IAEA : ウィーン発『コンフィデンシャル』

IAEA

2011年12月04日06:00

ボスが部下を絶対に信頼する時

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は先月１７日午後の記者会見でイランの核計画の軍事目的を指摘した「最新イラン核報告書」の信頼性について何度も強調した。少し古くなった話題だが、ここで考えてみた。

▲査察官を絶対的に信頼する天野之弥事務局長（ＩＡＥＡのＨＰから）

　「私はＩＡＥＡの査察専門家の能力を絶対的に信頼している。その専門家の判断によれば、イランが軍事目的を追求しているというのだ。ＩＡＥＡのトップとしてその事実を隠蔽できない。国際社会に公表することがＩＡＥＡ事務局長としての義務だと考えた」と語った。
　ＩＡＥＡ査察官たちが聞いたら、ボスの絶対的信頼に涙が出るかもしれない。ただし、ボスの部下への信頼はいいが、査察官の専門的判断を「絶対に信頼できるか」という素朴な疑問は残る。
　同時に、情報提供国への「信頼」問題もある。事務局長は「イランを含む１０カ国からの情報を入手した。それらの情報を調査した結果、信頼できると判断した」と繰り返している。
　ある記者が、「あなたが入手した情報はほとんど米国とイスラエルからではないですか」と質問すると、天野氏は、「その質問に答えられない」と主張。常識の範囲からいえば、かなりの情報が米国発だったことは疑いない。それでは米国発の情報を「信頼」し、それを盲目的に受け入れることができるだろうか、が次の問題となる。
　イラク戦争勃発の契機となったイラク大量破壊兵器問題に関連した米情報機関の情報を想起すればいいだろう。米国の情報が間違っていたことが後日明らかになっているのだ。
　イランの核問題でも、「２００３年まで核兵器製造を追及してきたが、その後、断念した」と発表したのは米国だった。それが今、「核兵器製造を目指している」という情報をＩＡＥＡ側に提供したのだ。すなわち、米国自身が過去の情報を訂正しているのだ。
　衛星写真も情報エージェントの情報も決して「１００％正しい」ということはない、というのが欧米情報機関の常識となっていることを天野氏はご存知だろうか。
　イランの核問題では、「情報」とそれを追認する側（ＩＡＥＡ査察官）への「信頼」より、冷静な「検証」が重視されるべきだからだ。

　ただし、部下の査察官を絶対的に信頼する天野氏の姿勢は高く評価できる。ボスから信頼を受けた査察官たちは今後、一層その職務に励み、ボスの期待に応えたいと努力していくならば、天野氏の「信頼宣言」は将来、大きな実りをもたらすと信じるからだ。これはＩＡＥＡだけのテーマではない。どの組織や機関でも、ボス（社長）が部下を絶対的に信頼するならば、その組織は結束され、必ず発展すると確信する。

