シリア : ウィーン発『コンフィデンシャル』

シリア

2025年04月01日00:30

シリア新内閣に少数派代表も閣僚入り

　シリアのアフメド・アル＝シャラア暫定大統領は２９日、新政権を発足させた。現地のメディア報道によると、22人の閣僚の中には宗教的少数派の代表が含まれている。例えば、キリスト教徒のヒンド・カバワット氏が社会省を担当する。カバワット氏は、シリア指導部において初の女性閣僚となる。また、運輸相にはアラウィ派のジャルブ・バドル氏が就任し、ドルーズ派のアムジャド・バドル氏が農業省を率いるなど、少数派への配慮が見られる。

▲ダマスカスで演説する新社会相に任命されたカバワット氏
　２０２５年０３月３０日、バチカンニュースから

　シャラア暫定大統領が率いるイスラム主義武装組織「ハヤート・タハリール・アル＝シャーム（HTS）」の指導者のうち何人かは、新政権でも要職に留まった。アサド・アル＝シェイバニ氏は引き続き外相を、マルハフ・アブ・カスラ氏は国防相を務める。また、これまで治安責任者だったアナス・ハッタブ氏は内相に就任した。前暫定政権で首相を務めたモハメド・アル＝バシル氏は新政府ではエネルギー相を担当する。

　バチカンニュースは３０日、カバワット氏の社会相任命について「西側諸国へのメッセージ」と大きく報道し、「ダマスカスが宗教的寛容と平等の原則を守る意向であることを示している」と評価している。新社会相に任命されたカバワット氏は1974年生まれ、米国ジョージ・メイソン大学の「世界宗教・外交・紛争解決センター」にて宗教間平和構築のディレクターを務めた経歴がある。また、ジュネーブにあるシリア交渉委員会（アサド政権に対抗するシリア反体制派組織）の副代表を務めた経験もある。

　ちなみに、オーストリア国営放送のウェブサイトはシリア新政府の閣僚のうち3人はドイツとの深い関係を持っていると報じている。それによると、新たな保健相ムサブ・アル＝アリ氏は、ドイツで医師として働き、「シリア人コミュニティ・ドイツ中央連盟」に所属していた。教育相のモハメド・アブドゥルラフマン・トゥルキ氏はライプツィヒ大学で学んだ。また、キリスト教徒のヒンド・カバワット氏は、過去にドイツ経済省と協力して女性の権利向上に取り組んでいたという。

　シャラア暫定大統領は、新政府の首相を任命せず、自ら閣議を主導するとみられる。同暫定大統領は２９日、「新国家の建設は我々の共通の意志の表明である」と強調し、「責任と透明性」に基づいた新しい国家づくりを目指すと述べている。

　HTSは昨年12月8日、半世紀以上を支配してきたアサド独裁政権を打倒し、ダマスカスの権力を掌握した。その後、議会と与党バース党を解散し、憲法を無効化した。シャラア氏は今年1月末、暫定大統領に就任し、3月中旬には新国家建設に向けた5年間の移行期間を定める声明に署名したばかりだ。

　シャラア氏はアサド失脚後、分裂した国の再統合を呼び掛け、「全ての民族、宗派は等しく公平に扱われるべきだ」と表明してきたが、３月に入り、シリア北西部で暫定政府の治安部隊とアサド前政権派の武装勢力が武力衝突し、1000人以上の死者を出した。死者の多くはアラウィ派やキリスト者の少数派住民だったこともあって、国際的な非難を招いた。

　シリア国民の大多数はイスラム教スンニ派だが、同国にはイスラム教少数派アラウィ派やキリスト教など多数の少数宗派が存在する。シャラア大統領自身はイスラム教スンニ派に属する。

　なお、シリア北東部のクルド人勢力は、新たに発表されたシリア政府を拒否した。シリア北部・東部の自治行政（AANES）は３０日、「この内閣はシリアの多様性を反映していない。１２月に打倒されたアサド政権と同様、権力を一手に集中させている」と批判し、新政府の決定には従わない意向を示した。
　クルド人勢力が支配する地域はシリア全土の約30％を占めている。わずか3週間前には、クルド主導のシリア民主軍（SDF）とダマスカスの指導部が、SDFを国家機関に完全統合することで合意していた。

　参考までに、欧州連合（ＥＵ）は２月２４日、シリア暫定政府によるアサド政権崩壊後の国家再建を支援するため、同国に対する制裁の一部、エネルギーや運輸、金融分野などを対象に経済制裁を緩和する。３月１７日にブリュッセルで開催されたシリア支援国会合で、EUなどは計58億ユーロの資金を拠出すると表明するなど、シリアの新政権を支援する動きが次第に出てきている。

2025年03月10日06:00

シリア暫定政権の未来を占う最初の試練

　このコラム欄で「シリア新政権の報復に怯えるアラウィ派」（２０２５年０２月１２日）という記事を書いたばかりだ。この懸念が現実化する気配が出てきた。ロンドンに拠点を置く「シリア人権監視団」（SOHR)によると、シリア北西部で暫定政府の治安部隊とアサド前政権派の武装勢力が６日から武力衝突し、８日までに治安部隊、武装勢力、市民を含めて１０００人以上の犠牲者が出ている。アサド政権が崩壊して３カ月が過ぎるが、シャラア大統領を主導とするシリア暫定政権は最初の試練に直面している。

▲デリゾール県：新政府管轄地域のデリゾール東部アルザバリ村で、バイクを運転していた民間人が身元不明の武装集団に射殺された。２０２５年０３月０８日、SOHR公式サイトから

　シャラア氏が率いるスンニ派イスラム主義組織「ハイアト・タハリール・アル・シャーム」（HTS）が昨年１２月８日、半世紀余りシリアで君臨してきたアサド独裁政権を崩壊させ、同月１０日、旧反体制派勢力から成るバシル暫定政権を発足、シャラア氏は今年１月２９日に暫定大統領に就任するなど、着々と新体制を構築する一方、国際社会への再統合を目指して活発な外交も展開させてきた。

