ロイター通信がベルリン７日発でハイコ・マース独外相の非常に重要な発言を流していた。曰く「欧州連合（ＥＵ）加盟国は外交問題では拒否権を破棄すべきだ」というのだ。ＥＵは現在２７カ国から構成されている。各加盟国は外交問題ではそれぞれ拒否権を有してるから、２７カ国の１国でも拒否権を行使すれば、その動議、声明、決議などは却下されることになる。
▲独外務省大使会合で挨拶するマース外相（中央）＝２０２１年６月７日、独連邦外務省公式サイトから
ここまで説明すれば、１９３カ国の加盟国（今年４月現在）を有する国連の現状を思い出すだろう。意思決定機関の安全保障理事会は、米、英、仏、露、中の常任理事国が拒否権を有している。だから、パレスチナ紛争でイスラエル批判の決議案を提出されたとしても米国が拒否権を使うケースが多いから、その決議案は否決される。逆に、パレスチナのハマス（イスラム過激派テロ組織）非難決議案が出たとしても、今度はロシアと中国が反対に回り、拒否権を行使するから、その決議案は破棄される、といった具合だ。
マース外相はＥＵの意思決定が国連と同様、スムーズに運営されなくなっている現状を懸念しているわけだ。同外相は、「拒否権を有する加盟国の人質となって、欧州の共通の外交政策がマヒしている」と述べ、少なくとも外交問題では加盟国は拒否権をなくすべきだと主張しているのだ。
独社会民主党出身のマース外相は名指しこそしなかったが、欧州の共通外交にストップをかけている常習犯ハンガリーへの批判だろう。ハンガリーのオルバン政権は４日、ＥＵが中国共産党政権の香港の民主化弾圧に抗議する非難声明を提出したが、ハンガリーが妨害して実現できなかった。同国は４月にも、中国当局の「香港国家安全維持法（国安法）」に対するＥＵの非難声明に反対票を出している。
要するに、ハンガリーが拒否権を行使する限り、ＥＵは対中国非難声明すら発表できないのだ。マース外相の懸念は当然だ。ただし、加盟国の合意があれば、特定の問題では条件付き多数決が認められている（人口比で投票が割り当てられている）。
ハンガリーのオルバン中道右派政権は習近平中国国家主席が提唱した新マルコポール「一帯一路」プロジェクトにいち早く参加し、セルビアまでの高速道路建設から、中国の名門大学復旦大学姉妹校のブタペスト開校まで中国からの融資を受けて推進するなど、親中路線を邁進中だ。バルカンではセルビアも同じように親中、親露政策を推進しているが、セルビアはＥＵ加盟国ではない。だが、ハンガリーはれっきとした加盟国だ。
もちろん、欧州ではハンガリーだけではない。ＥＵが国連で中国の人権蹂躙問題で非難声明を出そうとした時、ギリシャが拒否し、妨害したことがあった。ギリシャ政府は２０１６年４月、同国最大の湾岸都市ピレウスのコンテナ権益を中国の国営海運会社コスコ（中国遠洋運輸公司）に売却するなど、中国との経済関係を深めている。参考までに、ギリシャはＥＵ拡大問題で当時マケドニア共和国（現北マケドニア）に対し、その国名変更を要求し、それを受け入れない限り、マケドニアのＥＵ加盟に拒否権を行使すると脅迫している。
ＥＵは創設当初、経済的共同体だったが、冷戦を経て、外交、安保問題でも共同の外交政策を標榜してきた。そしてリスボン条約（２００９年発効）で共通外交・安全保障政策上級代表職が設置された。 しかし、中国やロシアの人権弾圧問題や強権政治への非難決議など国際問題となると、共通の外交政策を推進できなくなるわけだ。ＥＵが米国、ロシア・中国に対して“第３の軸”として世界の外交分野で影響力を行使するためには加盟国間の結束が必要だが、実際はそうではなくなっている。中国共産党政権の立場からいえば、ＥＵの結束を崩し、親中国派を増やすという統一戦線工作は成功していることになる。
ハンガリーの首都ブタペストで５日、数千人の市民がオルバン政権の中国の復旦大学姉妹校建設に反対するデモ集会を開催した。彼らは「わが国を中国化する中国の大学開校に反対する」とオルバン政権の親中政策に強く抗議したばかりだ（「ハンガリーで中国の復旦大学姉妹校」２０２１年４月３０日参考、「ブタペストに『自由な香港通り』出現」２０２１年６月５日参考）。
オルバン首相は、「ブリュッセル（ＥＵ）は宣言や決議案など誇示するのをやめるべきだ。ＥＵの共通外交政策は多くは国内への政治配慮に基づくもので、物笑いの種になっている」（ロイター通信）と強調し、ハンガリー独自の外交路線を弁明している。
ＥＵは共通の価値観として「人間の尊厳、自由、民主主義、平等、法の支配など」を明記している。その観点からいえば、ハンガリーの「報道の自由」やポーランドの司法体制は明らかに逸脱している。そのためにブリュッセルは過去、何度も警告を発してきたが、ブリュッセルとハンガリー、ポーランドとの対立は縮小するどころか、拡大傾向が見られる。
ＥＵから離脱した英国は今日、米日印豪らと反中包囲網を形成し、中国の覇権主義に対抗する姿勢を強めてきた。一方、英国が抜けたＥＵは中国からの激しい攻勢を受け、守勢に立っている。マース外相の「加盟国の拒否権撤廃」発言はＥＵの外交のパワーアップに欠かないという判断から出たものだろう。同外相のアピールを砂漠での孤独な叫びに終わらせてはならない。
