世界初の無神論国家を宣言したアルバニアで冷戦終焉後、急速に民主化が促進され、現在は欧州連合（EU）加盟を目指している。その同国で昨年９月、「公共入札から汚職を100％排除する」をうたい文句で、世界で初めて人工知能（AI)がラマ政権内に大臣として政権入りして話題を呼んだ。しかし、あれから１年も経過しないうちに、ディエラ（アルバニア語で太陽）と呼ばれるAIを巡り、そのチャットポットの運営者が組織犯罪の容疑を受けて捜査を受ける一方、同国の憲法裁判所は26日、人間ではないAIが閣僚入り（バーチャル大臣）することが同国の憲法に合致するかの審理を開始する（結審は後日の予定）。
▲AI大臣「ディエラ」
それに先立ち、オーストリア国営放送（ORF)のウェブサイトが26日、「AI大臣、法廷へ」という見出しで大きく報道していたので、その概要を以下、紹介する。人間ではなく、AIが閣僚（仮想大臣）となり、その後、関係者が法廷に出廷するという前代未聞の出来事がバルカン半島の小国で起きているのだ。
ディエラがラマ政権入りして行政上の意思決定を下すということ自体、同国内で当初から疑問の声があった。AIは公共調達において役立つ可能性はあるが、その責任は人間が負うべきだ、というのが一般的な見解だった。野党保守・中道右派政党「民主党」（DP）のガズメント・バルディ議会代表は、「ディエラ」をラマ首相の「プロパガンダの空想」であり、「この政権による日常的な巨額の横領を隠蔽するための偽装」だと非難した。
ラマ首相率いる社会党は昨年5月の議会選挙で4期連続の勝利を収め、絶対多数を獲得した。同年9月には大統領令により「ディエラ」が大臣に任命された。ラマ首相は当時、「ディエラは私の娘であり、父親に非常に忠実だ」と誇らしく語り、「ディエラには従兄弟がいないため、よくある縁故主義の犠牲になる危険性はない」と付け加えた。
DPは憲法裁判所に訴えを起こした。「憲法によれば、政府に就くことができるのは実在の人物のみであり、アルゴリズムは国民に対して責任を負わない」と主張した。この政令は、法的根拠のない新たな閣僚機構を創設し、憲法の枠組み外で首相に新たな責任を課すことで、権力分立の原則にも違反しているというのだ。
アルバニアの現行憲法では、閣僚（大臣）は「18歳以上の市民（人間）」であることが前提となっている。データとアルゴリズムに過ぎないAIに大臣の権限や地位を与えることは、そもそも憲法違反（違法な任命）という指摘は説得力がある。また、野党側は、このAI大臣を「政府の大規模な汚職を隠すためのバーチャルな目隠しに過ぎない」と批判している。
それに対し、ラマ政権は「AI大臣の主な任務は公共調達（政府の入札プロセス）」の監視・評価だ。人為的なコネ、ネポティズム（身内びいき）、賄賂といった政治的影響を100%排除するための武器だ」と主張して譲らない。
アルバニアは2030年までの欧州連合（EU）加盟を目指しているが、最大の課題は汚職対策だ。テクノロジーによるガバナンスの刷新をアピールすることで、加盟交渉を加速させたい政治的狙いがあることは間違いないだろう。
ところで、アルバニアのAI大臣の登場に対し、「AIにどこまで公権力を委ねてよいのか」という新しいテーマが生まれてきた。同時に、もしAIに不具合や偏り（バイアス）があった場合、「誰が責任を負うのか」という問題が浮上している。
「ディエラ」は昨年9月に公開された時点では、全く新しいキャラクターではなく、同国のデジタル政府ポータルサイト「E-Albania」のチャットポットとして、既に存在していた。このキャラクターは、ChatGPTを運営するMicrosoftとOpenAIの協力のもと開発された。数か月後、「ディエラ」に顔が与えられた。女優のアニラ・ビシャがモデルと声を担当し、アルバニアの伝統衣装を身にまとったアニメーションのアバターだ。