　シリア国民の大多数はイスラム教スンニ派だが、同国にはイスラム教少数派アラウィ派やキリスト教など多数の少数宗派が存在する。シャラア大統領自身はイスラム教スンニ派に属する。シャラア氏はアサド失脚後、分裂した国の再統合を呼び掛け、「全ての民族、宗派は等しく公平に扱われるべきだ」と表明してきたが、ここにきて暫定政権の治安部隊と、アサド旧政権の武装勢力やその支持者、アラウィ派との間で武力衝突が起きた。アサド旧政権が出身母体のアラウィ派を優遇し、他民族、宗派の国民を圧政してきたこともあって、アサド政権崩壊後、スンニ派らの国民が旧政権の指導者、治安関係者、アラウィ派に対して報復行為に走る動きが見られる。
　
　SOHRが８日明らかにしたところによると、女性や子供を含む740人以上の民間人が暫定政権の治安部隊によって殺害された。犠牲者の数は今後増えるものと予想されている。犠牲者の多くは少数派アラウィ派に属している。バニアス市だけでも６０人の民間人が銃殺されたという。また、治安部隊とアサド系武装勢力間の武装衝突で２７０人以上が死亡したという。なお、SOHRのラミ・アブデルラフマン氏はドイツ通信（DPA)に対して、「虐殺はアラウィ派の宗教共同体を狙って行われた」と語っている。

　一方、シリア国営通信社SANAによると、６日以降、北西部ラタキア県などアラウィ派が多く住む地中海沿いの一帯で、旧政権残党と治安部隊の衝突が激化。激しい戦闘は、州都ラタキアの南約２５キロにあるジャブラ市などで起きたという。 SANA によると、ラタキアの治安部隊は病院への攻撃を撃退した。同市とさらに南の海岸沿いの町タルトゥースにも８日朝まで外出禁止令が出された。
　
　今回の武力衝突については、「虐殺の責任は暫定政権の治安部隊にある。彼らはダマスカスの命令に従わず、虐殺を繰り返した」という情報がある一方、シリア国営テレビは「正体不明の人物が政府軍の軍服を着て内戦を扇動する目的で犯行に及んだ」と報じるなど、情報が混乱している。

　国連シリア担当特使のゲイル・ペダーセン氏は「深く懸念している。緊張をさらに煽り、紛争をエスカレートさせ、シリアを不安定化し、信頼できる包括的な政治移行を危険にさらす可能性がある」と声明の中で述べ、行動を自制するようあらゆる当事者に呼び掛けた。

　シャラア暫定大統領は７日、国民に向けて演説し、「打倒された前政権の残存勢力は新たに発足したシリア政権を打倒しようとした」と説明し、治安部隊の対応を賞賛し、攻撃者らに武器を捨てるよう呼び掛けた。同時に、「民間人に対する攻撃を行った者は厳しく処罰される」と発表した。また、チャタブ情報長官は「追放された元大統領の軍・治安機関の主要人物に衝突の責任がある。彼らは反逆的な作戦を開始し、数十人の軍と警察の隊員が殺害された。彼らは海外から管理されている」とオンラインプラットフォームXに書いた。

　なお、ダマスカスや他の都市では数千人の国民が集まり、アサド旧政権の武装支持者を糾弾するデモを行っている。

　13年に及ぶ内戦の結果、多くの大都市で多数の家屋が破壊された。国民の大多数は貧困の中で暮らしている。新しいシリアがどのような方向に発展していくか現時点ではまだ定かではない。そのような中で起きた今回の治安部隊とアサド旧政権の支持勢力との武力衝突、アラウィ派の市民虐殺は、新生シリアの誕生を願う大多数のシリア国民を憂欝にさせている。

　　　

2025年02月12日06:00

シリア新政権の報復に怯えるアラウィ派

　アサド政権崩壊後のシリアの最近の状況をまとめる。

　半世紀を超える長い期間シリアを支配してきたアサド政権が昨年１２月８日、崩壊すると、モハメド・アル・ジャウラニの名で知られるシャラア氏が率いるスンニ派イスラム主義組織「ハイアト・タハリール・アル・シャーム」（HTS）が同月１０日、旧反体制派勢力から成るバシル暫定政権を発足させ、シャラア氏自身は１月２９日に暫定大統領に就任するなど、着々と新体制を構築した。

▲シリアを訪問したイエズス会使節団と会見するシリアの新指導者シャラア氏、２０２４年１２月３１日、ダマスカスのシリア大統領宮殿で、アルアラビ―ヤ通信社

　その一方、シャラア氏は今月２日、スンニ派の盟主サウジアラビアを訪問するなど積極的な外交攻勢を展開。それだけではない。アサド政権下で製造され、シャラア保管されていた化学兵器の管理・処理問題でハーグに本部を置く化学兵器禁止機関（OPCW）のチームが今月８日にシリアを訪問している。国営通信社SANAによると、フェルナンド・アリアス事務局が率いるOPCWチームはダマスカスでシャラア暫定大統領とシャイバーニ外相に歓迎された。シリア新政権は国際機関と連携することで国際社会への統合を目指す姿勢を見せている。

　シャラア氏は暫定大統領に就任した直後の国民向けテレビ演説で、「シリアの統一と再生のために全力で取り組む」と決意を改めて述べている。40代前半の元軍司令官は政権交代以来、外的には穏健派を強調してきた。国営通信社SANAによると、シャラア首相の次のステップは、新憲法が制定されるまでの暫定立法評議会を設置することだという。

　新政権が取り組まなければならない課題は、１３年余りの内戦で荒廃した国の復興と国民経済の立て直しだ。その前提として、シリア国民の再統合だ。シリア国民の大多数はイスラム教スンニ派だが、それ以外にもイスラム教少数派やキリスト教など多数の宗教が存在する。シャラア大統領自身はイスラム教スンニ派に属する。新政権としては如何に少数派を国家再生に動員するかが重要な課題となる。

　アサド父子による独裁政権ではイスラム教の中でも少数宗派のアラウィ派が国内を統治してきた。シャラア氏はアサド失脚後、分裂した国の再統合を呼び掛け、「全ての民族、宗派は等しく公平に扱われるべきだ」と表明したが、ダマスコスからの情報では、同国の多くの少数派は新政権の報復を恐れているという。ドイツ民間ニュース専門局NTVは１１日、少数派のアラウィ派の信者たちが大きな懸念を有しているという。一人のアラウィ派は「新政権は『アラウィ派は独裁者アサドを支援してきた』と考えているが、実際はそうではない。われわれも他の宗派と同様、様々な迫害を受けてきた」と述べている。

　バチカンニュースは先月４日、「シリアの新しい指導者、フランシスコ教皇に深い敬意を表明」という見出しで、シリアの新政権が同国の少数宗派のキリスト教に理解を有していると報道したが、現地からの情報によると、キリストt信者たちはイスラム教徒から改宗を強いられ、女性のキリスト者は衣服問題でイスラム過激派からさまざまな嫌がらせや批判を受けたりしているという。

