イラン : ウィーン発『コンフィデンシャル』

イラン

2026年05月06日00:00

イランでは「誰」が最終決定を下すのか

　　イランでは最高指導者アリ・ハメネイ師が政治、軍事、社会、経済など全分野の最終決定権をこれまで有してきたが、米イスラエル軍が2 月28日、イランのテヘランに大規模な空爆を実施し、ハメネイ師を始めとして、イラン革命防衛隊のモハメド・パクプール司令官、国家防衛会議議長のアリー・シャムハーニー氏のほか、ムーサヴィ軍参謀総長らが死亡した。イスラエル軍によると、ナシルザデ国防軍需相や革命防衛隊トップら7人も殺害されたという。すなわち、米・イスラエル軍の空爆でイランの政治、軍部のほぼ全ての指導者が殺害されたのだ。「これでイランのムッラー政権は終わりだ」という声が聞かれたとしても当然だった。

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▲米イラン交渉に派遣する問題で内部対立を露呈したイラン、2026年4月23日、「イラン・インターナショナル」から

　ハメネイ師の後継者は息子のモジタバ・ハメネイ師がイスラム革命防衛隊（IRGC)の支援を受けて選出されたが、情報筋によると、同師は顔や足などを負傷し、今なお公の場に姿を見せていない。同師は数回、メッセ―ジを発表したが、生の声ではない。しかし、イランのムッラー現政権は崩壊するどころか、ホルムズ海峡を封鎖し、世界の経済に大きな影響を与え、隣接国の米軍基地を無人機、ミサイル攻撃し、米軍との戦闘も辞さない強硬姿勢を見せているのだ。

　イランでは現在、「誰が意思決定を下しているのか」という問いに答える者が誰もいないというのだ。イランと核交渉を進めたいトランプ米大統領自身が「我々は誰と話し合えばいいのか分からない」と嘆いたほどだ。

　著名なイラン問題専門家ヴァルター・ポッシュ氏は４月２日、「イランのレジームはマトリックスのように機能している」と述べ、現在のイラン・イスラム共和国は権力機関の隙間を迅速に埋めることが出来るほど高度にネットワーク化され、中心を叩いても死なない分散型の支配構造を有している」と説明していたのも頷ける。

　ハメネイ師が殺害される数ヶ月前、イランのペゼシュキアン大統領は、最高指導者に何かあった場合に起こりうる危険について警告していた。「そうなれば、我々は内紛を起こすだろう。イスラエルが介入する必要すらなくなる」と述べていたのだ。その予言は少なくとも外れてはいない。モジタバ・ハメネイ師は名目上はイランの最高指導者だが、彼は父親が数十年にわたって担ってきた役割、すなわち公の場に姿を現し、直接発言し、派閥間の対立を終結させ、国家の最終決定権を示す役割をまだ果たしていない。権力がより見えにくい構造へと移行してきている。

　海外のイラン・メディア「イラン・インターナショナル」が４月１日、関係筋から得た情報として報じたところによると、ペゼシュキアン政権とイラン軍指導部との権力争いでイスラム革命防衛隊（IRGC)が事実上主要な国家機能を掌握したという。IRGCは、大統領による人事や決定を阻止するとともに、権力の中枢周辺に厳重な警備体制を構築し、事実上政府を行政支配から排除しているという。

　革命防衛隊は、ペゼシュキアン大統領による情報大臣の任命を含む、大統領による人事を阻止した。一方、現在の治安秩序の中心人物である革命防衛隊のアフマド・ヴァヒディ司令官は、戦時下においては、機密性の高いポストは革命防衛隊が直接選任・管理すべきだと主張したというのだ。ペゼシュキアン氏はモジタバ・ハメネイ師との緊急会談を繰り返し求めたが、返答は得られなかった。一方、IRGCの上級将校からなる「軍事評議会」は、新最高指導者の周囲に厳重な警備網を敷き、政府からの報告が届かないようにしていたという。

　「イラン・インターナショナル」によると、「IRGCを単純な一派として捉えるべきではない。現在の危機における主要な関係者のほぼ全員が、革命防衛隊、戦争世代、治安機関、あるいは最高指導者府と何らかの繋がりを持っている。重要なのは『IRGC対その他』という構図ではなく、体制の存続をめぐって争っている様々な勢力間の対立だ」と解説する。

　第１勢力は、モジタバ・ハメネイ師を取り巻く旧来の情報・治安ネットワークである。これには、IRGC情報機関の元長官ホセイン・タエブ氏や、IRGCの元司令官モハマド・アリ・ジャファリ氏などが含まれる。

　第２勢力は、より交渉に積極的な立場だ。ペゼシュキアン大統領、バゲル・ガリバフ国会議長、アッバス・アラグチ外相、そして元核交渉担当者のアリ・バゲリ・カニ氏などが名を連ねている。彼らの対話に対する比較的開かれた姿勢は、戦術的な柔軟性につながるかもしれないが、民主主義的な意味での「穏健派」とは言えない。

　第３勢力は、軍事・安全保障に関する意思決定に直接関与している。この勢力の中心人物はヴァヒディ司令官だ。次いでモハメド・バゲル・ゾルガドル（元革命防衛隊高官、現在は最高国家安全保障会議議長）が挙げられる。

　第４勢力は、元核交渉担当者で超強硬派の治安機関幹部であるサイード・ジャリリ、強硬派議員のハミド・ラサイ、アミルホセイン・サベティ、モハメド・ナバビアン、そしてパイダリ派の主要後援者であるサデグ・マフスリ氏を中心とするイデオロギー的圧力勢力である。この勢力は特にワシントンとの対話に敵対的。妥協を裏切りと定義し、交渉担当者を攻撃し、最高指導者のレッドラインを守ると主張している。

　上記の４勢力は明確な派閥ではない。メンバーは重複しており、立場も変化する。いずれもイスラム共和国の存続に深く関わっている。異なるのは、その手法だけだ。

　イラン指導部内の対立が交渉団のイスラマバード訪問を阻む結果となった。ペゼシュキアン大統領とガリバフ国会議長は、革命防衛隊に従属しているとしてアラグチ外相の解任を要求するなど、米国との協議をめぐる対立は、こうしたネットワークを白日の下に晒した。

　情報筋によると、IRGCのヴァヒディ司令官は、交渉団を率いていたガリバフ国会議長（元革命防衛隊司令官）とアラグチ外相の権限を制限しようとしていた。また、元革命防衛隊高官、現在は最高国家安全保障会議議長のゾルガドル氏を代表団に加えることを望み、イランのミサイル計画に関する交渉を阻止しようとしていた。

　協議が難航するにつれ、対立はさらに拡大した。 4月23日、イラン・インターナショナルの情報筋によると、代表団はさらなる協議のために出発する準備を整えていたが、モジタバ・ハメネイ師の側近から核問題の協議を除外するメッセージが届き、外務省代表団は以前の交渉について叱責された。アラグチ外相は、そのような制約の下では協議に出席しても無意味だと警告した。ガリバフ氏は核問題を協議に含めようとしたことで叱責を受け、交渉団長を辞任した。その後、アラグチ外相は単身イスラマバードへ赴き、テヘランの提案を届けたが、報道によると、この提案は後にトランプ大統領によって拒否された。