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2011年11月24日06:00

「中東非核化地帯」実現への挑戦

　知人の記者は、「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）のアリバイ会合に過ぎない。それ以上でもそれ以下でもない」という。
　「何のことか」というと、ＩＡＥＡが２１日と２２日の両日、ウィーンの本部で主催した「中東の非核化地帯（ＮＦＺ）創設」関連フォーラムのことだ。
　ＩＡＥＡがイランやシリアの核問題を厳しく追及する一方、中東の核保有国イスラエルの核脅威については無視してきたことに、イランやアラブ諸国から強い反発と批判があった。中東ＮＦＺ構想もイスラエルが消極的だったこともあって、ＩＡＥＡの枠組みで議論されることはほとんどなかった。それが今回、フォーラムが開催されたのだ。知人の「アリバイ会合」発言はそのような背景から飛び出した意見だ。
　イランは１１月定例理事会で対イラン決議案が採択されたことに反発、会合をボイコットしたが、アラブ諸国やイスラエルは参加した。
　天野之弥ＩＡＥＡ事務局長は開会演説で、「世界には既に５カ所の核フリー地帯が創設され、１１３カ国を網羅している。各地域の事情は異なるが、その体験を学びあうことは重要だ」と主張し、「今回のフォーラムが中東核フリー地帯創設を促進させると期待している」と語った。
　会合では、現存する５地域のＮＦＺと２地域検証アレンジメントの関係国代表がその体験を語り、それを受け、積極的な意見の交流が行われた。
　理事会や専門家会合とは異なり、決議案や提案はなく、ヤン・ペーターソン議長（ＩＡＥＡ担当のノルウェー大使）が参加国の意見をもとめた議長総括を発表した。
　同大使は２２日、閉会後の記者会見で、「フォーラムでは建設的な意見や見解が飛び出し、いい討論が出来た」と強調。中東ＮＦＺ地帯の実現の見通しについては、「現存のＮＦＺも実現まで多くの時間がかかった。自分は現実的な人間だから根拠のないことはいえないが、今回のフォーラムが中東のＮＦＺ構想実現に向け少なくとも小さなステップとなったと思っている」と述べた。
　イランが欠席、正味１日半の日程の会合で現実的な実りのある議論は期待できないが、ＩＡＥＡが中東ＮＦＺ構想をテーマに会合を主催したという事実は重い。
　ＩＡＥＡができることは余り多くないが、今回のフォーラムのような拘束力のない会合を頻繁に開催し、関係国に真剣に取り組む契機を提供できればいい。「ＩＡＥＡのアリバイ会合」と揶揄されないためにも、ＩＡＥＡは今後も中東ＮＦＺ構想の実現に積極的に関与していくべきだ。

　＜地域非核化地帯＞

①ラテンアメリカ・カリブ地域非核化地帯（Treaty of Tlateloco)
　１９６０年の冷戦時代に創設された。署名開始は６４年だが、同地域の全てが署名完了するまで３０年以上かかった。

②南太平洋非核化地帯(Treaty of Rarotonga)
　関係国の最大の懸念は核実験と放射能による環境汚染だった。核保有国（ＮＷＳｓ）との交渉が不可欠だった。

③南西アジア非核化地帯(Bangkok Treaty)
　核保有国が非核化地帯創設交渉の最初の段階から積極的に関与してきた。

④アフリカ非核化地帯(Pelindaba Treaty)
　非核化地帯関連条約に署名するまで１９６４年から９６年まで３２年間の年月が必要だった。南米の核兵器放棄が条約プロセスを大きく進展させた。条約発効前に、ＩＡＥＡが非核化、核兵器の解体まで検証したユニークなケースだ。

⑤中央アジア非核化地帯
　国連、ＩＡＥＡ、そして核保有国の積極的な支援を受け創設された。
　全ての国はＩＡＥＡとの間で包括的セーフガードと付属議定書の加盟が要求されている。北半球の最初の非核化地帯。

＜地域検証アレンジメント＞

Ａ・ＥＵＲＡＴＯＭ

　欧州原子力共同体。１９５８年年、フランス・西ドイツ・イタリア・ベルギー・オランダ・ルクセンブルクの６カ国が設立した機関。原子力産業の開発・資源管理を目的とする。

Ｂ・ＡＢＡＣＣ
　
　世界で唯一の２カ国間、ブラジルとアルゼンチン間のセーフガード機関。

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2011年11月14日06:00

「反対から棄権に回った国」を探せ

　当方は執念深いほうではない。むしろ嫌な事は直ぐに忘れてしまうタイプに近い、と考えている。
　ところが２年前の課題については依然、当方の脳裏に焼きついて消えない。「何か」といえば、２年前の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長選のことでだ。少し、当時の経緯を読者のために説明しておく。

　ＩＡＥＡ次期事務局長に在ウィーン国際機関日本政府代表部の天野之弥大使が２００９年７月３日、選出されたが、次期事務局長選は難産だった。
　最有力候補と終始見なされてきた天野大使の支持票がなかなか当選ライン（有効投票の３分の２）に到達できなかったからだ。理事国３５カ国の場合、当選するためには２４票の支持国が必要だが、通算５回の投票では２３票止まり。当選に１票足りない状況が続いた。そして６回目の信任投票では、支持票は２３カ国と変わらなかったが、反対票を投じてきた理事国１２国の１国が突然、棄権に回ったのだ。そのため、天野大使は有効投票３４票の３分の２の当選ラインを突破できたというわけだ。

