韓国国防部（省に相当）が２日公表した国防白書は、日韓関係を前回２０２０年版の「同伴者」（パートナー）という記述を削除し、「隣国」と明記していることが明らかになった。日韓メディアは「同伴者」から「隣国」への記述変更を「格下げ」と指摘し、文在寅政権下で続く日韓関係の冷却関係を示すものと受け取っている。
▲新年のスピーチをする文在寅大統領（２０２１年１月１１日、大統領府公式サイトから）
朝鮮半島から地理的に離れた欧州のウィーンに住んでいる当方にとっては、「同伴者」から「隣国」への記述変更を日韓関係の冷え込みというより、冷静になる機会と好意的に受け取るべきだと思っている。以下、説明する。
「同伴者」という言葉を聞くと、日本のカトリック作家遠藤周作が「イエスは（隣人ではなく）罪びとの同伴者」と受け取ってきたことを直ぐに思い出す。その「同伴者」という言葉を日韓両国関係に当てはめることはどう見ても無理がある。
「同伴者」「パートナー」は夫と妻の関係に当てはまる。夫婦となれば相手のいい点も悪い点も知った上で共存する関係だ。「それ故に」というか、愛憎の両感情が絡んでくる。シンプルにいえば、好きだが嫌いにもなる関係だ。「隣国」は基本的には地理的な関係を意味し、日本と韓国は韓国国防省の白書が指摘するまでもなく、「隣国」だったし、今後もその地理的関係は変わらないだろう。
「同伴者」には双方に選択権がある。嫌いだったら、結婚しなければいいのだ。「同伴者」は相手の選択権を尊重しなければならない。そして一旦選択して同伴者となった以上は「同じボートに乗っている」状況だから、ボートが嵐で転覆しないように双方が助け合って操縦しなければならない。責任が出てくるわけだ。一方、「隣国」関係は主に地理的な定義を意味するから、好き嫌いに関係なく「隣国」関係は不変だ。
韓国側の根拠の乏しい激しい反日攻撃に辟易した多くの日本人は「隣国は選ぶことができない」と絶望的な諦観に陥る。その通りだ。「隣国」関係には選択権がない。宗教的にいえば、一種の宿命だ。日本が大西洋側に移動すれば、韓国との「隣国」関係は断ち切れるが、大異変が生じない限り、地理的な位置は移動できない。その意味で、日韓関係は地理的には宿命的な「隣国関係」だ。
ただし、「隣国」間には一定の規律、ルールが大切となる。不可侵条約や友好条約といった外交文書はそれに当てはまる。「同伴者」の場合、双方にそのような外交上の文書は不必要だ。契約結婚とか協議離婚という言葉はあるが、それはあくまでも仮想「同伴者」関係に生じた時の表現だろう。
韓国は１９６５年、日本との間で「日韓基本条約」「請求権協定」を締結したが、韓国の司法は元徴用工問題で日本企業に賠償を命じた。明らかに国際法から見ても違反だ。また、日本の岸田文雄外相（当時）と韓国の尹炳世外相（当時）は２０１５年１２月、慰安婦問題で「日韓両政府は、慰安婦問題について不可逆的に解決することを確認するとともに、互いに非難することを控える。この問題が最終的、不可逆的に解決することを確認する」ことで合意した。その日韓合意を文在寅大統領は後日、「慰安婦の同意のない合意は問題の解決とはならない」と述べて、合意の無効を一方的に表明した。
両件とも国際法に基づいた外交文書だ。それを勝手に破ることは許されない。それを韓国は「あの約束は気に食わない」、「あいつの態度は許されない」といった法の世界とは無関係の理由から、破棄してきたわけだ。「あの国は国際法を守らない国だ」と非難されても仕方がない。それも、人権弁護士であり、法の世界に通じている文大統領の政権下で行われたのだ。日韓関係を「隣国」関係ではなく、「同伴者」関係と受け取り、うま味だけを享受してきたわけだ。韓国側に「甘えの構造」が見え隠れする。
文政権は問題への対応で間違いを犯している。少し勘繰っていえば、韓国側は日本との関係を時には「同伴者」と言い、時には「隣国」と考えることで、常に責任を回避してきたといえる。例えば、「同伴者」から「隣国」への“格下げ”の理由を「日本による輸出管理厳格化」と説明しているようにだ。常に、責任は日本側にあるという姿勢だ。
日本側としては、韓国を「隣国」として対応したとしても、その隣国は日本を「同伴者」関係と考え、時には愛憎感情を爆発させ、関係を悪化させる危険性があるということを忘れてはならないだろう。一方、韓国は、日本との関係を「隣国」関係と考え、国際法、外交慣習に基づいた対応が求められる。
隣国同士の日韓両国は友好な「隣国」関係を築くために努力すべきだ。相手を尊重し、国際法を守り、相互援助関係を深めていけば、両国がいつかは切っても切れない隣国関係となるかもしれない。繰り返すが、相手を一方的に同伴者と考え、相手側に何らかのことを強要したり、期待することは正しくない。