　ペゼシュキアン大統領とガリバフ氏は現在、アラグチ外相の解任を求めている。同外相が閣僚というよりヴァヒディ司令官の側近のように振る舞っていると非難している。情報筋によると、アラグチ氏は過去2週間にわたり、大統領に適切な報告をすることなく、革命防衛隊司令官と連携していたという。

　ルビオ米国務長官はイラン指導部の権力争いについて、「国と経済を運営しなければならないことを理解している強硬派と、完全に神学に突き動かされている強硬派が存在する」とフォックスニュースで語っている。そして「大統領、外相、国会議長、その他の政治家も強硬派だが、、国民は生活していかなければならないこと、そして政府は給与を支払わなければならないことを理解している。一方、より強硬な勢力の中核には、IRGC、最高指導者、そしてその側近評議会が含まれる。残念ながら終末論的な未来像を抱く強硬派が、この国で最終的な権力を握っている」と説明している。

　ちなみに、ペゼシュキアン大統領は「「イランには強硬派も穏健派もいない。我々は皆『イラン人』であり『革命家』だ。最高指導者への完全な服従によって、イランは犯罪的な侵略者にその行為を後悔させるだろう」とXに書き込んでいる。

　「イラン・インターナショナル」のアラシュ・ソフラビ記者は２日、「イスラム共和国は繰り返し内部の派閥争いを政治的な道具として利用してきた。国民は‘悪い選択肢‘と‘さらに悪い選択肢‘のどちらかを選ばざるを得ず、外国政府は‘さらに悪い選択肢‘を避けるために、‘悪い選択肢‘と交渉するよう求められる」と指摘し、「国内の勢力図は変化した。かつての最高指導者は姿を消し、新たな指導者は姿を現さない。治安機関は強化されたように見える。イデオロギー陣営の声は大きくなっている。交渉担当者はより脆弱な立場に置かれ、対立する勢力は公の場で互いを傷つけ合うことを厭わなくなっている。しかし、イラン国民にとって、根本的な事実は何も変わっていない。彼らは依然として、自分たちには見えない決定の結果に苦しめられている」と記している。

2026年04月18日00:00

中東外交では中国はフリーライダーだ

　海外のイラン専門メディア「イラン・インターナショナル」で英国のエクセター大学国際関係問題講師、アンドレア・ギセリ氏は10日、中東問題での中国の役割について「関与するがコミットメントはしない」と述べ、米イラン戦争でもその進展を見守るだけで、結果に責任をもたず、役割を恣意的に避ける外交を進めている、と分析している。

▲イランのペゼシュキアン大統領は16日、テヘランでパキスタン陸軍参謀総長のアシム・ムニール元帥と会談し、停戦合意の成立に向けた仲介プロセスにおける同司令官とパキスタンのシャバズ・シャリフ首相の役割を称賛、イランのTasnim通信2026年4月17日

　中国は、米イスラエル軍のイラン攻撃を国際法違反と批判する一方、中東地域に軍事的プレゼンスを有さないこともあって、「安全保障は米国の軍事力に依存しながら、経済的利益だけを享受している」といわれている。だから、中国の中東外交について、英語ではフリーライダー（Free Rider）、日本語では「良いとこ取り」、「ただ乗り」といって辛辣な表現が飛び出すわけだ。

　ギセリ氏は「6週間の戦争の後に成立した停戦は脆弱なままだ。不確実性と不信感の中、イランの駐中国大使アブドルレザ・ラフマニ・ファズリ氏は北京がこのプロセスの保証人として機能できることを公に望んだ。その要望に対し、中国外務省は具体的な約束を避け、『すべての当事者が対話と交渉を通じて紛争を適切に解決できることを望む。関係者との連絡は継続する』と述べただけだ」という。

　中国を弁解するつもりはないが、BBCによると、米国とイランの紛争解決に向けた外交交渉において、中国はパキスタンと連携した具体的な「5項目の提案」を行うなど、調停役としての存在感を一応見せている。

　中国がパキスタンと連携して作成した「５項目の提案」とは、①即時停戦と戦闘の停止。ホルムズ海峡の開放と航行の自由の確保（エネルギー安全保障の観点から中国にとって最優先事項）。国連の枠組みに基づいた恒久的な和平交渉の推進。② イランへの働きかけ、中国はイランの主要な経済・外交的同盟国として、テヘランに対し交渉に応じるよう強く促している。王毅外相はイランに対し、「対話は戦闘に勝る」として早期の対米協議を求めている。トランプ米大統領も、中国がイランを交渉の席につかせる後押しをした、との認識を示している。

　中国の関与には、自国の経済的利益が深く関わっている。中国はイラン産原油の最大の輸入国であり（2025年には輸出の80%以上を購入）、紛争によるホルムズ海峡の封鎖や原油価格の高騰は自国経済に直結する脅威だ。米国が軍事行動に関与する中で、自らを「平和の仲介者」のように演出しているが、「多くは実効性の乏しいパフォーマンスに過ぎない」と受け取られてきた。

　簡単にいえば、「北京は関与するが、その外交には限界がある」ということだ。イラン体制の存続の危機に対峙し、テヘランが必要とする支援（安全保障の保証、軍事介入）もなく、重大な戦略的リスクを受け入れる意欲はさらさらない、というのが偽りのない中国の立場だろう。

　中国の介入が限られているのは、その能力と優先事項の両面が考えられる。紛争が2月28日に始まった当時、北京は2025年を通じて蓄積した戦略的備蓄、そして膨大な国内の石炭資源により、初期の衝撃を吸収するのに比較的有利な立場にあった。

　その一方、イラン戦争は中国にいくつかの戦略的な機会をもたらした。米国が軍事資源と政治的関心を中東に向けるにつれ、インド太平洋地域における中国への圧力は減少してきたからだ。また、米軍の軍事能力や作戦パターンについて中国側はホットな情報を得る機会が出てきたのだ。

　中国の行動は状況に大きく依存する。ワシントンが緊張緩和に関心を示さなかったり、外交的な機会がなかったりすれば、中国の介入能力は制限される。言い換えれば、中国指導部は紛争の解決よりもその結果を管理することに重点を置いているのだ。

　ちなみに、米国は「中国がイランに武器を供与することを許さない」と強く警告している。トランプ大統領は、習近平国家主席に対してイランに武器を供与しないよう書簡で直接要請したほどだ。それに対し、習近平主席は、「イランへの武器供与は行っておらず、今後も行うつもりはない」という趣旨の返答（直接の確約）を米国側に伝えたという。

　米国のインテリジェンスや一部報道によると、中国が第三国を経由して、イランに肩担ぎ式の防空システムを供給しようとしているという。また、中国は衛星データを提供し、イランによる米軍拠点への攻撃の精度向上を支援している、との疑惑が。浮上している。

