ハマス : ウィーン発『コンフィデンシャル』

ハマス

2024年03月06日06:00

イスラエルの批判は国連機関に向かう

　イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム過激テロ組織ハマスの間で停戦交渉、人質解放が行われている。イスラム教の５行の一つ、ラマダン（断食の月）が今月１０日から始まるが、その前に停戦が実現できるかは流動的だ。

▲国連総会で支援の継続を訴えるＵＮＲＷＡのフィリップ・ラザリーニ事務局長（２０２４年０３月０４日、ニューヨークで、ＵＮＲＷＡ公式サイトから）

　そのような中で、イスラエル軍報道官は４日、ガザで活動する国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に「テロ組織の戦闘員４５０人以上が雇用されていた」と明らかにした。報道官は、「人道目的であるはずの国際社会の寄付金が大量殺人者の資金源となっていた」（カイロ発時事電）と厳しく批判している。同時期、ニューヨークからは国連のパッテン事務総長特別代表（紛争下の性暴力担当）がハマスのイスラエル奇襲テロの際、「ハマスによる性的暴力が起きていたことを実証する根拠が発見された」という趣旨の報告書を公表した。すなわち、ＵＮＲＷＡ職員のハマスやイスラム聖戦のメンバーが性暴力を行っていた、というショッキングな内容だ。

　上記の２件のニュースは一見、偶然に同じ日に公表されたように感じるかもしれないが、国際社会からのイスラエル批判の声が高まってきたことを受け、イスラエル側の情報攻勢ではないだろうか。そのターゲットは国連機関だ。ガザ北部で２月２９日、支援物資を待っていた１００人以上が死亡、多数が負傷した問題で、ガザの保健当局は、イスラエル軍の発砲で多数が犠牲になったと発表した。それを受け、国連は早速イスラエル軍の発砲を激しく批判している。そして国連安全保障理事会は２日、「深い懸念」を示し「イスラエルに対し、救援物資の迅速かつ安全な搬入を支持するよう要請する」とした報道機関向け声明を出したばかりだ。

　そのような事情を考慮すると、上記の２件の外電は明らかにイスラエル側の情報攻勢といえる。その内容はプロパガンダでもフェイク情報でもない。イスラエル軍とガザ区のハマスとの間の戦闘は、昨年１０月７日のハマスの奇襲テロから端を発していることを改めて想起させる狙いがあるはずだ。イスラエル軍の軍事攻勢への批判がハマスの奇襲テロ（１２００人以上のイスラエル人が虐殺された）へのそれより高まることは少なくとも公平とはいえない。

　イスラエル側が発表した「ＵＮＲＷＡに４５０人以上のハマス戦闘員が雇用されていた」という指摘は深刻だ。ＵＮＲＷＡは３万人以上の職員を抱え、そのうち１万３０００人がガザで従事している。彼らの大部分はパレスチナ人であり、学校や医療機関での難民支援に従事している。問題は、学校でＵＮＲＷＡ職員のパレスチナ人教師が子供たちに反イスラエル、反ユダヤ民族の教育をしていることだ。学校はハマスの“戦闘員育成の予備機関”となっている。ネタニヤフ首相がガザ戦闘後の統治でＵＮＲＷＡの解体を強く主張しているのは当然だろう。ＵＮＲＷＡがガザ区で第２、第３のハマスを養成している限り、イスラエルとハマスの戦いは終わらないからだ。

　イスラエル外務省は４日、ハマスの奇襲テロでの性的虐待問題を扱った今回の報告書を軽視するような姿勢を取っているアントニオ・グテーレス事務総長に対して激怒し、イスラエルのカッツ外相は在国連イスラエルのギラド・エルダン大使を「直ちに協議するため帰国するように」と指示している。理由は「１０月７日にハマスとその同盟者が犯した大量強姦に関する情報を国連側は隠蔽しようとしている」というものだ。

　専門機関を含む国連機関は戦後、世界の平和実現、紛争防止を目標として創設され、世界各地で働いてきた。平和実現や紛争解決に成果があったこともあるが、国連は加盟国の外交舞台という事実に大きな変わりはない。その外交は国益重視を第一目標としている。そのような加盟国が寄せ集まったのが国連だ。だから、公平な判断や議論が難しいケースが出てくる。ウクライナ戦争でも安保理常任理事国にロシアや中国が入っている限り、ウクライナ問題で国際社会のコンセンサスを打ち出すことはできない。同じことがイスラエルとハマス間の戦闘でも言えることだ。

　例えば、開発途上国の工業、経済の発展を支援する国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）は現在、中国が自国の利益のために完全に支配している。コンサルタントと呼ばれる中国職員がＵＮＩＤＯに溢れている。彼らの一部は情報員だ。

　ＵＮＩＤＯの李勇前事務局長は在任時期、２０１８年４月の中国メディアとのインタビューの中で、「ＵＮＩＤＯは中国共産党と連携し、習近平主席が提唱した『一帯一路』関連のプロジェクトを推進させてきた」と述べ、本音を堂々と表明していた。李事務局長が２期の任期を終えると、ドイツのゲルト・ミュラー氏が２０２１年１２月に就任したが、中国は新事務局長を北京に招き大歓迎したばかりだ。ミュラー氏自身もＵＮＩＤＯ最大の分担金拠出国の中国の言いなりになっている。（ＵＮＩＤＯ第２の分担金を担う）日本を含む加盟国の資金が中国に利用されているのだ。

　ハマスはこれまでパレスチナ人職員が運営するＵＮＲＷＡに集まるパレスチナ人救援資金をテロ資金に利用してきた。救援資金を統治し、管理すべき責任があるＵＮＲＷＡは他の国連専門機関と同様、ハマスにその統治権、管理権を奪われてしまっていたのだ。

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2024年02月03日06:00

ＵＮＲＷＡの解体と人道支援の行方

　パレスチナ自治区ガザを実効支配してきたイスラム過激テロ組織ハマスが昨年１０月７日、イスラエルを奇襲襲撃し、キブツなどで１２００人余りのイスラエル人を殺害したテロ事件に国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員の少なくとも１２人が直接関与していたことが判明、ＵＮＲＷＡに支援金を拠出してきた米国、ドイツ、日本などが次々と支援金を一時停止した。

▲パレスチナ避難民の子供たち（２０２３年、ＵＮＲＷＡ公式サイトから）

　国連グテーレス事務総長は支援金提供国に対して、「パレスチナ人の人道支援が途絶えれば、多くの犠牲が出てくる」として支援金停止撤回を求めている。ＵＮＲＷＡによると、欧米諸国からの支援金が途絶えた場合、２月末までに人道支援活動は停止に追い込まれてしまうという。