　当方の課題は「反対票を投じてきた１２カ国の理事国の中、どの国が６回目の信任投票で棄権に回ったか」を探し出すことだった。事務局長選は秘密投票だから、理事国の間ではさまざまな憶測が流れた。考えられたのは、①非同盟運動諸国（ＮＡＭ)の理事国説、②中南米理事国説――だ。
　天野氏が当選した直後、国連の職員食堂で同氏に聞いたことがあるが、同氏からは、「そのような外交上のことは絶対公表できない」という返答が戻ってきただけだ。当然だ。
　あれから２年間、機会があるたびにさまざまな外交官やＩＡＥＡ関係者にそれとはなく聞いてきた。
　ところで最近、当時の理事会議長を務め、事務局長選をオーガナイズしたアルジェリア大使Taous Feroukhl女史と話す機会があったのだ。
　「大使、２年前の事務局長選ですが、当時、大使は理事会議長でしたよね」というと、大使は「その通りよ」とニッコリとした。「大使もご存知でしょうが、反対票を投じてきた理事国が棄権に回ったため天野氏は事務局長に選出されたわけですが、どの国が棄権に回ったかを知りたいのです」というと、「その質問には答えられないわね。とにかく、当時、事務局長選は大変だったわ」という。
　「ロシアではないですか」と聞くと、「ロシアも中国も最後まで変わらなかった」という。
　「それでは中南米理事国ですね」というと、大使は「中南米説は当たっている」と応えてくれた。
　そこで当時の理事国３５カ国リストを探し出した。中南米地域に所属する理事国は当時５カ国だ。アルゼンチン、ブラジル、キューバ、エクアドル、メキシコだ。
　大使は当方のリストを覗き見ながら、「ＡとＢは違う」とはっきりといった。いよいよ絞られてきた。考えられる国はＣとＤの２国だ。
　しかし、ここまでくると、大使の口は閉じた。大使の心を解かす２、３の試みをしたが、成果をもたらさなかった。
　これ以上追及しても、大使は気分を害し、口は益々硬くなるだろうと考え、最後の詰めを断念した。“２年前の課題”が解決寸前でまた闇の中に消えてしまった感じがしたが、仕方がなかった。
　ところで、天野氏の任期は今年１２月で２年目を迎える。イランの核問題ではエルバラダイ前事務局長とは異なり、強硬姿勢を示してきた。敵も出てきた。天野氏の再選の見通しはどうだろうか。
　アルジェリアの大使は、「１期４年間では短すぎるわ。自分の仕事をしたいと考えれば、再選出馬は当然。大多数の理事国もその点は理解しているはずよ」と述べ、天野氏の再選確実を早々と予想してくれた。

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2011年11月11日06:00

「イラン核報告書」に対する反応

　ウィーンに本部を置く国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は８日夜（日本時間９日未明）、２４頁に及ぶ最新「イラン核報告書」を３５カ国の理事国に提示した。
　同報告書では、イランが核兵器製造関連活動を遂行してきたことを示し、「イランは核兵器製造を目指している」と明言している。
　報告書の内容を受け、欧米諸国やロシア、中国、そしてイスラエルでさまざまな反応が見られる。そこで今回、「イラン核報告書」に対する国際社会の反応をまとめた（情報源は主に国際通信社が配信したニュースに基づく）。なお、ＩＡＥＡが発表した「イラン核報告書」全文のサイトを紹介する。

　米国務省報道官「ＩＡＥＡの報告書内容を慎重に検討中」と指摘し、他国の反応を見ながら対イラン制裁の強化に乗り出す意向だ（米国はＩＡＥＡの「イラン核報告書」の主要情報源）。

　ロシア外務省「イランの核問題を外交を通じて解決しようとする努力を水泡に帰すものだ」と批判。ロシアはイラン初の原発ブシェールを建設した国（ロシア科学者がイランに核弾頭製造技術を提供した）。

