天野之弥 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

天野之弥

2011年12月04日06:00

ボスが部下を絶対に信頼する時

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は先月１７日午後の記者会見でイランの核計画の軍事目的を指摘した「最新イラン核報告書」の信頼性について何度も強調した。少し古くなった話題だが、ここで考えてみた。

▲査察官を絶対的に信頼する天野之弥事務局長（ＩＡＥＡのＨＰから）

　「私はＩＡＥＡの査察専門家の能力を絶対的に信頼している。その専門家の判断によれば、イランが軍事目的を追求しているというのだ。ＩＡＥＡのトップとしてその事実を隠蔽できない。国際社会に公表することがＩＡＥＡ事務局長としての義務だと考えた」と語った。
　ＩＡＥＡ査察官たちが聞いたら、ボスの絶対的信頼に涙が出るかもしれない。ただし、ボスの部下への信頼はいいが、査察官の専門的判断を「絶対に信頼できるか」という素朴な疑問は残る。
　同時に、情報提供国への「信頼」問題もある。事務局長は「イランを含む１０カ国からの情報を入手した。それらの情報を調査した結果、信頼できると判断した」と繰り返している。
　ある記者が、「あなたが入手した情報はほとんど米国とイスラエルからではないですか」と質問すると、天野氏は、「その質問に答えられない」と主張。常識の範囲からいえば、かなりの情報が米国発だったことは疑いない。それでは米国発の情報を「信頼」し、それを盲目的に受け入れることができるだろうか、が次の問題となる。
　イラク戦争勃発の契機となったイラク大量破壊兵器問題に関連した米情報機関の情報を想起すればいいだろう。米国の情報が間違っていたことが後日明らかになっているのだ。
　イランの核問題でも、「２００３年まで核兵器製造を追及してきたが、その後、断念した」と発表したのは米国だった。それが今、「核兵器製造を目指している」という情報をＩＡＥＡ側に提供したのだ。すなわち、米国自身が過去の情報を訂正しているのだ。
　衛星写真も情報エージェントの情報も決して「１００％正しい」ということはない、というのが欧米情報機関の常識となっていることを天野氏はご存知だろうか。
　イランの核問題では、「情報」とそれを追認する側（ＩＡＥＡ査察官）への「信頼」より、冷静な「検証」が重視されるべきだからだ。

　ただし、部下の査察官を絶対的に信頼する天野氏の姿勢は高く評価できる。ボスから信頼を受けた査察官たちは今後、一層その職務に励み、ボスの期待に応えたいと努力していくならば、天野氏の「信頼宣言」は将来、大きな実りをもたらすと信じるからだ。これはＩＡＥＡだけのテーマではない。どの組織や機関でも、ボス（社長）が部下を絶対的に信頼するならば、その組織は結束され、必ず発展すると確信する。

タグ：: IAEA; 天野之弥; 事務局長

2011年11月14日06:00

「反対から棄権に回った国」を探せ

　当方は執念深いほうではない。むしろ嫌な事は直ぐに忘れてしまうタイプに近い、と考えている。
　ところが２年前の課題については依然、当方の脳裏に焼きついて消えない。「何か」といえば、２年前の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長選のことでだ。少し、当時の経緯を読者のために説明しておく。

　ＩＡＥＡ次期事務局長に在ウィーン国際機関日本政府代表部の天野之弥大使が２００９年７月３日、選出されたが、次期事務局長選は難産だった。
　最有力候補と終始見なされてきた天野大使の支持票がなかなか当選ライン（有効投票の３分の２）に到達できなかったからだ。理事国３５カ国の場合、当選するためには２４票の支持国が必要だが、通算５回の投票では２３票止まり。当選に１票足りない状況が続いた。そして６回目の信任投票では、支持票は２３カ国と変わらなかったが、反対票を投じてきた理事国１２国の１国が突然、棄権に回ったのだ。そのため、天野大使は有効投票３４票の３分の２の当選ラインを突破できたというわけだ。

　当方の課題は「反対票を投じてきた１２カ国の理事国の中、どの国が６回目の信任投票で棄権に回ったか」を探し出すことだった。事務局長選は秘密投票だから、理事国の間ではさまざまな憶測が流れた。考えられたのは、①非同盟運動諸国（ＮＡＭ)の理事国説、②中南米理事国説――だ。
　天野氏が当選した直後、国連の職員食堂で同氏に聞いたことがあるが、同氏からは、「そのような外交上のことは絶対公表できない」という返答が戻ってきただけだ。当然だ。
　あれから２年間、機会があるたびにさまざまな外交官やＩＡＥＡ関係者にそれとはなく聞いてきた。
　ところで最近、当時の理事会議長を務め、事務局長選をオーガナイズしたアルジェリア大使Taous Feroukhl女史と話す機会があったのだ。
　「大使、２年前の事務局長選ですが、当時、大使は理事会議長でしたよね」というと、大使は「その通りよ」とニッコリとした。「大使もご存知でしょうが、反対票を投じてきた理事国が棄権に回ったため天野氏は事務局長に選出されたわけですが、どの国が棄権に回ったかを知りたいのです」というと、「その質問には答えられないわね。とにかく、当時、事務局長選は大変だったわ」という。
　「ロシアではないですか」と聞くと、「ロシアも中国も最後まで変わらなかった」という。
　「それでは中南米理事国ですね」というと、大使は「中南米説は当たっている」と応えてくれた。
　そこで当時の理事国３５カ国リストを探し出した。中南米地域に所属する理事国は当時５カ国だ。アルゼンチン、ブラジル、キューバ、エクアドル、メキシコだ。
　大使は当方のリストを覗き見ながら、「ＡとＢは違う」とはっきりといった。いよいよ絞られてきた。考えられる国はＣとＤの２国だ。
　しかし、ここまでくると、大使の口は閉じた。大使の心を解かす２、３の試みをしたが、成果をもたらさなかった。
　これ以上追及しても、大使は気分を害し、口は益々硬くなるだろうと考え、最後の詰めを断念した。“２年前の課題”が解決寸前でまた闇の中に消えてしまった感じがしたが、仕方がなかった。
　ところで、天野氏の任期は今年１２月で２年目を迎える。イランの核問題ではエルバラダイ前事務局長とは異なり、強硬姿勢を示してきた。敵も出てきた。天野氏の再選の見通しはどうだろうか。
　アルジェリアの大使は、「１期４年間では短すぎるわ。自分の仕事をしたいと考えれば、再選出馬は当然。大多数の理事国もその点は理解しているはずよ」と述べ、天野氏の再選確実を早々と予想してくれた。