　ちなみに、アサド政権の軍隊とその治安部隊は解散し、旧与党バース党は解散させられた。全ての武装集団、政治機関、民間機関は解散し、武装解除が実施されている。

　13年に及ぶ内戦の後、多くの大都市で多数の家屋、時には町、村全体が破壊された。人口の大多数は貧困の中で暮らしている。シリアがどのような方向に発展していくのかはまだ分からない。アルカイダテロネットワークの分派であるアルヌスラ戦線から発生したHTSは米国や欧州連合（EU）などにテロ組織としてリストされている。

　EUはアサド政権下で実施してきた対シリア制裁の一部解除する一方、ダマスカスの新統治者に対して依然、完全な信頼を寄せず、静観している状況が続いている。EU外交政策責任者のカジャ・カラス氏は「シリア情勢が悪化すれば制裁解除が覆される可能性もある」と付け加えている。アサド独裁政権の崩壊を受け、欧州ではシリア難民の国外追放と帰還に関する議論が始まっている。オーストリアを含む多くの国がシリア国民の亡命手続きを一時停止している。

　なお、アサド政権の崩壊した「１２月８日」は新しい国民の祝日と宣言された。多くのシリア人はこれから新しい国造りが始まるという希望を感じている。その希望が失望とならないためにも、国際社会は可能な限りシリアの再生に支援の手を差し伸ばすべきだ。

2025年01月06日06:00

　シリア新政権「キリスト者の信仰の自由」保証

　シリアを半世紀以上支配してきたアサド独裁政権が昨年１２月８日、崩壊し、旧反体制派勢力から成るバシル暫定政権が１２月１０日発足すると、シリアの新政権は国際社会への復帰を目指して積極的に取り組んできた。シリアの新たな指導者、イスラム主義勢力「シャーム解放機構」（ＨＴＳ）のアハマド・シャラア氏（通称ジャウラニ氏）はシリア国民の統合を掲げ、少数民族。宗派らとの連帯を重視し、新しい国づくりに乗り出してきている。

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▲シリアを訪問したイエズス会使節団と会見するシリアの新指導者シャラア氏
　２０２４年１２月３１日、ダマスカスのシリア大統領宮殿で、アルアラビ―ヤ通信社

　シャラア氏は１２月２４日、「全ての武装勢力の解散と正規軍への統合に関する合意に至った」と発表。２９日には中東のテレビ局アルアラビーヤとのインタビューで、新憲法の起草と新体制に移行するための選挙の実施への日程を初めて明らかにしたばかりだ。シリアの新政権に対して、欧米諸国ではアサド政権時代の対シリア制裁の解除を検討する動きが見られる一方、反体制派勢力の暫定政権に対して依然、懐疑的な姿勢を崩していない。米国、欧州連合（EU)、トルコは依然、HTSをテロ組織に指定している。

　そのような中、バチカンニュースは４日、「シリアの新しい指導者、フランシスコ教皇に深い敬意を表明」という見出しで、シリアの新政権が同国の少数宗派のキリスト教に理解を有していると大きく報道した。シリア国民の大多数はイスラム教スンニ派だが、それ以外にもイスラム教少数宗派やキリスト教など多数の宗教が存在する。アサド父子による独裁政権ではイスラム教の中でも少数宗派のアラウィ派が国内を統治してきた。シャラア氏はアサド失脚後、分裂した国の再統合を呼び掛け、「全ての民族、宗派は等しく公平に扱われるべきだ」と表明してきた。

　ちなみに、内戦前、シリアのキリスト教徒は人口の約10%を占め、アサド政権と比較的親しい関係を保っていたが、現在では人口の2%以下だ。約150万人いたキリスト教徒は、現在では30万人程度にまで減少した。シリア全土には約400のキリスト教会がある。キリスト教徒の内訳は、ギリシャ正教会（47％）、アルメニア使徒教会（15％）、メルキト派ギリシャ・カトリック教会（15％）、シリア正教会（14％）が主要宗派だ。他にも、シリア・カトリック教会、アルメニア・カトリック教会、マロン派、アッシリア東方教会、カルデア東方カトリック教会、少数のローマ・カトリック教徒やプロテスタント信徒が存在する。シリア西部ハマー県の都市で先月２３日、クリスマスツリーが焼かれる事件が発生した。目撃者によると、ダマスカスや他の都市で数百人がこの行為に抗議するデモを行っている。シリア人権監視団によると、デモ参加者はシリアの国家統一を訴え、シリアの少数宗派キリスト教徒の保護を求めた。　

　バチカンニュースの記事内容に戻る。シャラア氏は１２月３１日、キリスト教宗教指導者たちと行った会談で、フランシスコ教皇を「真の平和の男だ。平和と苦しむ人々のための呼び掛けと行動には深く感銘を受けた」と称賛する一方、シリアのキリスト教徒に対して「シリアのキリスト教徒は、私たちの民族の歴史における重要で欠かせられない存在だ。国内で安全に暮らし、信仰の自由を持つことを保証する」と述べている。これは、聖地管理区副総監イブラヒム・ファルタス神父が、バチカン新聞「ロッセルヴァトーレ・ロマーノ」に４日付けの記事で報告したものだ。ファルタス神父とフランシスコ会の使節団のシリア訪問は先月29日、世界教会の司教区で「希望の聖年」が開幕した日に始まった。ヨルダンからレバノンを経てシリアを訪れた。

　「このような出来事は、シリアの歴史上、3週間前までは想像もつかなかったことだ」・・ダマスカスの教皇大使であるマリオ・ゼナリ枢機卿は新年インタビューで語っている。シリアでは、キリスト教徒の国外流出は長年続いている。同枢機卿は「これを食い止めたい。私はクリスチャンに対して、今はシリアを離れる時ではなく戻る時だと言ってきた。私たちは新しいシリアの再建において目に見える存在でなければならない」と強調している。ゼナリ枢機卿はまた、女性の権利が新憲法で明確に保証されるべきだと訴えている。。

　なお、ドイツのアナレーナ・ベアボック外相とフランスのジャン＝ノエル・バロー外相が１月３日、西側諸国の政治家として初めてシャラア氏と会談した。外電によると、大統領宮殿で行われた会談でベアボック外相は「全ての人々が憲法制定プロセスや将来のシリア政府に参加しなければならない」と強調し、EUがシリアの未来を平和で自由なものにするために支援する意向を表明している。

2024年12月28日06:00

シリア暫定政権の２つの大きな課題

　シリア国民の大多数はイスラム教スンニ派だが、それ以外にもイスラム教少数宗派やキリスト教など多数の宗教が存在する。シリアは半世紀以上、アサド父子による独裁政治が行われてきたが、アサド政権はイスラム教だが、その中でも少数宗派のアラウィ派が統治してきた。そのアサド政権は８日、崩壊し、アサド大統領は家族と共にモスクワに逃亡したことで、アサド政権は幕を閉じたが、アサド政権下の一部の残滓勢力がバシル暫定政権に反逆に出る動きを見せている。

