ニュージランド（ＮＺ）と聞けば、当方は同国のクライストチャーチで２０１９年３月１５日、極右過激派テロリストが２カ所のイスラム寺院（モスク）を襲撃し、５１人が死亡、４９人の重軽傷者を出した銃乱射テロ事件を思い出す。そしてコロナ対策ではＮＺは中国の「ゼロ・コロナ」に先駆けて厳格な「コロナ根絶」を掲げ、ロックダウン（家庭隔離政策）を実施した。コロナ対策の初期、ＮＺはコロナ対策で模範と評価された。２０１７年１０月から労働党政権を率いるジャシンダ・アーダーン首相（４２）は有言実行タイプで、その行動力はよく知られている。その同首相の次のターゲットはタバコ喫煙の追放というのだ（「ＮＺ銃乱射容疑者が欧州極右に寄付」２０１９年３月２８日参考）。
▲訪日したアーダーン首相と会見する岸田文雄首相（首相官邸公式サイト、２０２２年４月２１日）
独週刊誌シュピーゲル（２０２２年８月１３日号）はＮＺのタバコ喫煙根絶政策に関する記事（Kalter Entzug）を掲載している。それによると、２０２５年までに同国の若い世代はタバコ喫煙が禁止され、タバコのニコチン含有率はゼロ近くまで抑えるなどラジカルな内容だ。「ゼロ喫煙」（Smokefree 2025）を掲げるＮＺの野心的な政策を紹介する。
ＮＺではタバコ税が高い。例えばマールボロ１箱は２０ユーロ（約２７６０円）と高い。成人のタバコ喫煙者は１０人に１人だ。アーダーン首相はＮＺを２０２５年までに「喫煙ゼロ」を目指し、今後の３年間で少なくとも喫煙者の国民を半減させる、という計画だ。それに関連した法案は今年７月、議会の第一読会を通過し、現在は厚生委員会で審議中で、今年１２月には法案は採択される予定という。
法案が採択されるチャンスは高い。なぜならば、アーダーン政権は議会で絶対多数を占めているからだ。シュピーゲル誌によると、ＮＺの厳格なタバコ政策の行方に興味を示す国が既に出てきている。例えば、シンガポールやマレーシアだ。タバコ喫煙が原因で世界で毎年、８００万人が亡くなっている。特に、開発途上国の貧困国で死亡者が増えている。ＮＺの「喫煙ゼロ」が成功すれば、世界にとって大きな福音だ。
アーダーン首相のタバコ根絶計画によると、
�。横娃横廓�からは、２００９年以降生まれた国民はタバコを合法的に購入できなくなる。その結果、１５歳から２４歳の年齢の国民は「ノータバコの第一世代」となる。
�■横娃横看�からはタバコの販売所を制限し、キオスク、ガソリンスタンド、スーパーではタバコの販売を禁止する。ＮＺでは路上の自動販売機ではタバコを購入できない、タバコ販売は合法的に認可された専門店に限られる。同国では現在、約８０００カ所の販売所があるが、その数を約５００カ所に制限する。
��２０２５年には、タバコ産業界にとって最も痛い政策が施行される。タバコのニコチン含有量を９５％減らすのだ。ニコチン含有量をタバコ１グラムにつき０・７ミリグラムに激減させる。これまでは１５ミリグラムだった。その結果、タバコ喫煙の依存性（中毒性）はほぼなくなる。タバコ産業界が最も恐れている政策だ。
この政府の３カ年「ゼロタバコ」計画が実行されたならば、ＮＺ国民の喫煙率は現在の１０％から５％以下に抑えられるという。ちなみに、欧州では４人に１人が喫煙している。欧州連合（ＥＵ）は２０４０年までにタバコ・フリーを実現する目標を掲げているが、残念ながら掛け声だけで、具体的な政策はこれまで行われていない。
タバコ業界のロビイストは、「自由を愛する人間は自由に主体的に選択できる」と主張、政府による禁煙措置に反対するが、タバコを早い段階で喫煙させ、中毒にならすことが販売売上のカギ、ということをタバコ業界は誰よりも知っているはずだ。
ところで、興味深いニュースが日本から入ってきた。日本の国税庁が主催し、日本の酒類業界が後押しする「サケビバ」というビジネスコンテストのニュースだ。酒類業界は、「少子高齢化等の人口動態の変化、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化等により、国内の酒類市場は縮小傾向にある。本事業では、若年層自身にビジネスプランを提案してもらうことで、若年層へ日本産酒類の発展・振興に向けた訴求をするとともに、優秀なプランの公表により、業界の活性化を図ることを目的としている」という。
要するに、若い世代にこれまで以上にアルコール類の消費を勧め、酒類業界を活気づけるとともに、酒税を多く払ってほしいというわけだ。このニュースはＢＢＣや欧州のメディアで大きく報道された。若い世代のアルコール中毒問題を抱える欧州では若い世代にアルコール類をもっと飲むように、といった発想は出てこないから、日本のニュースに多くは驚いている。
