セルビア : ウィーン発『コンフィデンシャル』

セルビア

2025年01月14日06:00

米国、セルビアに「脱ロシア化」を促す

　第２次トランプ政権がまもなくスタートする。トランプ氏の関税政策やアメリカ・ファーストの外交を怯える声が世界各地で聞かれるが、ここにきてバルカン半島でも米国からさまざまな圧力がかかってきた。特に、バルカンの盟主セルビアでは、ウクライナ戦争中もロシアのプーチン大統領への批判を抑えるなどの親ロシア政策を維持し、同国の石油産業はロシアと密接につながっていることもあって、ワシントンはこれまで以上にセルビアに圧力を行使してきている。

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▲習近平国家主席はセルビアのブチッチ大統領と会談（２０２２年２月５日、北京、人民大会堂で、中国国際放送局日本語版オンラインから）

　バイデン米政権は１０日、ロシアの石油大手2社、ガスプロムネフチとスルグトネフチェガス社に対して制裁を発動させたばかりだ。ロシアのエネルギー産業を弱体化させることが狙いで、ウクライナへの侵略戦争を支えるクレムリンの財政基盤を削ぐことが目的だ。米国の制裁にはイギリスも加わっている。その制裁対象となっているロシア企業がセルビアの石油企業NISに関与している。そこでリチャード・ヴェルマ米国務次官補は、ベオグラードでセルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領と会談後、NIS所有者問題でセルビア政府と緊密に話し合ったことを明らかにしている。

　ロシアのガスプロム・ネフチはNISの50％の株式を保有し、セルビア政府は30％、ロシアのガスプロムが6％をそれぞれ所有している。NISは国内で石油を採掘し、ベオグラード近郊のパンチェヴォにある精油所やガソリンスタンド網を運営している。また、同社はボスニア・ヘルツェゴビナ、ハンガリー、ルーマニアでも事業を展開している。

　ヴチッチ大統領はヴェルマ次官補との会談後、セルビア政府は米国側とさらに協議を進め、その後でモスクワに接触し、ガスプロム・ネフチの株式買収の提案を行う必要があると述べている。同大統領は親ロシア的な政策を取っており、これまで戦争を続けるロシアに対する西側の制裁にも参加していない。

　セルビア最大の石油会社NISの「脱ロシア化」への圧力は、ヴチッチ大統領を明らかに困難な状況に追い込んでいる。ヴェルマ次官補はベオグラードで、制裁がガスプロム・ネフチを対象としていることを明言し、「NISはロシアの共同所有者との関係を断たなければならない」という。

　バルカン諸国は旧ユーゴスラビア連邦の崩壊後、６共和国（２自治州）から構成された共和国がいずれも独立国家となったが、冷戦時代にソ連共産圏の影響下にあったこともあって、ロシアとはその後も伝統的な友好関係を維持してきた国が多い。特に、セルビアはロシアと関係が深く、セルビア正教会は同じ東方正教会に属するロシア正教会と深い関係を持っている数少ない正教会だ。

　ヴチッチ大統領は欧州連合（ＥＵ）加盟を模索し、ブリュッセルのバルカン半島の欧州統合政策に積極的に応じている。要するに、セルビアの国家オリエンテーションはロシアとＥＵの両方向に向いているわけだ。東か、西か、といったハムレット的な二者択一の悩みではなく、東も西もセルビアの国益に合致する限り、関係を深めていくという一種のプラグマティズム（実用主義）だ。それに対し、米国はセルビアの「バランス外交」に対して批判的だ。トランプ政権が始まれば、セルビアへの圧力が強まることは必至の状況だ。

　米国が懸念している点は、セルビアがロシアだけではなく、中国共産党政権との関係を深めていることだ。ただ、ロシアのプーチン大統領がウクライナに軍を侵攻させて以来、バルカンでもロシアの政治的影響が揺れ出したのとは対照的に、中国の影響が広がってきている。ここでもセルビアの中国接近は際立っている。

　中国企業がセルビアに進出、ハンガリー・セルビア鉄道、ノビサド・ルマ高速道路の建設をはじめ、２０１６年には中国鉄鋼大手の河北鉄鋼集団が、セルビア・スメデレボの鉄鋼プラントを買収した。２０１８年８月末にはベオグラード南東部にある欧州最大の銅生産地ボルの「ＲＴＢボル」銅鉱山会社の株６３％を１２億６０００万ドルで中国資源大手の紫金鉱業が落札した。