▲アル・アサド政権崩壊後初の攻撃 |神風無人機がアル・ハサカ田舎のハラブ・アル・ジェイルの米軍基地を攻撃　２０２４年１２月２５日、シリア人権監視団（SOHR)公式サイトから

外電によると、シリア北西部タルトゥス県の村で２５日、アサド政権下の関係者やアラウィ派の住民たちが暫定政権の治安部隊と衝突し、双方で多数の死傷者がでた。中部ホムスでもアラウィ派による抗議デモが起きている。それに先立ち、シリア西部ハマー県の都市で２３日、クリスマスツリーが焼かれる事件が発生した。目撃者によると、ダマスカスや他の都市で数百人がこの行為に抗議するデモを行っている。シリア人権監視団によると、デモ参加者はシリアの国家統一を訴え、シリアの少数宗派キリスト教徒の保護を求めている。

　ちなみに、旧反体制派イスラム主義勢力「シャーム解放機構」（ＨＴＳ）の指導者ジャウラニ氏はアサド失脚後、分裂した国の再統合を呼び掛け、「全ての民族、宗派は等しく公平に扱われるべきだ」と表明してきたが、バシル暫定政権は大きな試練に直面している。

　そこでシリア情勢を理解するために同国の宗教事情をまとめてみた。
　先述したように、シリアの大多数はスンニ派のイスラム教徒だ。世界のイスラム教徒の約85％はスンニ派に属する。スン二派は、カリフ（指導者）は共同体の合意と選挙によって選ばれるべきだと主張する一方、シーア派は、後継者は預言者ムハンマドの家族、特に義理の息子アリーによって継承されるべきだと考えている。

　一方、アサド政権を治めてきたアラウィ派はイスラム教シーア派の流れをくむ小数宗派だ。主にシリアに居住している。この宗派の信仰は、イスラム教、キリスト教、古代宗教の要素を組み合わせたもので、9世紀にその起源を持つ。アラウィー派の教義や宗教儀式は、特定の男性信徒のみがアクセス可能であり、女性は儀式に参加できない。宗教的祝祭には、ペルシャの新年（ノウルーズ）、イスラム教のラマダン明けの祭り（イード・アル＝フィトル）、キリスト教の祝祭などが含まれる。アラウィー派は１９６６年以降、シリアで政治的な影響力を持つようになった。この宗派の一部はシーア派イスラム教に接近している。なお、シリア内戦でイランが介入して、アサド政権を軍事支援したのは、イランがシーア派の盟主という繋がりがあるからだ。

　次にドルーズ派だ。ドルーズ派の宗教は、11世紀初頭にシーア派のイスマイール派から派生した。ドルーズ派はシーア派と同様に、イマームが再臨し、地上に神の王国を築くと信じているが、スンニ派やシーア派とは異なり、輪廻転生を信じている。そのため、過激派イスラム主義者は、ドルーズ派の信仰を異端視している。世界中のドルーズ派信徒は約100万人とされ、その多くがシリア、イスラエル、ヨルダン、レバノン、そしてイスラエルが占領するゴラン高原に居住している。

　シリアにはまた、ヤズィーディー派が存在する。ヤズィーディー派の信仰は、推定で約4000年の歴史を持つ一神教で、古代オリエントの宗教要素を取り入れている。この宗派には聖典がなく、信仰は口伝で受け継がれている。宗教的象徴の中心には、地上の神の代理者としての「クジャク天使」（メレク・タウス）の存在がある。その物語が堕天使のものと似ているため、ヤズィーディー派は誤って「悪魔崇拝者」と呼ばれることがある。ヤズィーディー派の信徒は主にイラク北部に住んでいるが、イラン、トルコ、シリアにもいる。ヤズィーディー派は、イスラム教の同胞からしばしば差別を受けている。特に2014年、過激派組織「イスラム国（IS）」がイラク北部を占拠した際、多くのヤズィーディー派信徒が迫害を受けた。

　最後に、キリスト教徒だ。シリアのキリスト教徒は内戦前には最大150万人だったが、現在では30万人以下とも推定されている。シリア全土には約400のキリスト教会がある。キリスト教徒の内訳は、ギリシャ正教会（47％）、アルメニア使徒教会（15％）、メルキト派ギリシャ・カトリック教会（15％）、シリア正教会（14％）が主要宗派だ。他にも、シリア・カトリック教会、アルメニア・カトリック教会、マロン派、アッシリア東方教会、カルデア東方カトリック教会、少数のローマ・カトリック教徒やプロテスタント信徒が存在する。

（以上、シリアの宗教事情について、ChatGPTの手助けを受けた）

　バシル暫定政権は現在、①旧反体制派勢力の非武装化、②宗派間のいがみ合い、対立を克服して「統合シリア」の建設、という２つの大きな課題に向かって挑戦しているわけだ。

2024年12月26日06:00

シリア旧反体制勢力の「非武装化」の行方

　シリアで半世紀以上続いたアサド父子による独裁政権が８日崩壊、旧反体制派勢力によるバシル暫定政権が発足すると、シリアの新政権は、国際社会への復帰に向けて積極的に取り組んできている。シリアの新たな支配者、イスラム主義勢力「シャーム解放機構」（ＨＴＳ）は２４日、「全ての武装勢力の解散と正規軍への統合に関する合意に至った」と発表した。国営シリア通信社らが報じた。グループ指導者会合にはＨＴＳの指導者モハンマド・アル＝シャラア氏（通称ジャウラニ氏）らが出席したが、クルド系勢力の参加は不明だ。暫定政権の新たな国防相にはアサド政権軍と戦ってきた中心人物ムルハフ・アブ・カスラ氏が就任したという。

▲シリアの首都ダマスカス市の風景（シリア政府サイトから）

　それに先立ち、ジャウラニ氏は２２日、トルコのハカン・フィダン外相と会見し、その直後の記者会見で、「国家が管理しない武器が存在することは許されない」と表明し、反体制派武装勢力の非武装化の重要性を強調した。その際　シリア民主軍（ＳＤＦ）が支配する北東部地域にも非武装化は適応されるという。

