政治と宗教とメディア : ウィーン発『コンフィデンシャル』

政治と宗教とメディア

2024年11月08日06:00

「トランプ氏の再選」と旧統一教会問題

　トランプ前米大統領が５日の大統領選でハリス副大統領に圧勝し、再選を果たした。大統領選ばかりか、上院議員選挙でもトランプ旋風を受けて、共和党議員が議会の過半数を獲得した。一方、バイデン現政権は民主党の想定外の敗北にショック症状に陥っている。

▲生前の安倍元首相の記者会見風景（首相官邸公式サイトから、令和２年８月２８日）

　ところで、トランプ氏のホワイトハウスへのカムバックが実現されたことから、２期目のトランプ政権への対応が世界の主要国家の緊急テーマとなってきた。例えば、トランプ氏の再選は同盟国・日本にどのような影響が考えられるだろうか。予想されるものとしては、トランプ氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国への負担増しを要求したように、日本に対しても米軍駐留経費の増額を求める公算が大きい。経済部門では、トランプ氏は日本製鉄の米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画には反対している。‘米国ファースト’を標榜するトランプ氏にとって米鉄鋼大手ＵＳスチールの外国企業への買収は歓迎しないだろう。

　問題はそれだけではない。日米間でもう一つの問題がトランプ氏の再選の結果、浮上してくるのだ。それは旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散請求問題だ。同問題は安倍晋三元首相の暗殺事件を契機に共産党系弁護士、左派メディアが実行犯の供述をもとに旧統一教会叩きを始め、メディアの圧力を受けた当時の岸田文雄首相が法の解釈を変えて旧統一教会の解散請求を持ち出した経緯がある。そして忘れてはならない点は、暗殺された安倍元首相は現職時代、トランプ氏とはゴルフ友達であり、両者は信頼関係があった。そのトランプ氏が大統領府の主人として戻ってきたのだ。

　トランプ氏は旧統一教会関係の国際会議に祝電やビデオ挨拶などをしたことがある。それに対して、日本のメディア、政府関係者は「反社会的グループの旧統一教会と関係を断つべきだ」とトランプ氏に助言できるだろうか。そのような要求を海外の国家元首にすれば、日本政府、外務省は逆に「信教の自由を蹂躙する非民主国家」と厳しい批判を受けることは必至だ。

　裁判で有罪判決を受けて反社会的と断定されていない段階で特定の宗教団体を魔女狩りのように糾弾することは通常の民主主義国家では許されない。また、トランプ氏にとって旧統一教会との関係を隠す必要はないだろう。一方、日本の与党関係者は旧統一教会と過去、関係を有したり、関連団体の会合に参加した場合、党指導部に申請し、今後関係を断つことを約束しなければならないのだ。先の衆議院選挙でも旧統一教会との関係の有無で公認、非公認が振り分けられた。トランプ氏が聞けば驚くだろう。民主国家と考えていた日本が中世時代の魔女狩りをしているのだ。それだけではない。安倍元首相暗殺事件が発生して２年が経過したが、公判がまだ始まっていないのだ。

　トランプ氏には取りかからなければならない多くの課題が山積しているから、日本の旧統一教会問題に頭を突っ込むことはできない。しかし、旧統一教会の解散請求が実行に移されれば、旧統一教会は米国の保守派メディア「ワシントン・タイムズ」などを駆使してトランプ政権に日本への制裁を実施するように圧力をかけてくるだろう。米国務省は毎年発表している「信教の自由に関する年次報告書」で日本政府の宗教政策を批判するだろう。

　衆議院選挙で党勢を失い、党内から退陣要求が受けている石破茂首相は海を越えた米国から「日本はどうしたのか」といった批判を受けた時、それに反論できるパワーを有しているだろうか。選挙戦で２度、暗殺未遂の危機に直面したトランプ氏から「安倍さんはなぜ殺害されたのか」という質問が出てきた時、反安倍勢力の強い政府は納得できる説明ができるだろうか。

　アフリカの国で旧統一教会関連団体のメンバーが現地の子供たちの教育を支援するために学校を開校して活動してきた。その功績に対し日本の外務省は日本人女性に表彰状と一品（日本の伝統的な風呂敷）を贈った。旧統一教会問題がメディアで大きく報じられる前だ。

　しかし、旧統一教会問題が大きく報道され出すと、担当駐在外交官は表彰した日本人女性に会い、今後一切関係をもたないと通達し、日本人女性に与えた表彰状と贈った風呂敷を即、返品するように求めたのだ。まるで犯罪者の証拠隠しのようにだ。こんな話をトランプ氏が聞いたら笑い出すかもしれない。それとも、「日本の外務省には小心な官僚が多いのだな」と呆れるかもしれない。

　日本ではこれまで約４３００人の旧統一教会の信者が職業拉致グループによって拉致監禁されてきたが、日本の警察は被害を受けた人間が旧統一教会信者と分かると、通達を受けても家庭問題として捜査すらしなかったのだ。日本は民主国家であり、法治国家と考えていたトランプ氏はワシントン・タイムズなどの報道記事を読み、ビックリするだろう。トランプ氏の再選後、旧統一教会問題は日本政府にとって躓きの石となるかもしれない。

2024年08月06日06:00

欧米教会から見た「旧統一教会問題」

　報告が遅れたが、まず、以下のＡＦＰの記事（２０２４年０７月０８日）を読んでほしい。日本のメディアでは多分、報じられていないと思うからだ。

▲「最後の審判」ミケランジェロ

　見出し「カナダの教会、虐待被害者に数百万ドルを支払う」
　「カナダのカトリック教会は、セントジョン大司教区で過去に性的暴行を受けた数百人の被害者に総額１億４００万カナダドル（７０００万ユーロ）の賠償金を支払うと発表した。教会が発表した声明から明らかになった。これにより、影響を受ける合計２９２人がそれぞれ５万５０００～８５万カナダドルの補償金を受け取ることになる。被害者の弁護士の１人はＡＦＰに対し、その額は『他の裁判所からの同様の賠償金』に相当すると語った。人々は問題の規模や虐待がどれほど広範囲に及んでいるかをよく理解していなかった」

　２０２０年、セントジョン大司教区はカナダ最大規模の性的虐待スキャンダルの責任を問われた。裁判所によると、聖職者やその他の教会関係者による性犯罪事件は、ニューファンドランド・ラブラドール州にある現在は廃止された少年孤児院であるマウント・カシェル孤児院で発生した。攻撃は１９４０年に始まり、数十年にわたって続いてきた。

　カナダのカトリック教会聖職者による未成年者への性的虐待問題は新しくない。アイルランド教会、ドイツ教会、フランス教会、スペイン教会、イタリア教会、米国教会、ポーランド教会、ポルトガル教会、オランダ教会など欧米諸国のほぼ全教会で過去、そして現在も聖職者らの性犯罪が発生してきた。米国教会では聖職者の性犯罪犠牲者への多額の賠償金の支払いが出来ずに、破産する教会が後を絶たない。カナダの聖ヨハネ大司教区も２０２１年に破産申請している。

　例えば、パリ五輪大会が開催中のフランスは欧州の代表的なカトリック教国だが、１９５０年から２０２０年の７０年間、少なくとも３０００人の聖職者、神父、修道院関係者が約２１万６０００人の未成年者への性的虐待を行っていたこと、教会関連内の施設での性犯罪件数を加えると、被害者総数は約３３万人に上るという報告書が発表された。ローマ・カトリック教会の総本山、バチカン教皇庁だけではなく、教会外の一般の人々にも大きな衝撃を与えた。報告書は独立調査委員会（ＣＩＡＳＥ）が２０１９年２月から２年半余りの調査結果をまとめたもので、２０２１年１０月５日に公表された。