　まとめると、中国の中東外交の主要目標は、経済安全保障と大国としての地位の堅持だ。中国にとって中東は最大のエネルギー供給源であり、ホルムズ海峡の安全航行は国家の生命線だ。一方、中国は米軍のような強力な軍事プレゼンスを中東に持たないため、紛争が激化した場合に当事者を強制的に止める力がない。だから、どうしても。安全保障は米国の軍事力に依存しながら、経済的利益だけを享受するということになるわけだ。

　中国は今後も米国とは異なる選択肢を中東諸国に提示し続けるだろうが、それは「独自の平和」を構築するというよりは、「自国の経済利益を最大化するための、計算高い実利外交」といえる。

2026年03月09日18:06

「山以外に友はいない」クルド人の動向

　日本人にとってクルド人と言えば、埼玉県川口市の「クルド人問題」を直ぐに想起されるだろう。クルド人といってもシリア系、トルコ系、イラン系、イラク系など中東各地に住んでいる民族で、その総数は３０００万人から４０００万人を超えるともいわれる。クルド人の主要宗派はイスラム教スンニ派だが、それぞれ独自の民族的気質を有し、その政治信条も異なることが少なくない。音楽の都ウィーンにはトルコ系だけではなく、シリア系、イラク系などのコミュニティが存在する。彼らはクルド系民族の国家建設を願っている点では一致しているが、その方向性、手段などで異なっており、時には対立して身内紛争を起こしている。

　（トルコにはクルド人人口は推定1,500万から2,000万人で全人口の約18から20％、イラクには750万人から800万人で全人口の15％から20％、イランは800万人から1,200万人で全人口の約10％、そしてシリアでは200万人から360万人だ）

▲イランの新最高指導者、モジタバ・ハメネイ師、Tasnim通信から,2026年3月9日

　米軍とイスラエル軍が２月28日、イランへ軍事攻撃を開始してはや10日余りが経過した。攻撃初日にイランの最高指導者ハメネイ師がイスラエル軍の空爆で死去したほか、イランの政治、軍事組織のトップ指導者が相次いて殺害されたこともあって、ハメネイ師が主導してきたイランのムッラー政権の崩壊がすぐそこまで来ているといった楽観論が欧米で広がった。

　トランプ米大統領はイランに対し「無条件降伏」を要求する一方、軍の攻勢をさらに強めてきている。一方、イラン側は９日未明にハメネイ師の後継者として同師の息子モジタバ・ハメネイ師を選出し、新しい指導者の下で国の結束を呼び掛ける一方、イスラム革命防衛隊（IRGC)は湾岸諸国へミサイルや無人機攻撃を継続するなど、戦いが長期間する気配も見られてきた。

　そのような中、イランのクルド人の間では2022年のマフサ・アミニさんの死をきっかけとした大規模デモ以降、政治活動が活発化してきた。そして今年２月、「イラン・クルディスタン政治勢力連合」（CPFIK：Coalition of Political Forces of Iranian Kurdistan）が結成された。イランの現体制打倒とクルド人の自治権確立を目指す主要なクルド系反体制組織による統一連合体だ。CPFIKには、イラン・クルディスタン民主党（DPKI）と、PKKの姉妹政党であるクルディスタン自由生活党（PJAK）という2大政党が含まれている。

　イランのテヘラン政権はこの連合を「分離主義テロ組織」として厳しく非難しており、イラク北部の拠点に対する空爆や越境攻撃を強化するなど、緊張が高まっている。

　イラン国内の混乱に乗じ、クルド自由党（PAK）やクルディスタン自由生活党（PJAK）などの組織が、体制転換を狙う米国などの外部勢力と連携を深める動きを見せてきている。ただし、トランプ大統領は５日、イランのクルド人に対してムッラー政権の打倒に立ち上がるように呼び掛けたが、７日になると、「米国はクルド人と非常に友好的な関係にあるが、戦争を今以上に複雑化させたくない」と述べ、クルド人の参戦には消極的になってきた。

　イランの少数民族のほとんどは、イスラム共和国に根本的に反対している。クルド人は1979年のイラン革命に積極的に参加したが、最高指導者ホメイニ師率いる新政権によって、シャー・モハメド・レザー・パフラヴィー政権下と同様に、自治権への願望は容赦なく抑圧された苦い体験がある。

　そして現在、イラン政権は内部から著しく弱体化しており、米国とイスラエルによる激しい攻撃を受けている。イランのクルド人にとって武装蜂起の絶好のチャンスだが、「米国は信頼できる同盟国ではない」という考えが根強い。実際、ここ数十年、彼らは様々な米国政権に裏切られてきたからだ。

　最近では、米国は2024年12月にアサド政権が崩壊した後、シリアの新しい暫定政権（アフマド・アルシャラア氏率いる旧反体制派主体）との関係構築を優先してきた。米国はクルド勢力に対しは、独自の政治的地位（自治権）を維持するのではなく、統一されたシリア国家の一員として統合されるよう圧力をかけてきた。これまで対IS（イスラム国）戦で共に戦ってきたクルド側は、民主的な自治を約束されていたと感じていただけに、米国の「使い捨て」態度に強い失望を示したといわれている。

　米政府高官が、クルド勢力との関係を「一時的、戦術的、取引的なもの」と公言したことが報じられると、クルド側は「ISを倒すための道具として利用されただけだった」という思いを強めている。「山以外に友はいない」という格言が語られるほど、クルド人には大国に利用され、最終的に見捨てられてきた歴史があるからだ。

　イランのクルド人民兵組織はイラクとトルコに隣接するクルド人居住地域で権力を掌握する準備ができているが、米国がクルド人を再び見捨てれば、クルド人民間人が虐殺されるリスクが出てくる。イランのクルド人民兵は米国と「実質的に戦争に突入する」可能性を否定していないが、イランのクルド人住民の大多数がこれに反対している、といった具合だ。また、イラクのクルド人は大規模な戦闘部隊を保有しているが、イラン政権との戦闘には乗り気ではない。

　いずれにしても、現在のイランにおけるクルド人問題は、単なる国内の少数民族問題を超え、中東全体の安全保障を揺るがす地政学的な重要課題となっているわけだ。

2026年01月27日00:00

イラン政権は機能不全な「死に体」

米国のニュース雑誌「タイム」誌が入手した情報によると、イランで発生した大規模抗議活動では、わずか2日間で最大3万人が死亡した可能性がある。同誌は24日発表した記事の中で、イラン保健省の高官2人の発言を引用している。それによると、1月8日と9日には、イラン治安部隊によって非常に多くの人が殺害され、当局は遺体の収容と処理に追われた。遺体袋が不足し、救急車ではなく大型トレーラートラックを使用したという。　

▲イラン治安部隊に殺害された抗議デモ参加者の遺体が横たわっている、HRANA公式サイトから

　また、米国に拠点を置く人権団体HRANAは23日、これまでにイランの抗議デモで5,002人の死亡を確認したと報告した。内訳はデモ参加者4,714人、政府職員207人、未成年42人、傍観者39人。さらに9,787人の死亡が調査中だ。政府の公式統計によれば、暴動で3,117人が死亡した。インターネットが遮断され、外部との接続が途絶えている現在、情報の検証は難しい。

