イラン : ウィーン発『コンフィデンシャル』

イラン

2026年01月03日00:00

イランで2022年以来の大規模な抗議デモ

　深刻な経済危機に直面しているイランで1日、5日連続で大勢の人々が独裁政権に抗議するため街頭に繰り出した。目撃者によると、治安部隊が主要都市に大規模で展開した一方、政府は特に地方部でデモを鎮圧した。

▲政府の経済・金融政策の失政を認めるペゼシュキアン大統領、イラン大統領府公式サイトから、写真は２０２５年１２月２７日のIRNA通信

　今回のデモは、２８日の為替レートの急落がきっかけとなった。特に首都テヘランでは、商人たちが自発的に街頭に繰り出した。そして抗議デモは大学にも波及し、テヘラン市内の7つの大学でデモが行われた。イランの報道によると、内陸部の都市エスファハーン、ヤズド、そして北西部のサンジャンの大学でも抗議活動が行われた。

　聖職者支配体制のムッラー政権は治安部隊を動員し、抗議活動ですでに数人が死亡した。特に地方では、３１日の夜からデモ参加者と治安部隊の間で激しい衝突が発生した。人権団体ヘンガウによると、中南部のローデガンでは少なくとも2人のデモ参加者が死亡した。国営通信社FARSも、同市内でデモ参加者と治安部隊の間で激しい衝突が発生し、2人が死亡したと報じた。

　抗議デモはまた、ファールス州、チャハル・マハル州、バフティヤーリー州、そしてケルマンシャー州でも、さらに深刻な衝突が発生した。マルヴダシュト市では、群衆がクラクションを鳴らしながら通りに流れ込み、装甲車やオートバイの護衛隊がデモ隊と対峙した。

　イランでは2022年９月、22歳のクルド系イラン人のマーサー・アミニさん（Mahsa　Amini）がイスラムの教えに基づいて正しくヒジャブを着用していなかったという理由で風紀警察に拘束され、刑務所で尋問を受けた後、意識不明に陥り、同月16日、病院で死去した。このことが報じられると、イラン全土で女性の権利などを要求した抗議デモが広がった。それに対し、治安部隊が動員され、強権でデモ参加者を鎮圧した。その結果、国内外から激しい批判の声が高まった。今回の抗議デモが２０２２年以来の大規模抗議デモに発展する気配が出てきた。

　穏健派のペゼシュキアン大統領は１日、チャハル・マハル州とバフティヤーリー州を訪問した際、政府の経済政策の金融対策の失政を認め、政治的分裂を警告し、国民に対話を呼び掛けている。メフル通信によると、ペゼシュキアン大統領は労働組合の指導者らと会談し、経済危機への対策を提案した。また、内務省に対しは、「抗議活動参加者の正当な要求に耳を傾け、代表者と対話を行うように」と強く求めたという。

　同大統領はまた、異例の率直さで、高インフレの責任は政府と銀行にある。彼らは恵まれない人々のポケットマネーを空にし、購買力を弱めている」と述べ、「人々の生活問題を解決しなければ、我々は地獄に落ちる」と述べた。

　国営テレビによると、モハンマド・バーゲル・ガリバフ国会議長も「国民の生活に関する懸念と抗議活動には、十分な責任と対話を通じて対処しなければならない」と述べる一方、抗議活動を利用しようとする外国の工作員や政府批判者に対しても警告を発した。

　ちなみに、闇市場におけるイラン通貨の価値は、急落している。価格監視ウェブサイトによると、２８日には1ドルが約142万イラン・リヤル、1ユーロが170万イラン・リヤルだった。1年前は1ドルが82万イラン・リヤルだった。イラン通貨の慢性的な切り下げは、ハイパーインフレと、価格の急激な変動による深刻な不確実性をもたらしている。

　イランは過去、パレスチナ自治区のイスラム過激派テロ組織「ハマス」、レバノンの民間武装組織ヒズボラ、イエメンの反体制派武装組織フーシ派に軍事支援してきた。同時に、シリアのアサド政権に対してもロシアと共に軍事支援してきた。その一方、イスラエル軍の空爆で大ダメージを受けた核関連施設など、核兵器開発のために巨額の資金投入を繰り返してきた。

　数十年にわたる西側諸国による制裁によって弱体化したイラン経済は、高インフレの圧力にさらされている。さらに、9月末には政府の核開発計画に関連する国連制裁が復活するなど、イランの国民経済を取り巻く状況は厳しい。

2025年01月29日06:00

イラン、ロシア製最新戦闘機を購入

　ドイツ民間ニュース専門放送局NTVによると、イランはロシア製最新戦闘機スホイSUー３５を購入したという。同情報はイラン革命防衛隊（IRGC)関係者が２７日、同国の国営通信社「学生ニュースネットワーク」に語ったものだ。ただし、同戦闘機が既にイランに輸送済みか否かについては、明らかにされていない。数カ月前からイランがロシア製戦闘機を購入するのではないか、といった情報が流れていた。イランの代表者がSU-35戦闘機の購入を正式に認めたのは初めてだ。