　ところで、パリ五輪大会開会式でのパフォーマンスへの評価で賛否両論があるが、宗教界からドラッグクイーン（女装パフォーマー）やＬＧＢＴＱ（性的少数者）らを多数起用した開会式のパフォーマンスに違和感を感じる声が聞かれたことはこのコラム欄でも紹介した。

　レオナルド・ダ・ビンチが描いたイエス・キリストの「最後の晩餐」のパロディーはキリスト教会、保守派から強い反発を招いた。フランスのローマ・カトリック教会司教会議は「開会式では、レオナルド・ダ・ヴィンチの有名な絵画を基にした『最後の晩餐』をワンシーンで再現するアーティストたちが登場した。しかし、このシーンはドラッグクイーン、ほぼ裸の歌手、その他のパフォーマーによって、トランスジェンダーのパーティーやファッションショーにパロディ化された」と批判している。　

　宗教的な神聖なものや人物への冒涜は許されないが、開会式のパフォーマンスのような神聖なものへの冒涜、パロデイは、パリ五輪開会式の芸術監督を務めた舞台演出家のトマ・ジョリー氏だけの責任とは言えない。フランス社会には聖職者の性犯罪問題もあって教会への蔑視感情や怒りが浸透しているからだ。

　聖職者の性犯罪は重犯罪だ。その犯罪を隠蔽してきた教会は共犯者となる。それでは過去、多くの性犯罪を犯し、その犯罪を隠蔽してきた教会は反社会的団体として国や自治体から解散命令を受けただろうか。欧米諸国ではそのようなケースは聞かない。理由は明らかだ。信者たちの「信教の自由」を守らなければならないからだ。さもなければ、カトリック教会はとっくに解散命令を受けていただろう。カナダ教会や米教会では信者からの献金で性犯罪の犠牲者への賠償金が支払われてきた。もちろん、平信者は聖職者が犯した性犯罪の犠牲者への賠償金として献金したわけではない。

　キリスト教会を含め宗教団体は基本的には信者の献金で運営されている。高額献金もあるだろうし、給料の１０％献金もあるだろう。そして信仰を失った元信者の献金返還要求は基本的には受け入れられない。なぜならば、献金した以上、その献金はもはや信者のものではなく、教会、神に属するという考えがあるからだ。これは信仰問題であり、経済問題ではない。

　日本では旧統一教会（現「世界平和統一家庭連合」）が高額献金問題を理由に政府から解散要求を受けているが、先述したように、全ての宗教団体は献金で賄っている。公明党の元幹部はその著書の中で創価学会の献金問題を指摘していた。献金問題は旧統一教会や創価学会だけの問題ではない。ただし、信者からの尊い献金を正しく扱うことは宗教団体の責任であり、義務だ。

　それではなぜ家庭連合だけが解散要求を受けるのか、理由は２つ考えられる。①旧統一教会の創設者文鮮明師が韓国人であり、その宗教団体は韓国生まれだからだ、②旧統一教会の関連団体、国際勝共連合が共産党を激しく批判してきた。共産党は国際勝共連合を恐れてきた。

　旧統一教会は欧米のカトリック教会のように聖職者の性犯罪問題は抱えていない。にもかかわらず、自由民主党政権と共産党が連携して、旧統一教会に反社会的団体のレッテルを貼り、その解散を要求している。ちなみに、宗教法人の解散命令の要件となっている「法令違反」は本来、刑罰法令の違反に限られ、民法上の不法行為は含まれない。

　以上、日本での「旧統一教会解散請求問題」は「信教の自由」への理解度が不十分であること、左翼弁護士やメディアをはじめ政治家さえも旧統一教会憎しの共産党の思惑に踊らされているからだ。国際社会からみれば、「日本は宗教の自由問題では無法治国家だ」（国際人権擁護グループ「国境なき人権」＝ＨＲＷＦの代表、ウィリー・フォートレ氏）ということになる。

2024年07月13日06:00

「信教の自由」の価値を知る人々

　当然と思ってきたものを突然失うと、その価値が初めて分かることがある。「信教の自由」もその一つかもしれない。「信教の自由」を失った体験をした旧ソ連・東欧共産圏の国民は冷戦時代、それを味わってきた。経験だけではなく、生命すら犠牲にしてきた。唯物思想のもと「宗教はアヘン」と呼ばれ、宗教を信じる国民は２等国民扱いを受けてきた。職業の選択や学業の道でもキリスト教信者と分かれば、さまざまな差別、迫害を甘受せざるを得なかった。

▲カナダのＴＶ番組「Saving Hope」のインタータイトル（ウィキぺディアから）

　イザヤ・ベンダサン（山本七平の筆名）は「日本人は水と安全はタダと思っている」と少々皮肉を込めて語っていたが、「信教の自由」は決してタダではなく、それを獲得するために命がけの戦いが繰り広げられてきた。特に、共産主義国と民主主義国の両陣営が対峙してきた欧州での冷戦時代、旧ソ連・東欧共産党政権下では「信仰の自由」を獲得するために多くのキリスト者たちが犠牲となってきた歴史がある。

　当方は冷戦時代、旧東欧共産圏を取材していたが、「信教の自由」、「宗教の自由」のために命がけで歩む人々を見聞きして、会見できる機会があった。ここで２件の出来事を報告する。

　スロバキアで１９８８年３月２５日、キリスト者たちの「信教の自由」を求めたロウソク集会が行われた。同国がチェコと連邦国だった時代だ。フサーク共産党政権下のチェコではヴァスラフ・ハベル氏ら知識人ら反体制活動家を中心とした政治運動が、スロバキアではキリスト者の「信教の自由」運動が民主化運動を主導していた時代だ。

　スロバキアの首都ブラチスラバの民族劇場前でキリスト者たちの「信仰の自由」を要求したロウソク集会が開催された。同集会は治安部隊によって鎮圧され、多くの信者たちが拘束された。同時に、同集会を取材していた欧米ジャーナリストたちが逮捕されたこともあって、国際社会の関心を引いた。同集会は後日、スロバキアの民主化運動に決定的な影響を与えた出来事と言われた。同集会を契機にスロバキアの民主化はもはや逆行できなくなっていった。

　小雨が降る夕方、ブラチスラバの民族劇場前広場がデモ集会の開催地だった。開催前から私服警察官が広場にくる市民の動向に目を光らせていた。キリスト者たちがロウソクを灯して広場に集まりだすと、警察は放水車を駆り出して集まってきた市民を追い払い始めた。筆者がカバンから素早くカメラを出してシャッターを切った時、背後から私服警官がカメラを奪い取り、筆者を警察の車両に連行した。国際記者証を出し、「報道関係者だ」といったが、私服警察官はその記者証を取り上げた。その後筆者はブラチスラバの中央警察署に連行され、釈放されるまで７時間余り尋問を受けた。警察署に連行された１人のキリスト信者が抗議したら、警察官がその青年の顔を壁に強くぶつけていたのを目撃した。

　同集会開催３０周年目の２０１８年３月、スロバキアの日刊紙「ＳＭＥ」編集記者ボリス・バンヤ氏（Boris　Vanya）からＥメールを受け取った。スロバキアの民主化運動に大きな影響を与えた同集会３０年目の特集記事を書いているので筆者とインタビューしたいという内容だった。バンヤ記者は筆者がロウソク集会で現場取材中に治安部隊に拘束されたジャーナリストの１人だったことを知っていた。多分、警察側の資料から当方の名前を見つけ出したのだろう。