　ＵＮＲＷＡはガザ区に約１万３０００人の職員を抱えているが、その大部分がパレスチナ人だ。そしてパレスチナ人職員の１０％以上がハマスやイスラム聖戦と関係がある。イスラエルのネタニヤフ首相は「ガザ戦争が終われば、ＵＮＲＷＡは解体だ」という。

　ＵＮＲＷＡは１９４８年のイスラエル建国とその後の第１次アラブ・イスラエル戦争により難民として登録されたパレスチナ人とその子孫を支援してきた。国連の統計によると、ガザ地区の住民２４０万人のうち約１７０万人が難民として登録されている。彼らの多くは難民キャンプで暮らしている。

　ところで、イスラエル側のＵＮＲＷＡ解体論にはそれなりの理由はある。ハマスはガザ区でパレスチナ人に対して食糧や医療の提供のほか、学校教育まで支援してきたが、ガザ区の学校教育ではイスラム教徒のテロは美化され、イスラエルを悪者にする憎悪に満ちたコンテンツをカリキュラムとしている。すなわち、米国やドイツ、日本からの支援金でガザ区でテロ組織ハマスの予備軍が育てられているわけだ。ＵＮＲＷＡの職員がハマスのテロ奇襲に関与していたことが判明し、イスラエル側のＵＮＲＷＡ解体要求はもはや譲歩の余地がないわけだ。

　一方、国連側や人権擁護団体はＵＮＲＷＡの職員がテロに関与していたという事実より、困窮下にあるパレスチナ人に食糧や医療品などを支援してきたＵＮＲＷＡの職員がいなくなれば、パレスチナ人は生存できなくなるといった危機感のほうが強い。眼前で苦しむパレスチナ人の姿、負傷して苦しむ子供たちの姿を目撃すれば、欧米のメディアを含む多くの人権団体がイスラエル軍の軍事活動に対して批判的になるのは理解できる。

　中東専門家のベンテ・シェラー氏はオーストリア国営放送とのインタビューの中で、「ＵＮＲＷＡ以外に現時点で迅速に救援活動ができる組織はない。特にイスラエル軍との戦闘の最中ではなおさらだ。戦前でさえ、ガザの人口の大部分は援助団体からの物資に依存してきた」という。また、ＵＮＲＷＡへの支援金が途絶えれば、ヨルダンやレバノンの不安定化をもたらす危険が出てくると警告する。

　要するに、ＵＮＲＷＡを解体すべきか、新しい支援体制を敷いて活動を継続するか、まったく新しい組織を設置するかなど、さまざまなシナリオが考えられるが、ガザ区のパレスチナ人の状況はそれらの政治的なやり取りが決着するまで待つことが出来ない。今日をどうするか、明日はどうなるか、といった切羽詰まった問題だからだ。

　難民救済を目的とした国連機関は現在、２つある。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）だ。イスラエルが１９４８年に建国された際、７０万人のパレスチナ難民の救済を目的としてＵＮＲＷＡが創設された。パレスチナ難民は世界の難民の中でも一種の特権的な位置にあって、国連を含む世界から支援金を受けている。

　参考までに、１９４８年の国連総会決議１９４の第１１条には、「パレスチナ難民の故郷への帰還の権利」が明記されている。一方、イスラエルはパレスチナ難民の帰還の権利を拒否している。しかし、１９４９年に創設されたＵＮＲＷＡはウェブサイトで、「ＵＮＨＣＲとは異なり、出身国への帰還を含む難民に対する永続的な解決策を模索する」と述べている。イスラエルがＵＮＲＷＡに対し批判的なのは、ＵＮＲＷＡがパレスチナ難民の帰還の権利を認めているからだともいえる。

　以下は当方の考えだ。

　ＵＮＨＣＲが一時的にパレスチナ人の難民救援に関与し、ＵＮＲＷＡをＵＮＨＣＲの管轄下に置き、その活動を管理、実施する。世界からのパレスチナ難民支援金を受けてきたパレスチナ自治区は強く反対するだろうが、ガザ地区の状況が落ち着くまで、パレスチナ人への人道支援を継続し、イスラエル側の理解を得るためには難民問題の専門機関であり、中立的な立場のＵＮＨＣＲがＵＮＲＷＡの職員管理、その支援内容の指導などを担当する、というのはどうだろうか。

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2024年01月31日06:00

ハマスのテロ襲撃に加わった国連職員

　国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員の一部がパレスチナ自治区ガザを実効支配してきたイスラム過激テロ組織ハマスのイスラエル奇襲テロ事件に関与していた疑いが浮上、欧米諸国の中から「疑惑が解明するまでＵＮＲＷＡへの支払いを一時停止する」と表明する加盟国が続出してきたことはこのコラム欄でも速報してきた。

▲カーン・ユニスからガザ地区南部ラファへの避難を強いられたパレスチナ家族（２０２４年１月２２日ＵＮＲＷＡ公式サイトから、写真提供：アシュラフ・アムラ氏）

▲ＵＮＲＷＡへの２０２２年支援金供与国リスト（単位百万ドル）２０２４年０１月３０日、オーストリア国営放送ORF公式サイトから

　ここにきて昨年１０月７日のハマスのイスラエル奇襲テロ事件にＵＮＲＷＡの１２人の職員がどのように関与してきたかが次第に明らかになり、欧米諸国では「ＵＮＲＷＡとテロ組織ハマスの繋がりは想像以上に深い」と驚きの声が出てきている。

　米紙ニューヨーク・タイムズ２８日付によると、ハマスは境界網を破壊し、近くで開催していた音楽祭に来ていたイスラエル人らの若者たち、キブツに住むユダヤ人家族を奇襲襲撃し、イスラエル国内で約１２００人が犠牲となり、ガザ区では約２５０人が人質となった。このテロ事件に、ＵＮＲＷＡの職員の１人は女性の拉致に加わり、別の職員はキブツでの奇襲テロに直接関与、他の職員は車両や武器をハマスのテロリストに手渡すなどしていたというのだ。ちなみに、テロ関与が疑われている１２人の職員のうち、１０人はハマスのメンバーだという。これらの情報が事実とすれば、その衝撃が如何に大きいかは想像に難くない。

　イスラエルが１９４８年に建国された際、７０万人のパレスチナ人が難民となったが、彼らの救済目的で、１９４９年にパレスチナ難民の支援のために創設されたＵＮＲＷＡはこれまでガザ地区、ヨルダン川西岸、ヨルダン、シリア、レバノンのパレスチナ人に人道支援を提供してきた。