韓国国防省が日本を「同伴者」ではなく「隣国」と記述したことは、日韓関係の格下げを意味するのではなく、両国関係の正常化へのステップと受け取るべきだろう。
▲新年のスピーチをする文在寅大統領（２０２１年１月１１日、大統領府公式サイトから）
朝鮮半島から地理的に離れた欧州のウィーンに住んでいる当方にとっては、「同伴者」から「隣国」への記述変更を日韓関係の冷え込みというより、冷静になる機会と好意的に受け取るべきだと思っている。以下、説明する。
「同伴者」という言葉を聞くと、日本のカトリック作家遠藤周作が「イエスは（隣人ではなく）罪びとの同伴者」と受け取ってきたことを直ぐに思い出す。その「同伴者」という言葉を日韓両国関係に当てはめることはどう見ても無理がある。
「同伴者」「パートナー」は夫と妻の関係に当てはまる。夫婦となれば相手のいい点も悪い点も知った上で共存する関係だ。「それ故に」というか、愛憎の両感情が絡んでくる。シンプルにいえば、好きだが嫌いにもなる関係だ。「隣国」は基本的には地理的な関係を意味し、日本と韓国は韓国国防省の白書が指摘するまでもなく、「隣国」だったし、今後もその地理的関係は変わらないだろう。
「同伴者」には双方に選択権がある。嫌いだったら、結婚しなければいいのだ。「同伴者」は相手の選択権を尊重しなければならない。そして一旦選択して同伴者となった以上は「同じボートに乗っている」状況だから、ボートが嵐で転覆しないように双方が助け合って操縦しなければならない。責任が出てくるわけだ。一方、「隣国」関係は主に地理的な定義を意味するから、好き嫌いに関係なく「隣国」関係は不変だ。
韓国側の根拠の乏しい激しい反日攻撃に辟易した多くの日本人は「隣国は選ぶことができない」と絶望的な諦観に陥る。その通りだ。「隣国」関係には選択権がない。宗教的にいえば、一種の宿命だ。日本が大西洋側に移動すれば、韓国との「隣国」関係は断ち切れるが、大異変が生じない限り、地理的な位置は移動できない。その意味で、日韓関係は地理的には宿命的な「隣国関係」だ。
ただし、「隣国」間には一定の規律、ルールが大切となる。不可侵条約や友好条約といった外交文書はそれに当てはまる。「同伴者」の場合、双方にそのような外交上の文書は不必要だ。契約結婚とか協議離婚という言葉はあるが、それはあくまでも仮想「同伴者」関係に生じた時の表現だろう。
韓国は１９６５年、日本との間で「日韓基本条約」「請求権協定」を締結したが、韓国の司法は元徴用工問題で日本企業に賠償を命じた。明らかに国際法から見ても違反だ。また、日本の岸田文雄外相（当時）と韓国の尹炳世外相（当時）は２０１５年１２月、慰安婦問題で「日韓両政府は、慰安婦問題について不可逆的に解決することを確認するとともに、互いに非難することを控える。この問題が最終的、不可逆的に解決することを確認する」ことで合意した。その日韓合意を文在寅大統領は後日、「慰安婦の同意のない合意は問題の解決とはならない」と述べて、合意の無効を一方的に表明した。
両件とも国際法に基づいた外交文書だ。それを勝手に破ることは許されない。それを韓国は「あの約束は気に食わない」、「あいつの態度は許されない」といった法の世界とは無関係の理由から、破棄してきたわけだ。「あの国は国際法を守らない国だ」と非難されても仕方がない。それも、人権弁護士であり、法の世界に通じている文大統領の政権下で行われたのだ。日韓関係を「隣国」関係ではなく、「同伴者」関係と受け取り、うま味だけを享受してきたわけだ。韓国側に「甘えの構造」が見え隠れする。
文政権は問題への対応で間違いを犯している。少し勘繰っていえば、韓国側は日本との関係を時には「同伴者」と言い、時には「隣国」と考えることで、常に責任を回避してきたといえる。例えば、「同伴者」から「隣国」への“格下げ”の理由を「日本による輸出管理厳格化」と説明しているようにだ。常に、責任は日本側にあるという姿勢だ。
日本側としては、韓国を「隣国」として対応したとしても、その隣国は日本を「同伴者」関係と考え、時には愛憎感情を爆発させ、関係を悪化させる危険性があるということを忘れてはならないだろう。一方、韓国は、日本との関係を「隣国」関係と考え、国際法、外交慣習に基づいた対応が求められる。
隣国同士の日韓両国は友好な「隣国」関係を築くために努力すべきだ。相手を尊重し、国際法を守り、相互援助関係を深めていけば、両国がいつかは切っても切れない隣国関係となるかもしれない。繰り返すが、相手を一方的に同伴者と考え、相手側に何らかのことを強要したり、期待することは正しくない。
韓国国防省が日本を「同伴者」ではなく「隣国」と記述したことは、日韓関係の格下げを意味するのではなく、両国関係の正常化へのステップと受け取るべきだろう。