　「ＳＭＥ」電子版にバンヤ記者の記事が掲載された。当時のロウソク集会の写真が掲載されていた。その写真を見ると、当時の状況を鮮明に思い出した。記事にはロウソク集会を取材し、拘束された外国メディアの名前が紹介されていた。ＢＢＣ、ドイツの公営放送ＡＲＤ、オーストリア国営放送（ＯＲＦ）、米紙ニューヨーク・タイムズ、スイスのノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング、そして日本の世界日報となっていた。

　チェコスロバキア共産政権下の最後の大統領、グスタフ・フサークの名前を覚えている人は少ないだろう。フサークは１９６８年８月にソ連軍を中心とした旧ワルシャワ条約軍がプラハに侵攻した「プラハの春」後の“正常化”のために、ソ連のブレジネフ書記長の支援を受けて共産党指導者として辣腕を振るった人物であり、チェコ国民ならばフサークの名前は苦い思いをなくしては思い出すことができない。

　そのフサークが死の直前、１９９１年１１月、ブラチスラバ病院の集中治療室のベッドに横たわっていた時、同国カトリック教会の司教によって懺悔と終油の秘跡を受け、キリスト者として回心した。その話が伝わると国民に大きな衝撃を与えた。

　アルバニアはバルカン半島の南西部に位置し、人口３００万人弱の小国だ。アルバニアのエンヴェル・ホッジャ労働党政権（共産党政権）が１９６７年、世界で初めて「無神論国家宣言」を表明したことから、同国は世界の近代史に刻印されることになった。ソ連・東欧共産圏はいずれも無神論国家だったが、正式に「無神論国家宣言」を表明したのはアルバニアが最初だった。

　冷戦が終焉し、アルバニアが１９９０年に入り、民主化に乗り出した直後、ホッジャ政権下で２５年間、収容所に監禁されていたローマ・カトリック教会のゼフ・プルミー神父と会見し、「無神論国家」下の宗教事情について聞いたことがある。

　神父は当時、ティラナの他の住居がそうであるように小屋のような家に住んでいた。神父は小柄で痩せていた。眼光だけはしっかりと筆者に向けられていたが、声は小さかった。神父は、「わが国の民主化は宗教の自由を求めることから始まった。シュコダルで初めて正式に礼拝が行われた時、警察当局はもはや武力で礼拝を中止できなくなっていた。ティラナで学生たちの民主化運動が本格的に開始する前に、神について自由に語る権利を要求する運動が始まっていた。当時の共産政権指導者は恐れを感じていた」と話してくれた。

　バチカンニュースは２０２３年５月１０日、アルバニアの首都ティラナのカトリック教会のアルジャン・ドダージ大司教（Arjan Dodaj）の証を大きく掲載した。ドダージ大司教はプルミー神父が収容所に拘束されていた時に生れた。同大司教は１６歳の時、スターリン主義崩壊後の祖国アルバニアからイタリアに移住し、溶接工として労働していた当時、１７歳で洗礼を受け、その後、聖職者の道を歩みだし、アルバニアに戻った。

　同大司教は「イタリアに移住した時は神をまったく知らなかった。神についてアルバニアで教育を受けたことがなかったからだ。アルバニアは野外強制収容所だった。私たちはそこで地獄のような暮らしをしていた。逃亡は危険を伴うが、絶望的な状況からの脱出だった」「残忍な独裁政権の記憶は今でも鮮明に残っている。宗教、神、信仰の話をするだけでも命がけだった。誰もそれについて話さないし、誰も祈らない。勇敢な信者たちは聖人の像を壁に埋め込み、その場所をメモし、長年にわたってその前に立って秘密の祈りを捧げていた。私自身、同世代の他の若いアルバニア人たちと同様、神なしで育った。家族の中で神について話したことが一度もなかった。私たちは神の存在など考えたこともなかった。三日月がイスラム教、十字架がキリスト教を象徴しているとは知らなかった。私はイタリアで初めて信仰を知った。私は１９９４年にバプテスマ（洗礼）を受け、１９９６年まで建設現場で働き続けた。９７年にローマの神学校に入学した。２００３年５月１１日、ヨハネ・パウロ２世によって神父に叙階され、２０年にフランシスコ教皇は私をティラナ大司教に任命した」（バチカンニュース独簿版から）。

　同大司教の証を読んでいると、３０年前にティラナで会ったプルミー神父を思い出してしまう。同神父の人生はほとんど共産主義政権下の収容所生活に終始したが、アルバニアの１人の若者が外国に移住し、労働者として働いていた時、神に出会い、アルバニアに戻り、プルミー神父が多分そうしたかったように、若者たちに神を伝える日々を送っているわけだ。

　日本はキリスト教圏ではないから、その宗教事情は異なるだろうが、安倍晋三元首相が暗殺されて以来、暗殺事件の山上徹也被告が恨みを持っていたとされる世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）への非難・攻撃が強まり、岸田文雄政権は、同教団の解散命令請求に突き進んだ。同教団解散請求は信者の高額献金問題に根拠を置いたもので、同教団を反社会的団体と糾弾している内容だ。

　宗教法人法上の解散命令の要件となっている「法令違反」は本来、刑罰法令の違反に限られ、民法上の不法行為は含まれないにもかかわらず、岸田首相は世論の圧力に屈して、その法解釈を書き直した。法的な整合性を無視し、まず解散ありき、といった論理が先行していった。それを支えたのは共産党系弁護士や朝日新聞などの左派メディアの教団バッシングだ。

　旧統一教会の解散に異常な熱意をもっているのは共産党であり、その支配下の弁護士会、知識人たちだ。それは偶然の事ではない。岸田首相は自身の政治的延命のために旧統一教会の解散を要請しているが、共産主義者の面々は旧統一教会を「敵」と明確に位置づけているのだ。なぜならば、旧統一教会が共産主義思想の間違いを徹底的に暴露しているからだ。

　皮肉なことだが、共産主義者と岸田政権は本来、その世界観、国家観、政治信条は全く異質だが、旧統一教会叩きでは結束しているのだ。
この奇妙な組み合わせに悪魔のせせら笑いが聞こえてきそうだ。

2023年11月20日06:00

世論という「この世の神」に操られる国

　「世論」とは一体、いかなる存在だろうか。生き物ではないから、「世論」を存在と呼ぶことはできないが、その無生物の「世論」を背後で操っている存在は通常、人間であり、その集団だろう。

▲ウィーン市庁舎前広場のクリスマス市場（２０２３年１１月１２日、撮影）

　例えば、岸田文雄首相は自身の信念に乏しく、「世論」の動向を見ながら政策を決定する首相だという声を聞く。「世論」が願わない政策はせず、「世論」を反映した政策を優先的に実行していく。指導力があり判断力のある政治家が「世論」に逆行するケースがあれば、必要ないばかりか歓迎されないのだ。

　その「世論」の動向は世論調査や意識調査などを通じて、今、国民の世論はどちらに向いているかを判断する。日本で性的少数者（ＬＧＢＴ）理解増進法案が２０２３年６月、国会で可決されたが、これなどは典型的な「世論」の操作の結果だろう。欧米社会のＬＧＢＴの流れに押され、ＬＧＢＴをあたかも重要な法案といわんばかりに推進していった岸田政権は「世論」に動かされたわけだ。

　くせものは世論調査、意識調査といった類の調査だ。それらを通じて国民の総意、考えをはかり知ることができるだろうか。ＬＧＢＴ運動を見ても分かるように、社会の少数派は注目されるために声を大にして叫ぶ。ＬＧＢＴとは普段関係のない大多数の国民は米国や欧州の実情を紹介され、ＬＧＢＴ関連法案が日本でも必要だといわれ続けたのだ。