　フランス・ジュペ外相「（イスラエルの武力行使について）軍事攻撃は中東地域に恐ろしい結果をもたらす。イランに対しては制裁強化で対応すべきだ」と主張。同外相は９日、イランの核問題で国連安保理招集を呼びかけた。

　英国「イランが交渉のテーブルに着かない場合は同国の孤立がさらに深まり、衝突のリスクが高まる」（ロイター通信）と警告。

　独ウェスターウェレ外相は「イランの核兵器計画は絶対黙認できない。新たな制裁を実施すべきだ」

　イランのアフマディネジャド大統領「イランは核兵器を必要としない。ＩＡＥＡの報告は米国の主張の代弁に過ぎない。イランは核計画で絶対後退しない」（イラン国営放送）と主張。７日には、アラブのメディア機関に対し、「イスラエルとアメリカはわが国の国力が高まることを恐れ、国際社会を動員してわが国の発展を阻止するため武力行使を計画している。わが国の核計画は核兵器製造目的ではなく、平和利用目的だ」と強く反論。
　イランのサレヒ外相は７日「西側諸国がイランに武力攻撃を行えば、世界の安全保障にとって脅威になる」（ロイター通信）と強調した。

　イスラエル首相執務室「報告内容を検討中」という。ＩＡＥＡ報告書に対しては、「わが国のこれまでの主張が追認された」と受け取り、歓迎。イスラエルのペレス大統領は先週末、「イランの核問題の解決はもはや外交を通じて実現するより、軍事的手段のほうが現実的となってきた」と指摘、同国がイランの核関連施設を空爆する可能性を示唆した。

　中国外務省の洪磊報道官「わが国はこの報告を検討中だ」とした上で、「ＩＡＥＡとイランの協力強化は、核問題の全面的、長期的、そして適切に解決する的確な道で、当面の急務」と強調した（中国国際放送局）。中国共産党機関紙は軍事衝突の危険性を警告している。

【解説】
　欧米諸国が対イラン制裁の強化でほぼ一致する一方、ロシアと中国両国は慎重な姿勢を崩していない。米国も世界の原油市場に影響を及ぼす制裁の実施には反対。ただし、安保理が対イラン制裁強化で躊躇していると、イスラエルがイランの核関連施設への攻撃を単独で仕掛ける可能性が高まる。それだけに、欧米諸国はロシアと中国両国にイランの核兵器製造の危機を説得し、イスラエルが満足する対イラン制裁強化に乗り出すことができるかが大きな問題となる。

ＩＡＥＡのイラン核報告書サイト

タグ：: IAEA; イラン; 制裁

2011年11月07日06:00

北、ＩＡＥＡとの関係修復模索？

　駐オーストリアの北朝鮮・金光燮大使が先月初め、３カ月余りの夏期休暇を終え、ウィーンに帰任したことは既に報告した。
　今回は、金大使（金敬淑夫人は故金日成主席と金聖愛夫人の間の娘）が帰任後、最初に取り組んだ仕事について紹介する。
　金大使は帰任後、真っ先にオーストリア外務省アジア担当官とアポイントメントを取り、ウィーン外務省を訪問。そこで帰任報告と共に、「わが国は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との関係改善に努めている。その旨をＩＡＥＡ側に伝えて欲しい」と要請したというのだ。
　金正日労働党総書記はロシアや中国首脳との会談で、「６カ国協議の無条件再開」の意思表明を繰り返してきた。そこで金総書記はＩＡＥＡ本部のあるウィーン担当の金大使に、その意向をＩＡＥＡ側に伝達するよう指令。それを受け、金大使は帰任後、直ぐにオーストリア外務省に電話したという流れだろう。
　問題は、なぜ金大使は直接、ＩＡＥＡ査察局マルゾ部長（アジア担当）に連絡を取り、そこで金総書記の意向を伝えず、オーストリア外務省に伝達を依頼するような煩わしい方法を選んだか、ということだ。北はＩＡＥＡから脱退したが、駐オーストリアの北大使館には、ＩＡＥＡ問題担当の Han Won Jong 参事官がいるのだ。
　その疑問に対し、国連の北消息筋は、「金大使はＩＡＥＡに直接伝達することも考えたが、その場合、北側の意向を誤解して解釈される危険性が排除できない。その懸念を回避するためにオーストリア外務省経由の道を取ったのだろう」と説明した。
　北側が恐れる誤解とは、「北側はＩＡＥＡと関係修復を強いられている、といった印象を与える」ことだ。換言すれば、北は弱みを見せたくないのだ。
　ちなみに、ＩＡＥＡが北の核関連施設を査察・検証できた期間は、(1)１９９４年５月から２００２年１２月まで、(2)０２年末から０７年７月までだ。北側がＩＡＥＡ査察官を国外追放した０９年４月から今日まで、ＩＡＥＡは北の核関連施設へのアクセスを失っている。そのため、「北の核問題を検証できない状況」がこれまで続いてきた。
　北側がＩＡＥＡとの関係修復に乗り出してきた背景には、６カ国協議のホスト国中国の意向が反映していると考えられるが、米国が６カ国協議の無条件再開に強く反対している以上、早急な再開は目下、厳しい。
　そこで北側がＩＡＥＡとの関係修正のシグナルを発信することで、米国に６カ国協議の無条件再開に誘導する狙いがあるのかもしれない。
　いずれにしても、金大使の帰任後最初の仕事は、複雑な政治的思惑が絡んでいる、といえるだろう。