タグ：: 天野之弥; IAEA

2011年09月19日06:00

ＩＡＥＡ「北核報告書」の問題点

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）第５５回年次総会は１９日、ウィーンで５日間の日程で開幕する。今回の総会では、今年３月に発生した福島原発事故によって提示された原発の安全性問題について、日本政府から提出された福島原発事故報告書、６月に開催された閣僚級会合の協議を土台として作成され、９月定例理事会で採択された「行動計画案」について、加盟国１５１カ国が協議する。また、北朝鮮の核問題や中東の核フリー地帯構想等について話し合われる。

　ここではＩＡＥＡが久しぶりに作成した「北朝鮮の核報告書」について、当方の見解を述べたい。
　天野之弥事務局長は北朝鮮の核問題に関する初の包括的報告書をまとめた。そこで北のウラン濃縮関連活動を始めて言及している。同報告書の意義について、ＩＡＥＡ担当の韓国外交官は、「北のウラン濃縮関連活動がＩＡＥＡの公式報告書の中で初めて言及されたという事実だ」という（「北ウラン濃縮施設（４号ビル）を行く」２０１０年１１月２９日参照）。

　ＩＡＥＡが北の核関連施設を査察・検証できた期間は１９９４年５月から２００２年１２月まで。０２年末から０７年７月までと、０９年４月から今日まで、ＩＡＥＡは北の核関連施設へのアクセスを失っている。そのため、「北の核問題を検証できない」状況がこれまで続いてきた。にもかかわらず、天野氏は今回、北の核問題を「深刻な懸念」として「理事国の要請」を受けた形で北の包括的核報告書を発表した経緯がある。
　その意気込みは評価されるが、その一方で「査察・検証を経ていない不確かな情報」が明記される結果ともなっている。換言すれば、「理事国から入手したインテリジェンスの情報」が多く、核技術機関のＩＡＥＡの核報告書とはちょっと異なる内容となった感がするのだ。
　「昨年１１月に訪朝し、寧辺のウラン濃縮施設を訪れたヘッカー米スタンフォード大教授にＩＡＥＡが話を聴いたところ、遠心分離機の配置や外枠の大きさと、闇市場から世界に広まった設計との間に共通性があった」という記述は査察・検証されたデーターに基づくものではなく、あくまで米大学教授の評価だ。そして「ＩＡＥＡが入手した情報は（北朝鮮が）秘密の供給ネットワークを通じてウラン濃縮に必要な技術と情報の一部を得ていた事実を示している」（時事通信）と記述しているが、詳細な説明はない。
　また「リビアは大量破壊兵器の開発を放棄した０３年１２月、濃縮ウランの原料となる６フッ化ウラン（ＵＦ６）が入ったシリンダーを０１年に闇市場から入手したと申告。シリンダーはリビア移送前に北朝鮮にあり、ＵＦ６は同国で製造された可能性が濃厚」と分析している。これなどは、憶測に過ぎないと反論されても仕方がないだろう。
　また、「イスラエル軍が０７年９月に空爆した原子炉とみられるシリアの施設は、北朝鮮の協力で建設中だった疑いがある」と指摘したが、ＩＡＥＡ査察局内でもシリアの核関連施設と北との関連性については意見が分かれていたはずだ。にもかかわらず、報告書では断定している、といった具合だ。
　ＩＡＥＡ査察局アジア担当のマルコ・マルゾ部長は、「報告書内容は上（天野事務局長）が決めたことだ」と述べ、報告書が査察・検証に基づいた報告ではないことを間接的に示唆している。
　昨年１２月、内部告発サイト「ウィキリークス」が米外交公電を公表し、そこで、「天野氏はＩＡＥＡ担当米大使に対し、人事からイラン核問題まで重要事項では米の主張を支持すると伝達した」という。だから、今回の北の包括的報告書も天野事務局長の米従順の証ではないか、といった懸念すら出てくるわけだ。
　天野事務局長は１２日の理事会冒頭声明の中で北朝鮮の核問題に言及し、「ＩＡＥＡ査察官が追放された０９年４月以来、北の核関連情報は限定されている」と述べている。情報がない状況は苦しいが、データーもなく、検証されていない情報を羅列し、憶測情報を記述することは、核技術機関のＩＡＥＡが取るべき道ではないはずだ。特に、北と「核の闇市場」関連情報の多くは欧米メデイアが既に報道済みの内容だ。
　駐ＩＡＥＡのイランのソルタニエ大使は「ＩＡＥＡは技術機関から政治機関に変わってきた」と指摘しているが、その懸念が現実化しないことを願う。

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ＩＡＥＡ「北核報告書」の問題点

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