　ちなみに、ＳＤＦ（Syrian Democratic Forces）はクルド人勢力が主導する多民族混成部隊で、米国の支援を受けて活動している。シリア内戦における主要な対ＩＳ（イスラム国）勢力だった。主体はクルド人民防衛隊（ＹＰＧ）であり、女性部隊（ＹＰＪ）も含まれている。アラブ人部隊やその他の少数民族（アッシリア人、トルクメン人など）も参加。推定約５～６万人の戦闘員を抱えている。目的はクルド人の自治権確立を目指す一方、シリア全体の安定化を掲げている。拠点はシリア北東部（ラッカ、ハサカ、デリゾール）を中心に広範囲を支配している。

　旧反体制武装勢力として、ＨＴＳ、ＳＤＦのほか、「シリア国民軍」（ＳＮＡ）が存在する。トルコが支援する反政府勢力の統一組織だ。「自由シリア軍（ＦＳＡ）」と呼ばれていたが、２０１９年に再編され、「シリア国民軍」として組織化された。主にスンニ派アラブ人を中心としたシリア人傭兵だ。トルコの軍事支援を受けており、目的はアサド政権の打倒と共に、トルコ政府の政策に基づき、クルド勢力（特にＳＤＦの主要構成勢力であるＹＰＧ）との戦闘だ。活動地域はシリア北部（トルコ国境沿い）だ。

　いずれにしても、３勢力はアサド政権打倒で一致してきたが、それ以外では対立してきた。利害も目的も異なる反体制武装勢力の非武装化は難題だ。暫定政権に主導的な役割を果たしているＨＴＳは米国と欧州連合（ＥＵ）、トルコからテロ組織に指定されている。

　例えば、アサド政権崩壊後もクルド系武装勢力とトルコ軍の武力衝突が報じられている。ＳＤＦ内では、クルド人主体のＹＰＧ部隊が主導権を握っており、トルコ軍とその同盟勢力と対峙し、戦闘を繰り返している。トルコ軍とその支持勢力は、北シリアの他の一部地域を占拠している。トルコのフィダン外相は２２日、「シリアにＹＰＧの居場所はない」と述べているほどだ。それに対し、米国は、イスラム国（ＩＳ）との戦いにおいてＹＰＧ部隊と同盟を締結している。ちなみに、トルコ、イラク、シリアに分散する多くのクルド人は、長年にわたり自治や独立国家の設立を目指してきた。外電によると、ＳＤＦはトルコが支援するＳＮＡに反攻を行い、トルコ国境沿いの北シリアの地域を奪還しようとしている。一方、ＳＮＡは、シリアのマンビジ市を占領している、といった具合いだ。

　なお、シリア西部ハマー県の都市でクリスマスツリーが焼かれる事件が発生し、波紋を呼んでいる。目撃者によると、２３日の夜、ダマスカスや他の都市で数百人がこの行為に抗議するデモを行っている。シリア人権監視団によると、デモ参加者はシリアの国家統一を訴え、シリアの少数宗派キリスト教徒の保護を求めている。ジャウラニ氏はアサド失脚後、分裂した国の再統合を呼び掛け、「全ての民族、宗派は等しく公平に扱われるべきだ」と表明してきた。

　シリアの暫定政権にとって懸念事項は、アサド政権を支援してきたロシアとイランの出方だろう。シリアからの報道によると、シリアの新外相アサード・ハッサン・アル＝シバーニ氏は２４日、イランに対しシリアの内政に干渉しないように警告している。イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は２２日に行った演説の中で、シリアの若者にむけて、「この不安定さを引き起こし、仕組んだ者たちに断固として立ち向かえ」と呼びかけている。シリアの内戦勃発以来（２０１１年）、イランはアサド政権を軍事支援し、イラン革命防衛隊をシリアに派遣してきた。　

　アサド政権と闘ってきた旧反体制派勢力にとって、非武装化は大きな賭けだ。一方、バシル暫定政権にとって、今後の政治生命を左右する挑戦となる。　

2024年12月20日06:00

アサド政権崩壊後のシリアの近況

　シリアで半世紀余り続いたアサド父子２代の独裁政権が今月８日崩壊し、主要な反体制派勢力「シャーム解放機構」（ＨＴＳ）が主導となった暫定政権が１０日、発足し、急テンポで内戦からの復興に取り組みだした。ＨＴＳの指導者ジョウラニ氏によると、暫定政権を率いるムハンマド・バシル氏は来年３月１日までシリアの再構築に乗り出す。一方、欧米諸国はバシル暫定政権が民主国家を建設する意向があるかで依然懐疑的だ。一方、国連シリア問題担当のゲイル・ぺダーセン特使や欧州連合（ＥＵ）のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長はアサド時代の対シリア制裁の段階的解除を要求、シリアの民主化を支援する意向を表明している。

▲中東で影響力を拡大するトルコのエルドアン大統領（左）と中東の拠点シリアを失ったロシアのプーチン大統領（２０２２年８月５日、クレムリン公式サイトから）

　ＨＴＳの指導者ジョウラニ氏は、ＢＢＣのインタビューで、シリアに対する制裁解除を求め、「制裁は旧政権に向けられたものであり、被害者と加害者が同じように扱われるべきではない」と述べている。同氏は、ＨＴＳがテロ組織ではないと主張し、シリアを「第二のアフガニスタン」にする意図はないと強調、「女性の教育の重要性を信じており、一部の大学では女性の学生数が男性を上回っている」と述べている。

　一方、国連安保理は１７日、アサド政権が崩壊し、暫定政府が発足したシリアについて、シリアの主権や領土保全の原則を尊重するよう各国に求めた報道機関向け声明を出し、円滑な政権移行の実現を訴えた。ペダーセン国連シリア特使は「アサド政権崩壊後も紛争は終わっていない」と語り、シリア北部でトルコが支援する勢力とクルド人勢力間で武装衝突が発生していると指摘。同時に、イスラエルに対しては占領下のゴラン高原での入植活動の全面停止を求めた。

　アサド政権の独裁から避難してきた海外のシリア国民の帰還の動きはまだ緩やかだが始まっている。イスタンブールからの情報によると、トルコに避難していたシリア難民が毎日、１５００人程度がシリアに戻っているという。ちなみに、トルコでは約３５０万人のシリア難民が収容されている。また、２０１５年の中東・北アフリカからの大量難民の欧州殺到で１００万人余りの難民を収容したドイツでは国内のシリア難民の帰還問題が浮上している。ただし、ショルツ連立政権が崩壊し、来年２月２３日に連邦議会選を実施することになっており、ドイツとしては公式のシリア政策を確立してシリア難民の帰還を推し進める状況ではない。ドイツの最大の野党「キリスト教民主同盟」（ＣＤＵ）からは、国に戻るシリア難民には１０００ユーロの支援金を提供する話が出ている。他の欧州ではシリア情勢を観て、現時点では「難民の帰還、強制送還は時期尚早」という判断を下している国が多い。