　ＵＮＲＷＡには３万人以上の職員がおり、そのほとんどがパレスチナ人だ。ＵＮＲＷＡはガザ地区だけで約１万３０００人を雇用している。そのほか、ヨルダンやレバノンなどでも事業を展開し、パレスチナ難民に教育や医療などの基本的なサービスを提供している。

　ガザ区のＵＮＲＷＡ職員のうち約１０％はハマスやイスラム聖戦と関係があるという。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが諜報機関の報道を引用して報じた。諜報報告書の情報は、携帯電話のデータ、捕らえられたハマス戦闘員の尋問、殺害された戦闘員から回収された文書に基づいているから、その信頼性は高いという。米政府はこの情報文書について知らされていたという。

　これまで支援金の一時停止を決定した国は米国、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア、英国、イタリア、スイス、フィンランド、オーストリアなどだ。日本もこれに加わった。ＵＮＲＷＡ職員のハマスのテロ関与の事実が更に判明したならば、多くの加盟国が支援金の供与を停止する可能性が出てくる。事態の深刻さに衝撃を受けたグテーレス国連事務総長は３１日、援助国の代表と会談し、ＵＮＲＷＡの活動継続とその支援を訴えるという。

　例えば、ドイツは２０２３年、ＵＮＲＷＡに２億ユーロ以上を支援するなど最大の支援国の一つだ。支援金はガザ区のパレスチナ人に水、食糧、衛生設備、医療品など基本的必要物質の資金調達に使用されてきた。ドイツ外務省は「ＵＮＲＷＡへの新たな資金は提供しないが、人道支援は今後とも継続する」という（ドイツ週刊紙ツァイト＝オンライン版）。

　ブリンケン米国務長官は、「重要な点は事実の解明だ。ＵＮＲＷＡはパレスチナ人にとって必要不可欠の仕事に従事している機関だ」と述べている。一方、イスラエルのカッツ外相はラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長の辞任を要求する一方、「ガザ地区の紛争後、ＵＮＲＷＡはもはや存続する余地がない」と考えている。

　参考までに、ハマスは「パレスチナ人を支援する国際機関に対するイスラエルの中傷作戦だ」と指摘し、「イスラエルはパレスチナ人のライフラインを全てカットしようとしている」と批判し、国連や他の国際機関に対して「イスラエルの脅迫に屈してはならない」と主張した。なお、西側諸国がＵＮＲＷＡへの支援停止を続ければ、ＵＮＲＷＡの活動は２月末で停止に追い込まれることが予想される。

　ちなみに、日本政府は１９５３年以来、ＵＮＲＷＡを積極的に支援し、パレスチナ難民の教育、医療などを支援してきた。日本は２０２２年時点でＵＮＲＷＡへの支援では６番目に多い拠出国だ。

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2024年01月20日06:00

イランとパキスタンの“不名誉な”衝突

　当コラム欄で「イスラム教の古傷が再び疼き出した」（２０２４年１月１１日）というタイトルで記事を書き、イスラム教のスンニ派とシーア派の歴史的対立が再び激化する兆候が見えてきたと指摘したが、その後のイランとパキスタン両国国境での武力攻撃は残念ながらその予測を裏付けている。

▲パキスタン軍、無人機３機でイランの国境地帯を攻撃（２０２４年１月１８日、ＩＲＮＡ通信から）

　シーア派はイスラム教では少数派だが、イランはそのシーア派の盟主だ。同国はイラン革命後、４５年間、聖職者支配体制を確立する一方、パレスチナ自治区ガザのイスラム教スンニ派過激テロ組織ハマスを支援、イエメンではスンニ派の盟主サウジアラビアと対立する親イランのシーア派武装組織フーシ派、レバノンでは同じシーア派武装勢力ヒズボラを軍事的、経済的に支援してきた。イスラエル・ガザ紛争で拡散してきた中東危機の背後には、イスラエルを宿敵とするイランが深く関与してることは明らかだ。

　ガザ紛争ではイスラエル軍が非武装のパレスチナ人を虐殺しているとして批判、国際世論を動かし、南アフリカが国際刑事裁判所（ＩＣＣ）にイスラエルを「ジェノサイド」として訴えるなど、イランの反イスラエル包囲網は着実に構築されてきたが、その戦略的歯車がここにきて狂い出してきたのだ。

　その直接のきかっけは前回のコラムでも指摘したが、イラン革命後最大のテロ事件となったイラン南東部ケルマン市でのテロ事件（１月３日発生）だ。同事件で１００人余りが死亡、数百人以上が負傷するという最悪のテロ惨事となった。

　イラン当局は事件直後、「明らかにテロ事件」として、事件に関与した組織、個人に対して報復を宣言した。その直後、イスラム教スンニ派テロ組織イスラム国（ＩＳ）は犯行声明を発表した。具体的には、隣国のアフガニスタンで活動しており、パキスタン近くのホラサンに拠点を置いている、通称「イスラム国ホラサン州」（ＩＳＫＰ）の仕業だ。イラン当局はテロ事件後、対アフガニスタン、対パキスタン両国国境の警備を強化し、スンニ派武装組織の侵入防止に乗り出した。

　イランは１６日、隣国イラクやシリアのＩＳの拠点を攻撃する一方、パキスタン領内のスンニ派武装テロ組織の２カ所の拠点を空爆した。ケルマン爆発テロ事件に対する報復攻撃だ。翌１７日にはイラン革命防衛隊（ＩＲＧ）のアリ・ジャワダン・ファー大佐がパキスタン国境付近で射殺されている。

　イラン側はパキスタン領土内の攻撃について、「パキスタン領土におけるスンニ派聖戦戦士集団ジャイシュ・アル・アドルを狙った攻撃」と説明している。「ジャイシュ・アル・アドル」（DschaI Sch al-Adl ）は、過激なスンニ派運動の元メンバーによって２０１２年に設立された。近年、このグループはイランで数回のテロ攻撃を行っており、イランではテロ組織と受け取られている。

　一方、イランからのパキスタン領土内への空爆に激怒したパキスタン側は１８日、隣国イラン南東部シスタンバルチェスタン州を攻撃し、複数人を殺害したと発表した。イランの地元治安当局者は「パキスタンによるイラン南東部の国境地点への攻撃は無人機３機で行われた」と述べた。イランの精鋭部隊、革命防衛隊が１６日にパキスタンを越境攻撃したことへの報復攻撃だ、といった具合だ。イラン外務省報道官は同日、イラン南東部の国境地点に対するパキスタンの攻撃を非難した。

　パキスタン外務省は、「差し迫った大規模テロ活動に関する信頼できる諜報情報を考慮して攻撃を決定した」と述べる一方、「パキスタンはイラン・イスラム共和国の主権と領土保全を全面的に尊重する」と付け加えた。パキスタン情報当局者は、「攻撃はイラン内の『反パキスタン武装勢力』を狙ったものだ」と述べている。

