ウィーン発 『コンフィデンシャル』

 ウィーンに居住する筆者が国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに書き送ります。

クルド

「クルド人は日本人ではない」

 オーストリアの極右政党「自由党」の故イェルク・ハイダー党首(1950〜2008年)は当時、移民・難民の増加による外国人の犯罪増加について、「ウィーンはシカゴになってはいけない」と檄を飛ばしたことがあった。ハイダー党首にとって米国の都市シカゴはマフィア、ギャングが闊歩する犯罪都市というイメージがあったのだろう。オーストリアではシカゴを犯罪都市というキャッチフレーズで使っていると聞いたのか、シカゴ市関係者から怒りの声が上がり、一時、米国とオーストリア間の外交問題にまで発展した。

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▲ウィーン子が大好きなメアシュヴァインヒェン(モルモット)
 写真は愛称ジャッキー、2024年3月、ウィーンで撮影

 ちなみに、自由党のキャッチフレーズは時代の流れと共に変わっていった。「シカゴ」から現在は「カブール」と変わってきた。すなわち、「ウィーンはカブールになってはいけない」というのが最新版のキャッチフレーズだ。

 政治家を含め、人は自分が生まれ、成長した国、都市との繋がりを忘れることができない。自分が住んでいる市や地域に異国の外国人が殺到すれば、居心地が悪くなるから、現地住民と外国人との間でさまざまな軋轢や衝突が起きる。日本では埼玉県川口市でクルド系住民と現地住民との間でちょっとした衝突が起きているというニュースを聞いた。

 曰く、「自転車盗難、信号無視や暴走をはじめ、深夜に集まり大声で会話、ルールを守らないごみ捨て、産業廃棄物の不法投棄、脱税まで。さらに、日本人女性に対するナンパ行為、未就学児童の増加と一部の不良化など…枚挙にいとまがない」という(世界日報電子版3月23日)。上記の言動を目撃したり、体験した川口市民は戸惑い、怒りが飛び出したとしても理解できる。

 作家の曽野綾子さんが2015年の産経新聞のコラムで「外国人を理解するのに居住を共にするのは至難の業だ。居住だけは別にしたほうがいい」といった趣旨を述べておられた。クリスチャンとして思いやりが深く、外国旅行を重ね、外国人をよく知っておられる曽野さんが海外で見て実感した現実だ。川口市の例のように、深夜隣人の外国人が騒いだり、公衆の決まりを守らなかったりすれば、多くの日本人は我慢も限界がきて、怒りも湧いてくるだろう。外国人が少ないエリアに引っ越したくなる人が出てきても不思議ではない。

 ウィーンはカブールではないように、川口はクルドの町ではない。異国で居住する外国人は先ず、居住する国、社会の慣習、伝統を尊重しなければならない。当たり前のことだ。人は他者を100%理解できない。異国で別の宗教、文化で成長してきた外国人を理解するハードルはそれ以上に高くなる。

 類は類を呼ぶではないが、同じ家系、民族、出身国の人々が近くに集まり住むことで、コミュニテイーが生まれてくる。クルド系・コミュニテ―、セルビア・コミュニティといったようにだ。また、棲み分け理論ではないが、天敵から可能なだけ離れて生きていくためには、それぞれが特定の地域に住む。人もある意味で他の動物とは大きな相違がないのかもしれない。自分と歴史、民族、宗教、慣習が違えば、それだけ警戒心が生まれてくる。

 当方はウィーン16区に住んでいる。外国人が多く住むエリアとして知られている。深夜、煩い声も時には耳に入る。サッカー試合後の歓声、怒声は当たり前だ。いちいち怒ったり、喧嘩してもらちがあかない。

 ウィーン市には世田谷公園に日本庭園がある。週末には多くの市民が訪ねてくる。ところで、海外で日本庭園が開園されると、竹筒に水が流れてはじく音(鹿威し)が煩いという声が時に聞かれるという。水が流れる竹の音がなければ、日本庭園の静けさは生まれてこない。外国人が日本人の風情を理解することは決して容易ではない。

