ウィーン発 『コンフィデンシャル』

 ウィーンに居住する筆者が国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに書き送ります。

モルドバ

モルドバ議会選で親欧州派が過半数獲得

 モルドバで28日、議会選の投開票が行われ、マイア・サンドゥ大統領の与党「行動と連帯」(PAS)が過半数を獲得した。同国選挙管理委員会が29日早朝公表した選挙結果(開票率99・9%)によると、親欧州派政党PASが得票率約50・1%と過半数を獲得する一方、親ロシア派の野党連合「愛国選挙ブロック」は約24・2%となり、PASは議会(定数101)で55議席を獲得、野党連合は26議席に留まる。投票結果を受け、サンドゥ大統領が主導する親欧州派は欧州連合(EU)への統合政策を一層進めることが予想される。一方、親ロシア派は29日、サンドゥ政権に抗議する大規模なデモを予定している。

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▲欧州議会でスピーチするサンドゥ大統領,2025年9月9日、モルドバ大統領府公式サイトから

 選挙ではその他、キシナウ市長のイオン・チェバン氏が率いる「オルタナティブ」連合が約8%の得票率で第3党、実業家レナト・ウサティ氏の「われらの党」が約6.2%の得票率で議会に進出した。また、これまで全くの無名だったヴァシレ・コスティウク氏が率いる右派政党「国内民主主義党」(PPDA)が、約5.6%の得票率で議会進出に必要な5%のハードルをクリアした。投票率は約52%で、2021年(48%)を上回った。

 今回の議会選は同国の未来の方向性を決定するものとして、EUのブリュッセルもその行方を注視してきた。選挙戦では、ロシアからの選挙干渉が表面化し、サンドゥ大統領はロシアと親ロシア派勢力による票の買収、ソーシャルメディア上の偽情報、サイバー攻撃を批判してきた。一方、モスクワは首都キシナウの指導部による選挙操作、親ロシア政党の排除などを非難してきた。

 サンドゥ大統領は選挙戦では「未来を決めるのは、モスクワではなくモルドバ国民だ。私たちは過去3年間で大きな進歩を遂げてきた。モルドバは10年後にはEUに加盟できると確信している」と国民に呼びかけた。ちなみに、同国は2022年にEU加盟候補国となった。昨年の国民投票では、僅差で過半数でEU加盟が支持された。

 モルドバは人口240万人、そのうち約100万人が国外に居住している。国外在住の有権者は選挙に大きな影響を有している。多くはイタリアに住み、親欧州派の国民だ。

 一方、親ロシア派の社会党党首で元大統領のイゴル・ドドン氏は「我々こそ明らかに選挙に勝利した」と主張し、、親ロシアの支持者に対し、抗議デモへの参加を呼びかけた。モルドバ当局は、騒乱や暴動を懸念し、警戒態勢を敷いている。

 ところで、モルドバの東部トランスニストリア地方は親ロシア勢力が実質的支配する「沿ドニエストル共和国」が存在する。同地方はウクライナ南部のオデッサ地方と国境を接し、モルドバ全体の約12%を占める領土を有する。同地方にはモルドバ人(ルーマニア人)、ロシア系、そしてウクライナ系住民の3民族が住んでいる。

 なお、同地域には1200人から1500人のロシア兵士が駐在し、1万人から1万5000人のロシア系民兵が駐留。ロシア系分離主義者は「沿ドニエストル共和国」を宣言し、首都をティラスポリに設置し、独自の政治、経済体制を敷いている。状況はウクライナ東部に酷似している。ロシアのプーチン大統領はモルドバを親ロシア国家に留めたいため、モルドバの少数民族ロシア系住民の権利を守るという名目でロシア軍をいつ派遣しても不思議ではない。

モルドバの親欧州統合路線を救え

ドイツのメルツ首相、フランスのマクロン大統領、そしてポーランドのトゥスク首相の欧州3国首脳は27日、モルドバの34回目の独立記念日を祝し、欧州連合(EU )加盟を目指す同国との連帯を表明するために首都キシナウを訪問した。

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▲モルドバの欧州統合を支援する欧州3首脳、2025年8月27日、モルドバ政府公式サイトから(左から、トゥスク首相、マクロン大統領、サンドゥ大統領、メルツ首相)

