ウィーン発 『コンフィデンシャル』

 ウィーンに居住する筆者が国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに書き送ります。

スウェーデン

「言論の自由」は無制限か

 スウェーデンの首都ストックホルムの警察はユダヤ教とキリスト教の聖典を燃やすデモ(7月15日)を許可した。デモ主催者は2週間前のイスラム教の聖典コーランを燃やした抗議デモに対抗する目的で、今度はイスラエル大使館の前でユダヤ人の聖なるトーラーとキリスト教の聖書を焼くというのだ。

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▲スウェ―デンの建国記念日、2023年6月6日はグスタフヴァーサが国王に選出され、スウェーデンが独立してから500年目(スウェーデン観光局公式サイトから)

 カリナ・スカーゲリンド警察広報官は、「許可は公にトーラーと聖書を焼くためのデモ申請に関するものではない。言論の自由に基づいて意見が表現される集会として許可しただけだ。両者には重要な違いがある」と説明した。ただし、デモ関係者の説明によると、「デモの申請書にはトーラーと聖書の写しを焼くと報告している。2週間前のコーランの焼却に抗議するための、言論の自由の表現だ」というのだ。

 警察当局がトーラーを焼くデモ集会を認可したことが報じられると、イスラエルと世界のユダヤ教団体から激しい批判が飛び出した。イスラエルのヘルツォグ大統領は、「聖典の焼却を厳しく非難する」と述べている。「シオニスト世界機構」のヤアコブ・ハゴエル議長は、「警察の許可は『言論の自由』ではなく、反ユダヤ主義だ」と非難している。

 このコラム欄でも紹介したが、警察は2週間前の6月28日、イスラム教の聖典コーランを燃やす抗議デモを認可した。スウェーデンに亡命したイラク人のサルワン・モミカ(37)はイスラム教の犠牲祭の最初の日、ストックホルムの主要モスクの前でコーランの写しを何度も踏みつけ、スウェーデンの旗を振るという抗議デモを行った。警察は、この行動を「言論の自由」として許可したのだ。ちなみに、警察当局は後日、モミカがモスクに近い場所で焼却を行ったため、「民族集団に対する扇動」容疑で捜査を開始した。

 モミカの抗議は世界のイスラム教国に大きな抗議を呼び起こし、イラク、アラブ首長国連邦、モロッコは、スウェーデン駐在大使を自国に呼び戻した。スウェーデン政府は抗議デモを「イスラム嫌悪的な行為」と非難したが、同時に、「わが国には集会の自由、言論の自由が憲法で保護されている」と説明している。

 スウェーデンでは今年1月21日、右翼過激派のリーダー、ラスムス・パルダン氏がトルコ公館前で市民の面前でコーランを焼却し、国際的なスキャンダルとなった。スウェーデン政府関係者は当時、この行為を非難し、事件の直後、コーラン焼却を禁止した。その理由は、安全上の懸念であり、イスラム世界での反スウェーデン抗議行動や過激派のウェブサイトからの攻撃の呼びかけがあったからだ。

 しかし、ストックホルムの裁判所は「根拠は不十分だ」として禁止を取り消したのだ。曰く、「抗議とデモの自由は憲法で保護されている権利だ。一般的な脅威状況だけでは介入の根拠にはならない」と説明している。要するに、「言論の自由」は宗教団体の聖典を燃やす行為を容認しているというわけだ。

 スウェーデンの「言論の自由」を聞いていると、フランスのマクロン大統領が2020年9月、「フランス国民は冒涜する権利を有している」と表明して、トルコなどイスラム教国から激しいブーイングが飛び出したことを思い出す。

 フランスでは2015年1月7日午前11時半、パリの左派系風刺週刊紙「シャルリー・エブド」本社に武装した2人組の覆面男が侵入し、自動小銃を乱射し、建物2階で編集会議を開いていた編集長を含む10人のジャーナリスト、2人の警察官などを殺害するというテロ事件が発生して以来、イスラム過激派によるテロ事件が多発している。マクロン大統領は2020年10月24日、パリの風刺週刊誌「シャルリー・エブド」がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことに対し「わが国には冒涜する自由がある」と弁明したのだ。

 世界のイスラム教国から激しい批判が出てきた。トルコのエルドアン大統領は、「マクロン氏は精神の治癒が必要だ」と侮辱しただけではなく、「フランス製品のボイコット」をイスラム教国に呼びかけたほどだ。