　トルコのエルドアン大統領は１７日、ＥＵのフォン・デア・ライエン委員長と会談し、ＥＵと連携してシリア難民の帰還を支援することで合意、ＥＵ側からはトルコに難民支援を援助することを申し出ている。なお、トルコはアサド政権の崩壊後、シリアの復興に積極的に関与する姿勢を見せるなど、中東での戦略的地位強化に乗り出している。ただし、シリア北東部では米国が支援するクルド系勢力「シリア民主軍」（ＳＤＦ）とトルコ側との武装衝突が生じるなど、状況は依然不安定だ。トルコはシリア国内のクルド系武装組織をテロ組織に指定している。

　アサド政権時代、シリア政府を支援してきたロシアはアサド大統領がモスクワに政治亡命したことを受け、シリア国内の空軍と海軍拠点の移転を進めている。ロシアは２０１５年以来、シリア内戦に関与し、アサド政権を支援してきた。その代わりに、ロシアはシリアにフメイミム空軍基地(Khmeimim Air Base)と地中海沿岸にはタルトゥース海軍基地(Tartus Naval Base)を持っている。中東やアフリカ、地中海への戦略的な影響力を確保する要石として重要視されてきた。これらの拠点は、部隊や傭兵、武器の輸送拠点としても機能してきた。外電によると、ロシアはシリアから防空システムやその他の武器を撤収させている。これらの装備の一部は、反政府派指導者、「リビア国民軍」を率いるハリファ・ハフタル氏が支配する東リビアに移動されたという。

　欧米の情報機関筋は、ロシアのプーチン大統領が東リビアの支配者ハフタル氏を利用して地域での影響力を維持しようとしている、と受け取っている。ハフタル氏は過去、数年間にわたりクレムリンから支援を受けてきた。リビアは長年の独裁者ムアンマル・アル＝カダフィが失脚・死亡して以来、混乱に陥り、国は西部のトリポリ政府と東部のハフタル氏率いる勢力の間で分裂している。ロシアはハフタル氏を通じてトブルク港への優先的なアクセスを得る可能性もあるという。なお、リビアにはロシアの民間軍事会社「ワグナー・グループ」の傭兵が数千人いる。

2024年12月12日06:00

‘アブラハム・ファミリー’の「内戦」

　シリアで１０日、反体制派が２０１７年に創設した「シリア救国政府」が暫定政権を担い、救国政府のリーダー、ムハマド・バシル氏が暫定首相となることで反体制派関係者は合意した。アサド政権崩壊をもたらした反体制派「シャーム解放機構」（ＨＴＳ）の指導者ジャウラニ氏が９日、アサド政権で首相を務めたジャラリ氏との間で権力移譲で合意した。バシル氏はシリア北西部イドリブ県で「シリア救国政府」を率いてきた。救国政府の閣僚たちが暫定政権を担う予定という。現地からの情報によると、バシル氏は１０日、暫定政権の初閣僚会議を開き、「シリアの国家としての安定を強化し、国民生活の改善を最優先に取り組んでいく」と表明している。

▲長い内戦で破壊されたシリアの街（２０２４年８月３日、英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団」（SOHR)公式サイトから）

　半世紀以上続いたアサド父子の独裁政権は「政治的宗派主義」に基づき、少数宗派のアラウイ派が１９６６年以降、シリアの政権を統治し、多数派のスンニ派は政権の中核から追放されてきた。アサド政権崩壊で主要な役割を果たしたＨＴＳはスン二派の武装勢力だ。シリアにはまた、トルコが支援する主にスンニ派アラブ人を中心としたシリア人傭兵の「シリア国民党」（ＳＮＡ）やクルド人勢力が主導する多民族混成部隊で、米国から支援を受けるシリア民主軍（ＳＤＦ）が存在する。ＳＤＦはシリア内戦における主要な対ＩＳ（イスラム国）勢力として知られている。推定約５万～６万人の戦闘員を抱えている。ポスト・アサドで看過できないのは、アサド政権をこれまで軍事支援してきたロシアとイラン両国の出方だ。バシル氏主導の暫定新政権がシリア全土を統治できる民主政権となるかは不確だ。　

　‘アラブの春’を受けて、多くの反体制派グループが打倒アサド政権で立ち上がったが、２０１１年にシーア派の盟主イランがアサド政権を支援（アラウィ派はシーア派の流れをくむ宗教少数派）。そして２０１５年になるとロシアが内戦に参戦、アサド政権を軍事支援した。アサド政権がこれまで政権を維持できたのはイラン、ロシア両国の軍事支援があったからだ。ちなみに、１３年余りの「内戦」で数十万人のシリア人が犠牲となり、数百万人以上が国外に避難した。

　ところで、シリアのアサド政権と反体制派間の戦いは「内戦」であり、ウクライナのロシアとの戦いはとは明らかに「戦争」だ。「内戦」と「戦争」には相違がある。換言すれば、前者は身内同士の戦いであり、後者は隣人（隣国）との紛争だ。その戦闘の規模も範囲も異なっている。

　「内戦」といえば、バルカン半島で展開されたボスニア・ヘルツエゴビナ紛争だ。クロアチア系、セルビア系、そしてイスラム系の３民族間の内戦だった。ボスニア紛争は死者２０万人、難民、避難民、約２００万人を出した戦後最大の欧州の悲劇だった。１９９５年にデートン和平協定が締結されて戦いは終わったが、現状は民族間の和解からは程遠く、『冷たい和平』（ウォルフガング・ぺトリッチュ元ボスニア和平履行会議上級代表）の下で、民族間の分割が静かに進行している。ぺトリッチュ元上級代表は当時、「ボスニア紛争は内戦だった。外部の侵略を契機に始まり、勝利者と被占領者に分かれる戦争とは異なり、内戦には勝者はなく、敗者しか存在しない」と語っていたことを思い出す。

　シリア紛争も「内戦」という点でボスニア紛争と酷似している。ボスニアでは３宗派間の民族紛争であり、シリア内戦も「政治的宗派主義」（フランスの中東問題専門家ピェール＝ジャン・ルイザール氏）を根底とする宗派間の戦いがあった。「内戦」ゆえに、戦いが終わったとしても住居を変えることはできない。身内同士の戦いだからだ。相手の顔をみれば、傷跡が疼く。その点、「戦争」は勝利者と敗北者はより一層明らかになる。勝利国は敗戦国に領土や何らかの政治的譲歩を強いる。そして戦争当事国は最終的には外交ルールに従って共存の道を模索していく（「中東『政治的宗派主義の崩壊』とその後」２０２４年１２月７日参考）。

