２６日、２７日は選挙デーだった。日本では衆議院選挙が行われ、欧州ではジョージア（グルジア）、リトアニア、そしてブルガリアの議会選挙（一院制、定数２４０）がそれぞれ行われた。欧州駐在の当方は母国日本の総選挙の結果を気にしながら、ブルガリア議会選をフォローした。
▲「政府不在」期間、政治的影響力を強めるブルガリアのラデフ大統領（ブルガリア大統領府公式サイトから）
▲集計９３・２７％の段階での各政党の得票率（ソフィア通信社から、２０２４年１０月２８日）
GERB-SDS – 26.31%
Continue the Change – Democratic Bulgaria (PP-DB) – 14.79%
"Vazrazhdane" – 13.65%
DPS – New Beginning – 10.66%
BSP – United Left – 7.7%
Alliance for Rights and Freedoms (APS) – 7.02%
There Is Such a People (ITN) – 6.94%
Moral, Unity, Honor (MECH) – 4.66%
"Velichie" – 4.07%
ブルガリアは旧ソ連・東欧諸国の民主化後、２００４年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、２００７年に欧州連合（ＥＵ）に加盟し、立派な欧州の一員として歩みだしているが、過去３年半で７回目となる選挙が今回行われたのだ。同国では投票の結果、安定政権が発足できないため、短期間で議会解散、総選挙といったパターンが繰り返されてきたわけだ。それと同時に、国民の政治への不信感が高まる一方、メディアの関心も減少していった。オーストリア国営放送は２７日夜、早速「ブルガリア、再び難航する政府探し」という見出しをつけて報じていた。
まず、過去３年半の同国の７回の選挙を簡単にまとめる。
同国では、�。横娃横映�４月、第３次ボリソフ政権（「ブルガリアの欧州における発展のための市民」＝ＧＥＲＢ）の任期満了に伴う議会選挙が実施されたが、選挙後の組閣工作が失敗に終わった。�■横映�７月に再選挙が行われたが同様の結果に終わった。�Ｆ映�１１月の３度目の議会選挙後、第１党となった新連合「変革を継続する」（ＰＰ）を中心とする反ボリソフ同盟のぺトコフ新連立内閣が同年１２月に発足したが、連立パートナーの連立離脱を契機とする内閣不信任決議案の可決を受け、２０２２年６月に総辞職に追い込まれた。�て映�１０月の選挙後も新しい政権が発足できない状況が続き、ルメン・ラデフ大統領によって任命されたガラブ・ドネフ暫定政権が続いてきた。�ィ横娃横廓�４月２日、そして�Γ横娃横看�６月９日に、前倒し選挙が実施され、ボリソフ氏のＧＥＲＢが最大の得票を獲得したが、安定政権は発足できなかった。その結果、�В廓�半で７回目の総選挙が１０月２７日実施されたわけだ。正式な政府が発足するまで現行の暫定政権（ディミタル・グラフチェフ首相）が引き続き政務を担当してきた。
２７日の総選挙の暫定結果を紹介する。ボイコ・ボリソフ元首相が率いる中道右派連合ＧＥＲＢ−ＳＤＳが第一党となる見込みとなった。世論調査機関ガロップ・インターナショナル・バルカンとアルファ・リサーチの予測によれば、ＧＥＲＢ−ＳＤＳは有権者の２５．１％から２６．４％の支持を集めた。一方、リベラル保守派の連合ＰＰ−ＤＢ（「民主主義的ブルガリア」）は１４．９％から１５．４％で２位につけた。両連合はブルガリアの欧米寄りの方針を維持し、ロシアの侵攻を受けたウクライナへの支援を続ける意向だ。両連合は過去1年にわたって正式な連立協定なしで共同統治してきたが、改革、人事、腐敗対策などを巡る対立が原因で崩壊した。
今回も同様の連立が成立するかは２７日の投票日夜の段階では未定だ。安定した多数派の新政権には時間がかかると見られている。３度首相を務めたボリソフ氏は投票時、「人々は政府に、安定、そして安全を求めている」と述べ、主要政党との協力に前向きな姿勢を示した。一方、ＰＰ党首のキリル・ペトコフ氏はボリソフ氏への協力を拒否し、「保守派のボリソフ氏と連携するつもりはない」と既に述べてきた。
ボリソフ氏は「（親ロシア派の）復活党を除く全ての議会政党と話し合う用意がある」と発言する一方、「イタリアのマリオ・ドラギ氏のように無党派の首相を任命する」というＰＰ−ＤＢの提案を拒否し、「それは有権者の意向を無視するものだ」と反論している。
ブルガリアでは２０２１年の反汚職デモによって当時のボリソフ政権が崩壊して以来、政治的に不安定な状態が続いている。２０２５年のユーロ圏加入申請やＥＵからの巨額の資金割り当てを危うくする可能性が出てきたのだ。
ちなみに、政権の不安定を煽り、勢力を拡大しているのは極右「復活党」だ。復活党のコスタディン・コスタディノフ党首は２７日、「ブルガリアは外国の干渉を受けず、独立した国であるべきだ」と述べ、ブルガリア・ファーストを標榜している。ＧＥＲＢは復活党との連携に関心を持っているが、ＥＵのブリュッセルやワシントンは復活党が参画した新政権の発足には批判的であることもあって、これまでは一定の距離を置いてきた。
民主主義国では選挙で過半数を獲得できる政党はもはや少なくなった。だから、選挙後、３党、４党の多党から成る連立政権が生まれてくるケースが増えてきた。安定政権を組閣するためにはどうしても政治信条の異なる寄せ集めの政権となりやすい。