この前例のないアルバニアのプロジェクトは国際的な注目を集めたが、AIを搭載した政府職員による意思決定の透明性と説明責任の欠如、そしてミスが発生した場合の責任の所在に関する懸念は、すぐに現実のものとなった。ディエラを開発した政府の「国家情報社会庁（AKSHI）」の幹部らが、皮肉にも別の汚職（入札操作）容疑で捜査対象になったのだ。
アルバニアのデジタル変革を担っている首相直属の国家情報機関AKSHIがあるが、そのAKSHIの局長と副局長が昨年12月、司法当局の捜査対象となった。汚職・組織犯罪特別検察庁は彼らを自宅軟禁下に置いた。起訴状によると、彼らは意図的に友好企業に契約を与えていた。また、脅迫や威嚇を用いて競合他社を撤退させていたというのだ。現地メディアによると、誘拐事件も発生し、数百万ユーロが不正に流用された。
野党はラマ首相の辞任を要求したが、ラマ首相は「以前は、簡単な証明書でさえ、あらゆる書類を取得するために人々は列に並ばなければならなかった。AKSHIは、国民の6億ユーロ以上、そして7000年分以上の時間を節約した」と述べ、野党側の要求を拒否している。
声と顔を提供した女性、ビシャ氏も「ディエラ」に対して訴訟を起こしている。ビシャ氏は、自身の肖像を不法に使用したとして政府を訴えている。ビシャ氏によると、彼女が録音した動画と音声素材はe-アルバニアのチャットボットでのみ使用される予定であり、契約は2025年末に満了したという。彼女は、AI大臣の顔になることに同意したことは一度もないと主張している、といった具合だ。
最後に、アルバニアのAI大臣問題について、当方がお世話になっているAIにその見解を聞いた。
「この件は、テクノロジーで政治の腐敗をリセットできるかという革新的な実験である。同時に、法の支配や主権者（人間）による統治という民主主義の原則を揺るがしかねないという危うさを孕んでいる。憲法裁判所が下す判断は、AIはあくまで人間の補佐（デジタルアシスタント）の枠に留まるべきか、それとも新たな統治の形態として一定の地位を容認するかという、世界中の国々にとっても極めて重要な先例（ケーススタディ）となる」
▲AI大臣「ディエラ」
それに先立ち、オーストリア国営放送（ORF)のウェブサイトが26日、「AI大臣、法廷へ」という見出しで大きく報道していたので、その概要を以下、紹介する。人間ではなく、AIが閣僚（仮想大臣）となり、その後、関係者が法廷に出廷するという前代未聞の出来事がバルカン半島の小国で起きているのだ。
ディエラがラマ政権入りして行政上の意思決定を下すということ自体、同国内で当初から疑問の声があった。AIは公共調達において役立つ可能性はあるが、その責任は人間が負うべきだ、というのが一般的な見解だった。野党保守・中道右派政党「民主党」（DP）のガズメント・バルディ議会代表は、「ディエラ」をラマ首相の「プロパガンダの空想」であり、「この政権による日常的な巨額の横領を隠蔽するための偽装」だと非難した。
ラマ首相率いる社会党は昨年5月の議会選挙で4期連続の勝利を収め、絶対多数を獲得した。同年9月には大統領令により「ディエラ」が大臣に任命された。ラマ首相は当時、「ディエラは私の娘であり、父親に非常に忠実だ」と誇らしく語り、「ディエラには従兄弟がいないため、よくある縁故主義の犠牲になる危険性はない」と付け加えた。
DPは憲法裁判所に訴えを起こした。「憲法によれば、政府に就くことができるのは実在の人物のみであり、アルゴリズムは国民に対して責任を負わない」と主張した。この政令は、法的根拠のない新たな閣僚機構を創設し、憲法の枠組み外で首相に新たな責任を課すことで、権力分立の原則にも違反しているというのだ。