▲独外務省大使会合で挨拶するマース外相（中央）＝２０２１年６月７日、独連邦外務省公式サイトから
ここまで説明すれば、１９３カ国の加盟国（今年４月現在）を有する国連の現状を思い出すだろう。意思決定機関の安全保障理事会は、米、英、仏、露、中の常任理事国が拒否権を有している。だから、パレスチナ紛争でイスラエル批判の決議案を提出されたとしても米国が拒否権を使うケースが多いから、その決議案は否決される。逆に、パレスチナのハマス（イスラム過激派テロ組織）非難決議案が出たとしても、今度はロシアと中国が反対に回り、拒否権を行使するから、その決議案は破棄される、といった具合だ。
マース外相はＥＵの意思決定が国連と同様、スムーズに運営されなくなっている現状を懸念しているわけだ。同外相は、「拒否権を有する加盟国の人質となって、欧州の共通の外交政策がマヒしている」と述べ、少なくとも外交問題では加盟国は拒否権をなくすべきだと主張しているのだ。
独社会民主党出身のマース外相は名指しこそしなかったが、欧州の共通外交にストップをかけている常習犯ハンガリーへの批判だろう。ハンガリーのオルバン政権は４日、ＥＵが中国共産党政権の香港の民主化弾圧に抗議する非難声明を提出したが、ハンガリーが妨害して実現できなかった。同国は４月にも、中国当局の「香港国家安全維持法（国安法）」に対するＥＵの非難声明に反対票を出している。
要するに、ハンガリーが拒否権を行使する限り、ＥＵは対中国非難声明すら発表できないのだ。マース外相の懸念は当然だ。ただし、加盟国の合意があれば、特定の問題では条件付き多数決が認められている（人口比で投票が割り当てられている）。
ハンガリーのオルバン中道右派政権は習近平中国国家主席が提唱した新マルコポール「一帯一路」プロジェクトにいち早く参加し、セルビアまでの高速道路建設から、中国の名門大学復旦大学姉妹校のブタペスト開校まで中国からの融資を受けて推進するなど、親中路線を邁進中だ。バルカンではセルビアも同じように親中、親露政策を推進しているが、セルビアはＥＵ加盟国ではない。だが、ハンガリーはれっきとした加盟国だ。
もちろん、欧州ではハンガリーだけではない。ＥＵが国連で中国の人権蹂躙問題で非難声明を出そうとした時、ギリシャが拒否し、妨害したことがあった。ギリシャ政府は２０１６年４月、同国最大の湾岸都市ピレウスのコンテナ権益を中国の国営海運会社コスコ（中国遠洋運輸公司）に売却するなど、中国との経済関係を深めている。参考までに、ギリシャはＥＵ拡大問題で当時マケドニア共和国（現北マケドニア）に対し、その国名変更を要求し、それを受け入れない限り、マケドニアのＥＵ加盟に拒否権を行使すると脅迫している。
ＥＵは創設当初、経済的共同体だったが、冷戦を経て、外交、安保問題でも共同の外交政策を標榜してきた。そしてリスボン条約（２００９年発効）で共通外交・安全保障政策上級代表職が設置された。 しかし、中国やロシアの人権弾圧問題や強権政治への非難決議など国際問題となると、共通の外交政策を推進できなくなるわけだ。ＥＵが米国、ロシア・中国に対して“第３の軸”として世界の外交分野で影響力を行使するためには加盟国間の結束が必要だが、実際はそうではなくなっている。中国共産党政権の立場からいえば、ＥＵの結束を崩し、親中国派を増やすという統一戦線工作は成功していることになる。
ハンガリーの首都ブタペストで５日、数千人の市民がオルバン政権の中国の復旦大学姉妹校建設に反対するデモ集会を開催した。彼らは「わが国を中国化する中国の大学開校に反対する」とオルバン政権の親中政策に強く抗議したばかりだ（「ハンガリーで中国の復旦大学姉妹校」２０２１年４月３０日参考、「ブタペストに『自由な香港通り』出現」２０２１年６月５日参考）。
オルバン首相は、「ブリュッセル（ＥＵ）は宣言や決議案など誇示するのをやめるべきだ。ＥＵの共通外交政策は多くは国内への政治配慮に基づくもので、物笑いの種になっている」（ロイター通信）と強調し、ハンガリー独自の外交路線を弁明している。
ＥＵは共通の価値観として「人間の尊厳、自由、民主主義、平等、法の支配など」を明記している。その観点からいえば、ハンガリーの「報道の自由」やポーランドの司法体制は明らかに逸脱している。そのためにブリュッセルは過去、何度も警告を発してきたが、ブリュッセルとハンガリー、ポーランドとの対立は縮小するどころか、拡大傾向が見られる。
ＥＵから離脱した英国は今日、米日印豪らと反中包囲網を形成し、中国の覇権主義に対抗する姿勢を強めてきた。一方、英国が抜けたＥＵは中国からの激しい攻勢を受け、守勢に立っている。マース外相の「加盟国の拒否権撤廃」発言はＥＵの外交のパワーアップに欠かないという判断から出たものだろう。同外相のアピールを砂漠での孤独な叫びに終わらせてはならない。