　中国側にとってバルカンの盟主セルビアはギリシャのビレウス湾岸から欧州市場を結ぶ中継地として重要な位置にある。習近平国家主席が提唱した新シルクロード構想「一帯一路」計画でセルビアは重要な拠点だ。習近平国家主席は２０２２年２月５日、北京冬季五輪開会式に出席するため訪中したセルビアのブチッチ大統領と会談し、「中国とセルビアは互いに頼りになる友人であり、両国は高度の政治的相互信頼で結ばれており、両国関係は近年、飛躍的に発展してきた」と述べている。

　ちなみに、ユーゴスラビア解体後の1990年代、バルカン半島で民族紛争が勃発、1999年のコソボ紛争、それに伴うATO主導の軍事介入（空爆）があったが、米軍のベオグラード空爆はセルビア国民にその後「米国憎し」という感情を与えてしまった。米国はコソボの独立を支持したこともあって、セルビアとの関係に緊張をもたらしてきたが、米国はセルビアに対し、経済協力を通じた関係改善を図っているが、セルビアのエネルギー産業がロシアと密接に結びついているため、米国は警戒を強めているわけだ。

2024年08月12日06:00

セルビアのリチウム採掘計画に赤信号？

　セルビアの首都ベオグラードで１０日、全国から集まった環境保護クループや市民たちが政府がボスニア国境付近で鉱山開発を再開し、大規模なリチウム採掘計画を推進していることに反対する抗議集会を開催した。

▲セルビアのクラグイェヴァツにある近代化されたステランティス工場での新しい電気自動車ライン立ち上げ記念式典に出席したヴチッチ大統領（右から２人目）（２０２４年７月２２日、セルビア大統領府公式サイトから）

　セルビアのメディアによると、数千人の人々が１０日夜（現地時間）、ベオグラードの中心的な広場のテラジイェに集まり、政府の計画に抗議した。過去数週間にわたって都市や町で行われたリチウム採掘反対派の集会に続くものだ。参加者たちは「採掘を許さない」、「裏切りだ」と叫んだ。野党はデモ集会を主催していないが、反対派の抗議を支持している。

　セルビアには数十億ユーロ相当の欧州最大級のリチウム埋蔵量がある。欧州連合（ＥＵ）は７月、セルビアと環境に配慮したリチウム採掘に向けた戦略的パートナーシップを想定した意向表明書に署名したばかりだ。それ以来、環境保護グループや国民は政府の計画を批判する抗議デモを繰り返してきた。

　ちなみに、リチウムはボリビア、チリ、アルゼンチン、オーストラリアの他、米国、中国でも埋蔵されている。中国は特にリチウム電池の生産では世界有数の国だ。欧州は主にリチウムを中国から輸入してきたが、脱中国依存を掲げるＥＵはセルビアのリチウム採掘計画に期待している。

　セルビアでは大規模なリチウム採掘計画が推進されたが、２年前、反対の声が高まり、一旦中断された。ＥＵが化石燃料車から電気自動車（ＥＶ）への移行を打ち出し、推進してきたことから、リチウムへの需要が急増してきた。ちなみに、ＥＶの主要なエネルギー源はリチウムイオンバッテリーだ。同バッテリーはリチウムイオンが電極間を移動することで電気を蓄えたり、放出したりする仕組みとなっている。

　ロズニツァ市近くのジャダル渓谷では、イギリス・オーストラリア企業リオ・ティントによる鉱山プロジェクトが進行中だ。西セルビアのゴルニェ・ネデリツェ村にある１４０ヘクタールの敷地に、２０２８年までに稼働予定という。同社の推定によれば、年間５万８０００トンのリチウムを生産できるという。これは約１１０万台の電気自動車の需要を賄い、ヨーロッパ全体の生産の約１７％に相当するという。セルビア当局は、リチウム採掘に向けて、同国西部だけでなく、中央および東部においても６８件のボーリング調査許可を既に承認済みだ（オーストリア通信）。

　それに対し、環境保護活動家たちは、リチウム採掘が地下水を重金属で汚染し、周辺住民の飲料水供給に危険をもたらすと批判している。一方、セルビアのヴチッチ大統領は、リチウム採掘が地元住民の健康に及ぼす可能性のある影響を調査するために専門チームを設置する意向を発表している。ベオグラード政府は、原材料の採掘からバッテリー製造に至るまでの電動モビリティのバリューチェーンを構築することで、国家収入、雇用、投資が期待できると見積もっている。