 日本では長い間、同じ民族が住んできた。教育水準も高いうえ 農耕農民として共存していくことを学んできた。一方、戦い、勝つか負けるかの明暗がはっきりとしている狩猟の世界に生きてきた国民は、どうしても闘争心が強まる一方、共存、連帯という面ではまだ未発展だ。一神教を信じる民族と多神教の国民ではその精神生活は異なる。目の前に砂漠しか見えない国では、目はどうしても上に向かい神への信仰が生まれてくる。人間、社会、国の相違点を挙げればきりがない。その相違点を対立や紛争の原因とせず、相違点の背景や歴史を知って和合を見つけ出すこと、それが人間の知恵だろう。これまで見えなかった共通点が浮かび上がってくるかもしれない。

 日本は不法移民・難民への監視、受け入れの取り締まりを強化しなければならない。ただ、外国人嫌悪・排斥になってはならない。異国に住めば、日本人も外国人なのだから。

川口市「クルド人問題」への一考

 埼玉県川口市西部でトルコ系クルド人による暴動や迷惑行為が頻発し、地域社会が混乱しているという。日本の場合、トルコ国籍を有するクルド人のケースだが、クルド人といってもシリア系、トルコ系、イラン系、イラク系など中東各地に住んでいる民族で、その総数は3000万人から4000万人と推定されている。

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▲「社会と教会の和解」を象徴した写真(バチカンニュース、2024年3月29日から)

 クルド人の主要宗派はイスラム教スンニ派だが、それぞれ独自の民族的気質を有し、その政治信条も異なる。フランスにはトルコ系のクルド人が多数住んでいるが、音楽の都ウィーンにはトルコ系だけではなく、シリア系、イラク系などのクルド・コミュニテイが存在する。彼らはクルド系民族の国家建設を願っているが、その方法論、手段などで異なっており、時には対立して身内紛争を起こしてきた。

 日本では2023年7月、川口市の救急病院に約100人のクルド人が集まって乱闘騒ぎを起こしたことがきっかけとなり、地域住民とのあつれきがクローズアップされた経緯がある。住民から苦情として、「自転車盗難、信号無視や暴走をはじめ、深夜に集まり大声で会話、ルールを守らないごみ捨て、産業廃棄物の不法投棄、脱税まで。さらに、日本人女性に対するナンパ行為、未就学児童の増加と一部の不良化など…枚挙にいとまがない」という(世界日報電子版3月23日)。

 その結果、クルド人が日本に居住する外国人の中で飛びぬけて野蛮で犯罪的な民族といった印象が生まれてくる。ただ、特定の民族、移民・難民に対して固定したイメージを抱くことは良くない。問題は、不法外国人の居住・労働であって、特定の民族を排斥対象としたものではないからだ。

 異国の日本に住んでいるクルド人はどうしても同民族のクルド人が住んでいる地域に集まりやすい。そして自然にクルド人のコミュニティが生まれる。日本の社会、文化に統合する機会が少なくなる。ウィーン市にもセルビア・コミュニティ―、クロアチア・コミュニティー、そしてトルコ系コミュニティーといった民族別の一種の棲み分けが出来ている。ウィーン市15区、16区には移民系、難民の外国人が多く住み、自然にコミュニティーが生まれてくる。時には、ウィーン住民との間で摩擦が出てくる。

 移民・難民が多く住むパリでは2022年12月23日、市内のクルド系コミュニティーで69歳の白人主義者で外国人排斥主義者が銃を発砲して3人のクルド人を銃殺し、3人に重軽傷を負わせる事件が発生した。欧州では外国人排斥、移民・難民への嫌悪を主張する極右派グループが台頭している。川口市のクルド問題で日本国内に過剰な外国人排斥や日本ファーストが生まれてこないことを願う。繰り返すが、問題はあくまでも不法な外国人の居住・労働であって、外国人、クルド人への排他ではないからだ。