　世論調査は質問の中に、調査する側にとって願わしい回答が直接的、間接的に示唆されているケースが多い。だから、「これが世論調査の結果だ」といわれても、ピンとこない沈黙の大多数の国民が出てくる。世論調査結果と自身が一致しない、といった現象が生まれてくるわけだ。

　「世論」は多くの国民に質問し、その結果、「社会にはこのような潮流がある」と見つけ出すものではなく、世論は恣意的に操作して作り出すものだといった傾向が最近はとみに見られる。そして作り出された「世論」はあたかも国民の過半数が支持したものだ、という誤解を生みだす。その誤解が個人レベルであるなら被害は大きくないが、国レベルでの誤解、例えば総理大臣となれば、国の運営を誤る危険性が出てくるわけだ。

　そのうえ、「世論」は常に正しい、というわけではない。むしろ、多くは一部の、特定の思想、世界観によって操作された「世論」が多く、事実とは一致しないケースが多い。「嘘も１００回言えば真実となる」といった論理が世論操作側にはあるから、繰り返し繰り返し、にせ情報をこれでもか、これでもかと拡散していくわけだ。情報発信力の乏しいものは２１世紀の世界では生き延びていくのが難しいのは、そのためだ。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が解散命令請求を受けたが、岸田首相の側近の中には「もう少し、冷静に対応すべきだ」「解散命令請求ができる要件を満たしていない」といった声もあったが、岸田首相は「解散請求しなければ、世論が許さない」と答えたという。非常に正直な答えだが、同首相が事の是非を冷静に考えて判断する政治家ではなく、世論に動かされる首相であることを実証している。宗教法人法上の解散命令の要件となっている「法令違反」は本来、刑罰法令の違反に限られ、民法上の不法行為は含まれないにもかかわらず、首相は世論の圧力に屈して、その法解釈を書き直した。

　朝日新聞など左派メディアでは旧統一教会批判が氾濫し、同教会は反社会的団体といったイメージが拡散されていった。その行先が教会の解散命令請求だ。それを拒否すれば、朝日などの左派メディアが一斉に岸田降ろしを始めるだろう。岸田首相にとって旧統一教会の将来などはどうでもいい、自身の政治基盤を堅持することが最優先だ。それを支えるのが「世論」というわけだ。

　日本から旧統一教会に対して解散命令請求が出たというニュースが届いた時、４０年あまり、ローマ・カトリック教会をフォローしてきた当方は、「それではカトリック教会はなぜ解散されないのか」と不思議に思った。旧統一教会への批判は主に高額献金問題だが、カトリック教会の場合、未成年者への性的虐待問題だ。前者は民事関連だが、後者は刑法問題だ。そしてその件数は数万件に及ぶ。にも拘わらず、前者は高額献金という問題で解散命令請求を受け、後者は聖職者の性犯罪を隠蔽してきたにもかかわらず解散命令請求を受けていないのだ。高額献金問題ならば、キリスト教会だけではなく、仏教など全ての宗教団体が抱えている問題だ。高額献金した後、信仰を失ったために、その献金を返してほしいという元信者たちの要求だ。

　旧統一教会への解散命令請求の件をフォローしていると、「世論」が如何に大きな影響を有しているかを改めて知ることが出来る、そして一旦「世論」が生まれてくると、それを覆すことは至難の業だ。「世論」はこの世の神だ。岸田首相は、地上で全能全知のパワーを有する「この世の神」に自身の政治生命を委ねてしまったのだ。首相本人にとっても、日本の行方にとっても、大きな躓きとなってしまった。

2022年12月11日06:00

人権デーに考える「信教の自由」とは

　１９４８年１２月１０日、国連第３回総会で「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として「世界人権宣言」が採択された。それを記念して１２月１０日を「人権デー」と呼ばれてきた。

▲ウィーン市１６区の小さなクリスマス市場風景（２０２２年１２月８日、撮影）

　日本法務省の「世界人権宣言」の項目によると、「２０世紀には、世界を巻き込んだ大戦が２度も起こり、特に第２次世界大戦中においては、特定の人種の迫害、大量虐殺など、人権侵害、人権抑圧が横行しました。このような経験から、人権問題は国際社会全体にかかわる問題であり、人権の保障が世界平和の基礎であるという考え方が主流になってきました。そこで、昭和２３年（１９４８年）１２月１０日、国連第３回総会（パリ）において、『すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準』として、『世界人権宣言』が採択されました。世界人権宣言は、基本的人権尊重の原則を定めたものであり、それ自体が法的拘束力を持つものではありませんが、初めて人権の保障を国際的にうたった画期的なものです」とその意義と価値を明記している。

　そして「この宣言は、すべての人々が持っている市民的、政治的、経済的、社会的、文化的分野にわたる多くの権利を内容とし、前文と３０の条文からなっており、世界各国の憲法や法律に取り入れられるとともに、様々な国際会議の決議にも用いられ、世界各国に強い影響を及ぼしています。さらに、世界人権宣言で規定された権利に法的な拘束力を持たせるため、『経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）』と『市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）』の２つの国際人権規約が採択され、その後も個別の人権を保障するために様々な条約が採択されています」という。

　国連はこれまでさまざまな宣言文を作成し、公表してきた。その中で「世界人権宣言」は確かに画期的だが、その内容がその後、実行されているのならば評価に値するが、残念ながら宣言から７４年が過ぎた今日でも世界各地で人権問題が起きている。

　例えば、中国の少数民族ウイグル人が共産党政権下で強制的な同化政策に強いられている。それだけではない。モンゴル人やチベット人も同様、共産主義体制下でその民族のアイデンティティが蹂躙されている。イランでは女性の権利が蹂躙され、スカーフをイスラム教の服装規定に基づいて着用していないとして２２歳の女性は拷問され、その後死去した。女性の権利を訴えた抗議デモに参加した国民が拘束され、今月８日に死刑執行されている。北朝鮮では国民は人間としての基本的な権利、衣食住さえ独裁者によって蹂躙されている。

　ジュネーブに本部を置く国連人権理事会では１０月６日、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に関する討論開催の是非を問う欧米主導の動議が反対多数で否決された。国連機関が人権問題では無能であることを世界に向かって明らかにした。

　中国共産党政権は国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が８月３１日に発表した報告書「ウイグル人権報告書」の公表を阻止するために必死の国連外交を展開し、ウイグル人の人権問題に関する動議を数で葬ったのだ。国連人権理事会だけではない。国連安保理事会でも中国、ロシア、北朝鮮の人権問題や国際条約違反は中国とロシア両国の拒否権の行使で却下され、否決されてきた。

　中国は自国の人権問題が俎上に上る度、「中国の内政に干渉すべきではない」として反論してきた。すなわち、中国の「人権」の定義と「世界人権宣言」で記述されている「人権」ではその定義が異なるというわけだ。

　国連加盟国は現在１９３カ国だが、「人権」の定義は加盟国の数ほどあるといわれる。各国が独自の「人権」の定義を有しているわけだ。「人権」の定義だけではない。「テロ」問題を協議する時も「何をテロと定義するか」で加盟国は喧々諤々の議論を展開させ、普遍的なテロの定義を見つけることができないでいる。少々、悲観的な結論となるが、国連を舞台とした外交の世界では、人権問題は大国の拒否権とその定義で暗礁に乗り上げる運命を避けることができないわけだ。

　ところで、「人権」の中には人間の衣食住に関連する基本的権利から、「言論の自由」、「結社の自由」、「信教の自由」など精神的活動領域に関する人権も含まれる。日本は法治国家であり、国民は一定の自由、人権を享受しているが、「信教の自由」では残念ながら後進性が目だつ。安倍晋三元首相の暗殺事件を契機に沸き上がった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）バッシングはその典型的な例だろう。左派系メディアと共産党系弁護士たちが連携して、旧統一教会たたきを展開させているが、明らかに「信教の自由」を蹂躙している。高額献金問題とは無縁の大多数の信者たちの「信教の自由」を侵しているのだ。