　ちなみに、パキスタンは国民の約９７％がイスラム教徒で、その８０％はスンニ派、２０％はシーア派だ。イランに次いでシーア派が多い国だ。ちなみに、アフガンもほとんどイスラム教徒だが、スンニ派とシーア派の割合はパキスタンとほぼ同じだ。

　スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）に出席したイランのアミールアブドッラーヒヤーン外相は１８日、「イランはパキスタンとの良好な関係を有している。今回の軍事活動はあくまでも過激派テロ組織をやっつけることが狙いであり、パキスタンの領土を侵害する意図はまったくない」と説明、同じイスラム教国のパキスタンとの兄弟紛争といった印象の払拭に努めている。なお、イランとパキスタンの武力衝突の拡大を危惧する中国とトルコ両国は双方に冷静を呼びかけるなどの仲介外交を展開させている。

　スンニ派過激テロ組織ハマスの指導部の中には、「シーア派のイランに武器や経済支援を依存しすぎることは危険だ」という声が聞かれ出したという。「イスラエルを地図上から消し去る」と宣言したイラン大統領がいたが、イスラム教内の兄弟紛争が飛び出し、イランはその鎮圧のために精力を注がなければならなくなってきたのだ。２０２４年は龍の年だ。眠っていた龍が目覚め、イスラム教の歴史的兄弟紛争に油を注いでいる。

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2023年12月27日06:00

「イスラム国」分派が欧州でテロ工作か

　ドイツのケルンとウィーンの警察当局は２３日夜、「危険な状況が差し迫っている」として警備措置を強化すると発表した。ドイツ通信（ＤＰＡ）からの情報によると、ケルン警察はケルン大聖堂に対するイスラム主義者グループによる襲撃計画の可能性に関する情報を入手した。また、オーストリアのウィーン市のローマ・カトリック教会のシンボル、シュテファン大聖堂でもテロ襲撃が計画されていると報じられた。

▲オーストリアのローマ・カトリック教会のシンボル、シュテファン大聖堂（２０２２年４月、撮影）

　幸い、クリスマスミサは２５日、無事挙行された。それに先立ち、ウィーン検察庁は２４日、ウィーン市１６区のオッタクリングの難民宿泊施設でもテロ容疑者３人が特別テロ対策部隊によって逮捕され、拘留されたことを確認した。ドイツ公共放送ＡＲＤによると、ザールラント州（独中西部の州）でも２４日、テロ容疑者が逮捕された。

　このニュースを聞いた時、驚いた。当方はオッタクリングに住んでいる。イスラム過激派テロ容疑者の拠点が少し離れているだけで、同じ区にあったからだ。そんなわけでイスラム過激派テロ問題をこれまで以上に身近に感じた（オッタクリングは２３区から成るウィーン市では１６区で「労働者の区」といわれてきた。トルコ系、セルビア系、クロアチア系の住民が多く住んでいる）。

　２３日に拘束されたイスラム過激派テロ容疑者はイスラム過激テロ組織「イスラム国」（ＩＳ）のホラサン州（ＩＳＫＰ）のテロネットワークに関係しているという。警察側によると、彼らはウィーンでテロを計画し、標的はシュテファン大聖堂だったという。テロ容疑者３名（男性２名、女性１名）は容疑を否認している。このグループはウィーンだけでなく、ケルンやマドリッドでのテロも計画していたという。ただし、容疑者の家宅捜査が実施されたが、「具体的な攻撃計画の兆候はなかった」という。

　英国のキングス・カレッジ・ロンドン（ＫＣＬ）で教鞭を取るテロ問題専門家のペーター・ノイマン教授によれば、ＩＳＫＰグループは「現在最も活発なテログループ」であり、中央アジアに拠点を置いているという。同教授はＸ（ツイッター）で、「その起源はアフガニスタンにあり、アフガニスタンで最も過激で暴力的なジハーディスト（イスラム聖戦主義者）武装集団で、タリバン政府と戦っている。おそらく現在、西側諸国で大規模なテロ攻撃を実行できる唯一のＩＳ分派だ」という。

　容疑者３人は既にウィーン・ヨーゼフシュタット刑務所に連行されている。容疑の内容は、テロ犯罪に関連したテロ組織に関連したものだ。

　警察報道官フィリップ・ハスリンガー氏は、「クリスマス直前に国家安全保障情報局（ＤＳＮ）からの最新の脅威評価と継続的に強化されたテロ警戒のため、ウィーン警察は安全対策を大幅に強化した」という。クリスマス休暇中から大晦日、新年にかけて、武装した制服警官と私服警官の両方を配備中という。警察の警備の重点は主に教会や宗教行事、特に礼拝やクリスマスマーケットに集中している。治安当局はウィーンの他、オーストリアの第２の都市グラーツでもイスラム過激派の動向を注視している。グラーツにはイスラム根本主義組織「ムスリム同胞団」の欧州の拠点の一つがあるからだ。

　当方はこのコラム欄でクリスマスシーズンに入ると、多くの人々が集まるクリスマス市場や教会の礼拝などがテロリストのターゲットになる危険性があると書いたばかりだ（「今年のクリスマス市場は大丈夫か」２０２３年１１月１２日参考）。

　欧州では過去、クリスマス市場襲撃テロ事件といえば、２０１６年１２月のベルリンのクリスマス市場襲撃事件を思い出す。テロリストが乗る大型トラックが市中央部のクリスマス市場に突入し、１２人が死亡、４８人が重軽傷を負った。また、フランス北東部ストラスブール中心部のクリスマス市場周辺でも２０１８年１２月１１日午後８時ごろ、２９歳の男が市場に来ていた買い物客などに向け、発砲する一方、刃物を振り回し、少なくとも３人が死亡、１２人が負傷するテロ事件が起きている（「欧州のクリスマス市場はテロ注意を」２０１８年１２月１５日参考）。

　パレスチナの自治区ガザを実効支配するイスラム過激テロ組織ハマスが１０月７日、イスラエルに侵入し、キブツなどで１２００人余りのユダヤ人を虐殺した。ハマスの奇襲テロに報復するため、イスラエルはハマス壊滅のためにガザ区の攻撃を展開させている。パレスチナ自治区保健当局によると、イスラエル軍のガザ攻撃で２万人以上の住民が犠牲になったという。そのような状況下で、イスラム過激派テロ組織が欧州でテロを行う危険性が高まっている。