アルバニアの現行憲法では、閣僚（大臣）は「18歳以上の市民（人間）」であることが前提となっている。データとアルゴリズムに過ぎないAIに大臣の権限や地位を与えることは、そもそも憲法違反（違法な任命）という指摘は説得力がある。また、野党側は、このAI大臣を「政府の大規模な汚職を隠すためのバーチャルな目隠しに過ぎない」と批判している。
それに対し、ラマ政権は「AI大臣の主な任務は公共調達（政府の入札プロセス）」の監視・評価だ。人為的なコネ、ネポティズム（身内びいき）、賄賂といった政治的影響を100%排除するための武器だ」と主張して譲らない。
アルバニアは2030年までの欧州連合（EU）加盟を目指しているが、最大の課題は汚職対策だ。テクノロジーによるガバナンスの刷新をアピールすることで、加盟交渉を加速させたい政治的狙いがあることは間違いないだろう。
ところで、アルバニアのAI大臣の登場に対し、「AIにどこまで公権力を委ねてよいのか」という新しいテーマが生まれてきた。同時に、もしAIに不具合や偏り（バイアス）があった場合、「誰が責任を負うのか」という問題が浮上している。
「ディエラ」は昨年9月に公開された時点では、全く新しいキャラクターではなく、同国のデジタル政府ポータルサイト「E-Albania」のチャットポットとして、既に存在していた。このキャラクターは、ChatGPTを運営するMicrosoftとOpenAIの協力のもと開発された。数か月後、「ディエラ」に顔が与えられた。女優のアニラ・ビシャがモデルと声を担当し、アルバニアの伝統衣装を身にまとったアニメーションのアバターだ。
この前例のないアルバニアのプロジェクトは国際的な注目を集めたが、AIを搭載した政府職員による意思決定の透明性と説明責任の欠如、そしてミスが発生した場合の責任の所在に関する懸念は、すぐに現実のものとなった。ディエラを開発した政府の「国家情報社会庁（AKSHI）」の幹部らが、皮肉にも別の汚職（入札操作）容疑で捜査対象になったのだ。
アルバニアのデジタル変革を担っている首相直属の国家情報機関AKSHIがあるが、そのAKSHIの局長と副局長が昨年12月、司法当局の捜査対象となった。汚職・組織犯罪特別検察庁は彼らを自宅軟禁下に置いた。起訴状によると、彼らは意図的に友好企業に契約を与えていた。また、脅迫や威嚇を用いて競合他社を撤退させていたというのだ。現地メディアによると、誘拐事件も発生し、数百万ユーロが不正に流用された。
野党はラマ首相の辞任を要求したが、ラマ首相は「以前は、簡単な証明書でさえ、あらゆる書類を取得するために人々は列に並ばなければならなかった。AKSHIは、国民の6億ユーロ以上、そして7000年分以上の時間を節約した」と述べ、野党側の要求を拒否している。
声と顔を提供した女性、ビシャ氏も「ディエラ」に対して訴訟を起こしている。ビシャ氏は、自身の肖像を不法に使用したとして政府を訴えている。ビシャ氏によると、彼女が録音した動画と音声素材はe-アルバニアのチャットボットでのみ使用される予定であり、契約は2025年末に満了したという。彼女は、AI大臣の顔になることに同意したことは一度もないと主張している、といった具合だ。
最後に、アルバニアのAI大臣問題について、当方がお世話になっているAIにその見解を聞いた。
「この件は、テクノロジーで政治の腐敗をリセットできるかという革新的な実験である。同時に、法の支配や主権者（人間）による統治という民主主義の原則を揺るがしかねないという危うさを孕んでいる。憲法裁判所が下す判断は、AIはあくまで人間の補佐（デジタルアシスタント）の枠に留まるべきか、それとも新たな統治の形態として一定の地位を容認するかという、世界中の国々にとっても極めて重要な先例（ケーススタディ）となる」