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2011年09月19日06:00

ＩＡＥＡ「北核報告書」の問題点

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）第５５回年次総会は１９日、ウィーンで５日間の日程で開幕する。今回の総会では、今年３月に発生した福島原発事故によって提示された原発の安全性問題について、日本政府から提出された福島原発事故報告書、６月に開催された閣僚級会合の協議を土台として作成され、９月定例理事会で採択された「行動計画案」について、加盟国１５１カ国が協議する。また、北朝鮮の核問題や中東の核フリー地帯構想等について話し合われる。

　ここではＩＡＥＡが久しぶりに作成した「北朝鮮の核報告書」について、当方の見解を述べたい。
　天野之弥事務局長は北朝鮮の核問題に関する初の包括的報告書をまとめた。そこで北のウラン濃縮関連活動を始めて言及している。同報告書の意義について、ＩＡＥＡ担当の韓国外交官は、「北のウラン濃縮関連活動がＩＡＥＡの公式報告書の中で初めて言及されたという事実だ」という（「北ウラン濃縮施設（４号ビル）を行く」２０１０年１１月２９日参照）。

　ＩＡＥＡが北の核関連施設を査察・検証できた期間は１９９４年５月から２００２年１２月まで。０２年末から０７年７月までと、０９年４月から今日まで、ＩＡＥＡは北の核関連施設へのアクセスを失っている。そのため、「北の核問題を検証できない」状況がこれまで続いてきた。にもかかわらず、天野氏は今回、北の核問題を「深刻な懸念」として「理事国の要請」を受けた形で北の包括的核報告書を発表した経緯がある。
　その意気込みは評価されるが、その一方で「査察・検証を経ていない不確かな情報」が明記される結果ともなっている。換言すれば、「理事国から入手したインテリジェンスの情報」が多く、核技術機関のＩＡＥＡの核報告書とはちょっと異なる内容となった感がするのだ。
　「昨年１１月に訪朝し、寧辺のウラン濃縮施設を訪れたヘッカー米スタンフォード大教授にＩＡＥＡが話を聴いたところ、遠心分離機の配置や外枠の大きさと、闇市場から世界に広まった設計との間に共通性があった」という記述は査察・検証されたデーターに基づくものではなく、あくまで米大学教授の評価だ。そして「ＩＡＥＡが入手した情報は（北朝鮮が）秘密の供給ネットワークを通じてウラン濃縮に必要な技術と情報の一部を得ていた事実を示している」（時事通信）と記述しているが、詳細な説明はない。
　また「リビアは大量破壊兵器の開発を放棄した０３年１２月、濃縮ウランの原料となる６フッ化ウラン（ＵＦ６）が入ったシリンダーを０１年に闇市場から入手したと申告。シリンダーはリビア移送前に北朝鮮にあり、ＵＦ６は同国で製造された可能性が濃厚」と分析している。これなどは、憶測に過ぎないと反論されても仕方がないだろう。
　また、「イスラエル軍が０７年９月に空爆した原子炉とみられるシリアの施設は、北朝鮮の協力で建設中だった疑いがある」と指摘したが、ＩＡＥＡ査察局内でもシリアの核関連施設と北との関連性については意見が分かれていたはずだ。にもかかわらず、報告書では断定している、といった具合だ。
　ＩＡＥＡ査察局アジア担当のマルコ・マルゾ部長は、「報告書内容は上（天野事務局長）が決めたことだ」と述べ、報告書が査察・検証に基づいた報告ではないことを間接的に示唆している。
　昨年１２月、内部告発サイト「ウィキリークス」が米外交公電を公表し、そこで、「天野氏はＩＡＥＡ担当米大使に対し、人事からイラン核問題まで重要事項では米の主張を支持すると伝達した」という。だから、今回の北の包括的報告書も天野事務局長の米従順の証ではないか、といった懸念すら出てくるわけだ。
　天野事務局長は１２日の理事会冒頭声明の中で北朝鮮の核問題に言及し、「ＩＡＥＡ査察官が追放された０９年４月以来、北の核関連情報は限定されている」と述べている。情報がない状況は苦しいが、データーもなく、検証されていない情報を羅列し、憶測情報を記述することは、核技術機関のＩＡＥＡが取るべき道ではないはずだ。特に、北と「核の闇市場」関連情報の多くは欧米メデイアが既に報道済みの内容だ。
　駐ＩＡＥＡのイランのソルタニエ大使は「ＩＡＥＡは技術機関から政治機関に変わってきた」と指摘しているが、その懸念が現実化しないことを願う。

