韓国国内に住む脱北者数が2万人を突破したというニュースは以前、聞いた覚えがあるが、今度は「中国共産党とその関連組織から1億人が離脱した」というニュースが飛び込んできた。発信元は中国反体制派メディア「大紀元時報」の9日付記事だ。
具体的には、中国共産党、中共青年団(共青団)と中国少年先鋒隊(少先隊)の3つの組織から離脱(3退)が拡大し、その数は今月7日現在、1億人を突破したというのだ。この数字は離脱者数データを管理する全世界脱党支援センターによるもの。
大紀元時報は、「中国共産党からの脱党者数は3000万人ということになり、全党員8000万人の4割弱に及ぶ。脱党者の中には、中央政府官僚、各地方政府幹部も含まれており、脱党の動きは中国の各社会階層に広がっている」と分析している。
欧州連合(EU)は現在、アイルランド、ギリシャから始まり、スペイン、ポルトガルなどで財政危機が表面化し、ユーロ加盟国はその対応で悪戦苦闘している。一方、米国は債務上限引き上げ問題で与野党が激突後、瀬戸際で法案が成立してデフォルト(債務不履行)を回避したが、大国・米ドルの信頼性は大きく傷ついたばかりだ。
それに対し、中国経済は拡大を続け、一見、勢いがある。中国共産党創立90周年祝賀大会が先月1日、北京人民大会堂で盛大に開かれた際、胡錦濤・国家主席(共産党総書記)は「過去90年間の中共の実績」を豪語したが、今回の「1億人の離脱」ニュースは、中共とその関連組織の内部で大きな動揺が進行中であることを明らかにしている(「中共創建90周年」は祝日でない」2011年7月2日参照)。
ちなみに、中国の場合「金」ではなく、「人」が政府から背を向けだしてきたのだ。その意味で、中国の現状はEUや米国よりも深刻だといわざるを得ない。
大紀元時報は「3退」の主因として、「食品の安全問題」や「高速鉄道事故」などを例に挙げながら、「国民は政府が安全を守ってくれると信じていたが、そうではないことが明確になったからだ」と指摘している。
換言すれば、「中国共産党の目は一定の特権階級の利益擁護に向けられ、国民の安全と福祉ではない」ということだ。中国の国民は90年間の中国共産党政権を通じてそのことを実感してきたわけだ。「3退」は中共政権の崩壊がもはや不可避であることを端的に物語っている。
具体的には、中国共産党、中共青年団(共青団)と中国少年先鋒隊(少先隊)の3つの組織から離脱(3退)が拡大し、その数は今月7日現在、1億人を突破したというのだ。この数字は離脱者数データを管理する全世界脱党支援センターによるもの。
大紀元時報は、「中国共産党からの脱党者数は3000万人ということになり、全党員8000万人の4割弱に及ぶ。脱党者の中には、中央政府官僚、各地方政府幹部も含まれており、脱党の動きは中国の各社会階層に広がっている」と分析している。
欧州連合(EU)は現在、アイルランド、ギリシャから始まり、スペイン、ポルトガルなどで財政危機が表面化し、ユーロ加盟国はその対応で悪戦苦闘している。一方、米国は債務上限引き上げ問題で与野党が激突後、瀬戸際で法案が成立してデフォルト(債務不履行)を回避したが、大国・米ドルの信頼性は大きく傷ついたばかりだ。
それに対し、中国経済は拡大を続け、一見、勢いがある。中国共産党創立90周年祝賀大会が先月1日、北京人民大会堂で盛大に開かれた際、胡錦濤・国家主席(共産党総書記)は「過去90年間の中共の実績」を豪語したが、今回の「1億人の離脱」ニュースは、中共とその関連組織の内部で大きな動揺が進行中であることを明らかにしている(「中共創建90周年」は祝日でない」2011年7月2日参照)。
ちなみに、中国の場合「金」ではなく、「人」が政府から背を向けだしてきたのだ。その意味で、中国の現状はEUや米国よりも深刻だといわざるを得ない。
大紀元時報は「3退」の主因として、「食品の安全問題」や「高速鉄道事故」などを例に挙げながら、「国民は政府が安全を守ってくれると信じていたが、そうではないことが明確になったからだ」と指摘している。
換言すれば、「中国共産党の目は一定の特権階級の利益擁護に向けられ、国民の安全と福祉ではない」ということだ。中国の国民は90年間の中国共産党政権を通じてそのことを実感してきたわけだ。「3退」は中共政権の崩壊がもはや不可避であることを端的に物語っている。