　ケルンとウィーンでは事前にテロ情報を入手し、容疑者を拘束しテロを未然に防いできたが、年末・年始の騒がしい時期を控え、テロの危険はまだ去っていない。

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2023年12月16日06:00

パレスチナ人のアンビバレントな心理

　当方はこのコラム欄でパレスチナ自治区ガザを２００７年以来実効支配しているイスラム過激テロ組織ハマスとパレスチナ人は同じではなく違うと主張してきた。１２００人以上のユダヤ人を虐殺したハマスの蛮行がパレスチナ住民の総意、同意を得るとは考えられないからだ。ハマスはイスラム過激テロ組織で、ヨルダン西岸やガザ区に住む普通のパレスチナ人はそのような蛮行を拒否すると考えているからだ（「『ハマス』と『パレスチナ人』は違う」２０２３年１０月１１日参考）。

▲ガザ区のパレスチナの子供たち（２０２３年１２月１２日、国連パレスチナ難民救済事業機関＝ＵＮＲＷＡ公式サイトから）

　ところが、ヨルダン川西岸では、ハマスの１０月７日テロ後、ハマスへの支持が３倍以上に増加し、ガザ地区でもそれほど多くはないが、支持は増加したという。「パレスチナ政策・調査研究センター」（ＰＳＲ）が両地域のパレスチナ人を対象に実施した最新の調査結果から明らかになった。

　ＰＳＲ研究所は１月末の１週間の停戦期間中にガザ地区で調査を実施した。インタビューは、無作為に選択された１２１カ所で直接行われた。ガザ中南部では、ほとんどの参加者が自宅で面接を受け、一部の面接は難民保護区でも行われた。ガザ北部では保護地域で２５０件の聞き取りが行われた。

　以下、ドイツ民間ニュース専門局ｎｔｖが１３日のヴェブサイトに掲載した世論調査結果に関する記事を参考にまとめた。

　調査結果を少し詳細に見る。ヨルダン川西岸地区で調査対象となった人の４４％がハマスを支持した。３カ月前の支持率はわずか１２％だった。これは、ヨルダン川西岸でテロ集団ハマス支持者が増加している一方、同地を支配するファタハが支持を失っていることを意味している。パレスチナ自治政府の政党ファタハを支持する人はわずか１６％だった（９月時点では２６％）。

　ガザ地区では現在、政治的傾向はヨルダン川西岸よりも安定している。ガザではハマス支持率は４２％で、３カ月前の３８％からわずかに上昇した。この結果は、ガザの人々が２００７年以来ハマスの管理下で暮らしてきたため、過去１６年間にわたる自身の経験に基づいてハマスを評価している、という事実を反映している。

　一方、ヨルダン川西岸のパレスチナ人はハマスを遠くから英雄視する傾向がある。調査は１２００人以上の成人を対象に実施され、そのうち４８１人はガザ地区全域で行われた。支持率がわずかながら増加したが、ハマスの支持率は５０％を大幅に下回っている。ヨルダン川西岸とガザ地区の両方のパレスチナ住民の大多数は依然ハマスを支持していないわけだ。

　ハマスの目標に関しては、圧倒的多数の回答者（８１％）が占領からパレスチナ人の解放、民族の自由闘争に関するハマスのナラティブ（物語）を支持している。ただし、ガザの人々（６９％）はヨルダン川西岸の人々（８９％）よりもハマスに対しては懐疑的だ。

　イスラエル南部におけるハマスのテロ蛮行に対して全体的に肯定的な見方が多いのは、パレスチナ自治区におけるメディアの利用によって説明できる。８５％の人は、ハマスを描いた国際メディアやソーシャルメディアの動画を見たことがないと答えている。ヨルダン川西岸の調査対象者のうち映画を知っている人はわずか７％、ガザ地区では２５％と少し多いが、それでも少数派に過ぎない。

　調査対象となったヨルダン川西岸のパレスチナ人のうち、ハマスの残虐行為に関する報道を信じ、ハマスが戦争犯罪を犯したと述べているのはわずか５％だ。ガザ地区では少し多いが１７％だ。イスラエル軍のガザ攻撃については、全回答者の９５％は、イスラエルはガザで戦争犯罪を犯していると考えている。

　以上、調査結果からいえることは、ハマスはイスラエルに対する「自由のための戦い」の物語をうまく広めているが、パレスチナ人の大多数の心を掴むことはできないでいることだ。その意味で、「ハマスとパレスチナ人は違う」という当方の主張は裏付けされたわけだ。

　しかし、両地域のパレスチナ人の３分の２は、基本的には「武装闘争がイスラエル占領を終わらせる最良の手段」と確信しているのだ。民族の解放闘争を根本的に支持するパレスチナ人の数はハマス支持者よりもはるかに多いのだ。具体的には、ヨルダン川西岸では暴力を支持する人の割合が７０％近くに上昇し、ガザでは５６％が武器でイスラエルと戦うことを支持している。

　興味深い点は、イスラエルとの２国家建設案を支持する人の割合は、１０月７日テロ後、両地域全体で３２％から３４％とわずかだが増えていることだ。「武装闘争」を支持する一方、イスラエルとの２国家建設の和平案に希望を託しているわけだ。多くのパレスチナ人はこの“アンビバレントな心理”状況下にあるのだ。

タグ：: ハマス

2023年12月14日06:00

「難民」はパレスチナ人だけではない

　パレスチナ自治区ガザを２００７年以降実効支配するイスラム過激テロ組織ハマスは組織の解体寸前まで追い込まれてきた。イスラエル軍はガザ南部でも北部と同様空爆を実施する一方、地上戦も展開し、ハマス戦闘員に投降を呼びかけている。

▲パレスチナ難民（２０２３年１２月１２日、ＵＮＲＷＡ公式サイトから）

　一方、イスラエルの最大支援国バイデン米政権はガザ地区でのパレスチナ人の犠牲者が急増し、人道的な危機に陥っていることを受け、ネタニヤフ首相に「国際社会の支持を失ってきている」と警告を発し、イスラエル軍のガザ攻撃の休戦を要求している。

　ところで、バイデン大統領は「イスラエルへの国際的支持が失われきた」と述べたが、中東紛争で米国らの同盟国を除くと、イスラエルは常に国際社会から批判にさらされてきたことは事実だ。特に、パレスチナ問題ではそうだ。その大きな主因はイスラエルが１９４８年にパレスチナ人を追放してイスラエルを建国したことに遡る。すなわち、イスラエルが“神の約束”に基づいて祖国を再建したが、約７０万人のパレスチナ人がその結果、難民となったという事実だ。換言すれば、イスラエルは加害者、パレスチナ人は犠牲者という構図が出来上がっているわけだ。

