産経新聞ワシントン駐在客員特派員で麗澤大学特別教授の小森義久氏はアゴラ言論プラットフォームで「『８月の平和論』の危険性」というタイトルで、「日本の『８月の平和論』は非武装、無抵抗、服従の平和とみなさざるをえない」と指摘し、日本で８月１５日の終戦記念日の前に報じられる平和論への危険性を強調し、「どの国家も自国を守るため、あるいは自国の国益を守るためには、最悪の場合、武力という手段にも頼る、という基本姿勢を揺るがせにしていないのである。それが国家の国民に対する責務とさえみなされているのだ」と主張している。全く正論だ。
▲カザフのトカエフ大統領、国民へ「公正な経済方針」の教書演説（２０２３年９月１日、在日カザフ大使館公式サイトから）
▲ＣＴＢＴＯのフロイド事務局長、被爆者に祈りを捧げる（２０２３年８月６日、ＣＴＢＴＯ公式サイトから）
核廃絶を訴えるためには、現実の世界の政治情勢を無視しては空論に終わる。地球を何十回も破壊できる核兵器が世界で保有されている時、その核兵器の廃絶という目的は「８月の平和論」だけでは実現できるものではない。
日本は実際に核兵器の恐ろしさを体験した世界で唯一の国だ。それだけに日本の核廃絶の叫びには深刻さが伴う。たとえ、砂漠での叫びに終わろうとも。被爆国は核廃絶を訴えることに倦んではならない。日本の責任だろう。
ところで、日本と同じように、大量破壊兵器の恐ろしさを身に染みて体験している国がある。旧ソ連共和国だったカザフスタンだ。旧ソ連時代、カザフスタンのセミパラチンスク（Semipalatinsk）で４５６回の核実験が行われた。具体的には、大気圏実験８６回、地上実験３０回、地下実験３４０回だ。最初の実験は１９４９年８月２９日。最後の実験は１９８９年１０月１９日だ。
セミパラチンスク実験場の広さは１万８５００平方キロメートル。核実験の結果、同市周辺ではがん患者の発生率が非常に高い上、異常児出産が多発、約１６０万人が核実験の放射能の影響を受けたと推定されている。同実験場は１９９６年から２００１年にかけて取り壊された。１８１の地下トンネルや１３の未使用のトンネルが破壊された。ハーバード大学のグラハム・アリソン教授は、「核時代について書くならば、カザフに関する一章を設けなければならないだろう」と述べているほどだ（「セミパラチンスクとロプノールの話」２０１９年６月１７日参考）。
そのカザフのムラト・ヌルトレウ外相（副首相兼任）は「核実験反対の国際デー」」（The Internatinal Day against Nuclear Tests）の先月２９日、ウィーンに暫定事務局を置く「包括的核実験禁止機関」（ＣＴＢＴＯ）のロバート・フロイド事務局長と連名で核実験反対の１１項目から成る共同声明を発表している。
声明文の第１項目には、「国際連合総会でカザフスタン共和国の提案に基づき制定された核実験に対する国際デー（ＩＤＡＮＴ）に際し、私たちは核実験のない世界を実現するための取り組みを再確認し、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を効力を持つものとするための努力を倍加させることを表明する」と記されている。
そして第２項目で、「セミパラチンスク核実験場が１９９１年８月２９日に閉鎖されたことは、カザフスタンと国際社会にとって象徴的な意義を持つ。この重要な出来事は強力な政治的メッセージを発し、１９９６年のＣＴＢＴ採択に繋がる広範な国際的取り組みにおいて重要な役割を果たした。その後、カザフスタンは一貫して条約とその検証体制の構築を支持してきた」と指摘し、カザフは核廃絶の実現のためにこれまで努力を行ってきたと述べている。
カザフのカシムジョマルト・トカエフ大統領は今年７月５日、過剰な放射能汚染の影響を受けたセミパラチンスク実験場跡地および周辺地域に核安全地域を設立する道を開く法律に署名している。同時に、ＣＴＢＴの早期発効を求めた。すべての国に対して、核実験のモラトリアムを維持し、ＣＴＢＴに未署名または未批准の国は、迅速に署名および批准するよう奨励してきた。
ちなみに、カザフは、２０２４年には核兵器の禁止に関する条約の第１１回再検討会議の準備委員会の第２回会合および核兵器禁止条約の第３回締約国会議（日程未定）の議長を務める。
（ＣＴＢＴは署名開始から今年で２７年目を迎えたが、法的にはまだ発効していない。署名国数は８月現在、１８６国、批准国１７８国だ。その数字自体は既に普遍的な条約水準だが、条約発効には核開発能力を有する４４カ国＝発効要件国の署名、批准が条件となっている。その４４カ国中で署名・批准した国は３６カ国に留まり、条約発効には８カ国の署名・批准が依然欠けている。米国は１９９６年９月２４日にＣＴＢＴに署名しているが、クリントン政権時代の上院が１９９９年１０月、批准を拒否。それ以後、米国は批准していない）。