 マクロン大統領が風刺画の掲載を「言論の自由」として譲歩する姿勢を見せなかったのは、同国では「政教分離」(ライシテ)が施行されているからだという。ライシテは宗教への国家の中立性、世俗性、政教分離などを内包した概念であり、フランスで発展してきた思想だ。

 宗教の聖典を燃やす行為を「言論の自由」として容認するスウェーデンの世界観もフランスのライシテに通じる。神仏への極端な排他主義であり、人間中心主義だ。

 やはり再度書いておきたい。詩人ハインリヒ・ハイネ(1797年〜1856年)の言葉だ。「本を焼くところでは、やがて人を焼く」(「ハイネの“予言”は当たった」2023年7月6日参考)。聖典を含む書籍は人間の精神的営みの成果だ。その書籍の焚書行為は人間を燃やすことにも繋がる、というわけだ。

ハイネの“予言”は当たった

 北欧のスウェーデンでイスラム教の聖典「コーラン」(クルアーン)を燃やすという事件が起きた。

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▲イスラム教の聖典「コーラン」(バチカンニュース2023年7月4日、写真はANSA通信)

 事件はスウェーデンの首都ストックホルム、イスラム教の犠牲祭初日に当たる6月28日、同国在住のイラク人が市内のメインモスク(イスラム教寺院)の前でコーランの数ページを焼いた。外電によると、モスク外で行われた抗議活動は2人だけの小規模なもので、男がコーランに火をつけて燃やすと、周囲にいた人の中にはそれを喝采する者がいた一方、コーランを燃やした男に石を投げる人もいたという。ちなみに、治安部隊は問題のデモを事前に承認していた。スウェーデン憲法では言論の自由が優先されるからだ。

 この事件はイスラム世界で怒りを誘発している。事件を重視した「イスラム協力機構(OIC)」(56カ国・1機構)は2日、サウジアラビア西部ジッダで臨時会合を開き、対応を協議した。また、欧州連合(EU)カトリック司教協議会委員会(COMECE)は4日、スウェーデンにおけるコーランの焚書を非難した。

 フランシスコ教皇はアラブ首長国連邦の日刊紙とのインタビューで、「こうした行為に憤り、嫌悪感を抱く」と語った。「神聖とみなされた本は、信者への敬意から尊重されなければならない。表現の自由は、他者を軽蔑する言い訳として決して利用されてはならない」と述べている(バチカンニュース独語版)。

 スウェーデンでのコーラン焚書事件の背後には、同国の北大西洋条約機構(NATO)加盟問題があるものと推測される、同国はロシアのウクライナ侵攻を受け、NATO加盟を目指し、加盟申請したが、同国がクルド労働者党(PKK)のイスラム過激派の亡命を認め、支援しているとしてNATO加盟国トルコが強く反発し、スウェーデンのNATO加盟をブロックしてきた。

 トルコ政府の加盟妨害に不満を持つスウェーデン国民や同国に居住するPKK支持者たちの間でトルコ批判が高まっている。一方、コーランの焚書を受け、トルコは一層、スウェーデンの加盟を阻止することが予想される。実際、トルコのエルドアン大統領は、「イスラム教徒への侮辱は表現の自由ではない」とコーランの焚書事件を強く批判し、スウェーデン政府をけん制している。

 如何なる理由があろうが、宗教の聖典を燃やす行為は許されない。宗教関連の聖典・文書だけではない。世界では焚書事件は多く起きている。燃やされた文献、書物は歴史的な文献であったり、一定の思想、歴史を記述しているものが多いが、それを燃やすという行為は著者だけではなく、その国、社会への批判、攻撃を意味する。聖典の焚書が契機となって、大きな紛争が起きるといった事は過去、起きている。

 参考までに、世界の近代史での代表的な「焚書事件」を紹介する。

.淵船后Ε疋ぅ弔砲茲襯椒鵐侫.ぅ筺次複隠坑械廓): ナチス・ドイツ政権下の1933年5月10日、ドイツ全土でユダヤ人の所有する書物や作品を焚書するボンファイヤー(燃やすための大きな焚き火)が開催された。この出来事は、ナチスの反ユダヤ主義と知識統制政策の象徴と受け取られている。