 クルド系社会を取材するためにウィーンのクルド系活動家に会ったことがあるが、その年の終わりごろ、ウィーン警察当局から突然、呼び出しを受けた。ザルツブルクで拘束されたクルド系活動家が当方の名刺を持っていた、という理由からだ。同活動家はクルド労働者党(PKK)に近いクルド人だったこともあって、警察はPKKと当方の関係などを疑った。当方が取材でその活動家に会う際、当方の名刺を渡したことは事実だが、あくまで取材活動で政治的な関係はないと説明し、疑いは解消したが、クルド系社会にはテロ活動をするグループもあって治安関係者からマークされているのを痛感した。トルコはPKKをテロ組織と見なしている。

 クルド人はトルコ国内ではその文化、民族、伝統が排斥され、迫害されている面はある。クルド系政治家が選出されているという理由から、「クルド人はトルコでは迫害されていない」とは主張できない。国連の難民条約からみれば、トルコ内で迫害されてきたクルド人が難民申請した場合、難民として認知されるべきだ。

 冷戦終焉後、旧ソ連共産圏や旧ユーゴスラビア連邦に帰属してきた共和国が民族的、国家的アイデンティティを要求して次々と独立国家を宣言した。クルド系民族でも一時は中東全域に散らばった民族の統合、クルド人国家の建設をアピールする動きはあったが、シリア系クルド人、トルコ系クルド人、そしてイラク系クルド人などの間で民族のアイデンティティに相違が表面化し、統一クルド国家の建設は見果てぬ夢となっている。62万人余りの小国家モンテネグロが旧ユーゴスラビア連邦の解体を受け、独立国家となった一方、人口ではウクライナに匹敵するクルド系民族(3500万〜4800万人と言われている)は国家を建設できないでいる。クルド人が悲しき民族と呼ばれる所以だ。

 ところで、欧州では2015年秋、中東・北アフリカ諸国から多数の難民・移民が欧州に殺到した。メルケル政権下のドイツでは難民歓迎政策が実施され、100万人余りの難民・移民が収容された。その結果、その対応で今も苦慮していることは事実だ。冷戦時代、旧ソ連・東欧諸国から200万人の難民・移民を収容してきたオーストリアでも今日、国境警備を強化する一方、不法移民・難民対策を強化してきている。特に、難民・移民を欧州に運ぶ職業的人身輸送業者が暗躍しているため、その対策に力を入れてきた。同時に、難民申請の審査期間を短縮し、強制送還も迅速に行ってきた。ちなみに、合法的に居住する難民・移民に対しては言語学校を開き、職業斡旋などを行い、社会への統合を進めている。日本は移民対策では欧州から学ぶことができるのではないか。

 “ポスト・トゥルース”の世界では、右派は伝統と民族的価値観の世界を追求し、その結果、権威主義的、独裁的な国家の温床となる危険性が出てくる。一方、左派はジェンダーと個人のアイデンティティを重視していく。そのような中、イスラエルの哲学者オムリ・ベーム氏(現ニューヨーク社会調査ニュー・スクール教授)は著書「Radikaler Universalismus.Jenseits von Identitat」(過激な普遍主義、アイデンティティを越えて)の中で、「プライベートなアイデンティティを最高の価値に置くのではなく、われわれは平等に創造された存在であるという絶対的な真理のもとで考えるべきだ。そうなれば、他国を支配したり、植民地化し、奴隷にするといったことはできない」という“過激な普遍主義”を提唱している。ベーム教授の主張は理想論かもしれないが、民族・国家のアイデンティティを考える上で教えられる。

クルド民族を考える

 パリ市内のクルド系コミュニテイで23日、69歳の白人主義者で外国人排斥主義者が銃を発砲して3人のクルド人を銃殺し、3人に重軽傷を負わせる事件が発生したというニュースに接して改めて「国を持たない最大の民族」と呼ばれるクルド人の運命を考えた。

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▲サンピエトロ大聖堂でクリスマスのメッセージを発表するフランシスコ教皇(2022年12月25日、バチカン・ニュースから)