▲ロシア最新戦闘機SU-35、ウィキぺディアから、MAKS航空ショーで、Dmitry Terekhov氏撮影、

イランのぺゼシュキアン大統領は１７日、モスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領とクレムリン宮殿で首脳会談を行ったばかりだ。両国首脳会談ではロシアとイラン両国間で「包括的戦略パートナーシップ条約」の署名が行われた。イランのIRNA通信は「この文書は協力、特にテヘランとモスクワの経済関係に新たな機会を開くものとなる」、「テヘランとモスクワは、新たな文書の形で二国間協力を拡大する決意を強調した」と報じたが、同パートナーシップがロシアとの軍事的協力を明記したものではないと強調していた。

　イランのロシア製戦闘機購入の話は既に２０２２年末、イスラエルのテレビ局が西側情報機関筋として報じてきた。それによると、ロシアはイランに複数の戦闘機を供給する計画があるというのだ。具体的には、モスクワはエジプト向けに製造された24機のSU-35をイランに提供する予定だというものだ。そして昨年１１月、イランのニュース通信社タスニムが「テヘラン政府がロシア製戦闘機の購入契約を締結した」と報じていた。

　イラン空軍は近代的な軍用機を保有していない。大多数の戦闘機は、1979年のイスラム革命前に製造された米国製のF-4やF-5などの古い機体で、それに数機のロシア製機が含まれている程度だ。

　ちなみに、イランのライシ大統領（当時)とアブドラヒアン外相が搭乗したヘリコプターが２０２４年５月１９日、天候の悪化で墜落し、大統領と外相が事故死するという惨事が起きたばかりだ。欧米諸国の対イラン制裁もあってイランの航空機、旅客機は部品が手に入らないこともあって安全飛行に支障があるといわれてきた。

　SU-35は、ロシアのスホーイ社によって開発された多目的の超音速戦闘機で、スホーイのSu-27（フランカー）を基にした改良型であり、優れた機動性と強力なレーダーシステム、先進的な武装を持っている。この機体はより強力なエンジン（AL-41F1Sエンジン）や、新型のレーダー、アビオニクス（航空機の電子機器群）を搭載している。また、操縦性を向上させるために、スラストベクティング（推力偏向）技術を採用し、超音速で飛行しながら、非常に高い機動性を誇る。2011年からはロシア空軍に大量配備された。

　ロシアとイランの関係は緊密だ。シリア内戦ではイランは２０１１年に、ロシアは２０１５年に、アサド政権を軍事支援するために戦争に関与してきた。対ウクライナ戦争では、イランはロシアに自国製の無人機や弾道ミサイルなどを送っていることはよく知られている。両国間は既に軍事同盟だ。今月１７日の条約署名式後開かれた記者会見で、プーチン大統領は「この包括的戦略パートナーシップ条約の作成には長い時間を要したが、この作業が完了したことは大変うれしい」と述べている。

　なお、イランの核開発を阻止したいイスラエル側にとってイランのSUー３５戦闘機購入情報は警戒を要する。イラン側は同国の核関連施設をイスラエル空軍の攻撃から守りたい。特に、トランプ大統領が就任し、イスラエルへの軍事支援を強化することが明らかだけに、イラン側はロシア製戦闘機の購入という軍事情報を敢えてメディアに流すことで、イスラエル側へデモンストレーションした感じだ。

　参考までに、イスラエル空軍は米国製のF-22やF-35戦闘機を保有している。特にF-35はイスラエル空軍の主力戦闘機の1つであり、イスラエルはF-35の「アドバンスド・ステルス・ファイター」を購入している。SU-35に対しては、F-35がその優れたステルス性と電子戦能力で対抗することが可能だ。

2025年01月20日06:00

「露イラン間」と「露朝間」の違いは

　ロシアのプーチン大統領は１７日、モスクワのクレムリン宮殿でイランのぺゼシュキアン大統領と会談した。両国首脳会談後、ロシアとイラン両国間で「包括的戦略パートナーシップ条約」の署名が行われた。イランのIRNA通信は「この文書は協力、特にテヘランとモスクワの経済関係に新たな機会を開くものとなる」、「テヘランとモスクワは、新たな文書の形で二国間協力を拡大する決意を強調した」といった高揚した文書で報じている。

▲モスクワでぺゼシュキアン大統領とプーチン大統領の首脳会談、IRNA通信２０２５年０１月１７日

　プーチン大統領にとって、この種の「包括的戦略パートナーシップ条約」はロシアと北朝鮮の間で締結したばかりだ。プーチン大統領は何か焦るように同盟国間との協力関係の強化に乗り出していることが伺える。欧米の外交筋は「トランプ氏が２０日に大統領就任する前にイランとの間で戦略パートナーシップを締結することで、同盟国間の結束をアピールしたいのではないか」と憶測している。ちなみに、ロシア側からは、セルゲイ・ラブロフ外相、副首相兼国際北南回廊（INSTC）開発の大統領特別代表であるヴィタリー・サヴェリエフ氏、ユーリ・ウシャコフ大統領補佐官、ロシアのアレクセイ・デドフ駐イラン大使、エネルギー相兼ロシア・イラン恒久貿易経済協力委員会共同議長であるセルゲイ・ツィヴィレフ氏らが出席した。

　プーチン大統領は昨年６月１９日、２４年ぶりに北朝鮮を訪問し、金正恩総書記と１０時間に及ぶ協議を重ね、ロシアと北朝鮮両国の関係を新たに明記した「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結した。新条約は、２０００年にプーチン氏と故金正日総書記の間で締結された「友好善隣協力条約」から、１９６１年の相互軍事援助を明記した「軍事同盟」色の濃い内容に戻っている。