　残念なことだが、日本では旧統一教会問題が政争の道具に利用されている。旧統一教会バッシングをする政治家の中には、「信教の自由」を侵しているという自覚すらなく、左派メディアが吹聴する世論の流れに呼応し、あたかも正義の味方のように振舞って旧統一教会叩きに参列している政治家の姿を見る度に情けなくなる。

　人権デーの「１０日」は過ぎたが、特に、日本の為政者たちは「人権」の中でもその核の一つである「信教の自由」とは何かを考えるべきだろう。ローマ・カトリック教会では過去、聖職者による数万件の未成年者への性的虐待事件が起きているが、それゆえに、カトリック教会は解体すべきだという声はほとんど聞かれない。その背景には、聖職者の性犯罪は絶対に許されないが、「信教の自由」を無視することはできない、という規範があるからだ。性犯罪とは無縁で献身的に歩む大多数のカトリック教会聖職者と敬虔な信者たちの「信教の自由」を尊重しなければならないからだ。「信教の自由」を政争の道具や思想的な思惑で蹂躙してはならないのだ。

タグ：: 旧統一教会

2022年11月25日06:00

日本の「魔女狩り」の背景について

　日本では毎年、その年の社会的な状況を最も表した「流行語大賞」が選ばれる。それに先立ち、当方は「２０２２年の言葉」を選んだ。ズバリ「魔女狩り」だ。中世の欧州キリスト教社会で頻繁に生じた社会的現象を表現した言葉だが、キリスト教圏に入らない日本社会で今年、その「魔女狩り」という社会現象が見られるのだ。現代風に表現するならば、「バッシング」だ。

▲閣僚辞任と支持率低下に直面する岸田文雄首相（２０２２年１１月２1日、首相官邸ホームページの動画のスクリーンショットから）

　安倍晋三元首相が７月８日、選挙応援のために訪れた奈良市で演説中、山上徹也容疑者に銃殺されるという事件が発生した。事件から早や４カ月以上が経過したが、事件の核心は依然闇の中だ。その一方、容疑者の母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者であり、高額献金で家が破産したことから、容疑者は旧統一教会を恨んでいたという供述だけが独り歩きし、左派系メディアは事件の核心をフォローするのではなく、旧統一教会叩きを始めた。旧統一教会、その関連団体と関係や接触のあった政治家、議員、団体、ひいては個人まで左派系メディアのバッシングの対象となっている。

　ここにきて、岸田自民党政権は閣僚辞任が続き、支持率を低下させている。そのため、政権延命手段として旧統一教会バッシングに加わってきた。すなわち、日本社会では左派メディアに政府が連携して旧統一教会への魔女狩りを展開しているわけだ。

　タイムリーというべきか、オーストリア国営放送のウェブサイト欄で２３日、「何故人間は魔女や魔術を信じるか」というテーマで興味深い記事が掲載されていた。日本社会で現在進行中の「魔女狩り現象」を考えるうえで参考になると思ったので、その概要を紹介する。

　おとぎ話の世界では魔女は箒（ほうき）に乗って飛び、子供を呪ったり、有害な呪文を唱えたりするが、科学技術が急速に進展している２１世紀、魔女や魔術を信じる人が少ないと思いきや、超自然的な力への信仰は予想以上に強いという。オーストリアのような西側諸国でさえ、１割近くの人が魔術を信じ、世界では国民の９０％が信じている国すらあるという。

　近代以前、伝染病、自然災害、作物の不作などが生じると、その原因は通常、超自然的な力であると考えられてきた。神、悪魔だけでなく、魔法の能力を持つ魔女たちの仕業と受け取られてきた。魔女、魔術のルーツはおそらく石器時代に遡る。

　ヨーロッパでは、この魔女狩りは中世の１６世紀にピークに達した。タンザニア、コンゴなどのアフリカやインド、南米などでは今日でも魔女狩りが行われ、魔女と呼ばれた人は拷問され、さらには殺されている。一部の地域では迫害が非常に深刻であるため、国連人権理事会は昨年、有害な慣行を非難する決議を発表したほどだ。

　ところで、エコノミスト、ボリス・ガーシュマン氏は専門誌「Ｐｌｏｓ　Ｏｎｅ」の中で、啓蒙され、高度に発展した西側諸国でさえ、依然として多くの人々が魔女（の存在）、魔術を信じている、という研究結果を報告している。

　同氏の研究では２００８年から１７年の間にピュー・リサーチ・センターがインタビューで収集したデータが利用されている。そこでは、９５カ国の１４万人を超える人々からデータが集計されている（中国、インド、アフリカとアジアの一部の国は参加していない）。

　ガーシュマン氏によれば、回答者の４０％以上が魔女の存在、魔術を信じている。ただし、国によって割合は大きく異なる。スウェーデンやデンマークなどの北欧諸国では、魔女信仰は約９％と最も低く、オーストリアではドイツと同様、約１３％だ。アフリカのいくつかの国では魔女の信者が多く、チュニジアではほぼ９０％という。

　ガーシュマン氏は、魔女信仰と相関する個人的および社会的要因を分析している。高等教育を受け、安全な経済基盤を持つ人々は、無宗教の人々と同様に、超自然的な力を信じることは少ない。その一方、社会レベルで魔女信仰を助長している要因として、国家の制度が弱く、社会の統制機能が不安定で、国民経済が停滞している、等々が挙げられている。また、個人や見知らぬ人への不信感が強い社会では不合理な信念をもつ人々が出てくる。一般的に、魔女を信じている国の人々は幸福感に欠け、人生に悲観的で自制心が少ない。経済発展やイノベーションは期待できない。近代的な生活様式と伝統的な生活様式が混合した社会では魔女信仰が見られやすいという。

　まとめると、国家が不安定で、社会制度が脆弱、経済発展は停滞し、人生に対して悲観的なムードが強い社会では、魔女、魔術信仰が見られやすいという。逆にいえば、社会が幸福感に包まれ、経済が順調に発展しているような社会、国家では魔女信仰は見られず、魔女狩りといった社会現象は少ないというわけだ。

　「あなたは魔女（の存在）や魔術を信じますか」と日本人に聞けば、大多数の日本人は侮辱されたような気分になり、「そんな原始的、非近代的な信仰は持ち合わしていない」と一蹴するだろう。その一方、社会の負の現象や経済的停滞感の犯人捜し（スケープゴート）を意識的、無意識的に始めている。そして２０２２年、その犯人は旧統一教会だというわけで、冷静に考えることなく、政府、メディアは総動員で旧統一教会バッシングを始めているわけだ。文字通り、魔女狩りだ。

　現代の日本社会は、魔女狩りが行われた欧州の中世時代のようだ。ただ、欧州の魔女信仰やそれに関連した魔女狩りには程度の差こそあれキリスト教の影響があったが、日本の場合、共産主義という“偽宗教”が魔女狩りをプッシュしている。魔女や魔術を信じない日本人が魔女狩りに乗り出すという風景は異様だ。

タグ：: 旧統一教会

2022年11月14日06:00

なぜ宗教団体は立ち上がらないのか

　安倍晋三元首相が選挙応援のために訪れた奈良市で演説中、山上徹也容疑者に銃殺された事件が発生して早や４カ月以上が経過した。事件の核心は依然闇の中で、容疑者の母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者であり、高額献金で家が破産したことから、容疑者は旧統一教会を恨んでいたという供述だけが独り歩きし、左派系メディアは事件の核心をフォローするのではなく、事件の被害者側の旧統一教会へのバッシングを行っている。旧統一教会、その関連団体と関係や接触のあった政治家、議員、団体、ひいては個人まで左派系メディアのバッシングの対象となっている。