　参考までに、リチウム採掘作業に伴う環境と健康への影響について、専門家の意見をまとめる。

　＜リチウム採掘作業に伴う環境への影響について＞
　①水資源への影響、リチウム採掘には大量の水が必要だ。特に塩湖からのリチウム抽出では、大量の塩水を蒸発させてリチウムを得るため、周辺地域の水資源が枯渇するリスクがある。
　②土壌の汚染、化学薬品の使用：リチウムの精製プロセスには、硫酸や塩酸などの化学薬品が使用される。これらの薬品が適切に処理されないと、土壌が汚染され、周辺の生態系に悪影響を及ぼす。
　③大気汚染、粉塵：リチウム鉱石の採掘や処理過程で大量の粉塵が発生する。これが大気中に拡散し、呼吸器疾患を引き起こす可能性がある。
　④生態系への影響。リチウム採掘による土地開発は、現地の動植物の生息地を破壊し、生態系に大きな影響を与える。特に塩湖地域では、固有種の生物が絶滅する危険性がある。

　＜健康への影響について＞
　呼吸器疾患: 粉塵や有害ガスにさらされることで、採掘労働者や周辺住民に呼吸器系の病気が増加する可能性がある。肺疾患や気管支炎のリスクを高める。重金属中毒：リチウム採掘で使用される化学薬品や重金属が土壌や水に混入することで、これを摂取した人々に中毒症状が現れるリスクがある。

　電気自動車市場の拡大に伴い、リチウムの需要が急速に増加している。各国が化石燃料車からの脱却を目指し、電気自動車の普及を促進しているため、リチウムの供給が戦略的に重要になってきた。リチウムの需要増加により、リチウムの価格が上昇し、これがバッテリーのコストにも影響を与える。リチウム供給の安定確保が、今後の電気自動車産業の持続可能な成長にとって重要な課題となるわけだ。

　なお、リチウムに依存しない次世代バッテリー技術の研究が進められている。例えば、固体電池やナトリウムイオンバッテリーなどだ。

2024年02月20日06:00

「ナワリヌイ氏の死」の衝撃が走る

　バルカン半島の盟主セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領は親ロシア派指導者と見られているが、ロシアの著名な反体制派活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏（４７）の急死の報にショックを隠せられない。

▲ＥＵ外務・安全保障政策担当上級代表のジョゼップ・ボレル氏と会見するヴチッチ大統領（独ミュンヘンで開催されたＭＳＣで、セルビア大統領府公式サイトから）

　ミュンヘンで開催された第６０回安全保障会議（ＭＳＣ）で１６日、ロシアのプーチン大統領によって夫を殺害されたナワリヌイ氏のユリア夫人が演壇に立ってプーチン大統領の蛮行を厳しく批判した直後、会場にいた国家元首、政府首脳らは一斉に立ち上がって拍手を送った。その時、ヴチッチ大統領が同じように立ち上がったが、拍手しなかった。セルビア国営放送がそのシーンを放映した。「なぜヴチッチ大統領はユリア夫人のアピールに拍手を送らなかったか」といったメディアからの批判を受けた。

　ジャーナリストの質問に、ヴチッチ大統領は、「私は演壇で語っていた夫人がナワリヌイ氏の夫人とは知らなかった」と苦しい返答をしている。２メートル余りの長身のヴチッチ大統領が演壇のユリア夫人が見えなかったということはないだろう。

　ロシアの著名な反体制派活動家の獄死ニュースは親ロシア派政治家として知られているヴチッチ大統領にとってもやはりショックだったはずだ。ナワリヌイ氏の死の一報を聞いた直後、「愕然とした」と答えていることから見てもその動揺ぶりが分かる。

　セルビアは伝統的に親ロシア派。ロシア軍がウクライナに侵攻して以来、世界の正教会ではロシア正教会離れが急速に進んでいる中、セルビア正教会は依然、モスクワ総主教キリル１世のロシア正教会と密接な関係を維持している数少ない正教会だ。ヴチッチ大統領は外交・政治的にはロシアとの関係を深めている。ヴチッチ大統領はモスクワを訪問し、プーチン大統領と会合し　ウクライナ戦争では欧米諸国の対ロシア制裁に対して距離を置いてきた。

　その一方、ヴチッチ大統領は欧州連合（ＥＵ）加盟を模索し、ブリュッセルのバルカン半島の欧州統合政策に積極的に応じている。要するに、セルビアの国家オリエンテーションはロシアとＥＵの両方向に向いているわけだ。東か、西か、といったハムレット的な二者択一の悩みではなく、東も西もセルビアの国益に合致する限り、関係を深めていくという一種のプラグマティズム（実用主義）だ（「セルビア大統領『全方位外交』の行方」２０２２年５月３日参考）。