　ところで、ロシアとイラン間の「包括的戦略パートナーシップ条約」とプーチン大統領と金正恩総書記間で締結された「露朝条約」は多くの分野を網羅した文字通り「包括的」な条約である点で似ている。前者は４７条から成り立ち、後者は２３条から構成されている。興味深い点は、前者には「露朝条約」のような「軍事同盟」を強調した内容は見当たらないことだ。

　「露朝軍事同盟」では３条、４条に「両国関係が軍事同盟である」と明記されている。例えば、第３条「締約国は、地域および国際の平和と安全を確保するために協力する。いずれかの締約国に対する武力侵略行為の直接的な脅威が生じた場合、締約国は、いずれかの締約国の要請により、立場を調整し、脅威の排除に向けた協力のための具体的な措置について合意するため、遅滞なく二国間交渉のチャンネルを活性化する」、第４条では「いずれかの締約国が一国または複数の国から武力侵攻を受け、戦争状態に置かれた場合、他方の締約国は、国際連合憲章第５１条および朝鮮民主主義人民共和国およびロシア連邦の法律に従い、遅滞なくあらゆる手段で軍事的およびその他の支援を提供する」と記述されている。一方、前者には「軍事同盟」といった表現が見当たらない。タス通信によると、イラン側は今回の条約について「露朝間の条約とは異なり、相互防衛条項は含まれない」と説明したという。

　北朝鮮は条約に基づき、ウクライナと戦争するロシアを支援するために軍事器材などを援助するだけではなく、１万人を超える兵力を派遣している。一方、イランとロシアとの間は軍事的協力ではもっと長い歴史がある。シリアの内戦ではアサド政権を支援するためにイランが２０１１年にシリア内戦に介入、ロシアは２０１５年にシリア内戦に参戦している。すなわち、ロシアとイランはシリア内戦を通じて既に軍事的に連携を深めてきているのだ。

　そのような意味合いもあって、ロシアとイラン間の「包括的戦略パートナーシップ条約」には軍事同盟といった内容は希薄となったというか、必要がなかったのではないか。対ロシアとの軍事関係ではニューカマーの北朝鮮にとってロシアとの関係が「軍事同盟」という性格を強調する必要性があったともいえる。「ロシアとイラン関係」と「ロシアと北朝鮮関係」はこれまでの人的交流や紛争地での連携などの歴史で明らかに異なるわけだ。対ウクライナ戦争では、イランはロシアに自国製の無人機や弾道ミサイルなどを送っていることはよく知られている。両国間は既に軍事同盟なのだ。

　条約署名式後開かれた記者会見で、プーチン大統領は「この条約の作成には長い時間を要したが、この作業が完了したことを大変うれしい。この条約は、両国の協力のほぼすべての分野にさらなる推進力を与えるだろう。私は、この条約が貿易および経済関係のさらなる発展にも寄与することを確信している。昨年の最初の10か月間の貿易成長率は15.5％に達しており、良好な指標と考えている。私たちは原子力エネルギーを含む大規模プロジェクトを引き続き進めています。他にもエネルギー分野での新しいプロジェクトや物流分野での良好な見通しがある。また、人道分野での協力についても強調したい。観光交流が約21％増加し、交通通信も発展している。また、文化省間の協力でも目に見える進展がある。今年6月には、イランでロシア文化の日が開催される予定であり、楽しみにしている」と語っている。

　一方、イランのぺゼシュキアン大統領は「本日署名する重要な条約は、文化、経済、人道関係を含む両国の活動全般を網羅しており、二国間関係の発展に大きな後押しとなり、さらなる進展のための堅固な基盤を提供するものと確信している」と述べている。ちなみに、イランのアッバス・アラグチ外務大臣は「イラン・ロシアの包括的戦略共同協定の性質は主に経済的であり、貿易や観光、輸送、エネルギー、その他この分野の問題を含むすべての関連分野をカバーしている」と指摘している。

　IRNA通信によると、両大統領は会談後の記者団の質問に答え、「テヘランとモスクワ当局がこの条約の署名を優先した理由は、以前の合意ではもはや両国間の関係がさまざまな側面で増大することに対応できなくなったためだ。米国の覇権との対決を含め、国際的および地域的問題において多くの点で共通かつ緊密な見解を共有するイランとロシアは、さまざまなレベルでの協力に向けたロードマップを概説した」と説明している。イランのペゼシュキアン大統領は、「両国間の協力は双方にとってウィンウィンである」と強調することを忘れなかった。

2024年09月30日06:00

「ナスララ師の死」で衝撃受けるイラン

　イスラエル軍は２７日、レバノンの首都べイルート南部の市街地に潜伏していたイスラム教シーア派テロ組織「ヒズボラ」の最高指導者ハッサン・ナスララ師を殺害したと発表した。イスラエル軍は７月３１日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム過激テロ組織「ハマス」の最高指導者イスマイル・ハニヤ氏を訪問中のイランのテヘランで殺害している。ヒズボラの最高指導者の殺害は、ハマスのイスラエル領内の奇襲テロを防止できなかったことで批判を受けてきたイスラエル軍とその情報機関にとって名誉回復を意味する一方、ヒズボラとハマスを支援してきたイランはイスラエル側の軍事攻勢を受け、その対応に苦慮している。２８日のロイター通信によると、イラン最高指導者ハメネイ師がイスラエル側の暗殺計画を恐れて安全な場所に移動したという。