国連の年次総会は９月中旬に開会する。ＣＴＢＴ条約発効促進会議（第１４条会議）は今月２２日、ニューヨークの国連本部で開催される。カザフの国連外交はＣＴＢＴの早期発効を促すために走り出す。カザフの「９月の平和論」に注目したい。
▲カザフのトカエフ大統領、国民へ「公正な経済方針」の教書演説（２０２３年９月１日、在日カザフ大使館公式サイトから）
▲ＣＴＢＴＯのフロイド事務局長、被爆者に祈りを捧げる（２０２３年８月６日、ＣＴＢＴＯ公式サイトから）
核廃絶を訴えるためには、現実の世界の政治情勢を無視しては空論に終わる。地球を何十回も破壊できる核兵器が世界で保有されている時、その核兵器の廃絶という目的は「８月の平和論」だけでは実現できるものではない。
日本は実際に核兵器の恐ろしさを体験した世界で唯一の国だ。それだけに日本の核廃絶の叫びには深刻さが伴う。たとえ、砂漠での叫びに終わろうとも。被爆国は核廃絶を訴えることに倦んではならない。日本の責任だろう。
ところで、日本と同じように、大量破壊兵器の恐ろしさを身に染みて体験している国がある。旧ソ連共和国だったカザフスタンだ。旧ソ連時代、カザフスタンのセミパラチンスク（Semipalatinsk）で４５６回の核実験が行われた。具体的には、大気圏実験８６回、地上実験３０回、地下実験３４０回だ。最初の実験は１９４９年８月２９日。最後の実験は１９８９年１０月１９日だ。
セミパラチンスク実験場の広さは１万８５００平方キロメートル。核実験の結果、同市周辺ではがん患者の発生率が非常に高い上、異常児出産が多発、約１６０万人が核実験の放射能の影響を受けたと推定されている。同実験場は１９９６年から２００１年にかけて取り壊された。１８１の地下トンネルや１３の未使用のトンネルが破壊された。ハーバード大学のグラハム・アリソン教授は、「核時代について書くならば、カザフに関する一章を設けなければならないだろう」と述べているほどだ（「セミパラチンスクとロプノールの話」２０１９年６月１７日参考）。
そのカザフのムラト・ヌルトレウ外相（副首相兼任）は「核実験反対の国際デー」」（The Internatinal Day against Nuclear Tests）の先月２９日、ウィーンに暫定事務局を置く「包括的核実験禁止機関」（ＣＴＢＴＯ）のロバート・フロイド事務局長と連名で核実験反対の１１項目から成る共同声明を発表している。
声明文の第１項目には、「国際連合総会でカザフスタン共和国の提案に基づき制定された核実験に対する国際デー（ＩＤＡＮＴ）に際し、私たちは核実験のない世界を実現するための取り組みを再確認し、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を効力を持つものとするための努力を倍加させることを表明する」と記されている。
そして第２項目で、「セミパラチンスク核実験場が１９９１年８月２９日に閉鎖されたことは、カザフスタンと国際社会にとって象徴的な意義を持つ。この重要な出来事は強力な政治的メッセージを発し、１９９６年のＣＴＢＴ採択に繋がる広範な国際的取り組みにおいて重要な役割を果たした。その後、カザフスタンは一貫して条約とその検証体制の構築を支持してきた」と指摘し、カザフは核廃絶の実現のためにこれまで努力を行ってきたと述べている。
カザフのカシムジョマルト・トカエフ大統領は今年７月５日、過剰な放射能汚染の影響を受けたセミパラチンスク実験場跡地および周辺地域に核安全地域を設立する道を開く法律に署名している。同時に、ＣＴＢＴの早期発効を求めた。すべての国に対して、核実験のモラトリアムを維持し、ＣＴＢＴに未署名または未批准の国は、迅速に署名および批准するよう奨励してきた。
ちなみに、カザフは、２０２４年には核兵器の禁止に関する条約の第１１回再検討会議の準備委員会の第２回会合および核兵器禁止条約の第３回締約国会議（日程未定）の議長を務める。
（ＣＴＢＴは署名開始から今年で２７年目を迎えたが、法的にはまだ発効していない。署名国数は８月現在、１８６国、批准国１７８国だ。その数字自体は既に普遍的な条約水準だが、条約発効には核開発能力を有する４４カ国＝発効要件国の署名、批准が条件となっている。その４４カ国中で署名・批准した国は３６カ国に留まり、条約発効には８カ国の署名・批准が依然欠けている。米国は１９９６年９月２４日にＣＴＢＴに署名しているが、クリントン政権時代の上院が１９９９年１０月、批准を拒否。それ以後、米国は批准していない）。
国連の年次総会は９月中旬に開会する。ＣＴＢＴ条約発効促進会議（第１４条会議）は今月２２日、ニューヨークの国連本部で開催される。カザフの国連外交はＣＴＢＴの早期発効を促すために走り出す。カザフの「９月の平和論」に注目したい。