∧顕渋膤很燭砲ける焚書(1966年〜1976年): 中華人民共和国の文化大革命時期には、知識人や文化的なシンボルを標的にした大規模な焚書が行われた。書物や芸術作品が焼かれ、伝統的な文化や知識が抑圧された。

イスラム主義勢力による図書焼却(2013年): マリ共和国の都市トンブクトゥで、イスラム主義勢力が歴史的な図書館や古文書を焼却した。彼らはイスラム過激主義の観点から、自分たちにとって異端とされる書物を破壊した。

ぃ稗咤稗咾砲茲訖渊饐撞僉複横娃隠鞠): イスラム過激派組織のISIS(イスラム国)が、シリアやイラクで占拠地域を設立した際に、図書館や文化施設を襲撃し、書物や文化遺産を破壊した。

ゥ愁咼┘範∨における反政府団体の書物破壊(1930年代〜1950年代): スターリン政権下のソビエト連邦では、反政府的な団体や思想に関連する書物が摘発され、焼却されるなどの破壊行為が行われた。

 例えば、精神分析学の創設者ジークムント・フロイト(1856年〜1939年)はウィーンの代表的ユダヤ人学者だった。彼はナチス・ヒトラーがユダヤ人虐殺を行っていることを知った後もウィーンに留まり続け、外国への亡命を避けてきたが、自身の著書がヒトラーユーゲントの学生たちによって燃やされていることを知って、ウィーンからロンドンへ亡命することを決意したという。

 スウェーデンのコーラン焚書事件は1人のイラク人の抗議行為だったのかもしれないが、「焚書」は、思想統制や文化抑圧の一環として行われることが多い。中国では言論・学問・思想などを弾圧した「焚書坑儒」という表現がある。欧州では「本を焼くところでは、やがて人を焼く」というドイツの詩人ハインリヒ・ハイネ(1797年〜1856年)の言葉が思い出される。ナチス・ヒトラー政権が出現する前の言葉だ。残念ながら、詩人ハイネの“予言”は当たっていたのだ。

プーチン氏の「呪い」を如何に解くか

 昔ならば嫌なことや不吉な出来事が連続して起き、その原因が分からない時、王様や君主は「われわれは呪われている」と感じ、家来たちにその呪いを解くためにまじない師や祈祷師を探すように命令した(日本では昔、呪いや災難除けのために寺や神社を建立した)。21世紀の今日、そのような命令を下す指導者はさすがにいないだろう。今ならば「どこかの国がわが国にサイバー攻撃を仕掛けている」とか、「影の国(ディープステート)が背後で暗躍し、情報工作をしている」と疑い、自国の情報機関にその対策に乗り出すように指令する。

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▲総選挙の結果、野党陣営に敗北し、辞意を表明したスウェーデンのアンデション首相(スウェーデン政府公式サイトから)

 当方は今、一つの考えというか、疑惑を感じている。具体的には、ロシアのプーチン大統領の「呪い」といったほうがいいかもしれない。ロシアを批判するコラムを大量生産している当方に対するプーチン氏の「呪い」がかかってきたのではない。ロシアがウクライナに軍事侵攻して以来、ロシアに反抗した国々への「呪い」だ。通常の言葉を使うならば、「ロシア側の報復工作」といえるだろう。以下、それを少し説明する。

 当方の一方的な推測だが、ロシア正教徒のプーチン大統領の「呪い」の対象となっている国は3カ国だ。チェコ、フィンランド、そしてスウェーデンだ。チェコは現在、欧州連合(EU)の下半期の議長国だ。フィンランドとスウェーデンは北欧の中立国だが、ロシアのウクライナ侵攻後、北大西洋条約機構(NATO)に加盟を申請した。ロシアからみたら、それらの3国は反ロシア陣営に加担する国であり、許すことが出来ない国ということになる。

 もちろん、ロシア側の「報復工作」は上記の3国だけに限られているわけではない。ただ3国ではロシア側の報復工作の成果が既に見られだした国、といったほうが妥当だろう。他の反ロシアの国々でも今後、ロシアの報復工作の成果が出てくるかもしれない。

 まず、チェコの場合だ。このコラム欄でも報告したが、首都プラハで3日、約7万人が参加した大規模なデモが行われた。ロシアのプーチン大統領が軍をウクライナに侵攻させて以来、欧州各地でロシアのウクライナ侵攻に抗議するデモは開かれたが、今回のデモはロシア批判というより、「政府はウクライナ支援ではなく、国民生活の改善に努力を」というものだった。要するに、ウクライナではなく、チェコ・ファーストを叫ぶデモだった。