▲イスラム革命最高指導者ハメネイ師「抵抗戦線はシオニスト政権の朽ち果てた本体にさらなる壊滅的な打撃を与えるだろう」と表明（２０２４年９月２８日、IRNA通信から）

　オーストリア国営放送（ＯＲＦ）は２８日、「イランの深刻なジレンマ」という見出しで、ナスララ師の死は中東全域の情勢を大きく変える可能性があると指摘、特に、親イランの民兵組織ヒズボラを支援してきたイラン聖職者支配体制がナスララ師の死に大きな衝撃を受けていると報じている。

　ヒズボラはイランが全面的に支援してきたシーア派民兵組織だ。イランが宿敵イスラエルへの前線組織として軍事、経済両面で支援してきた。ヒズボラはハマスやイエメンの反体制派組織フーシ派勢力を凌ぐ最大の軍事力を有している。イスラエル側はヒズボラの攻撃で避難した数万人のユダヤ人の帰還を目的にヒズボラ攻撃に乗りだした。ネタニヤフ首相は２３日、「我々の敵はヒズボラであって、レバノン国民ではない」と指摘、レバノン国民に軍事攻勢前に避難を呼び掛けている。

　レバノンで１７日、無数の携帯用通信機器ページャーが突然同時爆発し、少なくとも１２人が死亡、２８００人が負傷したのを皮切りに、その直後、無線機の同時爆発などで多数のヒズボラメンバーが犠牲となった。その１０日後、イスラエルへの報復を呼びかけたナスララ師がイスラエル軍の空爆の犠牲となったわけだ。イスラエル軍の圧倒的な軍事攻勢でヒズボラは指導者を失い、急速に弱体化してきているという。看過できない事実は、ナスララ師の死に対し、レバノン国内では喜ぶ声があることだ。

　中東専門家は２７日のイスラエル軍の空爆をヒズボラにとって「１０月７日だ」と表現している。ハマスの奇襲テロを受け、イスラエル軍が震撼したように、ヒズボラはイスラエル軍の空爆で大きく揺れ出した。ヒズボラはハマスがイスラエルを攻撃した直後からハマスを支援し、イスラエルをほぼ毎日攻撃してきた。イラン政権はイスラエルへの圧力を高め、パレスチナの大義の擁護者としてハマスを支援してきたが、イスラエル側の軍事攻勢を受け、立場は逆転してきたのだ。

　一方、イスラエルはガザでのハマス壊滅、そして今ヒズボラ最高指導者の殺害で状況は有利となってきたが、１００人余りのイスラエル人人質が依然、ハマスの手の中にあって、解放の見通しはない。それ以上に、ガザ戦闘、そして対ヒズボラ戦線で軍事的優位に立ったイスラエル側は「戦闘後の青写真」、ポスト戦争の管理体制が依然明確ではないのだ。ネタニヤフ政権内で強硬派と穏健派で意見が分かれている。ただ、イスラエル軍はナスララ師を失い、弱体化したヒズボラを壊滅するためにここ暫くはレバノン攻勢を強めていくだろう。

　問題は，ハマスとヒズボラの黒幕だったシーア派の盟主イランの出方だ。ハマスの奇襲テロで反イスラエル勢力に突進ラッパを吹いてきたテヘランはナスララ師の死を受け、当然報復攻撃に出なければならないが、イスラエルとの全面戦争には躊躇している。イスラエル軍の高度な戦闘力だけではなく、イスラエルの背後には米国が待機している。イランは米軍を巻き込んだ中東全面戦争で勝利できる確信はない。それだけではない。国内の経済が停滞し、国内には聖職者支配体制への不満が充満している。イラン国内の反体制派の動きを無視できない。そのうえ、ロシアから戦争のエスカレーションを回避すべきだという圧力があるはずだ。なぜならば、イランはウクライナと戦闘中のロシアに無人機やミサイルを送ってきたので、イスラエルとの全面戦争となれば、イランはロシアにもはや軍事器材を支援する余力がなくなってしまうことをロシア側は恐れているのだ。

　イランのペゼシュキアン新大統領の就任式に参加したハマス最高指導者ハニヤ氏が７月３１日未明、殺害された。テヘラン滞在中にハマスの最高指導者がイスラエル側の暗殺で死去したことから、イラン側のメンツは大きく傷ついた。ハメネイ師はイスラエル側への報復を宣言したが、イランはイスラエル軍との全面戦争にこれまで乗り出していない。それどころか、ナスララ師の死を受け、ハメネイ師は身の安全のために潜伏したというニュースが飛んできた。これを「イランの深刻なジレンマ」と呼ぶのだろう。

2024年04月26日06:00

ロシア・イラン・北「３国軍事協力」

　ジェイク・サリバン米国家安全保障担当大統領補佐官は２４日（現地時間）、「イランと北朝鮮に対するロシアの防衛提案は西アジアとインド太平洋地域をさらに不安定化させる可能性がある」と主張し、イラン、ロシア、北朝鮮の軍事協力に懸念を表明し、「われわれは過去数年間、イランと北朝鮮の軍事協力を目の当たりにしてきたが、過去２年間のイランとロシアの協力による無人機の大規模な開発は新しいものだ」と語り、「米国はロシアの軍事提案を注意深く監視しており、ロシアがイランに武器を供与すれば中東が不安定化するだろう」と警告を発している。