 クルド人といってもシリア系、トルコ系、イラン系、イラク系など中東各地に住んでいる民族で、その総数は3000万人から4000万人を超えるともいわれる。クルド人の主要宗派はイスラム教スンニ派だが、それぞれ独自の民族的気質を有し、その政治信条も異なることが少なくない。フランスにはトルコ系のクルド人が多数住んでいるが、音楽の都ウィーンにはトルコ系だけではなく、シリア系、イラク系などのコミュニティが存在する。彼らはクルド系民族の国家建設を願っている点では一致しているが、その方向性、手段などで異なっており、時には対立して身内紛争を起こしている。

 クルド系社会を取材するためにウィーンのクルド系活動家に会ったことがあるが、その年の終わりごろ、ウィーン警察当局から突然、呼び出しを受けた。ザルツブルクで拘束されたクルド系活動家が当方の名刺を持っていた、という理由からだ。同活動家はクルド労働者党(PKK)に近いクルド人だったこともあって、警察はPKKと当方の関係などを疑った。当方が取材でその活動家に会う際、当方の名刺を渡したことは事実だが、あくまで取材活動で政治的な関係はないと説明し、疑いは解消したが、クルド系社会はテロ活動をするグループもあって治安関係者からマークされているのを痛感した。例えば、トルコはPKKをテロ組織と見なしている。

 冷戦終焉後、旧ソ連共産圏や旧ユーゴスラビア連邦に帰属してきた共和国が民族的、国家的アイデンティティを要求して次々と独立国家を宣言した。クルド系民族でも一時は中東全域に散らばった民族の統合、クルド人国家の建設をアピールする動きはあったが、シリア系クルド人、トルコ系クルド人、そしてイラク系クルド人などの間で民族のアイデンティティに相違が表面化し、統一クルド国家の建設は見果てぬ夢となっている。62万人余りの小国家モンテネグロが旧ユーゴスラビア連邦の解体を受け、独立国家となった一方、人口ではウクライナに匹敵するクルド系民族は国家を建設できないでいる。クルド人を悲しき民族と呼ばれる所以だ。

 話は少し哲学的となる。国連加盟国は創設時の1945年は51カ国だったが、現在は193カ国だ。オブザーバーなどを含めると200を超える国家、代表が所属している。加盟国数が増えるにつれ、国連は世界の平和実現といった目標から離れてきている。常任理事国の拒否権だけが問題ではない。加盟国が増え、各国がそのアイデンティティ、国益を主張するため、国連本来の機能が発揮できない。アイデンティティ文化の危機だ。 

 独週刊誌シュピーゲル(10月29日号)に啓蒙的なインタビュー記事が掲載されていた。イスラエルの哲学者オムリ・ベーム氏(現ニューヨーク社会調査ニュー・スクール教授)は新著「Radikaler Universalismus.Jenseits von Identitat」(過激な普遍主義、アイデンティティを越えて)の中で、アイデンティティに代わって、カントが主張した道徳法則を自身の義務と考える自由を有し、それゆえにわれわれは責任を担っているという普遍主義を主張している。

 権力と利益が中核となった“ポスト・トゥルース”の世界で、正義を取り戻すために、右派は伝統と民族的価値観の世界を追求し、その結果、権威主義的、独裁的な国家の温床となる危険性を内包している。一方、左派はジェンダーと民族のアイデンティティを重視している。そのような中、ベーム教授は、「プライベートなアイデンティティを最高の価値に置くのではなく、“わたしたちのアイデンティティ”の世界を越えたところにある法則、われわれは平等に創造された存在であるという絶対的な真理のもとで考えるべきだ。そうなれば、他国を支配したり、植民地化し、奴隷にするといったことはできない」という“過激な普遍主義”を提唱している。

 ベーム教授の主張は理想論かもしれないが、アイデンティティ論を考えるうえで教えられる。他民族や大国に支配されてきた少数民族や国家は、民族・国家のアイデンティティの回復を最優先とし、時に戦いを始める。それがこれまでの歴史だった。しかし、失った正義を取り戻すためにはそのアイデンティティを超克しなければならないのだ。
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