 チェコはウクライナ戦争勃発後、他のEU諸国と同様、対ロシア制裁を実施する一方、旧ワルシャワ条約機構時代の武器を提供してきた。同時に、ウクライナからの避難民を積極的に迎え入れてきた。同国は今年下半期のEU議長国だ。ロシア軍の侵攻に対抗するウクライナを支援するEUの結束と連帯を調停する立場だが、ウクライナ戦争の影響もあって、物価高騰、エネルギー危機が深刻となってきている。そこで「ウクライナ支援もいいが、国民の生活を優先すべきだ」という声がデモ集会では聞かれた。昨年12月に発足したペトル・フィアラ首相を中心とした新連立政権は大きな試練に直面している(「ロシア『EU議長国チェコを狙え』」2022年9月6日参考)。

 フィンランドの場合。ロシアのプーチン大統領が軍をウクライナに侵攻して以来、ロシアと1300キロ余りの国境を接する同国には、「わが国も第2のウクライナになるのではないか」という国防上の危機感が政治家、国民の間で急速に高まっていった。そして最終的には中立を放棄してNATOに加盟申請する決定が下された。

 それを主導したのは36歳の若いマリン首相だ。同首相は紅潮した表情で同国のNATO加盟を表明していたのを思い出す。マリン首相にとっても忘れることができない檜舞台だったはずだ。ここまでは良かったが、公務の合間で開かれたプライベートなパーティーで首相が興じる姿を撮影したビデオが次々と外部に流れ、メディアで報道されたのだ。最初のビデオを観た人から「首相はハイになっている」という疑いを持たれ、薬物検査を受けざるを得なくなった(「フィンランド首相『私も人間』」2022年8月28日参考)。

 2番目はマリン首相が1人の男性と抱擁するところが映っていた。「既婚者の女性が別の男性と…」といった批判の声が聞かれたが、ここまではまだ許容範囲だったかもしれない。しかし、3番目の写真はそう簡単ではなかった。首相官邸で開かれたパーティーに招待されていた2人の女性が上半身裸でキスをしているシーンがメディアで報じられ、マリン首相も謝罪せざるを得なくなった。

 最後はスウェーデンの場合だ。プーチン氏の「呪い」を受ける理由はフィンランドと同様だ。NATO加盟だ。中立国だが、近代的な軍隊を誇るスウェーデンのNATO加盟はNATOにとって大きな支援となる一方、ロシアにとっては脅威だ。そこで同国のNATO加盟を指導したアンデション首相への報復工作が進められたというわけだ。同国では11日、総選挙が実施され、政権を担当してきたアンデション首相の与党社会民主労働党が野党の右派中道陣営に過半数を許してしまった。その結果、同首相は辞意を表明せざるを得なくなったのだ。

 上記の3件はいずれもロシア軍のウクライナ侵攻に対してロシア批判してきた国での出来事だ。短期間で異変が続けて起きた場合、それを「偶然」と取るか、「背後に何かある」と考えるかは人によって違うだろう。ただ、松本清張の推理小説ではないが、別々なところで生じた出来事も、その「点」を繋ぎ「線」とすると、予想外のことが浮かび上がってくるのだ。

 チェコの場合、7万人に膨れ上がった大規模な反政府デモの背後には、ウクライナ支援で結束するEUの連帯を崩そうとするロシアの工作が見え隠れする。フィンランドの場合、NATO加盟を推進したマリン首相のイメージダウン工作だ。そしてスウェーデンの場合、NATO加盟を申請したアンデション首相を選挙で政権から追いやることだ。ロシアが欧米諸国の選挙では様々な工作を展開することはよく知られている。前回の米大統領選でもロシアの選挙工作が囁かれたほどだ。

 最後に、上記の3点がプーチン氏の「呪い」から生じた出来事であるとすれば、どうすればその「呪い」を解くことができるかだ。答えは案外、シンプルだ。対ロシア制裁を解除すればいいのだが、それはできない相談だ。とすれば、ウクライナ戦争が終わるか停戦合意するまではプーチン氏の「呪い」は続くと考え諦観するか、昔の王様のようにまじない師か祈祷師を探し出すしかないだろう。
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