▲那須聖著「牢獄の救世主」の表紙、ダンベリー刑務所時代の文鮮明師

　同時に、旧統一教会問題への対応が遅れているとして、左派系メディアから叩かれ、支持率を落としてきた岸田政権は政権の重荷となってきた旧統一教会問題から解放されるために宗教法人法に基づいて旧統一教会の解体を内々決定し、文部科学省の文化庁が質問権を行使するため質問作成の準備に入っているという。

　以上、日本の旧統一教会問題の経緯をまとめていく中で一つ疑問が出てきた。「なぜ他の宗教団体は旧統一教会への信仰の自由の迫害に対して、同じ宗教人として立ち上がって抗議しないのか」ということだ。「信教の自由」は憲法で保障された権利であり、それを擁護する側の政府が左派系メディアや共産党に押されて、宗教団体を迫害しているのだ。仏教、神道系、そしてキリスト教系宗教団体はなぜ「信教の自由」のために戦わないのか。

　旧統一教会の名称は「世界基督教統一神霊協会」だ。聖書の新旧６６巻をその教えの基に説くキリスト教会の一派だ。にもかかわらず、多くのキリスト教会は左派系メディアや政府からバッシングを受けている旧統一教会を擁護するのではなく、同じように批判しているのだ。

　日本最大のプロテスタント教派団体「日本基督教団」やローマ・カトリック教会中央協議会は先日、旧統一教会を批判する声明文を公表している。理由は、旧統一教会が反社会的団体であり、キリスト教の教えに一致しないからだという。しかし、旧統一教会は反社会的と法的に断定されたことはない。にもかかわらず、左派系メディアの反統一教会情報に踊らされて統一教会バッシングに加わっているのだ。

　日本基督教団やカトリック教会は統一教会に対して元々批判的だ。マルクス主義の影響を受けた解放神学など左派系イデオロギーの影響がある日本基督教団体やカトリック教会は統一教会の教義に強い抵抗がある。共産主義の過ちを指摘するだけではなく、イエスの十字架の救済論に対して、統一教会はイエスの生涯を明確に解明し、イエスの十字架では完全な救いがなく、イエスは十字架にかかるために降臨したのではないと主張しているからだ。イエスの十字架救済を信仰の核とするキリスト教会は驚くとともに、「その教えは異教だ」として旧統一教会をセクトとレッテルを貼って排斥してきた。その意味で、統一教会が解体されることはウエルカムだ。だから、左派系メディアの統一教会バッシングを後押ししているわけだ。参考までに、旧統一教会信者の拉致監禁事件（約４３００件と推定）にはプロテスタント教会出身の牧師たちが大きな役割を担っていたことは周知の事実である。

　旧統一教会が反社会的というのならば、ローマ・カトリック教会やプロテスタント教会の聖職者の未成年者への性的虐待問題こそ反社会的だ。いやそれ以上だ。聖職者の性犯罪を組織的に隠ぺいしてきた教会はもう立派な「組織犯罪団体」と呼んでもおかしくはないはずだ。最近、フランスのカトリック教会のジャン＝ピエール・リカール枢機卿が未成年者への性的虐待で訴えられている。同枢機卿は未成年者への性的虐待を告白している。これは氷山の一角に過ぎない。世界で数万件の性犯罪が発生しているのだ。

　例えば、カトリック教会が直面する民事訴訟件数は旧統一教会の数十倍だ。そして刑事訴訟の件数にいたってはカトリック教会は圧倒的に多い。にもかかわらず、ローマ・カトリック教会の解体要求は聞かれない。それほど「信教の自由」は普遍的価値観に立脚しているからではないか。

　宗教団体の献金問題は何も旧統一教会だけではない。仏教系、神道系団体、他のキリスト教会も信者から様々な献金を受け取り、その活動を支えている（もちろん、献金の強要は問題外だ）。聖職者の未成年者への性的虐待、その性犯罪の隠蔽と高額献金問題は同列視はできないことは明らかだ。

　岸田政権は政権延命のため、負担となってきた旧統一教会問題を解決するために解体を決める一方、左派メディア、共産党は宿敵・旧統一教会潰しの絶好の機会としてバッシングを強めている。両者は反旧統一教会潰しで連携を深めてきているわけだ。両者とも「信教の自由」を守るといった価値観は眼中にないのだ。

　米国で旧統一教会の創設者文鮮明師が１９８４年、脱税容疑で拘束された時、米国内で多くのキリスト教団が立ち上がり、「文鮮明師の拘束は宗教の自由、信教の自由の蹂躙である」として宗派、教派を超えて抗議デモ集会が米国全土で展開されたことがある。一方、日本では、統一教会を反社会的と断定する左派メディアの報道に政府も国民も踊らされている。統一教会へのバッシングに対して、「信教の自由」の侵害という声は宗教団体からは聞かれない。

　当方は１０年前、ジュネーブで開催された国連人権理事会のサイドイベントに参加した非政府機関「国境なき人権」のフォートレ代表と会見し、旧統一教会信者の拉致監禁問題で質問したことがある。同代表はその時、日本政府が旧統一教会信者の拉致監禁事件で無策であることを批判する一方、「私は統一教会を擁護するつもりはない。信教の自由を守りたいだけだ」と述べたことを思い出す。繰り返すが、「信教の自由」は宗派、教派の違いを超えた普遍的な価値観だ。日本の宗教団体の覚醒を期待する。

タグ：: 旧統一教会

2022年11月04日06:00

旧統一教会を誤解している友へ

　朝日新聞を代表とする左派メディアは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を心底から嫌っている。視聴率のために旧統一教会問題を扱う民間ＴＶ局とは違って、朝日新聞ら左派系メディアは腰が据わっている。旧統一教会の高額献金問題は彼らにとって旧統一教会バッシングの絶好の武器だ。過去の高額献金問題をあたかも昨日起きたように報道し、元信者、脱会した２世信者たちを総動員して、旧統一教会叩きに余念がない。

▲記者会見する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の勅使河原秀行・教会改革推進本部長（１０月４日、東京都渋谷区）

　ところで、なぜ朝日新聞ら左派メディアは旧統一教会が嫌いなのか、一度、冷静に考える必要があるだろう。高額献金問題を抱える団体への義憤からか、それとも高額献金の結果、破産した元信者への同情からだろうか。

　両者とも否定できないが、それだけではないだろう。簡単にいえば、旧統一教会が無神論的世界観に立脚した共産主義思想の間違いを理論的に論破しているからだ。怖いのだ。旧統一教会の関連団体、「国際勝共連合」（設立１９６８年）は冷戦時代、渋谷などで街頭演説をし、共産主義の間違いを訴える一方、共産党に対して公開論争を申し出ていた。左派関係者はその国際勝共連合が怖いのだ。もう少し、具体的に言えば、左翼系の活動家たちが夢見る共産主義社会を実現する上で旧統一教会は最大の障害だからだ。

　旧統一教会の関係団体が勝共理論を提示していなかったならば、旧統一教会は彼らにとって単なる新興宗教、キリスト教会に過ぎず、無視できたが、そうではなかった。そのうえ、マルクス・レーニン主義では勝共理論に太刀打ちできないことが明かだったこともある。

　国際勝共連合は大学でも関連団体の原理研究メンバーと連携して、学生運動が盛んだった時、学内で討論会を開催していた。中核派などのメンバーが集会を混乱させるために妨害した。国際勝共連合はまた、政治家にも働きかけ、共産主義の間違いを訴えた。その結果、それに共鳴する保守派政治家と関係を構築していった。