　確かに、７０万人のパレスチナ人が住居を失い難民となったが、イスラエル側も第２次世界大戦後、アラブに居住してきた８０万人のユダヤ人が難民となっている。難民の数ではユダヤ難民のほうがパレスチナ難民より多い。しかし、イスラエルとパレスチナ間で紛争が起きる度に、パレスチナ難民問題に焦点が集まり、イスラエル側はユダヤ難民の存在についてはあえて主張しないこともあって無視されてきた経緯がある。

　信頼性の高い動画「トラベリングイスラエル」によると、モロッコには１９４８年まで約２６万５０００人のユダヤ人が住んでいたが、２０１８年の段階でその数は２１５０人に激減した。イラクでは１３万５０００人から１０人以下に。エジプトでは７万５０００人のユダヤ人が２０１８年には１００人になっている。イエメンでも６万３０００人から５０人以下に。リビアでも３万８０００人のユダヤ人が現在ほぼゼロだ。チュニジア、シリア、レバノンでも同様だ。中東・北アフリカに住んでいたユダヤ人が戦後、難民として放浪し、最終的にイスラエルに避難していったわけだ。

　奇妙なことに気が付く。難民救済を目的とした国連機関は現在、２つある。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）だ。イスラエルが１９４８年に建国された際、７０万人のパレスチナ人が難民となったが、彼らを救済するために、パレスチナ難民だけを対象としたＵＮＲＷＡが１９４９年に創設された。パレスチナ難民は世界の難民の中でも一種の特権的な位置にあって、国連を含む世界から支援金を受けているのだ。

　ハマスの大規模なテロを受け、欧米諸国ではパレスチナ支援の停止を求める声が出てきている。欧州連合（ＥＵ）の欧州員会は、パレスチナ援助の見直しに取り組み出している。ＵＮＲＷＡに１９５３年以来、積極的に支援してきた日本政府に対しても、「日本のパレスチナ人への支援金はハマスのテロを助けている」として、ＵＮＲＷＡへの支援を停止すべきだという声が出ている。日本はＵＮＲＷＡに対し３３２０万米ドルを支援し、パレスチナ難民の教育、医療などを支援してきた。日本は２０２２年時点でＵＮＲＷＡへの支援では６番目に多い拠出国だ。

　それでは国際社会から難民救済資金を得たパレスチナ自治政府はそれでパレスチナ人の生活向上、教育、国民経済の発展に投資しただろうか。現実は、ハマスはそれらの資金で武器を購入し、イスラエルへ侵入するためにトンネルを建設してきた。一方、アッバス議長が率いるパレスチナ自治政府には腐敗、汚職の噂が絶えない、といった具合だ。

　一方、アラブ・イスラム教国はパレスチナ難民問題でイスラエルを批判するが、それでは同じイスラム教の兄弟パレスチナ難民を収容してきただろうか。イスラエル・ガザ紛争でも明らかだが、例えば、エジプトは病人、負傷者以外、ガザから逃げてきたパレスチナ難民を引き受けていない。イスラエル軍のガザ空爆を批判するが、彼らはパレスチナ難民を収容していないのだ。

　さまざまな理由が考えられる。先ず、経済的理由だろう。ハマスなどのイスラム過激派テロリストが難民に交じって入ってくることを警戒することもあるだろう。普段は「われわれは兄弟だ」といいながら、戦争から避難する兄弟を収容していないことは事実だ。

　多くのアラブ諸国はパレスチナ問題をイスラエル批判のために政治利用してきただけではなかったか。そのアラブ諸国はイスラエル軍のハマス攻撃を人道的犯罪として批判しながら、救済を必要とするパレスチナ人に対しては国境を閉じているわけだ。これは単に偽善といって済ませる問題ではない。

　以上、難民問題に絞って、イスラエルとガザ紛争を見てみた。他の問題も関わってくるから、中東の問題を「難民」からだけで論じることは出来ないが、中東問題で看過されている「ユダヤ難民」問題についても公正に取り扱う必要があるだろう。

タグ：: ハマス

2023年12月01日06:00

イスラエルよ、公平より平和を選べ

　１回の延期を含め計６日間の戦闘休止の期限終了直前、イスラエル側とパレスチア自治区ガザを実効支配しているイスラム過激テロ組織ハマスは戦闘休止を再度延期し、人質の交換を継続していくことで合意したという。イスラエルとハマス間を調停してきた米国、カタール、エジプトなどの仲介が実ったわけだが、２度目の戦闘休止がいつまで続くのかは現時点では不明だ。カタール側によると、１１月１日まで１日延期という。

▲ネタニヤフ首相、取り壊されたスデロット警察署と新警察署を訪問（２０２３年１１月２９日、イスラエル首相府公式サイトから）

　ハマスが１０月７日、イスラエル領に侵入し、１３００人あまりのイスラエル人らを虐殺した後、イスラエル側はハマスに対し報復攻撃を宣言、ネタニヤフ首相は、「人質解放とハマス壊滅」の２つの目標を掲げてガザ地区を包囲し、空爆を行い、地上軍を派遣してきた。

　その間、ガザ地区の住民の人道的危機が深刻化する一方、パレスチナ側の犠牲者の数が１万人を超えた頃から、アラブ・イスラム諸国だけではなく、米国、国連からも戦闘の休止を求める声が高まった。イスラエル側は当初、戦闘休戦には難色を示していたが、最終的には米国からの政治的圧力、２４０人余りの人質解放を求める家族や国民の声の高まりを受け、戦闘休止に合意し、３０日まで戦闘休止を実施してきた経緯がある。

　当方はイスラエルの自衛権を全面的に支持し、テロ組織ハマスの壊滅を掲げるネタニヤフ首相を支持してきた。なぜならば、この戦闘はイスラエル側が開始したものではないこと、ハマスを壊滅しなければハマスのテロは今後も起こることが予想されるからだ。

　ただし、ここにきてイスラエル軍の自衛権の行使はいつまで容認されるか、といった法的な問題が浮上してきた。当方は国際法の専門家ではないから、法的観点からは何も言えないが、ガザ紛争ではイスラエル軍がハマスより軍事的にも圧倒的に強く、戦闘が続けば、パレスチナ側に更なる犠牲者が出ることは明らかだ。それ故に、どこまで報復攻撃が出来るか、「自衛権にも法的制限がある」といった論争が出てきたわけだ。

　イスラエルの著名な歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏は１０月２７日の英国の著名なジャーナリスト、ピアス・モルゲン氏のショー（Uncensored）の中で、「歴史問題で最悪の対応は過去の出来事を修正したり、救済しようとすることだ。歴史的出来事は過去に起きたことで、それを修正したり、その時代の人々を救済することはできない。私たちは未来に目を向ける必要がある」と強調。「歴史で傷ついた者がそれゆえに他者を傷つけることは正当化できない。そして『平和』（peace）と『公平』（justice）のどちらかを選ぶとすれば、『平和』を選ぶべきだ。世界の歴史で『平和協定』といわれるものは紛争当事者の妥協を土台として成立されたものが多い。『平和』ではなく、『公平』を選び、完全な公平を主張し出したならば、戦いは続く」と説明していた（「『平和』と『公平』のどちらを選ぶか」２０２３年１０月２９日参考）。