その意味で、ブルガリアの政情が特別、異常とはいえないが、長期安定政権の不在、政治的膠着状況が続くようだと、名誉職的な立場のラデフ大統領の政治的権限が強まり、「議会制共和国」から「大統領制国家」への移行が現実味なアジェンダとなってくる。
▲「政府不在」期間、政治的影響力を強めるブルガリアのラデフ大統領（ブルガリア大統領府公式サイトから）
▲集計９３・２７％の段階での各政党の得票率（ソフィア通信社から、２０２４年１０月２８日）
GERB-SDS – 26.31%
Continue the Change – Democratic Bulgaria (PP-DB) – 14.79%
"Vazrazhdane" – 13.65%
DPS – New Beginning – 10.66%
BSP – United Left – 7.7%
Alliance for Rights and Freedoms (APS) – 7.02%
There Is Such a People (ITN) – 6.94%
Moral, Unity, Honor (MECH) – 4.66%
"Velichie" – 4.07%
ブルガリアは旧ソ連・東欧諸国の民主化後、２００４年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、２００７年に欧州連合（ＥＵ）に加盟し、立派な欧州の一員として歩みだしているが、過去３年半で７回目となる選挙が今回行われたのだ。同国では投票の結果、安定政権が発足できないため、短期間で議会解散、総選挙といったパターンが繰り返されてきたわけだ。それと同時に、国民の政治への不信感が高まる一方、メディアの関心も減少していった。オーストリア国営放送は２７日夜、早速「ブルガリア、再び難航する政府探し」という見出しをつけて報じていた。
まず、過去３年半の同国の７回の選挙を簡単にまとめる。
同国では、�。横娃横映�４月、第３次ボリソフ政権（「ブルガリアの欧州における発展のための市民」＝ＧＥＲＢ）の任期満了に伴う議会選挙が実施されたが、選挙後の組閣工作が失敗に終わった。�■横映�７月に再選挙が行われたが同様の結果に終わった。�Ｆ映�１１月の３度目の議会選挙後、第１党となった新連合「変革を継続する」（ＰＰ）を中心とする反ボリソフ同盟のぺトコフ新連立内閣が同年１２月に発足したが、連立パートナーの連立離脱を契機とする内閣不信任決議案の可決を受け、２０２２年６月に総辞職に追い込まれた。�て映�１０月の選挙後も新しい政権が発足できない状況が続き、ルメン・ラデフ大統領によって任命されたガラブ・ドネフ暫定政権が続いてきた。�ィ横娃横廓�４月２日、そして�Γ横娃横看�６月９日に、前倒し選挙が実施され、ボリソフ氏のＧＥＲＢが最大の得票を獲得したが、安定政権は発足できなかった。その結果、�В廓�半で７回目の総選挙が１０月２７日実施されたわけだ。正式な政府が発足するまで現行の暫定政権（ディミタル・グラフチェフ首相）が引き続き政務を担当してきた。
２７日の総選挙の暫定結果を紹介する。ボイコ・ボリソフ元首相が率いる中道右派連合ＧＥＲＢ−ＳＤＳが第一党となる見込みとなった。世論調査機関ガロップ・インターナショナル・バルカンとアルファ・リサーチの予測によれば、ＧＥＲＢ−ＳＤＳは有権者の２５．１％から２６．４％の支持を集めた。一方、リベラル保守派の連合ＰＰ−ＤＢ（「民主主義的ブルガリア」）は１４．９％から１５．４％で２位につけた。両連合はブルガリアの欧米寄りの方針を維持し、ロシアの侵攻を受けたウクライナへの支援を続ける意向だ。両連合は過去1年にわたって正式な連立協定なしで共同統治してきたが、改革、人事、腐敗対策などを巡る対立が原因で崩壊した。
今回も同様の連立が成立するかは２７日の投票日夜の段階では未定だ。安定した多数派の新政権には時間がかかると見られている。３度首相を務めたボリソフ氏は投票時、「人々は政府に、安定、そして安全を求めている」と述べ、主要政党との協力に前向きな姿勢を示した。一方、ＰＰ党首のキリル・ペトコフ氏はボリソフ氏への協力を拒否し、「保守派のボリソフ氏と連携するつもりはない」と既に述べてきた。
ボリソフ氏は「（親ロシア派の）復活党を除く全ての議会政党と話し合う用意がある」と発言する一方、「イタリアのマリオ・ドラギ氏のように無党派の首相を任命する」というＰＰ−ＤＢの提案を拒否し、「それは有権者の意向を無視するものだ」と反論している。
ブルガリアでは２０２１年の反汚職デモによって当時のボリソフ政権が崩壊して以来、政治的に不安定な状態が続いている。２０２５年のユーロ圏加入申請やＥＵからの巨額の資金割り当てを危うくする可能性が出てきたのだ。
ちなみに、政権の不安定を煽り、勢力を拡大しているのは極右「復活党」だ。復活党のコスタディン・コスタディノフ党首は２７日、「ブルガリアは外国の干渉を受けず、独立した国であるべきだ」と述べ、ブルガリア・ファーストを標榜している。ＧＥＲＢは復活党との連携に関心を持っているが、ＥＵのブリュッセルやワシントンは復活党が参画した新政権の発足には批判的であることもあって、これまでは一定の距離を置いてきた。
民主主義国では選挙で過半数を獲得できる政党はもはや少なくなった。だから、選挙後、３党、４党の多党から成る連立政権が生まれてくるケースが増えてきた。安定政権を組閣するためにはどうしても政治信条の異なる寄せ集めの政権となりやすい。
その意味で、ブルガリアの政情が特別、異常とはいえないが、長期安定政権の不在、政治的膠着状況が続くようだと、名誉職的な立場のラデフ大統領の政治的権限が強まり、「議会制共和国」から「大統領制国家」への移行が現実味なアジェンダとなってくる。