▲ロシアのプーチン大統領と金正恩総書記の会見（２０２３年９月１３日、クレムリン公式サイドから）

　サリバン補佐官が述べた「ロシアの防衛提案」とは、イラン国家安全保障最高評議会のアリ・アクバル・アフマディアン書記がロシアの安全保障会議書記ニコライ・パトルシェフ氏と会談し、安全保障分野での覚書に署名したことを指すものと思われる。

　イラン国営ＩＲＮＡ通信は２５日、サリバン米大統領補佐官の発言に言及し、「米国は英国および欧州連合（ＥＵ）と協調してイランをさらに孤立させ、圧力を強めようとしている」と早速かみついている。

　サリバン大統領補佐官が指摘したように、ロシア、イラン、そして北朝鮮の３カ国間の軍事協力は急速に強化されてきている。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は２０１９年４月１２日、ロシア外務省所属「外交アカデミー」年次集会で「西欧のリベラルな社会秩序に対抗する新しい世界の秩序が生まれてきている」と、「新しい世界の秩序」を高らかに宣言したが、ロシア・イラン・北朝鮮の軍事協力はその展開というのだろうか。

　ロシアと北朝鮮の軍事協力はウクライナ戦争の行方を左右するほど影響を与えてきている。プーチン大統領と金正恩総書記は昨年９月、首脳会談で両国間の軍事協力の強化などで合意した。その最初の成果は北朝鮮の軍事偵察衛星「万里鏡１号」の打ち上げ成功だろう。過去２回、打ち上げに失敗してきた北朝鮮はロシアから偵察衛星関連技術の支援を受け、昨年１１月２１日の３回目の打ち上げに成功した。ロシア側の軍事ノウハウの提供と食糧支援の代わりに、北朝鮮は弾薬をロシア側に供与している（北朝鮮は７０００個のコンテナに弾薬、約２５０万発をモスクワに輸送）、ウクライナのクレバ外相は「ロシアとウクライナ戦争の行方はここにきて北朝鮮が握っている」と発言した。関係者にとっては想定外の展開だからだ（「ウクライナ戦争の行方を握る北朝鮮」２０２４年１月２６日参考）。

　それだけではない。３月２８日、北朝鮮に対する制裁決議の実施を監視する国連安全保障理事会専門家パネルの任期延長に関する決議案が、安保理理事国の過半数の支持にもかかわらず、ロシアの拒否権によって否決された。北朝鮮はロシアを味方につけている限り、国連安保理での対北決議案をもはや恐れる必要がなくなったわけだ。中国共産党政権が金正恩総書記のロシア急傾斜を懸念してきた、という情報も頷ける（「中国『金正恩氏のロシアへの傾斜』懸念」２０２４年３月２６日参考）。

　ロシアはイランから無人機を獲得し、兵力、武器不足に悩むウクライナ軍に対し攻勢に出てきている。イランは今月１３日から１４日にかけ、イスラエル軍の在シリアのイラン大使館空爆に対する報復攻撃で数百の無人機、弾頭ミサイルをイスラエルに向かって発射したが、イランのミサイルや無人機に北朝鮮製部品が使用されている疑いが表面化している。また、パレスチナ自治区ガザを２００７年以来実効支配しているイスラム過激テロ組織「ハマス」がイスラエル軍との戦闘で使用している武器には北朝鮮武器、部品が見つかっている。そして「ハマス」を武器支援しているのがイランだ。イラン・北朝鮮・ハマスの３者がつながるわけだ。なお、朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２４日報道したところによると、尹正浩対外経済相を団長とする北朝鮮代表団がイランを訪問している。

　ところで、北朝鮮とイラン両国は弾道ミサイルと核技術分野で協力しているのではないかという噂が絶えない。イランで外相や原子力庁長官などを歴任したアリー・アクバル・サーレヒー氏が駐ウィーンＩＡＥＡ（国際原子力機関）担当大使だった時、当方は「イランは北朝鮮と核関連分野で情報の交流をしているのか」と尋ねたことがある。すると大使は侮辱されたような気分になったのか、「私は核物理学者としてテヘラン大学で教鞭をとってきたが、北の科学技術に関する専門書を大学図書館で見たことがない。核分野でわが国の方が数段進んでいる」と強調し、ミサイル開発分野での北朝鮮との協調については「知らない」と答えたことを思い出す。

　聯合ニュース日本語版は１７日、「米国防総省傘下の国防情報局（ＤＩＡ）が２０１９年に公表した報告書によると、イランの弾道ミサイル『シャハブ３』は北朝鮮の中距離弾道ミサイル『ノドン』を元に開発され、『ホラムシャハル』は北朝鮮の中距離弾『ムスダン』の技術が適用された。国情院は今年１月、イスラム組織ハマスが使用した武器の部品にハングルが書かれた写真を公開し、ハマスが北朝鮮製の武器を使用しているとの分析を明らかにした」と報じている。

　ちなみに、イランは今日、ウラン濃縮活動を加速し、核兵器用の濃縮ウラン製造寸前まできている。ロシアから核開発で技術的支援を受ければ、イランの世界１０番目の核保有国入りは時間の問題だろう。ロシア・イラン・北朝鮮の３国の独裁専制国家が核・ミサイル開発で手を結び、核保有国となった日、米国を中心とした西側同盟は大きな危機に遭遇する。中国共産党政権が３国の軍事同盟に加わり、西側に挑戦状を突きつければ、世界は文字通り、新「戦国時代」に突入する。