 モルドバは2022年3月にEU加盟申請。同年6月に加盟候補国に認定された。2024年6月からブリュッセルとの間で加盟交渉がスタートした。

 欧州3首脳は、マイア・サンドゥ大統領らとの会談で、ウクライナと国境を接するこの小国に対し、EU加盟への道筋と、ロシアによる不安定化工作の阻止を支援することを約束した。同国では来月28日、議会選挙が実施される。親ロシア派政党は政権交代を目指している。

 メルツ首相は「EUへの扉は開かれている。私たちは、皆さんの自由と主権を守るために、皆さんと共にある」と述べる一方、「ロシアのプーチン大統領がモルドバに対してハイブリッド攻撃を行っており、同国の民主主義を弱体化させ、モルドバをロシアの影響圏に復帰させようとしている」と非難した。

 マクロン仏大統領はモルドバに対し、更なる改革を促した。「モルドバ国民は、EU加盟が自国の将来にとって歴史的な機会であり、繁栄と安全保障への機会であることをはっきりと理解しているようだ」と評価した。

 トゥスク大統領は、「モルドバのEU加盟は欧州全体の利益だ。欧州はモルドバと共により強くなるだろう」と強調した。

 ウクライナと同様、旧ソ連共和国の一員だったモルドバは地理的には北部と東部はウクライナに隣接し、南部と西部はルーマニアに位置。人口は約260万人で産業は小麦やワインなど農業が主で、「欧州最貧国」と呼ばれる。

 ところで、モルドバの東部トランスニストリア地方は親ロシア勢力が実質的支配する「沿ドニエストル共和国」が存在する。同地方はウクライナ南部のオデッサ地方と国境を接し、モルドバ全体の約12%を占める領土を有する。同地方にはモルドバ人(ルーマニア人)、ロシア系、そしてウクライナ系住民の3民族が住んでいる。なお、同地域には1200人から1500人のロシア兵士が駐在し、1万人から1万5000人のロシア系民兵が駐留。ロシア系分離主義者は「沿ドニエストル共和国」を宣言し、首都をティラスポリに設置し、独自の政治、経済体制を敷いている。

 状況はウクライナ東部に酷似していることが分かる。プーチン大統領はモルドバの少数民族ロシア系住民の権利を守るという名目でロシア軍をいつ派遣しても不思議ではない。ちなみに、プーチン大統領の次の軍事ターゲットはジョージア、バルト3国(エストニア、ラトビア、リトアニア)、そしてモルドバだと予想されている。

 同国では9月28日、議会選挙(一院制、定数101議席)が実施される。2021年の議会選挙では、サンドゥ大統領率いる親EU派の与党「行動と連帯」(PAS)が101議席中63議席を獲得したが、厳しい経済状況により与党は過半数を失う危機に瀕している。
 世論調査ではPASがリードしているが、野党で親ロシア派勢力の「共産主義者と社会主義者の議員連合」(BCS)は政権交代を目指し、ロシアから選挙支援を受け、様々な偽情報やプロパガンダを流すダーティな選挙戦を展開させている。

 なお、モルドバの中央選挙管理委員会は7月19日、親ロシアの野党連合「勝利」の選挙参加を禁止した。資金調達や支出報告に重大な法律違反があったためだ。国外に逃亡している親露オリガルヒのイラン・ショール氏がモスクワにて、政治ブロック「勝利」がモルドバ議会選挙に参加すると発表していた。

急テンポで欧州に向かうモルドバ

 欧州連合(EU)欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は17日、ブリュッセルでウクライナとモルドバの2カ国を加盟候補国に認定する旨を加盟国に勧告した意見書を発表した。それを受け、27カ国の加盟国はその是非を検討し、今月23日から始まるEU首脳会談で最終決定を下す予定だ。

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▲国際通貨基金(IMF)の岡村健司副専務理事(左から3番目)と会談するマイア・サンドゥ大統領(右から2人目の女性)=2022年6月13日、モルドバ政府公式サイトから、キシナウ市で

 ウクライナの加盟候補国入りの勧告は予想されていた。フォンデアライエン委員長は11日、キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した際、ウクライナのEU加盟候補国入りを支持する旨を示唆していたからだ。モルドバの加盟候補国入りにはちょっと驚かされた。フォンデアライエン委員長は、「モルドバは独立国家になって以来、腐敗、汚職対策など改革を果敢に推進し、欧州統合に歩みだしている」と高く評価している。モルドバは2016年、EUとの間で自由貿易協定を締結している。