　抗議デモでの死傷者の数字について、イランの最高指導者ハメネイ師自身が語った「数千人の死者」説から、「タイム誌」の最大３万人説まで報じられているが、その数自体が「前例のない数だ」（アムネスティ・インターナショナル）。

　戦後最大の欧州の悲劇と呼ばれたボスニア・ヘルツェゴビナ紛争（1992年4月～1995年12月）を思い出す。同紛争では死者20万人、難民、避難民、約200万人を出した。イスラム系、クロアチア系、セルビア系の戦いは終わったが、民族間の和解からは程遠く、民族間の分割が今も進行している。

　ボスニア・ヘルツェゴビナのウォルフガング・ぺトリッチュ元上級代表は当時、「ボスニア紛争は内戦だった。外部の侵略を契機に始まり、勝利者と被占領者に分かれる戦争とは異なり、内戦には勝者はなく、敗者しか存在しない」と語り、「冷たい和平」と呼んでいた。

　「なぜ今、ボスニア紛争の話か」を説明する。ボスニア紛争は国内の民族間の対立が原因だ。イランの場合は為政者が国民を殺害した。外部からの敵との戦闘で国民が犠牲者となったわけではない。共通点は、両者とも主権国家内での紛争（内戦）だ。そしてぺトリッチュ元上級代表が語ったように、大量の犠牲者が出た国内での紛争（内戦）の場合、「その後」はより厳しくなるのだ。

　ハメネイ師は「殺害された国民は外国勢力の犠牲者だ」と、必死に弁明するのは当然の反応だろう。イラン当局が自国の国民を数千人から数万人を殺害したとすれば、たとえ抗議デモが鎮静化したとしても、イラン当局と国民の間には取り消すことが出来ない亀裂と憎悪が生まれてくるだろう。イランの場合、その殺害を指令したのがイスラム教シーア派のアヤトッラー（Ayatollah）と呼ばれる称号を持つ聖職者ハメネイ師だという事実は異常だ。

　フォルカー・トゥルク国連人権高等弁務官は23日、ジュネーブで開催された国連人権理事会の緊急会合で、イラン当局の「残忍な弾圧」を非難し、「当局の行動は抑圧と過剰な武力行使のパターンだ。それでは人々の不満を決して解決することはできない」と強調、暴力行為の即停止を求めている。

　問題は、数千人、数万人の国民を殺害した為政者が「その後」、国民を統治できるかだ。唯一可能な統治はこれまで以上に強権で国民を弾圧する以外にない。ムッラー政権が米国やイスラエルへの敵意を煽り、国民に愛国主義を鼓舞したとしてももはや限界（レームダック）だ。

　トランプ米大統領はイランへの軍事介入の可能性を示唆している。トランプ氏は「我々は大規模な艦隊をそちらの方向へ向かわせている。何も起こらないのが望ましいが、我々は彼らを非常に注意深く監視している」と警告を発している。ハメネイ師を中心としたムッラー政権は機能不全な国体に陥っている。「死に体」だ。

2026年01月03日00:00

イランで2022年以来の大規模な抗議デモ

　深刻な経済危機に直面しているイランで1日、5日連続で大勢の人々が独裁政権に抗議するため街頭に繰り出した。目撃者によると、治安部隊が主要都市に大規模で展開した一方、政府は特に地方部でデモを鎮圧した。

▲政府の経済・金融政策の失政を認めるペゼシュキアン大統領、イラン大統領府公式サイトから、写真は２０２５年１２月２７日のIRNA通信

　今回のデモは、２８日の為替レートの急落がきっかけとなった。特に首都テヘランでは、商人たちが自発的に街頭に繰り出した。そして抗議デモは大学にも波及し、テヘラン市内の7つの大学でデモが行われた。イランの報道によると、内陸部の都市エスファハーン、ヤズド、そして北西部のサンジャンの大学でも抗議活動が行われた。

　聖職者支配体制のムッラー政権は治安部隊を動員し、抗議活動ですでに数人が死亡した。特に地方では、３１日の夜からデモ参加者と治安部隊の間で激しい衝突が発生した。人権団体ヘンガウによると、中南部のローデガンでは少なくとも2人のデモ参加者が死亡した。国営通信社FARSも、同市内でデモ参加者と治安部隊の間で激しい衝突が発生し、2人が死亡したと報じた。

　抗議デモはまた、ファールス州、チャハル・マハル州、バフティヤーリー州、そしてケルマンシャー州でも、さらに深刻な衝突が発生した。マルヴダシュト市では、群衆がクラクションを鳴らしながら通りに流れ込み、装甲車やオートバイの護衛隊がデモ隊と対峙した。

　イランでは2022年９月、22歳のクルド系イラン人のマーサー・アミニさん（Mahsa　Amini）がイスラムの教えに基づいて正しくヒジャブを着用していなかったという理由で風紀警察に拘束され、刑務所で尋問を受けた後、意識不明に陥り、同月16日、病院で死去した。このことが報じられると、イラン全土で女性の権利などを要求した抗議デモが広がった。それに対し、治安部隊が動員され、強権でデモ参加者を鎮圧した。その結果、国内外から激しい批判の声が高まった。今回の抗議デモが２０２２年以来の大規模抗議デモに発展する気配が出てきた。

　穏健派のペゼシュキアン大統領は１日、チャハル・マハル州とバフティヤーリー州を訪問した際、政府の経済政策の金融対策の失政を認め、政治的分裂を警告し、国民に対話を呼び掛けている。メフル通信によると、ペゼシュキアン大統領は労働組合の指導者らと会談し、経済危機への対策を提案した。また、内務省に対しは、「抗議活動参加者の正当な要求に耳を傾け、代表者と対話を行うように」と強く求めたという。

　同大統領はまた、異例の率直さで、高インフレの責任は政府と銀行にある。彼らは恵まれない人々のポケットマネーを空にし、購買力を弱めている」と述べ、「人々の生活問題を解決しなければ、我々は地獄に落ちる」と述べた。

　国営テレビによると、モハンマド・バーゲル・ガリバフ国会議長も「国民の生活に関する懸念と抗議活動には、十分な責任と対話を通じて対処しなければならない」と述べる一方、抗議活動を利用しようとする外国の工作員や政府批判者に対しても警告を発した。

　ちなみに、闇市場におけるイラン通貨の価値は、急落している。価格監視ウェブサイトによると、２８日には1ドルが約142万イラン・リヤル、1ユーロが170万イラン・リヤルだった。1年前は1ドルが82万イラン・リヤルだった。イラン通貨の慢性的な切り下げは、ハイパーインフレと、価格の急激な変動による深刻な不確実性をもたらしている。

　イランは過去、パレスチナ自治区のイスラム過激派テロ組織「ハマス」、レバノンの民間武装組織ヒズボラ、イエメンの反体制派武装組織フーシ派に軍事支援してきた。同時に、シリアのアサド政権に対してもロシアと共に軍事支援してきた。その一方、イスラエル軍の空爆で大ダメージを受けた核関連施設など、核兵器開発のために巨額の資金投入を繰り返してきた。

