CTBT : ウィーン発『コンフィデンシャル』

2011年12月01日06:00

インドネシア、ＣＴＢＴを批准へ

　インドネシア国会は１２月６日、遅くとも同月１３日には包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に批准する予定だ。ウィーンのＣＴＢＴ機関関係者が明らかにした。

▲ウィーンのＣＴＢＴ機関を視察したインドネシア国会議員団＝２０１１年１１月２２日、ＣＴＢＴ機関のＨＰより

　それに先立ち、インドネシア国会国防外交委員会メンバーの１０人の議員たちが今月２２日、ウィーンのＣＴＢＴ機関を訪問したばかりだ。
　インドネシア国会議員団のＣＴＢＴ訪問は２０１０年６月、今年３月について３回目だ。ＣＴＢＴのＨＰによると、代表団は７政党、与野党、同国外務省から２人の高官から構成されていた。
　議会国防外交委員会のメンバー、Ｈｅｌｍｙ　Ｆａｕｚｙ議員は「ＣＴＢＴ批准はわが国の安全と国益に最も合致している」と述べている
　インドネシアはＣＴＢＴ早期発効に批准が不可欠な４４カ国の中のメンバー。同国は１９９６年９月２４日にＣＴＢＴを署名したが、これまで未批准だった。
　同国のマルティ外相は昨年５月、ＣＴＢＴの早期批准する意向を表明したこともあって、同国の批准は時間の問題と受け止められてきた。
　議員団はトート事務局長と会談した他、国際データーセンター（ＩＤＣ）を視察した。同国には６箇所の観測施設が国際監視サービス（ＩＭＳ）に入っている。同時に、ＣＴＢＴ機関の津波対策関連会合にも積極的に支援してきた。
　インドネシアが批准すれば、未批准国は８カ国に減るだけではない。世界最大イスラム教国のインドネシアの批准は他のイスラム教国、イラン、エジプトなどにも良き影響を与えると予想されている。

【４４か国中、未批准国】
　インドネシア、エジプト、イラン、米国、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエル

　

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2011年11月18日06:00

ＣＴＢＴ機関広報部長のアピール

　ウィーンの事務局を抱える包括的核実験禁止条約(ＣＴＢＴ)機関のアニッカ・トウンボルク広報部長はこのほど当方との会見に応じ、「イランが『核開発計画が平和目的だ』と主張するのなら、ＣＴＢＴを即批准すればいい。核実験の禁止を明記したＣＴＢＴを批准することで、イランは自国のクリーンを世界にアピールできる」と述べ、同国にＣＴＢＴ条約の早期批准を求めた。

▲会見に応じるＣＴＢＴ機関のアニッカ・トウンボルク広報部長（２０１１年１１月１６日、ウィーンのＣＴＢＴ機関で）

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核保障措置協定（セーフガード）、核拡散防止条約（ＮＰＴ）と共に核軍縮の重要な要、ＣＴＢＴは署名開始から今年９月で１５年目を迎えたが、条約は依然、発効していない。以下は同部長との会見の概要だ。

　――ＣＴＢＴ条約署名開始１５周年を迎えたが、条約発効の見通しはどうか。条約発効で署名・批准が不可欠な４４カ国中、依然９カ国が未署名、ないしは未批准だ。

　「署名国数は１８２カ国であり、批准国は１５５カ国に及ぶ。同時に、核実験を監視する国際監視システム（ＩＭＳ)は今日までに２８５個所の観測地点を設置済みだ。すなわち、ＩＭＳは８０％以上が完成しているわけだ。核軍縮ではＣＴＢＴの重要性が益々認識されてきている。例えば、インドネシアは近い将来、批准すると公約している」

　――オバマ米大統領は核軍縮を強調しているが、米国の批准は実現できるか。

　「オバマ大統領は核軍縮に強い関心を有している。来年末の大統領選後、米国上院が批准に動く事を期待している。オバマ政権はＣＴＢＴに約３５００万ドルを自発的に拠出しているし、ＩＭＳの整備に積極的に支援してくれている」

　――ＣＴＢＴとしてはオバマ大統領の再選待ち、といったところか。

　「米国の内政問題には干渉したくない。ただし、オバマ大統領はＣＴＢＴ批准に非常に積極的だ。その大統領の再選はわれわれにとって歓迎すべきだ」

　――インド、パキスタン、北朝鮮３国は未署名だ。

　「インドはＣＴＢＴ開催の科学者会議に参加し、パキスタンもオブザーバーの立場で政治会議にも出席している。問題は北朝鮮だ。残念ながら、平壌とは一切の接触がない」

　――ところで、ＩＡＥＡのイラン核報告書によれば、テヘランは核兵器製造の意思を有していることが明らかになった。ＣＴＢＴはイランの核報告書をどのように評価しているか。