　そこにモスクワからナワリヌイ氏の獄死が伝わってきた。ヴチッチ大統領は１８日、セルビアのテレビ局ブルヴァで「クレムリンとの関係が今後難しくなる」と正直に懸念を表明したという。４７歳の若い反体制派活動家の獄死は５３歳とまだ若い世代に入るヴチッチ大統領にとってもまったく他人事とは言えない。もちろん、ヴチッチ大統領の言動はセルビア大統領としてというより、一人の人間としての反応だろう。セルビアの親ロシア政策がナワリヌイ氏の死を契機に大きく変わるということは考えられないが、何の影響もないとは断言できない。

　ヴチッチ大統領のセルビアはロシアから安価な石油やガスを得る一方、中国との経済関係を深め、ＥＵからは先進工業製品や消費財を得るという基本方針には変わらない。セルビアの近未来の路線は、ロシアとウクライナ間の戦争の行方と、米国の次期大統領選の動向に依存しているともいえる。その意味で、ヴチッチ大統領の二股外交はここしばらくは続くだろうが、年末までにはひょっとしたら選択を強いられるかもしれない。

　ヴチッチ大統領と共に親ロシア派のハンガリーのオルバン首相は先月２４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長との電話会談でスウェーデンの早急な加盟批准を国民議会に要請した旨を伝えている。

　オルバン首相の場合、プーチン大統領の唯一のＥＵパートナーであり、ウクライナ戦争ではＥＵの対ロシア制裁を拒否、ＥＵのウクライナ支援にも拒否権を行使してきた生粋の親ロシア派政治家だ。そのＥＵの異端児として知られているオルバン首相がスウェーデンのＮＡＴＯ加盟ボイコットを中止するというのだ。

　冷戦時代、ソ連共産党政権は東欧諸国を衛星国家として支配し、西側に傾斜する政治的動きが見られるとワルシャワ条約機構軍を侵攻させ、東欧諸国の国民を圧政してきた歴史がある。その後継国ロシアのプーチン大統領は現在、ウクライナにＮＡＴＯ加盟、ＥＵ加盟の動きが出てくると軍をウクライナに侵攻させている。

　オルバン首相はロシアから安価な天然ガスなどの供与を受ける一方、ロシアの援助を受け原発の新設を進めるなど、モスクワとは深い経済的つながりがあるが、ナワリヌイ氏の獄死はオルバン首相にとっても一過性の出来事ではないはずだ。多分、これは当方の一方的な希望的観測に過ぎないだろうが、そうあってほしいものだ。

2023年05月29日06:00

セルビアで大規模な銃犯罪防止集会

　バルカンの盟主セルビアの首都ベオグラードで２７日、数万人の国民が銃犯罪、暴力犯罪の防止を要求して抗議集会を開いた。同集会は今回が４回目で、親欧州派の５野党が主催した。スロボダン・ミロシェヴィッチ大統領（当時）の辞任を要求した２０００年の大規模デモ以来、最大規模の抗議活動に発展してきた。

▲雨降りの中、傘を差して抗議運動に参加するセルビア国民（ベオグラードの日刊タブロイド紙クリルから、２０２３年５月２７日）

　ベオグラードの日刊タブロイド紙クリルはデモ集会を詳細に報じている。集会は大規模だったが、平和的に行われた。

　「反政府勢力の『暴力に対するセルビア』抗議活動は今回４度目だ。抗議活動は午後６時ごろ始まり、国会前で集会が開かれ、ベオグラード中心部の交通が遮断された。７時半少し前、集まった人々は公共放送ラジオ・テレビジヤ・スルビイェ（ＲＴＳ）の建物に向かって歩き始め、そこからタシュマイダンスキ公園に移動し、そこで集会の主催者の代表が演説。抗議活動は午後８時頃に終了した」

　デモ集会の直接のきっかけは、５月初めに２件の銃乱射事件が発生し、１８人が死亡、多数が重軽傷を負ったことだ。事件にショックを受けた国民が政府に銃規制の強化などを要求する一方、治安担当のガシッチ内相とセルビア保安・情報局（ＢＩＡ）のブーリン長官の辞任を要求してきた。

　反政府支持者はベオグラードのダウンタウンにあるＲＴＳの建物前で、ヴチッチ大統領がＲＴＳに対する厳しい規制を緩め、非政府の声をもっと反映するように強調し、同局の経営陣と編集長の辞任を求めた。そして若い世代に暴力と憎悪を助長しているピンクとハッピーの２つのテレビ局の周波数ライセンスの取り消しを要求、同時に、権威主義的なヴチッチ大統領の退陣を要求するなど、政治運動に発展してきた。