2023年11月15日06:00

イランが自国の外交を自負する時

　パレスチナ自治区のガザ地区を２００７年以来実効支配しているイスラム過激派テロ組織「ハマス」が１０月７日、イスラエルとの境界網を破壊し、イスラエルに侵入、１３００人余りのイスラエル人を殺害し、人質２００人以上を拉致したテロ奇襲事件以来、報復に乗り出したイスラエル軍とハマスの間で戦闘が続いている。イスラエルのネタニヤフ首相は１３日、「ハマスはもはやガザ地区の支配を失った」と表明し、人質解放に向け新たな交渉が進められていることを示唆したばかりだ。

▲イラン外交の成功を自負するイラン外務省のカナ二報道官の記者会見（２０２３年１１月１３日、イランIRNA通信サイトから）

　ハマスのテロ襲撃直後、ブリンケン米国務長官はイスラエルを複数回、訪問し、エジプト、レバノン、ヨルダンなど周辺国家を訪問し、ガザ紛争が拡散しないように説得外交を展開させ、イスラエル側には自衛権を擁護する一方、パレスチナ人への犠牲が増えないように要請してきた。それに対し、イラン側は、シオニスト政権（イスラエル）への対抗という大義を掲げ、アラブ・イスラム国首脳と会談を重ね、ハマスへの連帯、パレスチナ人への支援を求めてきた。中東を舞台とした米国とイランの外交戦が展開中だ。

　イランが中東の紛争に積極的に関与するのは、ガザ地区のハマスを軍事的、経済的に支援、レバノンのテロ組織「ヒズボラ」にも軍事支援を実施するなど、宿敵イスラエル打倒に向け久しく直接的、間接的に関わってきたからだ。無敵のイスラエルがハマスの奇襲テロを受けて、困惑し動揺している時だけに、「イスラエルを倒すチャンス」としてアラブ・イスラム諸国にシオニスト政権打倒を呼び掛ける外交を積極的に推し進めているわけだ。

　イラン国営ＩＲＮＡ通信は１３日、「アラブ諸国とイスラム諸国を動員し、シオニスト政権の犯罪に対する国際社会の関心を集めるイランの外交努力は成功している」という長文の記事を掲載している。ナセル・カナニ外務省報道官（Nasser Kanaani）は１３日の記者会見で、「イスラエル・ガザ戦争の開始以来、イランは戦争を止め、封鎖を解除し、沿岸地域に人道支援の回廊を直ちに開くことなどを重点に外交努力を重ねてきた」と説明している。

　サウジアラビアの首都リヤドで１１日、アラブ連盟（２１カ国１機構）とイスラム協力機構（ＯＩＣ、５６カ国、１機構）合同の臨時首脳会談が開催されたばかりだ。同会議は、パレスチナ人への連帯と支援、パレスチナ民族の大義とエルサレム問題への立場を再度確認する一方、イスラエル軍のガザ攻撃の即時停戦、パレスチナ住民への人道的援助を支持している。

　ちなみに、同会議はサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が議長を務め、アラブ連盟のアブルゲイト事務総長、ＯＩＣのターハ事務総長、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のラザリーニ事務局長、トルコのエルドアン大統領、イランのライシ大統領、エジプトのエルシーシ大統領らの要人が参加した。イラン外務省によると、サウジのリヤドで開催されたＯＩＣではエジプトとイラン両国の大統領会談が実現した。両国首脳会談ではラファ検問所の開通問題が重要な議題の一つであったという。

　同報道官は「ＯＩＣ首脳会議の開催は成功だった。この会議はイランの外交努力とサウジの建設的な協力の結果として実現された」と強調。そして「パレスチナ国民は、イスラム諸国政府が会議の開催や確固たる声明の発表に加え、現実的な措置を講じることを期待している。シオニスト政権との政治的・経済的関係の断絶と同政権の外交官の追放は急務だ」と付け加えている。

　イラン外務省のカナニ報道官は記者会見で、イランがハマスを経済的、軍事的に支援していることに対し、「わが国の支援は秘密ではなく、それを隠してはいない。この地域の抵抗勢力（ハマス）はイランからの命令を受けておらず、我々もいかなる命令も出していない」と述べる一方、「米国こそシオニスト政権を支援する、容認できない行動を正すべきだ」と主張している。

　同報道官はまた、イランは当初から戦争の拡大に懸念を表明しており、シオニスト政権への米国の支持継続と停戦確立への反対は新たな戦線の開放につながると警告してきたとして、「米国が、直ちに殺害を停止し、全面封鎖を解除し、地域から軍を撤退させることによってのみ、戦争が他の地域に拡大する可能性を防ぐことができる。中東の紛争拡大防止は完全にシオニスト政権とそのスポンサーである米国政府の行動次第だ」と説明している。

　ＩＲＮＡ通信が報じた外務省報道官の発言を読む限りでは、イランはパレスチナ人問題での同国の関与に自信を深めているようだが、イラン国内の状況を振り返ると、停滞する国民経済、失業者の増加、女性のスカーフ着用問題で浮上してきた人権弾圧政策への国際社会の批判など、聖職者支配体制を取り巻く状況は不安定だ（「イランが直面する『３つの問題』」２０２３年１月３１日参考）。