　「イランが『核計画は平和利用を目的としている』と主張するのならば、ＣＴＢＴに批准すればいいだろう。そうすれば、イランがクリーンであることを国際社会は認めざるを得なくなるからだ」

　――米国が批准すれば、中国が動くだろう。米中の批准完了後、他の国（例・北朝鮮）が批准しない場合でも条約を暫定発効するシナリオが囁かれている。

　「われわれは核開発能力を保有する４４カ国全てが署名、批准することを願っている。その意味で条約１４条の変更や修正は考えていない。北朝鮮を条約から追放しないほうが得策だ。北朝鮮の現政権は目下、厳しいが、近い将来、北の政権がどのように変化するかは分らない。北の政情が変わり、ＣＴＢＴに署名、批准することも予想できる。その意味で、北がＣＴＢＴファミリーの一員となることをわれわれは願う」

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2011年07月25日06:00

ＣＴＢＴの「暫定発効案」が浮上

　ウィーンに本部を置く包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機関は９月、ニューヨークで条約発効促進会議（通称１４条会議）を開く。そこで条約の早期発効をアピールした最終宣言が採択される予定だ。

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▲ＣＴＢＴ機関事務局のあるウィーンの国連（２０１１年７月、撮影）

　ＣＴＢＴの署名開始から今年９月で１５年目を迎えるが、条約の発効の見通しは暗い。「核兵器なき世界の実現」を提唱するオバマ大統領の米国で先日、「未臨界核実験」が、昨年と今年２月に実施されたことが明らかになったばかりだ。
　ＣＴＢＴ署名国数は７月現在、１８２カ国だが、条約発効に署名・批准が不可欠の、研究用、発電用の原子炉を保有する国４４カ国の内、依然９カ国が署名・批准を終えていない。米国は１９９６年９月２４日、署名したが、クリントン政権下の９９年１０月、米上院本会議が批准を否決した。その他、中国、インドネシア、パキスタン、インド、エジプト、イラン、イスラエル、そして北朝鮮の８カ国だ。条約１４条を堅持する限り、上記の９カ国が署名・批准を完了しないと条約は発効しない。
　ところが、ここにきてＣＴＢＴの早期発効のために「条約の暫定発効」案が浮上してきている。米国が批准した場合という条件が付くが、例えば、国際社会の異端児、北朝鮮が最後までＣＴＢＴの署名・批准を拒否した場合、批准国が協議して、「１４条を一時凍結し、条約を暫定発効させる」ことで合意できれば、条約が暫定発効するというものだ。この場合、北朝鮮の批准がなくてもいい。１４条の束縛から解放されるのだ。
　暫定発効案は「１４条の改正」より「現実的で合理的」と受け取られている。条約改正の場合、過去の１５年間を再び繰り返す可能性も考えられ、時間がかかる。暫定発効案の場合、米国が批准すれば、条約の発効の道が開かれるのだ。現実的だ。
　米国が批准すれば、米国の出方を伺ってきた中国が批准するだろう。イスラム最大国インドネシアの批准は時間の問題だ。イラン、エジプトも動くだろう。インドとパキスタンは既に準オブザーバー国としてＣＴＢＴ主催の会議には参加してきた。一方が批准すれば他方も批准するだろう。イスラエルも同様だ。問題は予測できない北朝鮮の出方だったが、この暫定発効案ならば平壌の動向に惑わされることはない。北朝鮮抜きで条約は発効できるのだ。
　ＣＴＢＴ関係者は、「条約暫定発効案は何カ国が批准しない時に施行できるかは、加盟国の政治的判断にかかっているから、現時点で何カ国までと答えられない」という。だから、北朝鮮とイラン２国が批准しない場合も暫定発効できる、というシナリオも排除できないわけだ。
　この暫定発効の前提は先述したように米国の批准だ。オバマ政権が未臨界核実験を通じて核兵器の安全度の検証が実現できれば、批准に反対の共和党も条約賛成にまわる可能性が出てくる。その意味で、未臨界核実験は条約批准にとってプラスの影響を与えるという声も聞かれる。なお、条約発効促進会議には、クリントン米国務長官の出席が期待されているという。

【データー】ＣＴＢＴ機関が公表した統計によると、米国が１９４５年広島に人類初の原爆を降下させから、１９９８年までに世界で２０５３回の核実験が行われた。国別にみると、米国が１０３２回、旧ソ連７１５回、フランス２１０回、英国４５回、中国４５回、インド４回、パキスタン２回だ。その後、北朝鮮が２回（２００６年１０月、０９年５月）実施している（南アフリカとイスラエル両国の核実験が報告されているが、未確認）。ＣＴＢＴ機関広報部によれば、北の３回目の核実験に備え、地震観測網の他、放射性ガス（希ガス）をキャッチするため、２６カ所の放射性ガス観測施設網が敷かれている。

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ＣＴＢＴ機関広報部長のアピール

ＣＴＢＴの「暫定発効案」が浮上

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