　セルビア国民をショックに陥れた２件の銃撃事件を少しふり返る。

　①ベオグラードの初等学校（小学校＝８年制）で３日、１３歳の７年生生徒が校内で銃を乱射し、８人の生徒、１人の学校警備員を殺害するという事件が発生し、セルビア国民に衝撃を与えた。

　②犯人の少年は自宅から父親の所有している銃を持って犯行に及んだ。少年は犯行後、自分から警察に電話をかけ、現場に駆け付けた警察に逮捕された。セルビア政府は５日から３日間、喪に服した。

　③同事件の翌日（４日）、今度は２１歳の男性がベオグラードの南約５０～６０キロにあるムラデノヴァツ市近郊で車から銃を乱射するなどをして８人を射殺し１４人が重軽傷を負った。警察は５日、逃走中の男性を逮捕した。犯行の動機は不明だ。セルビアで２日間（３日と４日の両日）、銃による大量殺人事件が発生したことになる（「セルビア国民、３日間の喪に服す」２０２３年５月６日参考）。

　セルビア政府は４日、今後２年間、新しい銃の免許の発行を停止すると共に、今後３カ月間、内務省が銃器と弾薬が適切に保管されていることを確認するために、銃所有者の検査を強化することを決定した。また、内務省は国民に違法な武器を提出するよう求めた。公式情報によると、これまでに５万丁以上の武器が引き渡されたという。野党は、政権が管理する個々のメディアも社会での暴力の助長に大きく影響を与えていると主張している。

　一方、ヴチッチ大統領は２６日、野党側の抗議活動に対抗するために与党支持者を動員し、２０万人以上の大集会を開催した。「希望のセルビア」をモットーに開催された同集会には、ハンガリーのペーター・シジャルト外相とスルプスカ・ボスニア共和国のミロラド・ドディク大統領らが演説に招かれた。

　ヴチッチ大統領は、「２件の大量殺人事件の後、人々が怒り、恐怖を感じているのは当然だ。そして抗議活動で何かを変えたいと思っている人は子供たちがより安全になることを願っている。しかし、旧政権または野党の政治家は、直接関係のない議題まで拡大し、今回の出来事を自身の活動に利用している」と指摘し、２件の暴力事件を政治利用していると批判した（クリル電子版）。

　それに対し、野党側は、「国民は子供たちや愛する人のことが心配でデモ集会に参加しているが、政府関係者は攻撃的なレトリックで火に油を注ぎ、抗議活動をますます大規模化させている。政府は市民の抗議活動を嘲笑しているため、政府代表者に対する怒りを更に増大させる結果となっている」と述べている。

　なお、ヴチッチ大統領は２７日、野党側の要請を拒否する一方、与党「セルビア進歩党」（ＳＮＳ）の党首を辞任した。後任には、ヴチッチ氏の腹心、ヴチェヴィッチ国防相を選出している。同大統領は、「今後は大統領職に専念し、全国民のために努力していく」と表明している。なお、テレビ局ピンクは、残忍な暴力シーンで知られるリアリティ番組を中止するという。

2023年05月06日06:00

セルビア国民、３日間の喪に服す

　セルビアの首都ベオグラードの初等学校で３日、１３歳の生徒が自分が通っている学校で銃を乱射し、８人の生徒、１人の学校警備員を殺害するという事件が発生し、セルビア国民に衝撃を与えている。セルビア政府は５日から３日間、喪に服している。

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▲３日間の喪に服するセルビア国民（２０２３年５月５日、セルビア国営放送ＲＴＳ公式サイトから）

　事件発生当初は銃乱射犯は１４歳と報じられていたが、１３歳の生徒だった。セルビアの刑法では１４歳未満は刑事責任を問われず、法廷での裁判はできない。少年は現在、刑務所ではなく、児童収容所で神経精神科の鑑定を受けているという。

　事件は３日朝、ベオグラードの小学校（８年制）で７年生の少年が自宅から父親の所有している銃を持って教室に入り、先ず、歴史教師を銃撃した後、他の生徒に向かって乱射した。それに先駆け、少年は１人の学校警備員を射殺した。少年は犯行後、自分から警察に電話をかけ、現場に駆け付けた警察に逮捕された。テレビ局Ｎ１とセルビアの通信社は、「少年は８人の生徒と警備員の計９人を射殺し、複数の生徒が負傷し、病院に運ばれた」と速報した。

