ウィーン発 『コンフィデンシャル』

 ウィーンに居住する筆者が国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに書き送ります。

カザフスタン

9月の平和論:カザフ核廃絶への執念

 産経新聞ワシントン駐在客員特派員で麗澤大学特別教授の小森義久氏はアゴラ言論プラットフォームで「『8月の平和論』の危険性」というタイトルで、「日本の『8月の平和論』は非武装、無抵抗、服従の平和とみなさざるをえない」と指摘し、日本で8月15日の終戦記念日の前に報じられる平和論への危険性を強調し、「どの国家も自国を守るため、あるいは自国の国益を守るためには、最悪の場合、武力という手段にも頼る、という基本姿勢を揺るがせにしていないのである。それが国家の国民に対する責務とさえみなされているのだ」と主張している。全く正論だ。

395e23f5c12ba6d865b569436917c87e_1280x720
▲カザフのトカエフ大統領、国民へ「公正な経済方針」の教書演説(2023年9月1日、在日カザフ大使館公式サイトから)

kazaf98
▲CTBTOのフロイド事務局長、被爆者に祈りを捧げる(2023年8月6日、CTBTO公式サイトから)

 核廃絶を訴えるためには、現実の世界の政治情勢を無視しては空論に終わる。地球を何十回も破壊できる核兵器が世界で保有されている時、その核兵器の廃絶という目的は「8月の平和論」だけでは実現できるものではない。

 日本は実際に核兵器の恐ろしさを体験した世界で唯一の国だ。それだけに日本の核廃絶の叫びには深刻さが伴う。たとえ、砂漠での叫びに終わろうとも。被爆国は核廃絶を訴えることに倦んではならない。日本の責任だろう。

 ところで、日本と同じように、大量破壊兵器の恐ろしさを身に染みて体験している国がある。旧ソ連共和国だったカザフスタンだ。旧ソ連時代、カザフスタンのセミパラチンスク(Semipalatinsk)で456回の核実験が行われた。具体的には、大気圏実験86回、地上実験30回、地下実験340回だ。最初の実験は1949年8月29日。最後の実験は1989年10月19日だ。

 セミパラチンスク実験場の広さは1万8500平方キロメートル。核実験の結果、同市周辺ではがん患者の発生率が非常に高い上、異常児出産が多発、約160万人が核実験の放射能の影響を受けたと推定されている。同実験場は1996年から2001年にかけて取り壊された。181の地下トンネルや13の未使用のトンネルが破壊された。ハーバード大学のグラハム・アリソン教授は、「核時代について書くならば、カザフに関する一章を設けなければならないだろう」と述べているほどだ(「セミパラチンスクとロプノールの話」2019年6月17日参考)。

 そのカザフのムラト・ヌルトレウ外相(副首相兼任)は「核実験反対の国際デー」」(The Internatinal Day against Nuclear Tests)の先月29日、ウィーンに暫定事務局を置く「包括的核実験禁止機関」(CTBTO)のロバート・フロイド事務局長と連名で核実験反対の11項目から成る共同声明を発表している。

 声明文の第1項目には、「国際連合総会でカザフスタン共和国の提案に基づき制定された核実験に対する国際デー(IDANT)に際し、私たちは核実験のない世界を実現するための取り組みを再確認し、包括的核実験禁止条約(CTBT)を効力を持つものとするための努力を倍加させることを表明する」と記されている。

 そして第2項目で、「セミパラチンスク核実験場が1991年8月29日に閉鎖されたことは、カザフスタンと国際社会にとって象徴的な意義を持つ。この重要な出来事は強力な政治的メッセージを発し、1996年のCTBT採択に繋がる広範な国際的取り組みにおいて重要な役割を果たした。その後、カザフスタンは一貫して条約とその検証体制の構築を支持してきた」と指摘し、カザフは核廃絶の実現のためにこれまで努力を行ってきたと述べている。

 カザフのカシムジョマルト・トカエフ大統領は今年7月5日、過剰な放射能汚染の影響を受けたセミパラチンスク実験場跡地および周辺地域に核安全地域を設立する道を開く法律に署名している。同時に、CTBTの早期発効を求めた。すべての国に対して、核実験のモラトリアムを維持し、CTBTに未署名または未批准の国は、迅速に署名および批准するよう奨励してきた。  

 ちなみに、カザフは、2024年には核兵器の禁止に関する条約の第11回再検討会議の準備委員会の第2回会合および核兵器禁止条約の第3回締約国会議(日程未定)の議長を務める。

 (CTBTは署名開始から今年で27年目を迎えたが、法的にはまだ発効していない。署名国数は8月現在、186国、批准国178国だ。その数字自体は既に普遍的な条約水準だが、条約発効には核開発能力を有する44カ国=発効要件国の署名、批准が条件となっている。その44カ国中で署名・批准した国は36カ国に留まり、条約発効には8カ国の署名・批准が依然欠けている。米国は1996年9月24日にCTBTに署名しているが、クリントン政権時代の上院が1999年10月、批准を拒否。それ以後、米国は批准していない)。