　数十年にわたる西側諸国による制裁によって弱体化したイラン経済は、高インフレの圧力にさらされている。さらに、9月末には政府の核開発計画に関連する国連制裁が復活するなど、イランの国民経済を取り巻く状況は厳しい。

2025年01月29日06:00

イラン、ロシア製最新戦闘機を購入

　ドイツ民間ニュース専門放送局NTVによると、イランはロシア製最新戦闘機スホイSUー３５を購入したという。同情報はイラン革命防衛隊（IRGC)関係者が２７日、同国の国営通信社「学生ニュースネットワーク」に語ったものだ。ただし、同戦闘機が既にイランに輸送済みか否かについては、明らかにされていない。数カ月前からイランがロシア製戦闘機を購入するのではないか、といった情報が流れていた。イランの代表者がSU-35戦闘機の購入を正式に認めたのは初めてだ。

▲ロシア最新戦闘機SU-35、ウィキぺディアから、MAKS航空ショーで、Dmitry Terekhov氏撮影、

イランのぺゼシュキアン大統領は１７日、モスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領とクレムリン宮殿で首脳会談を行ったばかりだ。両国首脳会談ではロシアとイラン両国間で「包括的戦略パートナーシップ条約」の署名が行われた。イランのIRNA通信は「この文書は協力、特にテヘランとモスクワの経済関係に新たな機会を開くものとなる」、「テヘランとモスクワは、新たな文書の形で二国間協力を拡大する決意を強調した」と報じたが、同パートナーシップがロシアとの軍事的協力を明記したものではないと強調していた。

　イランのロシア製戦闘機購入の話は既に２０２２年末、イスラエルのテレビ局が西側情報機関筋として報じてきた。それによると、ロシアはイランに複数の戦闘機を供給する計画があるというのだ。具体的には、モスクワはエジプト向けに製造された24機のSU-35をイランに提供する予定だというものだ。そして昨年１１月、イランのニュース通信社タスニムが「テヘラン政府がロシア製戦闘機の購入契約を締結した」と報じていた。

　イラン空軍は近代的な軍用機を保有していない。大多数の戦闘機は、1979年のイスラム革命前に製造された米国製のF-4やF-5などの古い機体で、それに数機のロシア製機が含まれている程度だ。

　ちなみに、イランのライシ大統領（当時)とアブドラヒアン外相が搭乗したヘリコプターが２０２４年５月１９日、天候の悪化で墜落し、大統領と外相が事故死するという惨事が起きたばかりだ。欧米諸国の対イラン制裁もあってイランの航空機、旅客機は部品が手に入らないこともあって安全飛行に支障があるといわれてきた。

　SU-35は、ロシアのスホーイ社によって開発された多目的の超音速戦闘機で、スホーイのSu-27（フランカー）を基にした改良型であり、優れた機動性と強力なレーダーシステム、先進的な武装を持っている。この機体はより強力なエンジン（AL-41F1Sエンジン）や、新型のレーダー、アビオニクス（航空機の電子機器群）を搭載している。また、操縦性を向上させるために、スラストベクティング（推力偏向）技術を採用し、超音速で飛行しながら、非常に高い機動性を誇る。2011年からはロシア空軍に大量配備された。

　ロシアとイランの関係は緊密だ。シリア内戦ではイランは２０１１年に、ロシアは２０１５年に、アサド政権を軍事支援するために戦争に関与してきた。対ウクライナ戦争では、イランはロシアに自国製の無人機や弾道ミサイルなどを送っていることはよく知られている。両国間は既に軍事同盟だ。今月１７日の条約署名式後開かれた記者会見で、プーチン大統領は「この包括的戦略パートナーシップ条約の作成には長い時間を要したが、この作業が完了したことは大変うれしい」と述べている。

　なお、イランの核開発を阻止したいイスラエル側にとってイランのSUー３５戦闘機購入情報は警戒を要する。イラン側は同国の核関連施設をイスラエル空軍の攻撃から守りたい。特に、トランプ大統領が就任し、イスラエルへの軍事支援を強化することが明らかだけに、イラン側はロシア製戦闘機の購入という軍事情報を敢えてメディアに流すことで、イスラエル側へデモンストレーションした感じだ。

　参考までに、イスラエル空軍は米国製のF-22やF-35戦闘機を保有している。特にF-35はイスラエル空軍の主力戦闘機の1つであり、イスラエルはF-35の「アドバンスド・ステルス・ファイター」を購入している。SU-35に対しては、F-35がその優れたステルス性と電子戦能力で対抗することが可能だ。

2025年01月20日06:00

「露イラン間」と「露朝間」の違いは

　ロシアのプーチン大統領は１７日、モスクワのクレムリン宮殿でイランのぺゼシュキアン大統領と会談した。両国首脳会談後、ロシアとイラン両国間で「包括的戦略パートナーシップ条約」の署名が行われた。イランのIRNA通信は「この文書は協力、特にテヘランとモスクワの経済関係に新たな機会を開くものとなる」、「テヘランとモスクワは、新たな文書の形で二国間協力を拡大する決意を強調した」といった高揚した文書で報じている。

▲モスクワでぺゼシュキアン大統領とプーチン大統領の首脳会談、IRNA通信２０２５年０１月１７日

　プーチン大統領にとって、この種の「包括的戦略パートナーシップ条約」はロシアと北朝鮮の間で締結したばかりだ。プーチン大統領は何か焦るように同盟国間との協力関係の強化に乗り出していることが伺える。欧米の外交筋は「トランプ氏が２０日に大統領就任する前にイランとの間で戦略パートナーシップを締結することで、同盟国間の結束をアピールしたいのではないか」と憶測している。ちなみに、ロシア側からは、セルゲイ・ラブロフ外相、副首相兼国際北南回廊（INSTC）開発の大統領特別代表であるヴィタリー・サヴェリエフ氏、ユーリ・ウシャコフ大統領補佐官、ロシアのアレクセイ・デドフ駐イラン大使、エネルギー相兼ロシア・イラン恒久貿易経済協力委員会共同議長であるセルゲイ・ツィヴィレフ氏らが出席した。

　プーチン大統領は昨年６月１９日、２４年ぶりに北朝鮮を訪問し、金正恩総書記と１０時間に及ぶ協議を重ね、ロシアと北朝鮮両国の関係を新たに明記した「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結した。新条約は、２０００年にプーチン氏と故金正日総書記の間で締結された「友好善隣協力条約」から、１９６１年の相互軍事援助を明記した「軍事同盟」色の濃い内容に戻っている。

　ところで、ロシアとイラン間の「包括的戦略パートナーシップ条約」とプーチン大統領と金正恩総書記間で締結された「露朝条約」は多くの分野を網羅した文字通り「包括的」な条約である点で似ている。前者は４７条から成り立ち、後者は２３条から構成されている。興味深い点は、前者には「露朝条約」のような「軍事同盟」を強調した内容は見当たらないことだ。