　少年が使用した銃と弾薬は、銃所持の免許を持つ父親のものだった。警察は父親が武器を適切に保管していなかったとして、銃砲所持関連法に基づいて父親を逮捕した。医師である父親は息子を射撃場に連れて行って射撃の練習をさせたことがあったという。

　少年の犯行動機についてはまだ不明だ。少年は１カ月前から今回の犯行を計画していたというから、突発的な暴発ではない。少年の部屋には校舎のスケッチや潜在的な犠牲者のリストがあった。警察による最初の尋問で、少年は「自身はサイコパスで、“行動を起こさなければならない”という思いがあった」と述べたという（サイコパスは人格障害を持った精神病質者）。ベオグラード警察のヴェセリン・ミリチ署長がセルビア国営放送（ＲＴＳ）に語った。

　セルビアのメディアによると、少年は学校では静かなタイプで、成績は優秀だった。ただ、歴史だけが成績が良くなかったことから、少年は歴史の教師を最初に撃ったのではないかという。

　セルビア政府は４日、今後２年間、新しい銃の免許の発行を停止すると共に、今後３カ月間、内務省が銃器と弾薬が適切に保管されていることを確認するために、銃所有者の検査を強化することを決定した。

　セルビアでは銃規制は厳しく、今回のような銃乱射事件は過去、ほとんど起きていないが、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争（１９９２年～９９年）やコソボ紛争（１９９８年２月～９９年６月）などの影響もあって自宅で銃を不法に保管している国民は少なくない。

　セルビアの１３歳少年の銃乱射事件をフォローしていると、ドイツの「ルイーゼ殺人事件」を思い出す。独ノルトライン＝ヴェストファーレン州の人口１万８０００人の町フロイデンベルクで３月１１日、１２歳と１３歳の少女が同級生の１２歳のルイーゼをナイフで殺害した事件だ。ドイツの警察やメディアは殺人が１２歳と１３歳の少女によって行われたことにショックを受けた。ルイーゼは友人宅から帰途に向かうはずだったが、家には戻らず、同級生の２人と自宅とは反対の離れた場所で会い、そこで殺された。

　２人の少女は現在、青少年保護所で収容されている。セルビアと同様、ドイツでは１４歳未満の児童は刑事責任がない。コブレンツのユルゲン・ズース警察副長官は１４日の記者会見で、「４０年以上、犯罪取り締まりの仕事をしてきたが、今回の事件（少女による殺人事件）には言葉を失う」と述べている（「独国民が衝撃受けた２件の犯罪」２０２３年３月１６日参考）。

　メディアは未成年者による殺人事件として大きく報道した。検察官、警察副長官、捜査官などが記者たちの質問に答えたが、犯行の動機や２人のプロフィールなどについては、「児童の保護」という理由で答えることができなかった。独メディアによると、ルイーゼが２人を何らかの理由でからかったことを、２人は根に持ち、呼びだして殺したのではないかと推測している。最近の学校では同級生間でモビング（いじめ）が原因で様々な被害や不祥事が生じている。

　ドイツでは事件後、刑事責任を問う年齢を現行の１４歳から下げるべきだという意見が出ている。英国では１０歳、オランダは１２歳、ポルトガルでは１６歳といった具合で、刑事責任が問われる年齢は欧州でも違いがある。

　なお、セルビアで少年の銃乱射事件の翌日（４日）、今度は２１歳の男性がベオグラードの南約５０～６０キロにあるムラデノヴァツ市近郊で車から銃を乱射するなどをして、８人を射殺し、１４人が重軽傷を負った。警察は５日、逃走中の男性を逮捕した。犯行の動機はまだ不明だ。セルビアで２日間（３日と４日の両日）で１７人が銃で射殺されたことになる。セルビアにとって“悪夢の２日間”となった。

2022年12月19日06:00

バルカン盟主セルビアの「中国の夢」

　西バルカン諸国が現在、欧州統合を加速させてきていることはこのコラム欄で紹介したばかりだ。ブリュッセルで開催された欧州連合（ＥＵ）首脳会談は１５日、ボスニア・ヘルツェゴビナの加盟候補国入りを正式に決定したことで、西バルカン諸国５カ国が加盟候補国のステイタスを得た。