 国連の年次総会は9月中旬に開会する。CTBT条約発効促進会議(第14条会議)は今月22日、ニューヨークの国連本部で開催される。カザフの国連外交はCTBTの早期発効を促すために走り出す。カザフの「9月の平和論」に注目したい。

世界の目が中央アジアに注がれる時

 「外交の世界」では偶然ということは余りないが、皆無ではない。たまたま、国際会議での休憩時間に会話を交わしたことが契機となって、難問の外交テーマの解決に糸口が見つかる、ということがあっても可笑しくはない。プロトコールに基づいた会談より、ティータイムの時の会話のほうが内容のある充実した話し合いができる、ということだってあるはずだ。

 さて、本題に入る。

tokaev
▲カザフスタンのトカエフ大統領と会談するフランシスコ教皇(2022年9月13日、カザフスタン大統領府公式サイトから)

 .蹇璽沺Εトリック教会の最高指導者フランシスコ教皇は13日から15日の間、中央アジアのカザフスタンを訪問、カザフの首都ヌルスルタンで開催される第7回世界宗教指導者会議に参加中だ。同会議は2003年以来、ほぼ3年ごとにカザフスタンで開催されてきた。バチカンニュースによると、世界50カ国余りの国々からさまざまな宗教の指導者が集まる「第7回指導者会議」では、「人間存在の揺るぎない原則としての平和、調和、寛容の再確認」と、「紛争や敵意をエスカレートさせるために人々の宗教的感情を利用する問題について」などを討論する。

 バチカンが公表したカザフ訪問の日程によると、教皇は首都ヌルスルタンにずっと滞在する。この大都市は、2019年3月までアスタナと呼ばれていた。イシム川のほとりに位置し、さまざまな国籍、多くの宗教が存在する。

 中国外務省は12日、習近平国家主席が14〜16日に隣国カザフスタンとウズベキスタンの中央アジア2カ国を公式訪問すると発表した。15、16の両日にウズベクのサマルカンドで開かれる上海協力機構(SCO)首脳会議に出席する。習氏は新型コロナウイルスの感染拡大以降は国外へ出ておらず、2020年1月のミャンマー訪問以来2年8カ月ぶりの外遊だ。

 ロシア大統領府は13日、プーチン大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談が15日、ウズベキスタンで開かれると発表した。ロシア大統領府によると、プーチン大統領と習近平主席との首脳会談が対面で会合するのはウクライナ戦争勃発後初めて。両首脳は上海協力機構の首脳会談に合わせて会談する。

  ↓◆↓の外交日程で共通する点は、フランシスコ教皇、習近平主席、そしてプーチン大統領の3トップが「中央アジア」で開かれる会合に参加することだ。この期間、世界の耳目は「中央アジア」(カザフとウズベク)に注がれることになる。

 フランシスコ教皇の日程は13日から15日、習近平主席は14日から16日、そしてウクライナと戦争中で忙しいプーチン大統領は15日の1日だけだ。3首脳で重なる日程は「15日」だが、会談する場所はカザフとウズベクで異なるため、3首脳が会議の休憩時間に偶然にかち合うことは物理的に考えられない。

 興味深い点は、3首脳間には会って話し合うべき重要なテーマがあることだ。フランシスコ教皇と習近平主席との間では2018年に締結した司教任命権に関する「暫定合意」の再延長問題がある。バチカンと中国は外交関係を樹立していない。教皇とプーチン大統領の間ではウクライナ戦争の解決問題がある。ちなみに、世界宗教指導者会合でフランシスコ教皇はロシア正教会最高指導者でプーチン大統領の精神的支持者、キリル1世と会合するのではないかと憶測されたが、キリル1世は先月、カザフの宗教者会議に参加しない旨を明らかにしている。

 そして習近平主席とプーチン大統領の中露首脳会談では、経済問題から軍事問題まで話し合うべき問題が山積している。ロシア軍がウクライナ戦争で後退を余儀なくされてきたという情報がある時だけに、プーチン大統領は習近平氏に経済的、軍事的支援を要請するのではないか、と予想される。

 一方、習近平主席は10月に開催される共産党大会で3選を目指すだけに、この期間は非常に重要だ。プーチン氏と台湾問題について連帯を模索する可能性も排除できない。中国とロシアにとって最大の敵、米国がさまざまな制裁を実施して圧力をかけてきているだけに、両首脳が結束して連携工作をするシナリオも十分考えられる。