タグ：: 国際原子力機関; IAEA; 天野之弥

2011年08月13日06:00

イスラエルとアラブの“夏の戦”

　ウィーン国連機関も８月に入れば会議らしい会議はない。国連職員もこの時期に休暇を取る者が多いので、職員食堂は空席が目立つ。まだ働いている職員も話題はバケーションだ、といった具合だ。
　そのような静かな国連に頻繁に出入りし、Ｍビルの５８号室で朝から会議をしている外交官たちがいる。アラブ連盟主催の会議だという。
　「この夏季休暇シーズンに緊急に話さなければならないテーマなどあるのだろうか」――。好奇心が沸いてきたので知人のアラブ外交官にそれとはなく聞いてみた。
　答えは、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の第５５回年次総会（９月１９日～２３日）に提出予定の議題『イスラエルの核能力』についてだ」という。
　外交官は、「アラブ諸国が昨年総会で提出した議題『イスラエルの核能力』の決議案は反対５１票、賛成４６票で否決された。カリブ海の小国が米国の要請を受けて反対に回ったからだ。そこで今年は加盟国を招き、アラブ側の主張を説明しているところだ。昨日は英国代表と、今日はカザフスタン代表と話し合ったばかりだ」という。
　アラブ諸国は今年の年次総会でも、「イスラエルの核能力」についての議題を再び要請する意向を固めている。ＩＡＥＡの天野之弥事務局長には書簡でその旨を通達済みだという
　アラブ側の“秋のイスラエル攻勢”への外交は水面下でかなり進行していることを伺わせた。
　ちなみに、アラブ諸国が提出予定の決議案では、(1)中東地域の安全と安定にとって核拡散で生じる脅威に懸念を表明、(2)イスラエルの核能力に懸念を表明、同国が核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟し、全ての核関連施設をＩＡＥＡの包括的核査察協定下に置く事を要求、(3)ＩＡＥＡ事務局長にはこの目的を実現するために懸念国と連携を取ることを要求、等の内容だ。
　そういえば、数日前、ＩＡＥＡ担当のイスラエルのエフド・アゾウライ大使がＩＡＥＡ担当のグリン・デービス米大使と国連Ｍビル内でかなり長い時間、ヒソヒソ話をしているところを目撃されている。ひょっとしたら、アラブ側のイスラエル攻勢にどのように対応するかを話し合っていたのかもしれない。
　天野事務局長はアラブ諸国のイスラエル批判に答え、イスラエルにＮＰＴ加盟を促すことを公約してきたが、成果は挙がっていない。中東の核フリー地帯実現のためには、イスラエルのＮＰＴ加盟が前提だが、同国はこれまでの所、譲歩を見せていない。
　夏季の休暇を楽しんでいる外交官が多い中、アラブ諸国の外交官たちは“９月の決戦”に向かって既に走り出している。