▲習近平国家主席はセルビアのブチッチ大統領と会談（２０２２年２月５日、北京、人民大会堂で、中国国際放送局日本語版オンラインから）

　その結果、西バルカン諸国は完全にＥＵの勢力圏入りかというと、そうとは言えない。バルカン諸国は旧ユーゴスラビア連邦の崩壊後、６共和国（２自治州）から構成された共和国がいずれも独立国家となったが、冷戦時代にソ連共産圏の影響下にあったこともあって、ロシアとはその後も伝統的な友好関係を維持してきた国が多い。特に、バルカンの盟主セルビアはロシアと関係が深く、セルビア正教会はロシア正教会と依然深い関係を持っている数少ない正教会だ。

　ただ、ロシアのプーチン大統領がウクライナに軍を侵攻させて以来、バルカンでもロシアに対する批判の声が高まってきている。一方、バルカンでロシアの政治的影響が揺れ出したのとは対照的に、中国の影響が広がってきている。ここでもセルビアはバルカン諸国の中でも目立っている。

　中国企業がセルビアに進出、ハンガリー・セルビア鉄道、ノビサド・ルマ高速道路の建設をはじめ、２０１６年には中国鉄鋼大手の河北鉄鋼集団が、セルビア・スメデレボの鉄鋼プラントを買収した。２０１８年８月末にはベオグラード南東部にある欧州最大の銅生産地ボルの「ＲＴＢボル」銅鉱山会社の株６３％を１２億６０００万ドルで中国資源大手の紫金鉱業が落札した。中国人が直接経営するセルビア会社としては２社目だ。

　独仏共同出資のテレビ局「アルテ」は先日、セルビアで活動する中国企業やそのコミュニティの様子を報道していた。それによると、４年前に中国側に吸収されたボル銅鉱山の町に住む市民は「工場からアパート、輸送道路などがあっという間に建設されていった。もちろん住民との話し合いはなかったから、われわれは全く知らない。ただ、工場からの排気煙などで市の空気が汚染されてきた」という。

　「アルテ」によると、毎朝、労働者が工場にくるが、「彼らは輸入された労働者」で全て中国人だ。彼らは朝から夕方まで働き、近くの簡易なアパートに戻っていく。「アルテ」の記者が英語で声をかけても誰一人として英語を話す労働者はいなかった。人懐こい笑顔を見せながら、アパートに戻っていく労働者の姿だけが印象的だ。給料は高くないが、故郷で稼ぐよりいいというので中国本土からバルカンのセルビアまで出稼ぎに来ている労働者だ。また、中国鉄道から派遣されたビジネスマンはセルビア企業を回りながら商談交渉し、新たなビジネスの道を模索する姿が報じられていた。

　セルビアには多くの中国企業が進出。それに伴い中国コミュニティが至る所に生まれてきた。首都ベオグラード市内を歩けば多くの若い中国人を見かけるが、彼らの多くはセルビアに最初に移住した中国人の２世だ。セルビア語もでき、セルビア社会に溶け込んでいるケースが多い。

　「アルテ」では、若い中国人女性が市内で喫茶店を開店するために、中国人ビジネスマンへの通訳業の仕事をやめて起業するという話を紹介していた。不動産会社と交渉し、仕事のパートナーと店舗を探す様子が映っていた。彼女は「ここで中国人が喫茶店をオープンしたと開けば、多くの中国人が来ることは間違いない」と笑顔で語る。すなわち、ベオグラードには十分な中国人の潜在的ゲストがいるというわけだ。

　中国側にとってバルカンの盟主セルビアはギリシャのビレウス湾岸から欧州市場を結ぶ中継地として重要な位置にある。習近平国家主席が提唱した新シルクロード構想「一帯一路」計画でセルビアは重要な拠点だ。

　中国企業の進出は歓迎されるが、「債務の罠」（debt trap）に陥るケースも出てくる。セルビアの隣国モンテネグロ政府は、アドリア海沿岸部の港湾都市バールと隣国セルビアの首都ベオグラードを高速道路で結ぶ計画を推進するために多額の融資を中国政府から受けたために借款返済に苦しんでいる。セルビアでも対中借款が増え、国の全借款４分の１は対中借款だという。

　習近平国家主席は今年２月５日、北京冬季五輪開会式に出席するため訪中したセルビアのブチッチ大統領と会談し、「中国とセルビアは互いに頼りになる友人であり、両国は高度の政治的相互信頼で結ばれており、両国関係は近年、飛躍的に発展してきた」と述べている。

　セルビアは２０１４年以来、ＥＵの加盟候補国だが、同時に、ロシアや中国と深い経済関係を構築してきた。ただ、ＥＵがウクライナ戦争でロシアに、そして人権問題で中国に厳しい制裁を実施してきただけに、セルビアは国家の行方でいつまでも二股をかけているわけにはいかなくなることが予想される。