　紛争当事国が「公平」を掲げて、戦いを続けるならば、終わりのない戦いを余儀なくされるケースが出てくるが、「平和」を前面に掲げて紛争の解決を目指すならば、長い交渉となるかもしれないが、紛争双方が何らかの譲歩や妥協をすることで戦闘の停戦、和平協定の締結の道が開かれるというわけだ。

　ハマスのテロ奇襲後のイスラエルの自衛権行使は「公平」（「正義」）の原理に一致するが、ハマス側がイスラエルの建国時まで歴史を遡って「公平」を主張するならば、喧々諤々の公平論争となり、終りが見えなくなる。イスラエルとパレスチナ間の過去の紛争は文字通り、双方が信じる「公平」を前面に出した戦いだった。その結果、中東の和平は掛け声に終始し、紛争を繰り返してきたわけだ。そこでイスラエルもパレスチナ側も歴史の「公平」を前面に出すのではなく、未来に向けての「平和」の実現。共存の道を模索していくべきだという論理が出てくるわけだ。

　以上、ハラリ氏の「公平より平和を」を当方なりに解釈してみた。「公平」は重要だ。「公平」を勝ち取るために人類は多くの犠牲を払ってきたことは事実だ。しかし、ハラリ氏が主張していたように、「どの国の歴史でも、ある時は加害者、ある時は被害者であった。一方だけの歴史という国はない」。「公平」を独占できる国は残念ながら存在していないのだ。

　イスラエルは自衛権を行使した。今、その「公平」から「平和」にその重点をシフトする時ではないか。戦闘休止の延期がその機会となることを期待したい。

タグ：: ハマス

2023年11月29日06:00

ガザ「病院爆発」４０日後の「事実」

　国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（ＨＲＷ）は２６日、先月１７日のパレスチナ自治区ガザのアルアハリ・アラブ病院爆発はイスラエル軍によるものではなく、「パレスチナ武装勢力が一般に使用しているロケット弾の誤射の可能性が高い」という調査結果を公表した。ＨＲＷの調査報告は民間機関によるものだが、「公開された写真、映像、衛星画像の分析、目撃者や専門家へのインタビュー」に基づいたものだけに信憑性は高い。

▲ドイツのシュタインーマイヤー大統領と会談するイスラエルのネタニヤフ首相（２０２３年１１月２７日、イスラエル首相府公式サイトから）

　以下、HRWの調査結果の一部だ。

　The explosion that killed and injured many civilians at al-Ahli Arab Hospital in Gaza on October 17, 2023, resulted from an apparent rocket-propelled munition, such as those commonly used by Palestinian armed groups, that hit the hospital grounds、

　当方はこのコラム欄で「『病院空爆』はゲーム・チェンジャー？」（２０２３年１０月１９日）という見出しのコラムを書いた。それを参考に当時を少し振り返る。

　「パレスチナのガザ地区で１７日、病院（Al-Ahli-Klinik）が空爆され、欧米メディアによると『３００人から５００人が死んだ』という。病院空爆が報じられると、パレスチナ自治政府のあるヨルダン西岸地区やレバノンのパレスチナ人が路上に出て、イスラエルを激しく批判するデモを行い、イランやイスラム諸国でもイスラエル批判の声が高まっている。バイデン米大統領を迎えてヨルダンでガザ戦争の停戦を協議する会議は延期されるなど、大きな波紋を呼んでいる」と、病院爆発直後の反応をまとめた。

　パレスチナ自治政府のアッバス議長は当時、「大虐殺だ。イスラエルは超えてはならないレッドラインを超えた」と批判。ガザ地区を実効支配するイスラム過激組織ハマスは、「病院には多数の患者、避難民の女性や子供たちがいた。イスラエル軍の空爆は非人道的な蛮行だ」と批判している。

　一方、国連のグテレス事務総長は、「多数のパレスチナ市民が殺害され、医療関係者も犠牲となった」と強調、「犯罪者は国際法に違反している」と非難、犯行が暗にイスラエル側であるかのような印象を与えた。それだけではない。欧州でもフランスのマクロン大統領は「病院空爆は絶対に容認されない」と、国連事務総長と同じスタンスを維持しながら、イスラエル側の空爆を批判していた。

　アッバス議長やハマスの反応は別として、グテレス事務総長やマクロン大統領らのコメントは当時、決して突飛な発言ではなく、多くの政治家や国際人権グループは同様の判断に傾いていた。

　イスラエルはガザ地区に軍事侵攻し、ハマス撲滅に乗り出す予定で、ガザ地区への境界線周辺に戦車や装甲車が待機中だったが、ガザ地区の病院が空爆され、多くの犠牲者が出たことを受け、国際社会ではイスラエルの軍事活動への批判が急速に高まっていった。

　オーストリア国営放送（ＯＲＦ）のティム・クーパル・イスラエル特派員は、「病院が空爆され、多くのパレスチナ人が死亡したことで、ハマスのテロを批判してきた国際社会がイスラエル批判に急変する可能性が出てきた」と説明、病院空爆が“ゲーム・チェンジャー”となる可能性があると報じていたほどだ。

　ちなみに、朝日新聞は１０月２０日の社説で、「あってはならないことが起きた。イスラエル軍の空爆が続くパレスチナ自治区ガザで病院が爆発した。ガザの保健省は、患者や医療従事者、避難中の市民ら『４７１人が死亡した』と発表した。保健省は『イスラエル軍が大虐殺を行った』と非難した。イスラエル側は関与を否定し、ハマスとは別の武装組織がロケット弾を誤射したためだと主張している。実行者がだれであれ、病院への攻撃は国際人道法に違反する重大な戦争犯罪で、決して許されない」と報道していた。

　国際社会からの批判に対し、イスラエルのネタニヤフ首相は、「病院を空爆したのはイスラエルではない。イスラム過激派テロ組織『イスラム聖戦』が発射したロケットが誤って病院に当たった可能性が高い」と説明、イスラエル軍による空爆説を一蹴した。イスラエル軍は１８日、パレスチナ側が発射したミサイルが病院に当たる瞬間を撮った空中ビデオを公開して身の潔白を証明してきた。

　そして「病院爆発」から４０日後、ＨＲＷは調査結果を公表し、病院の爆発は「パレスチナ武装勢力が使用する武器」の誤射の可能性が高いことを明らかにしたわけだ。それまでイスラエル側は国際社会から「病院爆破」の実行者として戦争犯罪者の汚名を浴びせられてきた。