喫煙、アルコール類の消費、そして麻薬の摂取は人を中毒にさせる危険性がある。それだけに、その合法的な管理が大きな社会問題となる。アーダーン首相の野心的なプロジェクトの動向を注視したい。
▲訪日したアーダーン首相と会見する岸田文雄首相（首相官邸公式サイト、２０２２年４月２１日）
独週刊誌シュピーゲル（２０２２年８月１３日号）はＮＺのタバコ喫煙根絶政策に関する記事（Kalter Entzug）を掲載している。それによると、２０２５年までに同国の若い世代はタバコ喫煙が禁止され、タバコのニコチン含有率はゼロ近くまで抑えるなどラジカルな内容だ。「ゼロ喫煙」（Smokefree 2025）を掲げるＮＺの野心的な政策を紹介する。
ＮＺではタバコ税が高い。例えばマールボロ１箱は２０ユーロ（約２７６０円）と高い。成人のタバコ喫煙者は１０人に１人だ。アーダーン首相はＮＺを２０２５年までに「喫煙ゼロ」を目指し、今後の３年間で少なくとも喫煙者の国民を半減させる、という計画だ。それに関連した法案は今年７月、議会の第一読会を通過し、現在は厚生委員会で審議中で、今年１２月には法案は採択される予定という。
法案が採択されるチャンスは高い。なぜならば、アーダーン政権は議会で絶対多数を占めているからだ。シュピーゲル誌によると、ＮＺの厳格なタバコ政策の行方に興味を示す国が既に出てきている。例えば、シンガポールやマレーシアだ。タバコ喫煙が原因で世界で毎年、８００万人が亡くなっている。特に、開発途上国の貧困国で死亡者が増えている。ＮＺの「喫煙ゼロ」が成功すれば、世界にとって大きな福音だ。
アーダーン首相のタバコ根絶計画によると、
�。横娃横廓�からは、２００９年以降生まれた国民はタバコを合法的に購入できなくなる。その結果、１５歳から２４歳の年齢の国民は「ノータバコの第一世代」となる。
�■横娃横看�からはタバコの販売所を制限し、キオスク、ガソリンスタンド、スーパーではタバコの販売を禁止する。ＮＺでは路上の自動販売機ではタバコを購入できない、タバコ販売は合法的に認可された専門店に限られる。同国では現在、約８０００カ所の販売所があるが、その数を約５００カ所に制限する。
��２０２５年には、タバコ産業界にとって最も痛い政策が施行される。タバコのニコチン含有量を９５％減らすのだ。ニコチン含有量をタバコ１グラムにつき０・７ミリグラムに激減させる。これまでは１５ミリグラムだった。その結果、タバコ喫煙の依存性（中毒性）はほぼなくなる。タバコ産業界が最も恐れている政策だ。
この政府の３カ年「ゼロタバコ」計画が実行されたならば、ＮＺ国民の喫煙率は現在の１０％から５％以下に抑えられるという。ちなみに、欧州では４人に１人が喫煙している。欧州連合（ＥＵ）は２０４０年までにタバコ・フリーを実現する目標を掲げているが、残念ながら掛け声だけで、具体的な政策はこれまで行われていない。
タバコ業界のロビイストは、「自由を愛する人間は自由に主体的に選択できる」と主張、政府による禁煙措置に反対するが、タバコを早い段階で喫煙させ、中毒にならすことが販売売上のカギ、ということをタバコ業界は誰よりも知っているはずだ。
ところで、興味深いニュースが日本から入ってきた。日本の国税庁が主催し、日本の酒類業界が後押しする「サケビバ」というビジネスコンテストのニュースだ。酒類業界は、「少子高齢化等の人口動態の変化、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化等により、国内の酒類市場は縮小傾向にある。本事業では、若年層自身にビジネスプランを提案してもらうことで、若年層へ日本産酒類の発展・振興に向けた訴求をするとともに、優秀なプランの公表により、業界の活性化を図ることを目的としている」という。
要するに、若い世代にこれまで以上にアルコール類の消費を勧め、酒類業界を活気づけるとともに、酒税を多く払ってほしいというわけだ。このニュースはＢＢＣや欧州のメディアで大きく報道された。若い世代のアルコール中毒問題を抱える欧州では若い世代にアルコール類をもっと飲むように、といった発想は出てこないから、日本のニュースに多くは驚いている。
喫煙、アルコール類の消費、そして麻薬の摂取は人を中毒にさせる危険性がある。それだけに、その合法的な管理が大きな社会問題となる。アーダーン首相の野心的なプロジェクトの動向を注視したい。