 ドイツのショルツ首相は16日、フランスのマクロン大統領、イタリアのドラギ首相、ルーマニアのヨハニスイ大統領らとキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と対面会談したが、その後の記者会見で、「ドイツはウクライナとモルドバ2カ国の候補国入りを支持している」と「モルドバ」を名指しで支持したのが注目された。

 ロシア軍がウクライナに侵攻して以来、モルドバには多くのウクライナ国民が避難してきた。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、「欧州の最貧国」と呼ばれ、人口約264万人の小国モルドバに5月現在、約46万人のウクライナ人が避難してきた。避難民の多くはモルドバに短期間滞在した後、他の欧州の国に向けて出国するが、10万人ほどの避難民は、「戦争が終われば、ウクライナに直ぐ戻れるためにモルドバに留まる」という。

 モルドバのマイア・サンドゥ大統領は今年3月3日、EU加盟申請書に署名している。それから3カ月後、ブリュッセルはモルドバの加盟候補国入りを支持したわけだ。急テンポだ。ただし、モルドバはウクライナのようには北大西洋条約機構(NATO)の加盟は願っていない。国内にロシア系少数民族が住んでいることから、プーチン大統領を刺激したくないという政治的判断が働いているものと推測される。

 ロシア軍はウクライナ東部、南部地域で攻撃を強めているが、ウクライナ南部に接するモルドバ東部のトランス二ストリア地方で5月6日夜、爆発事件が起きた。インターファックス通信社が同月7日、地域の内務省からの情報によると、「少なくとも2機のドローン(無人機)がヴォロンコボの軍駐屯地の上空を飛行し、4回の爆発音が聞こえた」という。

 トランスニストリア地方はウクライナ南部のオデッサ地方と国境を接し、モルドバ全体の約12%を占める領土を有する。モルドバ人(ルーマニア人)、ロシア系、そしてウクライナ系住民の3民族が住んでいる。同地域にはまた、1200人から1500人のロシア兵士が駐在し、1万人から1万5000人のロシア系民兵が駐留。ロシア系分離主義者は自称「沿ドニエストル共和国」を宣言し、首都をティラスポリに設置し、独自の政治、経済体制を敷いている。状況はウクライナ東部に酷似しているわけだ。

 トランスニストリア地方ではロシア人向けラジオ局の送信機用の電波塔が爆破され、ティラスポリにある地元の秘密情報機関の建物とロシア軍の駐留用建物が砲撃されるという事件が発生したばかりだ。ロシア側は「ウクライナの仕業」と非難、ウクライナ側は「モスクワはロシア系住民を狙ったテロという理由でロシア軍を派遣する危険性が出てきた」と警戒している。ウクライナ南部とモルドバ東部のトランスニストリア地方が繋がれば、陸の回廊ができ、ロシア側にとって戦略的にメリットだ。

 モルドバを視察したアンナレーナ・ベアボック独外相は、「モルドバの状況は非常に危機的だ」と述べている。モルドバのニク・ポペスク外相は、「わが国は小さく、軍事的にも弱い。そして私たちは分裂している。外からロシア軍が侵攻するとは思っていない。国内の親ロシア系と親ウクライナ系の国民の間で対立がエスカレートする危険性のほうを恐れている」と強調している。

 ちなみに、モルドバのキシナウ市を訪問し、サンドゥ大統領と会談した国際通貨基金(IMF)の岡村健司副専務理事は14日、「ウクライナでの戦争や国際的な対ロシア・ベラルーシ制裁の波及効果で、貿易の混乱、エネルギー価格の上昇や、大量の難民の継続的流入などが発生してモルドバに多大な影響を及ぼしており、国外からの資金調達の必要性が高まっている」と指摘している。

モルドバ国民の眠れない日々

 モルドバと聞くと、「欧州の最貧国」というイメージがどうしても先行する。その国にウクライナから多数の避難民が殺到していると聞くと、「大丈夫だろうか」と心配になる。最貧国に避難するウクライナ国民も大変だが、突然隣国から逃げてきた多数の避難民をケアするモルドバ側も経済的に負担だろう考えるからだ。