　当方はコラムの中で、「イスラエルはハマスへの報復を実施するために、ガザ地区を包囲、地上軍を侵攻させようとしていた矢先だ。その時、イスラエル側が恣意的にガザ地区の病院を空爆することは考えられない。イスラエル側にはガザ地区の病院を空爆する理由がない一方、ハマスやイスラム聖戦にはある」と書いた。ＨＲＷの調査結果はそれを裏付けたわけだ。

　「病院爆発」はイスラエル軍の仕業ではなかったとしても、結果として国際社会のイスラエル批判の声はその後、急速に高まっていった。その意味で、「病院爆発」はガザ情勢でゲーム・チェンジャーとなったともいえるわけだ。ただし、そのゲームチェンジャーは事実に基づいて生じたというより、偏見と誤報によって生じたといえるわけだ。換言すれば、戦況も政治情勢も時には誤報と偏見によって大きく動かされることがあるわけだ。事実が判明した後、「当時の情報は間違っていた」と謝罪しても、名誉回復には少しは貢献するかもしれないが、状況を元返しにすることはできない。

　もし１０月１７日の「病院爆発」の直後、パレスチナ人武装勢力が発射したロケット弾の誤射によるものだということが分かっていたならば、ガザ地区のパレスチナ人はどのように反応しただろうか。ひょっとしたら、ハマス批判の声が飛び出したかもしれない。そうなれば、ガザ紛争はまったく現在の状況とは異なった展開となったかもしれない……。

　国際社会の関心は人質交換に集中しているが、ＨＲＷの「事件の核心」に迫る調査活動を高く評価したい。

タグ：: ハマス

2023年11月28日06:00

なぜ戦闘し、なぜ休戦するのか

　戦闘中の当事国とその国民には不謹慎なタイトルとなったかもしれない。イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム過激テロ組織ハマス間で２４日から休戦に入っている。その間、双方で人質を解放し、人道的救援物質などがガザ地区に運び込まれている。

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▲ゼレンスキー大統領夫妻、ホロドモール（大飢餓）犠牲者への追悼（２０２３年１１月２５日、ウクライナ大統領府公式サイトから）

　ガザ地区の１人の中年のパレスチナ人男性が、「どのような合意内容が締結されたかは知らないが、ミサイルの炸裂する爆音を聞かなくてもいいので嬉しい。できれば明日もそうあってほしいね」と吐露していたのが印象的だった。

　一方、テルアビブやエルサレムでは人質の全員解放を願ってイスラエル人が集まり、祈祷しているシーンがテレビで放映されていた。人質解放２日目に妻と娘さんを解放されたイスラエル人男性は、「嬉しいが、依然多くの人質が解放されていないので、まだ喜ぶことはできない」と述べていた。

　イスラエルのネタニヤフ首相はイスラエル現職首相として初めてガザ地区に入り、前線で戦うイスラエル軍を視察し、兵士たちを激励していた。同首相は、「人質全解放とハマスの壊滅という２つの大きな目標は変わらない」と強調する一方、「可能ならば休戦を延期して人質を全員解放したい」と述べていた。人質解放初日、２日目、そして３日目と休戦状況は継続し、人質も解放される度に、イスラエル国民は喜びを表す、その姿を見ているネタニヤフ首相は休戦を４日間で終え、再び戦闘を再開するとは言えなくなってきているかもしれない。

　一方、ハマスは人質解放の履行では少し遅れが出てきている。人質解放が遅れたために、イスラエル側から「零時前に履行しなかれば戦闘を再開する」という最後通告を受けたが、土壇場で人質解放は無事行われた。外電によると、１０月７日のイスラエル奇襲テロを実行したハマス指導者４人のうち、３人がこれまでの戦闘で死亡したというから、ガザ地区のハマスは指導者不在の状態なのかもしれない。

　休戦での懸念はハマスのほか、イスラム過激テロ組織イスラム聖戦の動きだ。１０月７日のテロはハマスと共に実行していた。彼らも人質を取っている。だから、ハマスがイスラエル側と休戦に合意しても、イスラム聖戦が納得しなければ、休戦合意が破棄される危険性が出てくる。ちなみに、人質解放初日にはイスラム聖戦が拘束していたイスラエル人の人質が１人含まれていたというから、現時点ではハマスの命令のもとに動いていることが確認されている。

　ハマスは１０月７日、イスラエル側に侵入し、１３００人のイスラエル人を殺害。それに対し、イスラエル側はハマス壊滅を掲げて報復攻撃を開始、連日ガザ地区のハマスの軍事拠点を空爆。そして地上軍を派遣し戦闘を展開、ハマスの地下トンネル網を破壊し続けてきた。そしてカタール、エジプト、米国らの仲介もあってイスラエルとハマスの間でまず４日間の休戦、人質の解放が合意された経緯がある。

　３日目の人質解放が無事履行された直後、４日目以降も休戦を続け、人質を解放すべきだという声が、バイデン米大統領から流れてきている。それを受け、欧米メディアでは「休戦はいつまで続くか」「戦闘はいつ再開されるか」という見出しの記事が見られてきた。その予測記事を読んで少し違和感が出てきた。

　戦闘はハマスの奇襲テロがきっかけだ。休戦はイスラエル軍の空爆などでガザ地区の住民の人道的危機が生まれてきたこと、人質解放へのイスラエル国民の声の高まりなどがあって実現した。それなりの理由は分かっているが、その間にイスラエル側に１４００人余り、パレスチナ側に１万人以上の犠牲者が出た。どのような理由があるとしても、これまで余りにも多くの犠牲が払われてきた。そして今、４日間の休戦だ。ひょっとしたら、休戦期間は延長されるかもしれないという。ここまで考えていくと、それでは「なぜ戦闘が起き、なぜ今休戦か」といった上記の問いかけが飛び出すのだ。

　ロシア軍がウクライナに侵攻して、ロシアとウクライナ両国間で戦闘が始まった。その戦闘は既に２年目が過ぎ、２度目の冬を迎えている。その間、ウクライナとロシア両国で多くの犠牲者が出てきた。中東で戦闘が始まったこともあって、ウクライナ戦争への関心が減少してきたという。戦争が長期化することで、なぜ戦闘するのか、といった問いかけはもはや誰も口に出さないし、新鮮味もない。爆音と警報サイレンに慣れたのはキーウ市民だけではない。カラスでさえ近くで爆弾が破裂してももはや木から飛び立たないというのだ。

　だからというわけではないが、初心に帰って問いかけたいのだ。なぜ戦闘し、休戦するのか。

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