　「露朝軍事同盟」では３条、４条に「両国関係が軍事同盟である」と明記されている。例えば、第３条「締約国は、地域および国際の平和と安全を確保するために協力する。いずれかの締約国に対する武力侵略行為の直接的な脅威が生じた場合、締約国は、いずれかの締約国の要請により、立場を調整し、脅威の排除に向けた協力のための具体的な措置について合意するため、遅滞なく二国間交渉のチャンネルを活性化する」、第４条では「いずれかの締約国が一国または複数の国から武力侵攻を受け、戦争状態に置かれた場合、他方の締約国は、国際連合憲章第５１条および朝鮮民主主義人民共和国およびロシア連邦の法律に従い、遅滞なくあらゆる手段で軍事的およびその他の支援を提供する」と記述されている。一方、前者には「軍事同盟」といった表現が見当たらない。タス通信によると、イラン側は今回の条約について「露朝間の条約とは異なり、相互防衛条項は含まれない」と説明したという。

　北朝鮮は条約に基づき、ウクライナと戦争するロシアを支援するために軍事器材などを援助するだけではなく、１万人を超える兵力を派遣している。一方、イランとロシアとの間は軍事的協力ではもっと長い歴史がある。シリアの内戦ではアサド政権を支援するためにイランが２０１１年にシリア内戦に介入、ロシアは２０１５年にシリア内戦に参戦している。すなわち、ロシアとイランはシリア内戦を通じて既に軍事的に連携を深めてきているのだ。

　そのような意味合いもあって、ロシアとイラン間の「包括的戦略パートナーシップ条約」には軍事同盟といった内容は希薄となったというか、必要がなかったのではないか。対ロシアとの軍事関係ではニューカマーの北朝鮮にとってロシアとの関係が「軍事同盟」という性格を強調する必要性があったともいえる。「ロシアとイラン関係」と「ロシアと北朝鮮関係」はこれまでの人的交流や紛争地での連携などの歴史で明らかに異なるわけだ。対ウクライナ戦争では、イランはロシアに自国製の無人機や弾道ミサイルなどを送っていることはよく知られている。両国間は既に軍事同盟なのだ。

　条約署名式後開かれた記者会見で、プーチン大統領は「この条約の作成には長い時間を要したが、この作業が完了したことを大変うれしい。この条約は、両国の協力のほぼすべての分野にさらなる推進力を与えるだろう。私は、この条約が貿易および経済関係のさらなる発展にも寄与することを確信している。昨年の最初の10か月間の貿易成長率は15.5％に達しており、良好な指標と考えている。私たちは原子力エネルギーを含む大規模プロジェクトを引き続き進めています。他にもエネルギー分野での新しいプロジェクトや物流分野での良好な見通しがある。また、人道分野での協力についても強調したい。観光交流が約21％増加し、交通通信も発展している。また、文化省間の協力でも目に見える進展がある。今年6月には、イランでロシア文化の日が開催される予定であり、楽しみにしている」と語っている。

　一方、イランのぺゼシュキアン大統領は「本日署名する重要な条約は、文化、経済、人道関係を含む両国の活動全般を網羅しており、二国間関係の発展に大きな後押しとなり、さらなる進展のための堅固な基盤を提供するものと確信している」と述べている。ちなみに、イランのアッバス・アラグチ外務大臣は「イラン・ロシアの包括的戦略共同協定の性質は主に経済的であり、貿易や観光、輸送、エネルギー、その他この分野の問題を含むすべての関連分野をカバーしている」と指摘している。

　IRNA通信によると、両大統領は会談後の記者団の質問に答え、「テヘランとモスクワ当局がこの条約の署名を優先した理由は、以前の合意ではもはや両国間の関係がさまざまな側面で増大することに対応できなくなったためだ。米国の覇権との対決を含め、国際的および地域的問題において多くの点で共通かつ緊密な見解を共有するイランとロシアは、さまざまなレベルでの協力に向けたロードマップを概説した」と説明している。イランのペゼシュキアン大統領は、「両国間の協力は双方にとってウィンウィンである」と強調することを忘れなかった。

2024年09月30日06:00

「ナスララ師の死」で衝撃受けるイラン

　イスラエル軍は２７日、レバノンの首都べイルート南部の市街地に潜伏していたイスラム教シーア派テロ組織「ヒズボラ」の最高指導者ハッサン・ナスララ師を殺害したと発表した。イスラエル軍は７月３１日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム過激テロ組織「ハマス」の最高指導者イスマイル・ハニヤ氏を訪問中のイランのテヘランで殺害している。ヒズボラの最高指導者の殺害は、ハマスのイスラエル領内の奇襲テロを防止できなかったことで批判を受けてきたイスラエル軍とその情報機関にとって名誉回復を意味する一方、ヒズボラとハマスを支援してきたイランはイスラエル側の軍事攻勢を受け、その対応に苦慮している。２８日のロイター通信によると、イラン最高指導者ハメネイ師がイスラエル側の暗殺計画を恐れて安全な場所に移動したという。

▲イスラム革命最高指導者ハメネイ師「抵抗戦線はシオニスト政権の朽ち果てた本体にさらなる壊滅的な打撃を与えるだろう」と表明（２０２４年９月２８日、IRNA通信から）

　オーストリア国営放送（ＯＲＦ）は２８日、「イランの深刻なジレンマ」という見出しで、ナスララ師の死は中東全域の情勢を大きく変える可能性があると指摘、特に、親イランの民兵組織ヒズボラを支援してきたイラン聖職者支配体制がナスララ師の死に大きな衝撃を受けていると報じている。

　ヒズボラはイランが全面的に支援してきたシーア派民兵組織だ。イランが宿敵イスラエルへの前線組織として軍事、経済両面で支援してきた。ヒズボラはハマスやイエメンの反体制派組織フーシ派勢力を凌ぐ最大の軍事力を有している。イスラエル側はヒズボラの攻撃で避難した数万人のユダヤ人の帰還を目的にヒズボラ攻撃に乗りだした。ネタニヤフ首相は２３日、「我々の敵はヒズボラであって、レバノン国民ではない」と指摘、レバノン国民に軍事攻勢前に避難を呼び掛けている。

　レバノンで１７日、無数の携帯用通信機器ページャーが突然同時爆発し、少なくとも１２人が死亡、２８００人が負傷したのを皮切りに、その直後、無線機の同時爆発などで多数のヒズボラメンバーが犠牲となった。その１０日後、イスラエルへの報復を呼びかけたナスララ師がイスラエル軍の空爆の犠牲となったわけだ。イスラエル軍の圧倒的な軍事攻勢でヒズボラは指導者を失い、急速に弱体化してきているという。看過できない事実は、ナスララ師の死に対し、レバノン国内では喜ぶ声があることだ。

　中東専門家は２７日のイスラエル軍の空爆をヒズボラにとって「１０月７日だ」と表現している。ハマスの奇襲テロを受け、イスラエル軍が震撼したように、ヒズボラはイスラエル軍の空爆で大きく揺れ出した。ヒズボラはハマスがイスラエルを攻撃した直後からハマスを支援し、イスラエルをほぼ毎日攻撃してきた。イラン政権はイスラエルへの圧力を高め、パレスチナの大義の擁護者としてハマスを支援してきたが、イスラエル側の軍事攻勢を受け、立場は逆転してきたのだ。