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2011年07月14日06:00

イスラエルの「忍耐」が切れる時

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当のイスラエルのエフド・アゾウライ大使（Ehud AZOULAY）はＩＡＥＡの会議場（Ｍビル）内で待機していた。
　暫くすると、ＩＡＥＡ関係者がきて、直ぐに話し出した。テーマはイランのサレヒ外相（昨年１２月就任）と天野之弥事務局長との会談内容だ。
iranischer botschafter

　イランのサレヒ外相（写真）は１２日午前、ＩＡＥＡのウィーン本部を訪問、天野事務局長と会談したばかりだ。その１時間後、イスラエル大使はＩＡＥＡ関係者から会談内容のブリーフィング（報告）を受けていたことになる。
　イスラエルはテヘランの核計画に対し非常に神経質となっている。「イランは核兵器を製造する」と分析しているからだ。イランに核兵器を保持させないため、軍事力を行使してテヘランの核関連施設を破壊するだろう、と予想されているほどだ。
　実際、イスラエルは２００７年９月、シリア北東部の核関連施設（ダイール・アルゾル施設）を空爆した。イスラエルは同施設を核関連施設と判断したからだ（シリア側は一貫して「核施設ではなく、軍事施設」と反論）。
　天野事務局長は６月の理事会用のイラン報告書（９頁）の中で「イランの不法核開発計画（ミサイル搭載用核弾頭開発活動継続など）の疑い」を指摘し、イスラエルの懸念を一層、裏付けている。ＩＡＥＡ報告書によると、イランは国連安保理決議、理事会決議を無視し、ウラン濃縮関連活動や重水炉関連活動を継続・拡大している。
　ちなみに、サレヒ外相と天野事務局長との会談内容には新しいものがなかった。ＩＡＥＡ広報部によると、イラン側はＩＡＥＡとの協調を強化する用意があること、そのための前提条件としてＩＡＥＡはイランの不法核開発容疑調査を停止することなどを申し出たという。
　イランの核問題がＩＡＥＡ理事会の議題となって８年目を迎えたが、同国の核計画の全容は依然、解明されていない。
　イランのＩＡＥＡ担当ソルタニエ大使は「わが国の核計画は核エネルギーの平和利用が目的だ」と、繰り返し主張しているだけだ。
　イスラエルは忍耐を失いつつある。イスラエル大使の動向をみていると、そのような予感が高まってきた。

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2011年07月11日06:00

ＩＡＥＡ職員の“つぶやき”

　１年前だろうか。当方のコラムに一通のコメントが届いた。コラムのテーマは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察局長人事についてだった。そのコメント内容が少々、衝撃的だったので今でも鮮明に記憶している。以下、そのコメントを紹介する。

　「もっと面白い事があります。ハイノネン（当時、査察局長兼事務次長）の犬と呼ばれているＸ氏。ハイノネンの権力を振りかざし、パワハラ・モワハラのし放題・やり放題。ＩＡＥＡの職員から総スカン。本人は気が付いていないところが、また面白し。ハイノネンが居なくなった後の、Ｘ氏に注目して下さい。ボストンまで追いかけて行くのか、古巣の文部科学省に尾っぽを巻いて逃げるのか。もっとも、人格不適切人物として文部科学省から放り出されているので、どうするか？　天野さんも、変な日本人を引き受け大変、巷の噂。日本人の評判ガタ落ち。頑張れ　ニッポン」
（コメントでは「Ｘ氏」の実名が書かれていたが、ここでは省略した）