　イランの外交は徹底した反米、反イスラエル路線であり、ここにきてロシアと中国の２大独裁国家との関係を深めてきている。イランの核開発計画は単に中東地域だけではなく、世界の脅威と受け取られている（「イラン『濃縮ウラン８３・7％』の波紋」２０２３年３月２日参考）

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2020年08月12日06:00

イランとサウジの「核レース」と中国

　世界の関心が中国武漢発の「新型コロナウイルス」の感染防止に注がれている時、中東で“きな臭い動き”が出てきた。不法な核開発の動きだ。イランの核問題だけではない。ひょっとしたら、テヘランの核開発に触発されたのかもしれないが、イランの宿敵、中東の盟主サウジアラビアが核開発に乗り出す動きを見せてきたのだ。

▲Google Earthからサウジの核関連施設の全景（「テヘラン・タイムズ」電子版から）

　ウィーンに本部を置く国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当のイランのKazem Gharibabadi 大使は８日、ＩＡＥＡに対し、「サウジの隠された核関連活動に光を当てるべきだ」と警告した。テヘランとリヤド間の地域主導権争いという側面もあるが、サウジが核開発に強い関心を寄せてきたことは周知の事実だ。

　特に、イランが２０１５年７月、米英仏中露の国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国との間に包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）で合意したが、トランプ米政権が１８年５月、合意から離脱したことを受け、包括的核合意を破棄し、濃縮関連活動を再開してきたため、サウジがイランの核に対抗するため本格的な核開発に乗り出してきたと受け取られている。

　Gharibabadi 大使は、「サウジは核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国だ。同時に、ＩＡＥＡとは包括的核査察協定を締結している。にもかかわらず、ＩＡＥＡの査察要求を拒否している。国際社会はサウジが原子力エネルギーの平和利用から逸脱することを絶対に容認してはならない」と指摘し、ＩＡＥＡにサウジの核関連施設への査察を実行し、同国の核開発動向に関する完全な報告書を提出すべきだと要求した。

　具体的には、サウジの首都リヤド近郊の未申告施設で核兵器製造のためのウラン濃縮関連活動が見られるというのだ。米紙ニューヨーク・タイムズは５日、「米情報機関はサウジが潜在的に核兵器製造に繋がる核燃料生産能力の構築を試みているという内容の報告書をまとめた」と報じた。

　報告書によると、米政府関係者や核エキスパートはリヤド近郊のソーラーパネル生産地帯近くに新たに完成された建物は未申告の核関連施設の一つではないかと疑っている。そのサイトはリヤド北西３０キロのアル・ウヤイナの街から少し離れた砂漠地帯に位置する。そこで中国と連携してウランからウランイエローケーキを抽出するプログラムが進められている疑いがあるというのだ。

　また、ブルームバークのニュースによると、今年３月と５月の人工衛星の写真分析から、サウジが原子炉をカバーする屋根を建設したことが明らかになった。サウジは原子炉の監視と設計の査察のためＩＡＥＡ関係者を招くべきだったが、していない。

　以上、イランの「テヘラン・タイムズ紙」の８月９日電子版の記事の内容をまとめた。

　欧米諸国から核疑惑をかけられてきたイランにとって、サウジの核関連動向は無視できない。イスラム教スンニ派の盟主サウジとシーア派代表のイランの間で「どちらが本当のイスラム教か」といった争いが１３００年間、中東・アラブ諸国で展開されてきたが、ここにきて両国は「核レース」を展開させてきたわけだ。

　なお、ＩＡＥＡ定例理事会は６月１９日、イランの核問題で「テヘランは未申告の核開発の疑いがある２カ所の核関連施設への査察を拒否している」として、イランに全面的、適時にＩＡＥＡの査察を受け入れるように求めた決議を賛成多数（賛成２５票、反対２票、棄権７票）で採択したばかりだ。ＩＡＥＡ理事会がイランを批判する決議を採択したのは２０１２年８年以来のことだ。

　参考までに、イランとサウジ両国の核開発に中国が深く関与してきている点を少し説明する。中国はイランとの間で２５年間の「戦略パートナー協定」を締結し、経済活動に必要なエネルギーを確保する一方、安保でも両国の協力関係を強めてきた。同時に、中国はイランのライバル、サウジにも接近し、サウジの野望、核開発を支援する一方、サウジから原油を輸入している。サウジは今日、中国の最大原油供給国だ。今年５月には、サウジは日量２１６万バレルの原油を中国に輸出している。

　それだけではない。中国はイランの宿敵、イスラエルにも接近している。中国は世界の第２のシリコンバレーといわれるイスラエルに接近し、イスラエル企業が保有している先端技術の企業機密を盗み取っている。具体的には、医療用レーザー技術で知られるアルマレーザー社、医療技術ルメニス社、画像認識開発コルティカ社を含め、多くの技術企業の株式を取得している（「『赤の商人』中国がイスラエルに接近」２０１８年１１月２６日参考）。

　米国は２００３年のイラク戦争後、中東から次第に軍を撤退させてきた一方、中国はその空白を利用してイランを水先案内人にしながら、サウジ、イスラエルまでその影響を広めてきた。トランプ米政権はイラン核合意から離脱する一方、イランに経済制裁の圧力を強めてきたが、テヘランの核への野望を止めるまでにはなっていない。そればかりか、イランを中国へ傾斜させる結果となっている。トランプ米政権が親米派サウジの核開発問題に対しどのようなスタンスで対応するか、大いに注目される。　