　ウクライナ戦争を見てみる。ウクライナとロシア間にはシリアのような「政治的宗派主義」の影響は薄い。両国は民族が異なるが、基本的には正教会だ。身内同士の戦いの「内戦」ではなく、隣人（国）との戦争だ（ウクライナ正教会はロシア正教会モスクワ総主教の管轄から離脱し、独立正教会となっている）。

　なぜ、「内戦」と「戦争」の違いに拘るのかと言えば、戦いが終わった後の影響で違いが出てくるからだ。ペトリッチュ氏が指摘したように、「内戦」後の後遺症は「戦争」後のそれより治癒という点でより難しいケースが多いのだ。シリアのように「政治的宗派主義」が強い国の「内戦」は最悪のケースだ。

　内戦が終わり、シリアに民主的政権が誕生するまでには長い年月がかかることが予想される。特に、宗派間の戦いが癒されるまで時間がかかるが、身内同士の戦いは和解する以外に他の選択肢がないのだ。たとえ、それが「冷たい和平」であったとしてもだ。
　ちなみに、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教のアブラハム３宗派が集中する中東では、「内戦」といっても常に「戦争」へと拡散する危険を含んでいる。イスラエルとシリア、イランとの戦争がそうだ。その観点からいえば、中東の紛争は３宗派の‘アブラハム・ファミリー’の「内戦」ともいえるのだ。

2024年12月11日06:00

欧州からシリア難民が帰国する日は

　シリアのアサド政権が崩壊した。半世紀以上、シリア国民はアサド父子２代の独裁政治を甘んじなければならなかったが、反体制派のイスラム過激組織「シャーム解放機構」（ＨＴＳ、旧ヌスラ戦線）が１２日余りの武装蜂起後、アサド政権は崩壊し、アサド大統領は家族と共にモスクワに逃避した。５４年間続いた暗黒の時代は終わった。ポスト・アサドについてＨＴＳを中心に様々な武装勢力がシリアの未来について協議を始めている。ＨＴＳの指導者ジャラウニ氏によると、２０１７年に反体制派が設立した「シリア救国政府」を再構築してシリアの統一を実現したい意向という。

▲オーストリアのネハンマー首相（ウィキぺディアから）

　ところで、シリアのアサド政権は倒れた翌日、オーストリアのネハンマー首相は「現在進行中のシリア人の難民申請は即、停止すること、難民の家族引き寄せも中断し、既に認可された難民申請を再検討するようにとカルナー内相に指示した」という。それを受け、同内相は「シリアへの秩序ある送還および退去プログラムを準備するように担当関係者に指示した」と説明。具体的には、第一審での約７３００件の未処理案件の審査停止だ。ちなみに、難民許可は最初の３年間は一時的なもので、再審査を経て無期限の滞在許可に切り替わる。

　オーストリアには現在、約９万５０００人のシリア人が居住している。２０１５年から２０２４年１１月までの期間に、８万６９０５人のシリア人が亡命認可を受け、１万７４２１人が補完的保護に基づく認可を受けた。２０２４年１１月３０日時点で、第一審と第二審合わせて１万２８８６件のシリア人による案件が未処理であり、そのうち１１４６件が家族呼び寄せに該当する。第一審は連邦移民庁（ＢＦＡ）が担当しているが、これらの手続きが停止される。第二審は連邦行政裁判所（ＢＶｗＧ）が担当する。

　ネハンマー首相は「数千人のシリア人にとって、安全な祖国と帰国の可能性が現実に近づいている。亡命は一時的な保護であり、帰国の促進こそ重要だ」と述べた。ネハンマー首相のシリア難民の審査中断、帰国希望者は即シリアに戻れるようにするという発言が報じられると、難民救済を行っているＮＧＯ関係者から少々驚きの声が聞かれた。アサド政権崩壊後１日しか経過していないのだ。ＨＴＳが如何なるイスラム組織か、その指導者，元アルカイダ―のジャウラニ氏は民主的なシリアを建設する考えか、シリア国内の他の武装組織との関係はどうか、等々が依然明らかではない。その不透明なシリアに難民を送還させて大丈夫だろうか、という素朴な疑問が出てくる。しかし、極右政党「自由党」のキックル党首は「全てのシリア難民を帰還させる時だ」と政府を発破かけている。

　オーストリアだけではない。隣国ドイツでもシリア難民問題で議論が湧いている。野党第一党の「キルスト教民主同盟」（ＣＤＵ）のシュパーン下院議員は「シリア難民は帰国を願っている人が多い。自主的に帰国しようとする難民にはスタート基金として１０００ユーロを支援すればいい」と述べていた。一方、与党社会民主党のフェーザー内相は「シリア難民の送還問題を急いで決めるべきではない」と慎重な態度を表明している。独連邦政府はシリア難民にどのように対処すべきか未決定だ。連邦内務省によるシリアへの強制送還は計画されていない。ドイツ連邦移民・難民庁（ＢＡＭＦ）は９日、シリア人からの４万７０００件以上の未申請の難民申請を処理する作業を一時停止する」と正式に発表している。

　なお、ドイツの国際法専門家たちは現在進行中のシリア人の亡命手続きを一時停止するよう勧告している。同時に、「数十万人のシリア人の迅速な帰還や国外追放は、物流上、行政上、そして法的に難しい」と説明している。

　ちなみに、イタリアとイギリス両国もシリア人の亡命手続きを一時停止した。イタリアでは、メローニ首相の政権が他の欧州諸国の例に倣う形で決定を発表。イギリス内務省の広報官は「現在の状況を評価している間、シリア人の亡命申請に関する決定を停止する」と述べている。

　一方、欧州委員会は、シリア難民の迅速かつ問題のない帰還が可能だという期待に対し警告を発している。「安全かつ尊厳のある帰還の条件が現在の評価では整っていない」とブリュッセルのスポークスマンは語っている。

　ドイツのテレビニュースを観ていると、多数のシリア人が９日、ベルリンでアサド政権崩壊を喜んで踊ったりしている姿が放映されていた。若いシリア人の男性は「もちろん、直ぐ帰国する。シリアは自分の故郷だから当然だ」と述べていた。若いシリア女性は「嬉しい。この時が来ることを待っていた」という。テレビで映し出されたシリア人からは、「国内情勢が不明だからもうしばらく状況を見守る」といった声は聞かれなかった。ダマスカスの刑務所から政治囚人が解放されているシーンが放映された。刑務所前には息子や父親と再会するために多くの女性たちが待っていた。解放された父親を見つけた女性は大喜びで飛びついていた。