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▲モルドバのマイア・サンドゥ大統領(モルドバ政府公式サイトから)

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▲民族服で踊るモルドバの若者たち(モルドバ政府公式サイトから)

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、モルドバにこれまで約43万5000人のウクライナ人が避難してきた。避難民の多くはモルドバに短期間滞在した後、他の欧州の国に向けて出発するが、10万人ほどの避難民は、「戦争が終われば、すぐに国に戻るためにモルドバに留まる」という。モルドバ国家統計局によると、同国の人口は2020年の時点で約264万人だ。

 モルドバに避難したウクライナ人は主に女性と子供だ。バチカンニュース(4月28日)によると、難民として登録された全てのウクライナ人は月額2500モルドバ・レウ(月額約130ユーロに相当)のクレジットが付いたプリペイドカードを受け取る。別の国連機関は、難民を1週間以上自宅に収容する人々には3500モルドバ・レウの一時金は支払われる。国内の他の地域にも多数の難民受け入れセンターがあるという。

 ロシア軍がウクライナに侵攻してから、2カ月が経過した。ロシア軍は今、ウクライナ東部、南部地域にその戦力を集中させてきた。モルドバは地理的にもウクライナ南部に接している。ロシア軍がその気になれば直ぐに侵攻できる距離だ。そして、モルドバ東部のトランスニストリア地方にはロシア系住民の分離主義者がいる。

 トランスニストリア地方はルクセンブルクの約40%の大きさの領土でモルドバ全体の約12%を占める。そこにはモルドバ人(ルーマニア人)、ロシア系、そしてウクライナ系住民の3民族出身者がほぼ同数程度、住んでいる。それだけではない。同地域には1200人から1500人のロシア兵士が駐在し、1万人から1万5000人のロシア系民兵が駐留している。ロシア系分離主義者は自称「沿ドニエストル共和国」を宣言し、首都をティラスポリに設置し、独自の政治、経済体制を敷いている。

 2014年のクリミア半島の場合を思いだす。同半島に住むロシア系住民を「ウクライナ当局の弾圧から解放する」という名目でロシア軍が入ってきて、最終的にはロシアに併合した。その8年後の2022年2月24日、プーチン大統領はウクライナ東部ドンバス地方(ドネツクやルガンスク地域)で「ロシア系住民が迫害されている」としてロシア軍を送った。モルドバの場合も同様の説明が成り立つ。トランスニストリア地方で4月26日、2回にわたり爆発事件が生じたばかりだ。原因不明の爆弾事件はロシア系住民を狙ったテロという理由で、彼らを守るためにロシア軍が派遣されるシナリオだ。戦略的にはウクライナ南部とモルドバ東部のトランスニストリア地方まで陸の回廊ができるメリットがある。

 独連邦議会での公聴会で、モルドバを視察したアンナレーナ・ベアボック外相は、「モルドバの状況は非常に危機的だ」と述べている。モルドバのニク・ポペスク外相は、「わが国は小さく、軍事的にも弱い。そして私たちは分裂している。外からロシア軍が侵攻するとは思っていない。国内の親ロシア系と親ウクライナ系の国民の間で対立がエスカレートする危険性のほうを恐れている」と述べている。トランスニストリア地方で4月26日起きた爆発事件に対し、ロシア側は「ウクライナの仕業」と非難、ウクライナ側は「ロシアはモルドバの安定を脅かす狙いがある」としてモスクワを批判している、といった具合だ。

 モルドバ出身のペトル・チョバヌ神父は、「国民は不安と恐れを感じている。ロシアがウクライナを侵略する意図を最初に聞いた時からだ」と説明する。そして、「ロシア軍がウクライナ南部オデーサをミサイル攻撃したというニュースを聞いた時、国民の間に緊張が高まった」と証言している。

 ちなみに、モルドバのマイア・サンドゥ大統領は今年3月3日、欧州連合(EU)加盟申請書に署名している。北大西洋条約機構(NATO)の加盟は願っていないという。

 プーチン大統領はモルドバ東部にロシア軍を送るだろうか。戦場を広げ、戦力を分散することは現在のロシア軍にとって負担だろう。プーチン氏はしばらくはウクライナ東部の完全支配に重点を置くのではないか。

 いづれにしてもモルドバの国民は不安と恐れを感じながら、眠れない日々を過ごすことになる。
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