　旧統一教会とその関連団体が自民党議員と関係があるとか、旧統一教会関連のイベントに参加し、祝電を送ったとかという理由で左派メディアは与党自民党議員をバッシングしているが、どこが問題なのか分からない。法的にも反社会的と判断されていない団体を一方的に反社会的と断定するほうこそ、その団体への中傷行為だ。政党名をコロコロ変え、選挙の度に「共産党とも連立を」と考える野党の先生方より、自身の政治信条に基づいて志を同じくする団体と連帯する政治家のほうがどれだけ真摯だろうか。

　ウィーンは地理的に共産圏と民主圏との中間に位置していることもあって、旧ソ連・東欧共産政権を身近に目撃できた。東欧共産政権の動向をフォローしてきた１人のジャーナリストとして、共産党の実態について、少し述べたい。なぜならば、共産党を“誤解”している日本人が案外多いからだ。

　オーストリアには冷戦時代、共産圏から２００万人以上の政治難民、亡命者が収容された。オーストリアの国民は共産主義、共産党が如何なる世界観を持つ政党で、国民を粛清、処刑してきたかを知っている。難しいマルクス・レーニン主義を理解していなくても、オーストリア国民は共産主義世界観の実態を目撃してきたからだ。

　日本の進歩的左翼理論家、大学教授が共産主義社会が国民の幸福を保障すると主張するが、それではどうして多くの国民が西側に逃げていったのか。極めて素朴な疑問だ。オーストリア国民は、書斎で共産主義思想を学んでいる日本の進歩的知識人より共産党の実態を知っている。オーストリアにも共産党は存在するが、同党はこれまで連邦議会レベルで議席を獲得したことがない。

　日本の共産党支持者は何を支持しているのか。与党自民党政権への抗議という理由から共産党を支持することは無謀な行為だ。共産党は単なる抗議政党ではなく、明確な世界観、人間観を有している。そして共産主義が国民を幸せにしないことは歴史が証明してきたのだ。

　当方は冷戦時代、旧東欧共産国を取材した。スロバキアで「宗教の自由」を訴える市民のデモ集会を取材していた時、治安部隊に拘束され、ブラチスラバ中央警察署で７時間尋問を受けたことがある。チェコでは共産政権に抗議してプラハ市民がゼネストのデモ行進を敢行した時、治安部隊が一斉に武力で強制解散に乗り出した。市民の中に潜入していた当方も棍棒を振り回して近づく治安部隊から逃れるために走った。

　日本共産党関係者は「われわれは違う」と弁明する。確かに、共産党は２００４年、党綱領を改定したが、その中身は何も変わっていない。共産党の看板を先ず下ろし、党の「粛清の歴史」に対し国民の前で説明し、謝罪すべきだろう。多くの若者の人生を奪った党の歴史に対し謝罪すべきだ。

　旧統一教会の創設者、文鮮明師は１９８２年５月、米国の首都ワシントンにリベラルな日刊紙「ワシントン・ポスト」しかないことを懸念し、保守派メディア「ワシントン・タイムズ」を創刊した。レーガン米大統領（当時）は朝を目を覚ますと最初に読む日刊紙は「ワシントン・タイムズだった」といわれた。「ワシントン・タイムズ」はレーガン大統領が当時提唱したスターウォーズ計画（戦略防衛構想）を支援してきた。ソ連が崩壊したのはレーガン・ブッシュ米政権の政策もあったが、それを支えたメディア「ワシントン・タイムズ」の存在があったからだ。左派メディアの代表格、朝日新聞ですら過去、何度か「ワシントン・タイムズによれば」と報道していた。第１次冷戦を乗り越えることができた背後には、共産主義の間違いを訴えてきた旧統一教会関連団体の存在を無視できないのだ。

　第２の冷戦時代と呼ばれる現在、中国共産党政権が日本を狙っている。自民党内にも親中派政治家、閣僚が既に入っている。その実態に警告を発するメディアが必要だ。日本ではスパイを取り締まる法がない。朝日新聞ら左派メディアは「スパイ防止法の制定」に強く反対している。冷静に考えてほしい。外国から侵入し、日本の国益を害するスパイの活動を取り締まることができない国は主権国家ではない。左派メディアは無防備の日本を願っているのだ。彼らの目がどこに向いているか一目瞭然だ。

　日本の国民は目覚めてほしい。共産主義は悪魔の思想だ。それを明確に指摘してきた旧統一教会とその関連団体は共産主義勢力にとっては宿敵だ。彼らは朝日新聞や左派メディアを動員して必死に旧統一教会潰しに乗り出してきている。

　最後に、当コラム欄らしく、宗教的な側面から共産主義の立場を少し考えた。

　人類始祖アダムとエバの間の２人の息子、カイン（兄）とアベル（弟）の話をご存知だろう。カインはアベルを殺した。人類最初の殺人事件だ。カインの殺人動機は神から「愛されていない」という感情だ。神はアベルの供え物を受け取り、カインのそれを拒否した話は創世記に記述されている。神から愛されているアベルに対し、カインには抑えることができない嫉妬と恨みが湧いてきたのだ。

　「愛されていない」と感じるカインを「愛されている」と悟らせてきたのがイエスの福音だった。「愛されていない」と感じてきたカインを「愛されている」と実感させることができたら、それは奇跡だろう。一方、共産主義は「愛されていない」と感じている多くの人々に、「われわれを愛さなかった人」を見つけ、吊し上げるようにと呼びかけてきた。共産主義革命だ。共産主義を標榜する政党の歴史に粛清が絶えなかったのは偶然ではなく、必然だった。しかし、愛さなかった人（資本主義者）を吊し上げても、やはり愛される体験を味わえなかった人々が多かったことは共産党の歴史が実証している。

　「愛されなかった」という恨みの血統を引く私たちは程度の差こそあれ、カインの末裔だ。共産主義はその末裔から誕生した思想だ。勝共理論は共産主義の間違いを質す一方、その救済（代案）を提示しているのだ。

＜参考資料＞
「『共産党』を誤解している友へ」２０１５年１１月８日
「“愛されなかった人”の時代は来るか」２０１５年１１月２７日

タグ：: 旧統一教会

2022年10月26日06:00

岸田首相は拉致監禁被害者と会見を

　岸田文雄首相は２４日午前の衆院予算委員会の集中審議で、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の問題を巡り、被害者と面会する意向を明らかにした。首相は「被害者、弁護士の方々をはじめとする関係団体の意見を聞くことは大事だ。私も直接、お話を聞かせてもらいたい」と語った（読売新聞電子版１０月２４日）。

▲山際大志郎経済再生担当相の辞任を受けての記者会見に応じる岸田首相（２０２２年１０月２４日、首相官邸公式サイトから）

　政府の最高指導者が問題の当事者と直接対面で会見することは、問題解決に資するかもしれない。懸念は、被害者は旧統一教会に対して批判的であり、その被害者を擁護する弁護士には共産主義的思想に傾斜した人物が少なくないことだ。彼らから献金問題などの問題について意見を聞くわけだ。冷静にいえば、岸田首相は旧統一教会の解体を既に決意し、その判断の根拠とするために旧統一教会に批判的な被害者と弁護士たちと会うのではないか、といった憶測すら湧いてくる。極端に言えば、一種のアリバイ工作ではないか。