　一方、イスラエルはガザでのハマス壊滅、そして今ヒズボラ最高指導者の殺害で状況は有利となってきたが、１００人余りのイスラエル人人質が依然、ハマスの手の中にあって、解放の見通しはない。それ以上に、ガザ戦闘、そして対ヒズボラ戦線で軍事的優位に立ったイスラエル側は「戦闘後の青写真」、ポスト戦争の管理体制が依然明確ではないのだ。ネタニヤフ政権内で強硬派と穏健派で意見が分かれている。ただ、イスラエル軍はナスララ師を失い、弱体化したヒズボラを壊滅するためにここ暫くはレバノン攻勢を強めていくだろう。

　問題は，ハマスとヒズボラの黒幕だったシーア派の盟主イランの出方だ。ハマスの奇襲テロで反イスラエル勢力に突進ラッパを吹いてきたテヘランはナスララ師の死を受け、当然報復攻撃に出なければならないが、イスラエルとの全面戦争には躊躇している。イスラエル軍の高度な戦闘力だけではなく、イスラエルの背後には米国が待機している。イランは米軍を巻き込んだ中東全面戦争で勝利できる確信はない。それだけではない。国内の経済が停滞し、国内には聖職者支配体制への不満が充満している。イラン国内の反体制派の動きを無視できない。そのうえ、ロシアから戦争のエスカレーションを回避すべきだという圧力があるはずだ。なぜならば、イランはウクライナと戦闘中のロシアに無人機やミサイルを送ってきたので、イスラエルとの全面戦争となれば、イランはロシアにもはや軍事器材を支援する余力がなくなってしまうことをロシア側は恐れているのだ。

　イランのペゼシュキアン新大統領の就任式に参加したハマス最高指導者ハニヤ氏が７月３１日未明、殺害された。テヘラン滞在中にハマスの最高指導者がイスラエル側の暗殺で死去したことから、イラン側のメンツは大きく傷ついた。ハメネイ師はイスラエル側への報復を宣言したが、イランはイスラエル軍との全面戦争にこれまで乗り出していない。それどころか、ナスララ師の死を受け、ハメネイ師は身の安全のために潜伏したというニュースが飛んできた。これを「イランの深刻なジレンマ」と呼ぶのだろう。

2024年04月26日06:00

ロシア・イラン・北「３国軍事協力」

　ジェイク・サリバン米国家安全保障担当大統領補佐官は２４日（現地時間）、「イランと北朝鮮に対するロシアの防衛提案は西アジアとインド太平洋地域をさらに不安定化させる可能性がある」と主張し、イラン、ロシア、北朝鮮の軍事協力に懸念を表明し、「われわれは過去数年間、イランと北朝鮮の軍事協力を目の当たりにしてきたが、過去２年間のイランとロシアの協力による無人機の大規模な開発は新しいものだ」と語り、「米国はロシアの軍事提案を注意深く監視しており、ロシアがイランに武器を供与すれば中東が不安定化するだろう」と警告を発している。

▲ロシアのプーチン大統領と金正恩総書記の会見（２０２３年９月１３日、クレムリン公式サイドから）

　サリバン補佐官が述べた「ロシアの防衛提案」とは、イラン国家安全保障最高評議会のアリ・アクバル・アフマディアン書記がロシアの安全保障会議書記ニコライ・パトルシェフ氏と会談し、安全保障分野での覚書に署名したことを指すものと思われる。

　イラン国営ＩＲＮＡ通信は２５日、サリバン米大統領補佐官の発言に言及し、「米国は英国および欧州連合（ＥＵ）と協調してイランをさらに孤立させ、圧力を強めようとしている」と早速かみついている。

　サリバン大統領補佐官が指摘したように、ロシア、イラン、そして北朝鮮の３カ国間の軍事協力は急速に強化されてきている。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は２０１９年４月１２日、ロシア外務省所属「外交アカデミー」年次集会で「西欧のリベラルな社会秩序に対抗する新しい世界の秩序が生まれてきている」と、「新しい世界の秩序」を高らかに宣言したが、ロシア・イラン・北朝鮮の軍事協力はその展開というのだろうか。

　ロシアと北朝鮮の軍事協力はウクライナ戦争の行方を左右するほど影響を与えてきている。プーチン大統領と金正恩総書記は昨年９月、首脳会談で両国間の軍事協力の強化などで合意した。その最初の成果は北朝鮮の軍事偵察衛星「万里鏡１号」の打ち上げ成功だろう。過去２回、打ち上げに失敗してきた北朝鮮はロシアから偵察衛星関連技術の支援を受け、昨年１１月２１日の３回目の打ち上げに成功した。ロシア側の軍事ノウハウの提供と食糧支援の代わりに、北朝鮮は弾薬をロシア側に供与している（北朝鮮は７０００個のコンテナに弾薬、約２５０万発をモスクワに輸送）、ウクライナのクレバ外相は「ロシアとウクライナ戦争の行方はここにきて北朝鮮が握っている」と発言した。関係者にとっては想定外の展開だからだ（「ウクライナ戦争の行方を握る北朝鮮」２０２４年１月２６日参考）。

　それだけではない。３月２８日、北朝鮮に対する制裁決議の実施を監視する国連安全保障理事会専門家パネルの任期延長に関する決議案が、安保理理事国の過半数の支持にもかかわらず、ロシアの拒否権によって否決された。北朝鮮はロシアを味方につけている限り、国連安保理での対北決議案をもはや恐れる必要がなくなったわけだ。中国共産党政権が金正恩総書記のロシア急傾斜を懸念してきた、という情報も頷ける（「中国『金正恩氏のロシアへの傾斜』懸念」２０２４年３月２６日参考）。

　ロシアはイランから無人機を獲得し、兵力、武器不足に悩むウクライナ軍に対し攻勢に出てきている。イランは今月１３日から１４日にかけ、イスラエル軍の在シリアのイラン大使館空爆に対する報復攻撃で数百の無人機、弾頭ミサイルをイスラエルに向かって発射したが、イランのミサイルや無人機に北朝鮮製部品が使用されている疑いが表面化している。また、パレスチナ自治区ガザを２００７年以来実効支配しているイスラム過激テロ組織「ハマス」がイスラエル軍との戦闘で使用している武器には北朝鮮武器、部品が見つかっている。そして「ハマス」を武器支援しているのがイランだ。イラン・北朝鮮・ハマスの３者がつながるわけだ。なお、朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２４日報道したところによると、尹正浩対外経済相を団長とする北朝鮮代表団がイランを訪問している。