 世界に13億人以上の信者を有するローマ・カトリック教会の最高指導者ローマ教皇、約14億人の人口を誇る大国・中国の国家主席、そして米国に並ぶ核大国・ロシアの大統領、その3首脳が一つのテーブルで会談するという場面はあり得ないが、3首脳が中央アジアを訪問し、世界の情勢について話し合うということは非常に珍しいだけに、その成り行きが注目される。フランシスコ教皇は「カザフは対話のシルクロードだ」と表現している。

世界宗教指導者の真価が問われる

 バチカン教皇庁は1日、フランシスコ教皇の38回目の海外訪問として中央アジアのカザフスタン訪問を公表した。フランシスコ教皇はカザフの首都ヌルスルタンに滞在し、世界の宗教指導者が出席する第7回世界宗教指導者会議(「主要および伝統的宗教の指導者会議」)に参加する。世界宗教指導者会議は、2003年以来ほぼ3年ごとにカザフスタンで開催されている。カザフは1998年、中央アジアの国としては初めてバチカンとの間で一種の政教条約(コンコルダート)に署名している。

750.422
▲第7回世界宗教指導者会議が開催されるカザフスタンの首都ヌルスルタン(バチカンニュース独語版2022年8月1日から)

 訪問日程は9月13日〜15日。短い滞在期間中、公式、非公式の会合のほか、礼拝(ミサ)も行われる予定だ。フランシスコ教皇はカナダ訪問から帰途の機内で記者団に答え、「カザフの訪問は問題がない」と答えている。これは教皇自身の健康問題に関連するもので、先月24日から6日間の日程のカナダ司牧訪問と比べ、3日間の短期間のカザフ訪問は問題ないというわけだ。

 ちなみに、フランシスコ教皇は変形性膝関節症に悩まされている。膝の関節の軟骨の質が低下し、少しずつ擦り減り、歩行時に膝の痛みがある。最近は一般謁見でも車椅子で対応している。「手術をしたらどうですか」という医者の声に対し、南米出身の教皇は、「膝の手術を受けるよりも辞任したい」とイタリアの司教たちとの会合で呟いたという。

 バチカンニュースによると、世界からさまざまな宗教の指導者が集まる「第7回指導者会議」では、「人間存在の揺るぎない原則としての平和、調和、寛容の再確認」と、「紛争や敵意をエスカレートさせるために人々の宗教的感情を利用する問題について」などを討論する。

 バチカンが公表したカザフ訪問の日程によると、教皇は首都ヌルスルタンにずっと滞在する。この大都市は、2019年3月までアスタナと呼ばれていた。イシム川のほとりに位置し、さまざまな国籍、多くの宗教が存在する。

 フランシス教皇は、9月13日午前7時過ぎ、ローマ・フィウミチーノを出発し、ヌルスルタンに到着し、午後5時45分(現地時間)に公式歓迎が行われ、大統領官邸で歓迎式典に臨む。また、カザックコンサートホールでカシム・ジョマルト・トカエフ共和国大統領への表敬訪問が行われた後、政府関係者、市代表、外交団との会談が行われる。

 9月14日には、宗教指導者が会議に出席し、平和と和解の宮殿で黙とうを捧げ、宗教指導者会議の幕が開く。イベントの本会議の冒頭で、フランシス教皇は演説を行い、さまざまな宗派の代表者と会合する。そして同日午後、教皇は万博広場でミサを行うことになっている。

 カザフ訪問の最終日15日、教皇は使徒教区でその地域のイエズス会士の関係者と会合する。会議は非公開だ。カザフ滞在最後のイベントは、平和と和解の宮殿で行われ、宗教指導者会議を閉会する最終宣言が読み上げられる。その後、教皇はヌルスルタン国際空港に向かい、ローマに帰国の途となる。

 注目される点は、カザフで開催される世界宗教指導者会議でフランシスコ教皇とロシア正教会最高指導者キリル1世との会合のチャンスについてだ。バチカン側は何も明らかにしていない。キリル1世が世界宗教指導者会議に参加することはほぼ間違いない。

 なお、ウクライナ戦争に関して、カシム・ジョマルト・トカエフ大統領は6月17日、サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムの全体会合でプーチン大統領と会合したが、ロシアが国家承認した親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」をカザフは正式な国家と認めないと表明、ウクライナ戦争にも反対の姿勢を強調して注目されたばかりだ。

 世界各地から多くの宗教指導者が結集し、世界の平和と調和のために話し合うことは大切だ。世界はここ数年、新型コロナウイルスのパンデミック、ウクライナ戦争、食料・エネルギー供給問題から地球温暖化問題まで多数の難問に直面し、その解決の糸口を模索している。それだけに、世界宗教の指導者は宗派,教派の違いを超え、世界の閉塞感を打破するために胸襟を開いて話し合ってほしい。宗教指導者の真価が問われる。