　岸田首相は新資本主義経済などのビジョンを抱えて登場、停滞する日本経済の復興に乗り出す予定だったが、安倍晋三元首相が銃殺されるという大事件が発生。その後は容疑者の供述に基づいて、事件の影に旧統一教会問題があるといわんばかりに、旧統一教会との対応が岸田政権の最大急務となった。このことは岸田首相にとって不運だった。安倍元首相の国葬も無事終わり、再び自身の路線に戻れると考えていた首相だが、時間の経過とともに自民党議員と旧統一教会問題のかかわりは一層深化し、２４日には岸田首相の改革で中心的な役割が期待された山際大志郎経済再生担当相が旧統一教会とのつながり問題から辞任に追い込まれたばかりだ。

　一方、朝日新聞などの左派メディアは旧統一教会を解体できるチャンスと受け取り、岸田首相に圧力をかけてきた。首相は当初、教会への解散命令請求の要件として民事訴訟だけでは無理という文化庁の意見を受け入れてきたが、ここにきて教会側に刑事責任を認めた確定判決がなくても解体を命令できるという方向に修正してきた。その直後、首相は旧統一教会の被害者そしてその弁護士たちと会見することを表明したわけだ。

　この流れから判断するならば、岸田首相は旧統一教会の解体を決意したと受け取って間違いがないだろう。岸田首相には一刻も早く旧統一教会問題から解放されたい、という思いが強いからだ。被害者と会見するシーンがメディアに放映され、被害者から統一教会へのネガティブな情報を得た岸田首相はその後、旧統一教会の解体を宣言する、というシナリオが浮かんでくる。

　とまれ、被害者たちと会見することには反対ではないが、公平でフェアな対応のためには岸田首相は反統一教会関係者による統一教会信者の拉致監禁犠牲者とも会見すべきだ。１２年５カ月間、拉致監禁され脱会を強いられた後藤徹氏らと会見することを勧める。ジュネーブの国連人権理事会のサイドイベントに参加した国際ＮＧＯ「国境なき人権」代表のウィリー・フォートレ代表が１０年前、日本政府の拉致監禁犠牲者への対応が皆無であるという事実を知って驚いていたことを思い出す。岸田首相は、職業的拉致監禁専門家の牧師、弁護士らが暗躍し、統一教会信者たちを拉致監禁してきた実態を知るべきだろう。

　朝日新聞ら左派メディア、ソーシャルメディアが連日、旧統一教会が如何に悪なる組織かを報じてきた。それも主に昔起きた不祥事を持ち出してバッシングを繰り返してきた。一方、それを見聞きする旧統一教会の一般信者たちはどのような思いになるだろうか。彼らの「信教の自由」はどうしたのか。家族や友人たちからも「統一教会の信者」であるがゆえに白い目で見られる一般信者たちの苦しみを誰が理解できるのか。

　繰り返しになるが、岸田首相が被害者に会う一方、拉致監禁の犠牲者とも会ってその話に耳を傾けてほしい。高額献金による被害者だけと会見しても事件の核心に至ることはないからだ。メディア受けのパフォーマンスでは事は解決できない。

　メディアの一方的な報道によって教会の信者の２世が精神的に苦痛を受け、社会からバッシングも受けて不幸なことが生じた場合、岸田首相はどのように責任を取るのか。同じことが左派メディア関係者にもいえる。世論を誤導した責任は大きいのだ。特に、朝日新聞は過去、慰安婦関連報道で恣意的な虚偽の報道をしてきた前科がある。日本民族の国益を無視し、慰安婦問題を扇動したのは朝日新聞だったではないか。

2022年10月17日06:00

安倍元首相銃殺の「事件の核心」は…

　英国作家グレアム・グリーンの「事件の核心」を読まれた読者は多いだろう。当方は小説の内容より、そのタイトル「事件の核心」（The Heart of the Matter）が好きでその表現をコラムでも度々利用してきた。様々な事例、事件の背後にはそれを解明する核心部分が必ずある。それを見つけ出すために、一つ一つの「点」を結びつけながら「線」を見出し、その線上に浮かび上がってくる「面」に次は事実を積み重ねていく。「事件の核心」探しはそれだけ時間と冷静さが要求される

▲記者会見する世界平和統一家庭連合の田中富広会長（２０２２年８月１０日、日本外国特派員協会ライブ配信より）

　ところで、安倍晋三元首相銃殺事件の場合、上記のような「事件の核心」へのアプローチとは少々異なった様相を呈している。安倍元首相が７月８日、山上徹也容疑者に銃殺されて以来、山上容疑者の犯行動機、その背景、容疑者と犠牲者安倍元首相との関係等々を巡って、数多くのシャーロック・ホームズが現れて、それぞれのナラティブ（物語）を綴った。

　一方、事件を報道するメディア関係者は、点と点を結び、線と線を繋ぎ、事件の核心に迫るといった動きは余り見られず、警察当局が公表する、容疑者の供述内容（一部）をもとに既に出来上がっていたナラティブを量産している。すなわち、「事件の本丸は旧統一教会（現「世界平和統一家庭連合」）にある」というプロットだ。取材で浮かび上がってきた様々な証言はその結論を裏付けるために利用され、「事件の核心」を自ら見つけ出す努力を放棄しているのだ。

　司法や警察当局からの情報には常に懐疑的に受け取ってきたメディア関係者が安倍事件では、警察当局が公表する容疑者の供述内容を全面的に受け入れ、その内容の真偽、ファクトチェックを怠っている。警察側が何らかの事情から供述内容を検閲する可能性も十分考えられるが、そのような疑問について敢えて無視し、供述から浮かびあがる事件のシナリオのみに執着しているのだ。なぜなら、容疑者が「旧統一教会に対する憎しみからの犯行だ」と供述しているからだ。特に、日頃から旧統一教会を糾弾してきた左派系メディアにとっては絶好のチャンスとなる。その結果、山上容疑者は一部では英雄視され、「さん」付けで呼ぶソーシャル・メディアも出てくる。

　話は少し飛ぶ。テロ対策部隊は事件が発生した場合、可能な限り犠牲者数を抑える一方、テロリストを射殺せずに取り押さえることを目指す。射殺すれば「事件の核心」の全容解明が難しくなるからだ。ウィーンでは２年前、イスラム過激派の銃撃テロ事件が起き、４人が死亡し多数が負傷したが、テロ対策部隊ＷＥＧＡは犯人を射撃戦の末、殺してしまった。警察側はその後、事件の全容解明のために一つ一つの事実をパズル合わせのような捜査をせざるを得なくなったのだ。

　幸い、といってはなんだが、安倍元首相銃殺容疑者は拘束された。「事件の核心」を知っている人間が生存しているということは、事件の解明にとって大きなメリットだ。

　同時に、事件の核心を握る容疑者の身辺警備をこれまで以上に強化すべきだ。なぜならば、容疑者は「事件の核心」を知っている数少ない貴重な証人でもあるからだ。安倍元首相銃殺事件で容疑者以外の第３者が存在するとすれば、容疑者はその第３者から抹殺される危険性が出てくるからだ。もちろん、自殺の危険も排除できない。ハリウッドや米政界などを巻き込んだ売春事件で有罪判決を受けたジェフリー・エプスタインが刑務所の独房内で謎の死を遂げたことを思い出すまでもない。いずれにしても、安倍元首相を守れず、容疑者をも失うようなことがあれば、警察当局の威信は完全に地に落ちてしまう。

　ウィーンの地から安倍元首相銃殺事件関連報道をみていると、「第４権力」と呼ばれるメディアが事件の動向を特定の方向にがむしゃらに扇動しているような印象を受ける。特に、朝日新聞ら左派系メディアは報道機関というより「事件の当事者」の役を演じ、客観的な報道というメディアの使命から完全に逸脱している。

　いずれにしても、安倍元首相銃殺事件の捜査では数多くの不透明な問題点が浮かび上がってきている。「事件の核心」が何者かに恣意的に別方向に誘導されているのではないか、といった懸念すら感じざるを得ないのだ。