　ところで、北朝鮮とイラン両国は弾道ミサイルと核技術分野で協力しているのではないかという噂が絶えない。イランで外相や原子力庁長官などを歴任したアリー・アクバル・サーレヒー氏が駐ウィーンＩＡＥＡ（国際原子力機関）担当大使だった時、当方は「イランは北朝鮮と核関連分野で情報の交流をしているのか」と尋ねたことがある。すると大使は侮辱されたような気分になったのか、「私は核物理学者としてテヘラン大学で教鞭をとってきたが、北の科学技術に関する専門書を大学図書館で見たことがない。核分野でわが国の方が数段進んでいる」と強調し、ミサイル開発分野での北朝鮮との協調については「知らない」と答えたことを思い出す。

　聯合ニュース日本語版は１７日、「米国防総省傘下の国防情報局（ＤＩＡ）が２０１９年に公表した報告書によると、イランの弾道ミサイル『シャハブ３』は北朝鮮の中距離弾道ミサイル『ノドン』を元に開発され、『ホラムシャハル』は北朝鮮の中距離弾『ムスダン』の技術が適用された。国情院は今年１月、イスラム組織ハマスが使用した武器の部品にハングルが書かれた写真を公開し、ハマスが北朝鮮製の武器を使用しているとの分析を明らかにした」と報じている。

　ちなみに、イランは今日、ウラン濃縮活動を加速し、核兵器用の濃縮ウラン製造寸前まできている。ロシアから核開発で技術的支援を受ければ、イランの世界１０番目の核保有国入りは時間の問題だろう。ロシア・イラン・北朝鮮の３国の独裁専制国家が核・ミサイル開発で手を結び、核保有国となった日、米国を中心とした西側同盟は大きな危機に遭遇する。中国共産党政権が３国の軍事同盟に加わり、西側に挑戦状を突きつければ、世界は文字通り、新「戦国時代」に突入する。

2023年11月15日06:00

イランが自国の外交を自負する時

　パレスチナ自治区のガザ地区を２００７年以来実効支配しているイスラム過激派テロ組織「ハマス」が１０月７日、イスラエルとの境界網を破壊し、イスラエルに侵入、１３００人余りのイスラエル人を殺害し、人質２００人以上を拉致したテロ奇襲事件以来、報復に乗り出したイスラエル軍とハマスの間で戦闘が続いている。イスラエルのネタニヤフ首相は１３日、「ハマスはもはやガザ地区の支配を失った」と表明し、人質解放に向け新たな交渉が進められていることを示唆したばかりだ。

▲イラン外交の成功を自負するイラン外務省のカナ二報道官の記者会見（２０２３年１１月１３日、イランIRNA通信サイトから）

　ハマスのテロ襲撃直後、ブリンケン米国務長官はイスラエルを複数回、訪問し、エジプト、レバノン、ヨルダンなど周辺国家を訪問し、ガザ紛争が拡散しないように説得外交を展開させ、イスラエル側には自衛権を擁護する一方、パレスチナ人への犠牲が増えないように要請してきた。それに対し、イラン側は、シオニスト政権（イスラエル）への対抗という大義を掲げ、アラブ・イスラム国首脳と会談を重ね、ハマスへの連帯、パレスチナ人への支援を求めてきた。中東を舞台とした米国とイランの外交戦が展開中だ。

　イランが中東の紛争に積極的に関与するのは、ガザ地区のハマスを軍事的、経済的に支援、レバノンのテロ組織「ヒズボラ」にも軍事支援を実施するなど、宿敵イスラエル打倒に向け久しく直接的、間接的に関わってきたからだ。無敵のイスラエルがハマスの奇襲テロを受けて、困惑し動揺している時だけに、「イスラエルを倒すチャンス」としてアラブ・イスラム諸国にシオニスト政権打倒を呼び掛ける外交を積極的に推し進めているわけだ。

　イラン国営ＩＲＮＡ通信は１３日、「アラブ諸国とイスラム諸国を動員し、シオニスト政権の犯罪に対する国際社会の関心を集めるイランの外交努力は成功している」という長文の記事を掲載している。ナセル・カナニ外務省報道官（Nasser Kanaani）は１３日の記者会見で、「イスラエル・ガザ戦争の開始以来、イランは戦争を止め、封鎖を解除し、沿岸地域に人道支援の回廊を直ちに開くことなどを重点に外交努力を重ねてきた」と説明している。

　サウジアラビアの首都リヤドで１１日、アラブ連盟（２１カ国１機構）とイスラム協力機構（ＯＩＣ、５６カ国、１機構）合同の臨時首脳会談が開催されたばかりだ。同会議は、パレスチナ人への連帯と支援、パレスチナ民族の大義とエルサレム問題への立場を再度確認する一方、イスラエル軍のガザ攻撃の即時停戦、パレスチナ住民への人道的援助を支持している。

　ちなみに、同会議はサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が議長を務め、アラブ連盟のアブルゲイト事務総長、ＯＩＣのターハ事務総長、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のラザリーニ事務局長、トルコのエルドアン大統領、イランのライシ大統領、エジプトのエルシーシ大統領らの要人が参加した。イラン外務省によると、サウジのリヤドで開催されたＯＩＣではエジプトとイラン両国の大統領会談が実現した。両国首脳会談ではラファ検問所の開通問題が重要な議題の一つであったという。

　同報道官は「ＯＩＣ首脳会議の開催は成功だった。この会議はイランの外交努力とサウジの建設的な協力の結果として実現された」と強調。そして「パレスチナ国民は、イスラム諸国政府が会議の開催や確固たる声明の発表に加え、現実的な措置を講じることを期待している。シオニスト政権との政治的・経済的関係の断絶と同政権の外交官の追放は急務だ」と付け加えている。

　イラン外務省のカナニ報道官は記者会見で、イランがハマスを経済的、軍事的に支援していることに対し、「わが国の支援は秘密ではなく、それを隠してはいない。この地域の抵抗勢力（ハマス）はイランからの命令を受けておらず、我々もいかなる命令も出していない」と述べる一方、「米国こそシオニスト政権を支援する、容認できない行動を正すべきだ」と主張している。

　同報道官はまた、イランは当初から戦争の拡大に懸念を表明しており、シオニスト政権への米国の支持継続と停戦確立への反対は新たな戦線の開放につながると警告してきたとして、「米国が、直ちに殺害を停止し、全面封鎖を解除し、地域から軍を撤退させることによってのみ、戦争が他の地域に拡大する可能性を防ぐことができる。中東の紛争拡大防止は完全にシオニスト政権とそのスポンサーである米国政府の行動次第だ」と説明している。

　ＩＲＮＡ通信が報じた外務省報道官の発言を読む限りでは、イランはパレスチナ人問題での同国の関与に自信を深めているようだが、イラン国内の状況を振り返ると、停滞する国民経済、失業者の増加、女性のスカーフ着用問題で浮上してきた人権弾圧政策への国際社会の批判など、聖職者支配体制を取り巻く状況は不安定だ（「イランが直面する『３つの問題』」２０２３年１月３１日参考）。

　イランの外交は徹底した反米、反イスラエル路線であり、ここにきてロシアと中国の２大独裁国家との関係を深めてきている。イランの核開発計画は単に中東地域だけではなく、世界の脅威と受け取られている（「イラン『濃縮ウラン８３・7％』の波紋」２０２３年３月２日参考）

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