　いずれにしても、難民救済活動関係者の「アサド政権の崩壊後、どのようなシリアになるか分からない段階で難民を帰国させることは余りにも早急だ。シリアの状況がはっきりするまで待つべきだ」という主張が最も現実的だ。１０年以上続いた内戦の復旧作業と国民の結束は、宗派間の対立を乗り越えない限り、困難を極めるだろう。

2024年12月10日06:00

シリア政府軍保有の化学兵器は大丈夫？

シリアの反体制派組織、イスラム過激派組織「ハヤート・タハリール・アル＝シャム」（ＨＴＳ）が８日、首都ダマスカスに侵攻し、制圧したというニュースを聞いた時、シリアに駐留するロシア軍の動向が気になった。アフガニスタンでタリバンがカブールに侵攻し、同国を再占領する直前、米軍など北大西洋条約機構軍（ＮＡＴＯ）は即カブールから退去し、最終的にアフガニスタンから撤退したことを思い出した。

▲政権が崩壊したシリアのアサド大統領（２０２４年１２月０８日、IRNA通信）

　米軍がアフガンの軍事基地に残していった莫大な武器、軍事器材がイスラム過激派テロ組織の手に落ちた。米共和党は米軍のアフガニスタン撤去について、バイデン政権の大きな失策だと批判してきた。同じようなことがシリアでも起きるのではないか。今度は米軍ではなく、ロシア軍が撤退の危機に直面してきたのだ。

　ロシアはシリアにフメイミム空軍基地(Khmeimim Air Base)と地中海沿岸にはタルトゥ―ス海軍基地(Tartus Naval Base)を持っている。ロシアは２０１５年以来、シリアの内戦に関与し、アサド政権を支援してきたが、それと引き換えに、ロシアはシリア国内に空軍基地と海軍基地を得たわけだ。そのホスト国アサド政権がＨＴＳの１２日間余りの武装蜂起で崩壊してしまった。モスクワのタス通信によると、アサド大統領とその家族はモスクワに避難し、ロシア側はアサド大統領の家族に人道的な配慮から難民の資格を提供したと報じている。

　アサド政権の崩壊はロシアにとって威信喪失と受け取る向きがあるが、実際はそれ以上のダメージだ。モスクワが最も懸念していることは、フメイミム空軍基地とタルトゥース海軍基地の安全問題だ。モスクワには苦い思い出がある。ソ連軍が１９８９年にアフガンから撤退を強いられたことがある。そして今、ロシア軍がシリアから撤退すれば、ロシア軍の第２の撤退としてロシア軍の歴史で屈辱の出来事として記憶されることになる。名誉と威信を重んじるプーチン氏にとっては耐えられないことだ。

　ロシア外務省は８日、アサド大統領が国外に退避したことを確認する一方、「シリアの内戦はまだ終わっていない。シリア国内には様々な武装勢力が存在するからだ」と述べている。ロシアにとってシリア駐留のロシア兵士の安全確保と軍事基地の維持が急務だ。

　フメイミム空軍基地はシリア内戦では重要な役割を果たしてきた。同空軍基地は、シリア政府軍が使用していたバッサル・アル＝アサド国際空港をロシアが改修し、２０１５年に正式に運用を開始した。ロシア軍のシリアにおける空軍活動の中心拠点だ。シリア内戦において、ロシアの航空支援はアサド政権の軍事的優位性を支える重要な要素となってきた。戦闘機（Ｓｕ－３５、Ｓｕ－３４など）、攻撃機、無人機、輸送機が配備され、作戦支援や空爆を行ってきた。ただし、ウクライナ戦争が激化して以降、フメイミム空軍基地から一部の部隊が撤退したと報告されている。

　一方、タルトゥース海軍基地は、ロシアが１９７１年にシリア政府と協定を結び、ソ連時代から使用している地中海沿岸の補給基地だ。２０１７年には、ロシアとシリアの間で条約が結ばれ、基地の長期使用権が認められた。ロシアにとって唯一の地中海海域における海軍基地であり、戦略的な価値が極めて高い。潜水艦やフリゲート艦などが定期的に寄港し、補給・修理を行ってきた。ロシア海軍が中東や北アフリカで影響力を行使するための足場となってきた。

　すなわち、シリアにあるロシアのフメイミム空軍基地とタルトゥース海軍基地は単にシリアだけではなく、中東全土への重要な軍事的足場だ。その拠点がアサド政権の崩壊でその存続の危機に瀕しているのだ。外電によると、ＨＴＳはロシア側に両基地の安全を保障したという。それが事実ならば、ロシア側もひと安心だが、シリア国内にはＨＴＳのほかにトルコが支援するＳＮＡ（シリア国民軍）やクルド人勢力が主導する多民族混成部隊で、アメリカの支援を受けて活動しているＳＤＦ（シリア民主軍）などが存在する。ロシア側としてはＨＴＳとの口約束だけではで十分ではないだろう。しかし、ウクライナ戦争で多くの兵力と軍事品を投入している時だけに、プーチン大統領にはポスト・アサドへの周到な準備が出来る余裕がないはずだ。それゆえに、欧米メディアでは「ロシア軍のシリア撤退も完全には排除できない」と受け取っているわけだ。

　興味深いニュースは、イスラエル空軍が８日、シリア国内のアサド政府軍の軍事拠点を空爆したことだ。決して火事場泥棒ではない。ネタニヤフ首相は８日、アサド政権の崩壊を歓迎し、「イスラエルがヒスボラや武装勢力を弱体化させたことでアサド政権は急速に弱まった」と説明。アサド政権の崩壊にはイスラエル側の功績があったと強調する一方、シリア政府軍が保有している大量破壊兵器（化学・生物兵器など）が危険な武装勢力の手に渡らないためにシリア国内の軍事拠点を破壊したという。アサド政権は過去、化学兵器を実戦で使用したと報じられてきた。

　なお、シリア国内には約９００人規模の米軍兵士が駐留している。トランプ新政権が発足すれば、シリア駐留の米軍は完全にシリアから撤退するのではないか、といった情報が流れている。そうなれば、トルコ軍がシリアでの影響力を一層拡大することになる。

　参考までに、イランにとってアサド政権の崩壊は大きな痛手だ。イランはレバノンのシーア派武装勢力「ヒズボラ」への軍事支援をシリア経由で行ってきた。その運送拠点のシリアのアサド政権が倒れたことで、ヒズボラへの支援がこれまで以上に難しくなるからだ。