2022年05月03日06:00

セルビア大統領「全方位外交」の行方

　看過できないニュースが流れてきた。“バルカンの盟主”セルビアに中国製の最新防空システムＦＫ－３が装備されたという。セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領は先月末、ベオグラード近郊にあるバタイニツァ軍用基地での軍事ショーで、「セルビアは中国から近代的な軍事装備を入手することができた」と述べ、中国製の防空システムＦＫ－３を公表した。

▲セルビアが購入を希望するフランスの戦闘機ラファール（ウィキぺディアから）

　セルビアは２０１９年に中国からの防空システム購入を決め、今年４月に中国から最初のコンポーネントが納品された。バルカン半島の中心国で中国製防空システムが装備されることに米国は警戒し、これまで購入しないように要請してきた経緯がある。

　中国製のシステムは航空機、ミサイル、ドローンから防御できる。ロシアのＳ－３００システムを基本に製造されたものだ。セルビア軍は２０２０年、ロシアの防空システム、パーンツィリ－Ｓ１を既に装備済みだ。

　「民族の火薬庫」と呼ばれるバルカン半島の盟主セルビアでロシア製に次いで今度は中国製の防空システムが装備されるというわけで、バルカンや欧州周辺国に大きな波紋を投じることになった。それもロシア軍がウクライナに侵攻中の時だ。ウクライナからそう遠く離れていないセルビアがロシアと中国の２大国と緊密な軍事取引をしているからだ。

　セルビアで先月３日、大統領選と議会選、地方自治体選が同時に行われ、ヴチッチ大統領が１回目投票で再選を決める一方、同大統領が率いる与党「進歩党」（ＳＮＳ）は第１党を堅持した。ロシアのプーチン大統領は早速ヴチッチ大統領に祝意を伝えるなど、セルビアとの伝統的な友好関係を改めて確認させたばかりだ。

　同時に、セルビアは中国との経済関係を深め、習近平国家主席が提唱した新シルクロード計画「一帯一路」に積極的に関与し、セルビアの首都ベオグラードからハンガリーのブタペストまでの高速道路を中国から２１億ドル（約２３００億円）の支援を受けて建設中である。中国側が建設資金の８５％を融資することになっている。

　ヴチッチ大統領はまた、ロシアからは経済的、軍事的支援の他、天然ガスや原油の供給を受けている。セルビアから離脱したコソボ自治州に対してロシアは国家承認を拒否し、セルビアを支援してきた。セルビアは伝統的に親ロシアで同じスラブ系だ。そのうえ、主要宗派のセルビア正教会はロシア正教会とは密接な繋がりがある。

　セルビアは親ロシア・中国路線を継続する一方、欧州連合（ＥＵ）加盟を模索している、といえば、直ぐにＥＵ・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のハンガリーのオルバン政権を思い出す。オルバン政権はロシア、中国との経済関係強化を推進中だ。ただし、ＥＵのブリュッセルは「言論の自由」「司法の独立」といった法の支配を無視するオルバン政権を批判し、欧州司法裁判所（ＣＪＥＵ）は２月１６日、「加盟国に対するＥＵ予算の執行の一時停止を可能とする条約設定規則を適法」と判断し、ＥＵが法の支配原則を無視する加盟国に制裁ができることになった。

　ヴチッチ大統領は欧米の対ロシア制裁には参加していないが、３月２日の国連総会緊急特別会合では、セルビアはロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議案に賛成を投じている。中国は国際社会の批判を避けるために棄権に回ったように、セルビアも棄権する道があったが、賛成票を投じた。アクロバットのような外交を展開させているわけだ。

　セルビアは最大の貿易相手のＥＵの加盟を目指しているが、ＮＡＴＯ加盟は望んでいない。ＮＡＴＯ軍が１９９９年、コソボ戦争の時、ベオグラードなどを空爆した際に多くの被害を受けたトラウマが払しょくできないこともあって、セルビアはＮＡＴＯに強い反発を有している。ただし、ＮＡＴＯの「平和のためのパートナーシップ」（ＰｆＰ）プログラムには参加している。

　ヴチッチ大統領は先月末の軍事ショーの中で、セルビアが１２機のラファール戦闘機の購入についてフランスと交渉中であることを明らかにした。ＥＵの主要国フランスと巨額の軍事取引を実施することで、ＥＵ加盟を促進させる一方、セルビアの親ロ・親中路線へのＥＵ内の批判をかわす狙いがあるはずだ。ヴチッチ大統領の全方位外交というべきかもしれない。