AP通信の写真がもたらした憶測

 今年に入り続いてきた中央アジアのカザフスタンの反政府暴動はカザフ軍の治安部隊とロシア主導の軍事同盟の集団安全保障条約機構(CSTO)から派遣された部隊によって鎮圧されたことで外的には落ち着きを取り戻している。トカエフ大統領は10日、CSTOのオンライン首脳会議で、「一連の反政府デモはクーデターを意図したものだった」と非難した。内務省は同日、デモに関連して全国で約8000人を拘束したと発表した。

unarmy
▲国連ヘルを被ったカザフ軍兵士の姿が撮影されている(「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」及び「ラジオ・リバティー」の公式サイトから)

 カザフ政府は反政府抗議デモを強権で抑えつけ、非常事態宣言、夜間外出禁止を継続する一方、外部世界と通じるインターネットを制限してきた。現地からの情報では、ロシア軍中心の平和維持部隊がカザフ内の重要施設の警護に当たっている。ただ、国民の政府への憤り、不満は消えていないので、抗議デモ、暴動が再発することは十分予想される。現地メディアによれば、今回の騒動で少なくとも164人が犠牲となった。トカエフ大統領は5日、ロシア主導のCSTOに軍事的支援を要請し、7日には治安部隊に「デモ隊への発砲」を許可するなど、強硬姿勢を貫いてきた。

 ガス価格の高騰がきっかけで多数の国民が今月2日、抗議デモを行ったが、時間の経過と共に反体制運動の様相を深めていったのは、中東や東欧諸国の暴動でもよく見られる現象だ。身近な不満がきっかけで、これまで溜まってきた不満が一挙に爆発するケースだ。カザフの場合、30年余り君臨してきたヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領(任期1991〜2019年)への不満が国民の間では高まってきた。ナザルバエフ氏は退陣後も国家安全保障会議議長として政権に大きな影響を行使してきたが、今月5日、同議長職をトカエフ大統領に譲渡したことから、一時、失脚説も流れた。

 今回の反体制派抗議デモの背後にはカザフ指導部内の権力争いが絡んでいた、という見方が欧米メディアでは報じられてきた。ナザルバエフ前大統領の側近で国家保安委員会(情報機関)のマシモフ前委員長が8日、国家反逆罪で拘束されたばかりだ。カザフ政権の内情は外部から推測するのは難しいが、明確な点は、ロシアのプーチン大統領は資源大国・カザフへの影響力を今回の出来事を通じて拡大することに成功したことだ。

 ところで、AP通信が1月8日配信したカザフからの写真が大きな反響を呼んでいる。カザフ最大都市アルマトイで軍兵士の中に国連平和維持軍の国連ヘルメットをかぶった兵士たちが混ざっていたのだ。国連平和維持軍がカザフ軍と連携して燃料価格の高騰や独裁的な政治体制に抗議する多数の国民のデモに対して、武器をもって戦ったとは信じられないから、写真は大きな波紋を投じたわけだ。写真はカメラマンのウラジーミル・トレチャコフと独立ジャーナリストのジェイク・ハンラハンが撮影したものだ(「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」1月10日のアモス・チャプル記者)。

 写真を見る限りでは、紛争地へ派遣された国連平和維持軍の国連ヘルを被った兵士たちだ。その中には女性兵士の姿も見られた。写真の件について、国連平和維持活動のスポークスマンは1月10日、「写真に写っている武装した兵士は国連平和維持軍関係者ではない。国連軍は、国連安全保障理事会によって義務付けられている国連平和維持活動内で任務を遂行する。その場合は国連の記章を使用することになっている」と説明。ただし、「カザフ軍隊の中には、国連が支援する英語を話す平和維持軍のKAZBATが存在する。彼らは国連ヘルの着用が認められているが、パレードなどの式典か、国連平和維持活動中の時だけだ」という。

 ちなみに、KAZBATは、カザフスタン軍の平和維持軍部隊であり、カザフ空軍の空中旅団だ。彼らは北大西洋条約機構(NATO)と国連の基準に従って訓練されているため、勤務中やパレード中に青いヘルメットを着用することが許可されている。KAZBATは2000年1月31日にナザルバエフ大統領の命令によって設立され、カザフ共和国に代わって、外国で平和維持活動と人道的任務を遂行する責任を有している。

 カザフ国防総省広報担当官は同日、「写真の兵士はKAZBATの一部だ。彼らは国連の任務の一部ではなく、戦略的オブジェクト、空港、および政府の建物を守る任務を持っていた」と述べている。

 AP通信が撮影した写真は誤解を生みやすい。意図的か否かは別として、国連平和維持軍がカザフ軍と連携して反政府抗議デモを鎮圧していた、という憶測生まれてくるからだ。いずれにしても、さまざまな憶測が流れるということは、カザフの政情が依然、不安定であることを物語っているわけだ。
訪問者数
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

Recent Comments
Archives
記事検索
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