　ウィーン国連の花形機関といえば、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）だろう。約４５００人の国連職員のうち、ＩＡＥＡ職員数は約２２００人だ。人数からいっても、世界のメディア機関の注目度からいっても、その存在感はウィーンの国連機関の中で飛びぬけている。
　腐敗と縁故主義の温床となった国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）、署名開始から１５年目を迎えたが今なお、条約が発効しない包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機関、文書と宣言に明け暮れる国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）と比較すれば、ＩＡＥＡ職員は少しぐらい鼻を高くしても可笑しくないかもしれない。
　その一方、ＩＡＥＡ職員の中には多くの問題が山積していることも事実だ。地下鉄の電車に飛び込み自殺した職員も過去、いた。上司から評価されず、窓際族になった末、アルコール中毒となったベテラン査察官もいた。
　シリアの核問題で米国寄りの上司と口論した査察官がいた。その上司もアルコール中毒寸前だった。そして上述のコメントのように、日本人職員の日本人上司への批判だ。それも中途半端ではない。
　天野之弥事務局長は時たま、昼食のため職員食堂に顔を出す（エルバラダイ前事務局長は職員食堂で食事をとったことがない）。天野事務局長にとっては、職員との交流を深めたいという目的かもしれないが、多くの職員は「単なるパフォーマンス」と冷たく見ているという。実際、事務局長に声をかける職員はほとんどいない。
　福島原発事故後、ＩＡＥＡの役割が一層注目され出した。天野事務局長は世界の全原発に対してストレステスト（耐性検査）を実施したい意向だが、ＩＡＥＡ職員内のさまざまな“つぶやき”に対しても時間を割いて検証する必要があるのではないか。自宅で火が燃え上がっているのに、どうして外で消火作業ができるだろうか。

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2011年06月23日06:00

英原子力主席検査官の「熱情」

　福島原発事故の現地調査（５月２４日―６月２日）を実施し、懸命に復旧作業に従事する作業員たちを視察し、日本政府関係者たちとも会合してきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の国際専門家査察団団長、英国原子力施設検査局主任検査官マイク・ウェイトマン博士(Mike Weightman)は２１日、「原発の安全性向上で重要なカギは何か」という記者団の質問に、「安全性を向上させたいという熱情（パッション）だ」と、素早く答えた。

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▲国際専門家査察団ウェイトマン団長（右）＝ＩＡＥＡ提供

　原発専門家から「パッション」（passion）という言葉を聞くとは予想もしていなかった当方などは、「なんと美しい言葉だろうか」と感動を覚えた。博士は原発事故の悲惨さを熟知しているはずだ。だから、「原発事故を解明し、事故が発生しない安全な原発を開発したい」という原発関係者の熱情を体現しているのだろう。
　同時に、博士は東日本大震災、津波で被害を受けた福島原発の現状と対応について、「客観的な評価が求められている」と強調することも忘れなかった。

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▲福島原発を視察する国際専門家査察団＝ＩＡＥＡ提供

　事故は考えられないような“状況下”で発生した、と繰り返す。２万５０００人以上の被災者を出した大震災下で生じた原発事故という立場を譲らない。「（研究のため）テーブル上に置かれた原発事故」という態度は決して見せない。核専門学者の前に一人の人間として原発事故の状況とその対応、課題点などを分析しようとしている。
　記者会見に参加した米女性記者は、「彼の英語は温もりがあった。感動したわ」と称賛し、「彼のような人物がＩＡＥＡ事務局長に就任すればどれだけいいかしらね」と付け加えたほど、惚れ込んでしまった。
　当方も「パッションだ」といったあの美しいセンテンスが忘れられない。博士は、大震災、津波、原発事故という３重の被害を受けた日本人に限りない同情心を抱いている。その話し方で直ぐに聞き手に伝わってくる。
　英国原発専門家の中に博士のような人物がいたとは知らなかった。同博士が国際専門家査察団（１２カ国から１８人が参加）の団長として日本を訪問したということは、日本にとってこの上なくラッキーだった。
　国際専門家査察団がまとめた報告書は客観的な事実と査察結果が含まれていることは当然だが、その中には、「原発の安全性を向上させたい」という原発専門家たちのパッションも含まれているはずだ。福島原発関係者にとっても勇気つけられる内容も多いのではないだろうか。

タグ：: IAEA; マイク・ウェイトマン博士