ウィーン発 『コンフィデンシャル』

 ウィーンに居住する筆者が国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに書き送ります。

ハンガリー

プーチン氏との距離が問われる選挙

 4月3日の日曜日、ハンガリーとセルビアの両国で選挙が実施される。ハンガリーは国会議員選挙で12年間政権を維持してきたオルバン政権が野党連合の挑戦を受ける一方、バルカンの盟主セルビアでは国民議会選と大統領選が同時に行われる

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▲プーチン大統領と会談後、記者会見に応じるオルバン首相(2022年2月1日、ロシア大統領府公式サイトから)

 両選挙の共通点はビクトル・オルバン首相(58)もアレクサンダル・ヴチッチ大統領(52)もロシアのプーチン大統領とこれまで良好関係を築いてきたことだ。普段ならば選挙で大きなマイナスとはならないが、ロシア軍が先月24日、ウクライナに侵攻し、多くの犠牲者を出している時だけに、ハンガリーとセルビアの両国指導者は親露カラーを抑えるなど神経質になっている。両国とも与党、「ハンガリー市民連盟」(フィデス)、セルビアの与党「進歩党」(SNS)の優位が伝えられているが、波乱も排除できない雲行だ。

 ここでは、欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)の加盟国ハンガリーの選挙の行方を紹介する。2010年から12年間、政権を取っているオルバン首相は2月1日、モスクワでプーチン大統領と会談している。ウクライナ危機が始まって以来、EU加盟国の首脳がモスクワを訪問し、プーチン氏と対面会談したのはオルバン首相が初めてだった。

 オルバン首相の与党「フィデス」は議会(定数199議席、任期4年)で3分の2の議席を有しているが、今回の総選挙は2018年のような大勝利は難しいと予想されている。その理由は6つの野党が打倒オルバン政権で結束し、野党連合を立ち上げたからだ。

 2019年のブタペスト市長選では野党が支持するカラーチョニ・ゲルゲイ氏が、連立与党が支持する現職を破って勝利した。野党連合は2019年の再現をモットーにオルバン政権打倒で結束し、同国南東部のホードメゼーヴァーシャールヘイ市のペーター・マルキザイ市長(49)を6党の統一首相候補に選出した。マルキザイ氏は保守派政治家であり、熱心なカトリック信者として知られている。選挙公約として、最低賃金の免税、ユーロ導入、司法の独立、病院の待機リストの削除などを掲げている。

 ただし、野党連合は社会民主党から極右党「ヨッビク」まで政治信条、政策が180度異なる政党の寄せ集めだ。オルバン政権打倒で結束していると言っても、選挙戦での公約や政策論争は難しい面がある。そのうえ、国内のメディアを完全に掌握しているオルバン首相は野党側との選挙討論を回避しているから、野党側はメディアに登場するチャンスがほとんどない。

 独週刊誌シュピーゲル(3月26日号)に掲載された世論調査によると、オルバン首相の与党フィデスが33ポイント、それを追って統一のための同盟(野党連合)は31ポイントで拮抗している。どの党に投票するか決めていない有権者は32ポイントというから、浮動票の動向が勝敗を決める構図だ。明確な点は12年間続いたオルバン政権に飽きた有権者はチェンジを求めていることだ。

 オルバン首相は国民経済の回復を重点政策に挙げ、インフレ抑制や税還付などの政策を表明、2月12日のブタペストの選挙集会では「ハンガリー・ファースト」を掲げ、国民の利益重視を最優先にする姿勢を改めて強調している。

 野党側は、「オルバン政権はEUからの補助金を活用し政権支持の企業を優先して支援し、その影響力を拡大してきた」と指摘、「ポスト共産主義マフィア」と呼んでいる。

 オルバン首相はEUから異端児と受け取られてきた。ブリュッセルは「言論の自由」「司法の独立」といった法の支配を無視するオルバン政権をこれまで厳しく批判してきた。

 欧州司法裁判所(CJEU)は2月16日、「加盟国に対するEU予算の執行の一時停止を可能とする条約設定規則を適法」と判断し、EUが法の支配原則を無視する加盟国に制裁ができることになったばかりだ。ただ、オルバン首相にラッキーだったことは、ロシア軍がウクライナに侵攻したため、EUはその対策に奔走せざるを得なくなり、ハンガリー問題は後回しになったことだ。

 問題は、ロシア軍がウクライナ侵攻して以来、オルバン首相のロシア寄り政策は修正を余儀なくされてきたこと。同首相はロシアの侵略を公式に非難し、EUの制裁を支持し、ウクライナから避難民がハンガリー国境に殺到すると現場を視察、避難民を歓迎している。

 一方、ウクライナへの武器供給は拒否、EUのロシア産ガス輸入禁止には反対している。ハンガリーはエネルギーをロシア産の天然ガスに依存しているからだ。オルバン政権は昨年、ロシアとガス供給で15年間の供給契約を締結した。また、ロシアの財政支援を受けて、100億ユーロ相当の2基の新しい原子炉を建設する、といった具合でロシアとの経済関係は深い。今回の総選挙はオルバン首相にとって「プーチン氏との距離が問われる選挙」となっている面は否定できない。

EU委員長の「欧州の恥」発言に失望

 欧州連合(EU)欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長の今回の発言には失望した。ハンガリーのオルバン首相が指摘していたように、ブタペストの国民議会が可決した性的少数派(LGBTQI)に関連する法改正を慎重に考えず、“ハンガリー悪し”の掛け声に乗って批判しているだけではないか、といった疑いも湧いてくる。