2020年07月11日06:00

イランで不審な爆発火災事故続く

　イランの首都テヘラン西部で１０日未明、現地のメディア報道によると数カ所で爆発事故が起きた。ソーシャルメディアによれば、テヘラン西部地域で複数回の爆発音が聞かれ、１件の爆発は「非常に大きく、一部停電が発生した」という。イラン当局は同爆発事故についてこれまで何も発表していない。

▲ナタンツ火災などについて語るイラン外務省のアッバス・ムサビ報道官（２０２０年７月９日、ＩＲＮＡ通信サイトから）

　イランでは先週もテヘラン東部の軍事関連施設パルチンでガス貯蔵タンクが爆発、北部の医療クリニックでも同様のガス漏れが起きた。そして中部ナタンツの原子力関連施設では２日、火災が発生した。同施設はウラン濃縮用の遠心分離機を製造する核開発の重要拠点だ。火災直後、「イスラエル側のサイバー攻撃だ」というニュースが流れた。

　イラン当局はナタンツの火災事故について、火災事故調査専門家の他、治安関係者も加わって原因を調査中という。同国外務省のアッバス・ムサビ報道官は９日夜、「事故調査が進行中なので、現時点では何も言えない」と強調する一方、「事故が外部勢力の関与、サボタージュで発生したことが判明すれば、わが国もそれ相応の対応をする」と述べたが、イスラエルの関与説については言及を避けた。

　ナタンツで火災が発生した直後、イラン当局は「火災は小規模で被害は小さい」と述べていたが、ここにきて「火災は大きな被害をもたらした」と最初の報告を修正している。

　イランの核関連施設の火災が報じられると、イスラエルの関与が囁かれるのにはそれなりの理由がある。イランで過去、複数の核物理学者が殺された。このコラム欄でも「『イラン核物理学者連続殺人』の謎」２０１１年９月１５日、「誰がイラン核学者を暗殺したか？」２０１１年９月２２日で報告したが、イラン側の説明によると、２０１０年１月１２日には、テヘラン大学の核物理学者マスード・アリモハンマディ教授がオートバイに仕掛けられた高性能爆弾で殺害された。２０１１年７月２３日には、テヘランの自宅前で同国の物理学者ダリウシュ・レザイネジャド氏が何者かに暗殺されている。同国核物理学者のシャラム・アミリ教授はサウジアラビアへ巡礼に行って以来、行方不明となった、といった具合だ。そして、それらの殺人事件の背景として、イランの核開発を警戒するイスラエル情報機関モサドの関与説が当時、濃厚だった。

　イランの核問題は新型コロナウイルスの感染問題もあって、メディアの扱いはここにきて小さくなってきているが、状況は危機的な域に入っている。ウィーンに本部を置く国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は先月１９日、定例理事会を開き、イランの核問題で「テヘランは未申告の核開発の疑いがある２カ所の核関連施設への査察を拒否している」として、イランに全面的、タイムリーにＩＡＥＡの査察を受け入れるように求めた決議を賛成多数（賛成２５票、反対２票、棄権７票）で採択したばかりだ。ＩＡＥＡ理事会がイランを批判する決議を採択したのは２０１２年８年以来のことだ。

　核協議はイランと米英仏中露の国連安保理常任理事国にドイツが参加してウィーンで協議が続けられ、２０１５年７月、イランと６カ国は包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）で合意が実現した。イラン核合意は１３年間の外交交渉の成果として評価されたが、トランプ大統領が２０１８年５月、「イラン核合意は不十分であり、イランの核開発を阻止できない上、テヘランは国際テロを支援している」として、核合意から離脱を宣言、同時に対イラン制裁を再開したことから、イラン側の対応が強硬になってきた。

　イランは、「欧州連合（ＥＵ）を含む欧州３国がイランの利益を守るならば、核合意を維持するが、それが難しい場合、わが国は核開発計画を再開する」と主張し、「核合意の履行義務を段階的に放棄し、ウラン濃縮を進める」と表明。先月５日に発表したＩＡＥＡの「最新イラン報告書」によれば、イランの低濃縮ウランの貯蔵量は５月には１５７１・６キロに達し、濃縮度も合意の上限３・６７％を超えて４・５％だ。

　一方、イランの国民経済は一段と厳しくなってきた。米政府の制裁再発動を受け、通貨リアルは米ドルに対し、その価値を大きく失う一方、国内ではロウハニ政権への批判だけではなく、精神的指導者ハメネイ師への批判まで飛び出すなど、ホメイニ師主導のイラン革命（１９７９年）以来、同国は最大の危機に陥っている。そこに中国発の新型コロナウイルスの感染が広がり、国民は医療品を手に入れることも難しくなっている。

　そのような状況下で不審な爆発事件、原子力関連施設の火災が発生したわけだ。単なる事故か、何らかの政治的思惑がその背後にあるのか。考えられるシナリオをまとめる。

　①イランの核開発を恐れるイスラエル側の関与（サイバー攻撃）
　②イラン国内の反体制派のサボタージュ
　③爆発や火災の背後に外部勢力の関与があるとして、国民の関心を外に向けさせ、国内問題をそらす国内強硬派の仕業

　当方は現時点では、①と②が有力と考えている。