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▲レインボーカラーで照明するオリンピックタワー、フィリップ・ハルトマン氏撮影(2021年6月23日、独ミュンヘン市、ミュンヘン市公式サイドから)

 東欧ハンガリーの国民議会(国会)は今月15日、未成年者に対して、同性愛を助長し、挑発する情報宣伝活動を禁止する法改正を賛成多数で可決した。予想されたことだが、性的少数派やその支持者は、「性少数派の権利を蹂躙し、表現の自由を抹殺、ひいては未成年者の権利を制限する」として抗議デモを行っている。批判の声は国内だけではなく、欧州全土に広がってきた。

 フォン・デア・ライエン欧州委員長は23日、ハンガリー議会の今回の法改正に対して、「人間をその性的指向に基づいて差別するもので、EUの基本的価値観に反する」と指摘し、「ハンガリーの法改正は欧州の恥だ」と批判、法問題を担当するEU委員にハンガリー政府にEU側の懸念を伝える書簡を送るように要請した」と述べている。それに対し、ハンガリー政府は同日、「法改正の詳細な内容への独立した調査も実施せず、一方的に批判することこそ恥だ」と反論している。ハンガリー与党関係者からは、「西欧のデカダンス文化(退廃)への挑戦だ」といった勇ましい声も聞かれる。

 政治は時として、主権者(国民)の意向に反した決定を下さなければならない。国民の顔色、風向きだけを見て、次期選挙のために国民が嫌う政策を実行できない政府はその存在価値を失う。何らかの決定を下さなければならない時、国民に理由を説明して、理解を求める。その後、議会を通じて政策を決定する。民主政治は通常、そのようなプロセスで進められる。オルバン政権がそのプロセスを経て今回の法的改正に踏み切ったとすれば、それはハンガリー国民が決めたことだから、外から、ああだ、こうだと批判はできない。

 オルバン政権は性的少数派に対して厳しい姿勢であることは良く知られている。ポーランドやスロバキアなどでも同様だ。オルバン政権が今回、法改正を通じて未成年者への同性愛を挑発する書物の発行や映画の上演時間制限、宣伝活動の停止などを決めた。オルバン政権は批判を恐れず、性的少数派の問題に対して、はっきりと反対を表明した点は評価できる。ただし、今回のように検閲を強化し、情報宣伝活動を規制した法改正を施行しても、実際の効果は期待できない面もある。

 ところで、 フォン・デア・ライエン欧州委員長がいうように、ハンガリー議会の法改正は「欧州の恥」だろうか。未成年者に性的少数派関連の情報、宣伝活動を規制することは現時点では必要なことではないか。医師出身で7人の子供の母親フォン・デア・ライエン委員長は自身の子供たちに未成年の時から性的少数派関連の情報や書籍、映画などを見せたいのだろうか。

 多分、同委員長は、「子供たちに性的少数派関連の情報を未成年時代に与えたいとは思わないが、同性愛者の権利は尊重されなければならない。だから、ハンガリー政府の決定を支持できないのだ」と説明するかもしれない。しかしこれは「未成年者への性的少数派関連情報・宣伝の制限」と「性的少数派の権利擁護」という2つの問題を混合している。後者は重要だが、前者の「未成年者の保護」という国民が願っている「多数派の権利」を無視して後者を優先にする政治はやはり間違っている。

 ハンガリーの性的少数派の情報宣伝活動を制限するのは「表現の自由」の制限であり、欧州の共通の価値観でもある寛容と連帯、多様性の精神にも反するというが、それは大人への論理だ。未成年者に対してそのような論理は通用しない。オルバン政権は、「法改正はあくまでも未成年者の保護を目的としたものだ」と説明しているが、その主張は反対者の批判の前に打ち消されている。

 EUの首脳会談に参加したルクセンブルクのグザヴィエ・ベッテル首相は自身が同性愛者であり、同性婚者だ。同首相は「同性愛は通常のことだ」と強調する。EUの14カ国はハンガリーの性的少数派政策を糾弾し、ハンガリー政府が再考しない場合、欧州司法裁判所 (EuGH) に提訴する姿勢を強調している。性的少数派を擁護するという名目だけが独り歩きし、性的大多数派の意向を無視している。民主主義は多数派の意見を重視する政治システムだ。性的少数派は性的多数派の決定、意向に耳を傾けなければならない。

 ドイツ南部ミュンヘンのサッカー競技場関係者は23日、サッカー欧州選手権のグループ戦、ドイツ対ハンガリー戦が行われる競技場を性的少数派運動のシンボル,レインボーカラーの照明で包もうとした時、欧州サッカー連盟(UEFA)が「政治的、宗教的行為は禁止されている」と指摘し、ミュンヘン市と競技場関係者に警告するという出来事が起きている。ちなみに、オルバン首相は同試合を応援するためにミュンヘンに行く予定だったが、土壇場になってキャンセルしている。

 欧州サッカー連盟から性的少数派のシンボルの照明が禁止されたが、独サッカー連盟(DFB)は当日、性的少数派のレインボーカラーの旗を観客に入場の際に手渡している。他の競技場ではレインボーカラーの照明が行われた。参考までに、ドイツのサッカー代表GKマヌエル・ノイアー選手はレインボーカラーの腕章を付けてプレイしたが、UEFAから今のところ処罰を受けていない。

 当方は、寛容、連帯、多様性という名目を挙げて性的少数派の権利を擁護する政治家より、性的少数派の生き方にはっきりと反対する政治家を信頼する。性的少数派の問題は人間のあり方が問われているのであって、慈善活動や支援運動ではないからだ。性的少数者にとっても深刻な問題なのだ。
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