イラン : ウィーン発『コンフィデンシャル』

イラン

2023年10月29日06:00

「平和」と「公平」のどちらを選ぶか

　イランのアフマディネジャド大統領（当時）が２０１０年９月の国連総会で、「イスラエルを地図上から抹殺する」と暴言を発した時、世界はイランとイスラエルが天敵関係であるという現実を痛いほど感じたものだ。そのイランに約１万人のユダヤ人が住んでいると聞いて、驚かれるかもしれない。イラン革命前まではユダヤ人の数は８万人いたという。イラン革命後（１９７９年）、イスラエルなどに移住するユダヤ人も出てきたが、それでも現在のイランにはユダヤ教徒の礼拝の場所、シナゴークが１０カ所もあるというのだ。

▲ユダヤ人とペルシャ人に良き時代があった、と示唆したロウハニ大統領（左）２０１８年７月４日、オーストリア公式訪問で（オーストリア連邦首相府で撮影）

　他宗教を認めない国や独裁国家でもキリスト教会やイスラム寺院がたっている。例えば、北朝鮮では「宗教の自由」が憲法で保障されていることを対外的にアピールする目的、プロパガンダのためにキリスト教会の聖堂があるように、イスラム聖職者支配体制のイランでユダヤ教のシナゴークがあっても不思議ではない。

　オーストリア国営放送（ＯＲＦ）イラン担当のカタリーナ・ヴァーグナー特派員は２７日、テヘランでユダヤ教のラビにインタビューしていた。ラビは、「私たちの信仰の自由は国から保障されているから、自由に祈祷することもできる」と語っていた。ただし、同特派員がパレスチナのガザ情勢について質問しようとしても、誰もそれには応じなかったという。やはりイスラム教徒以外の他宗派の指導者たちはイラン当局の監視下にあることが推測されるが、それにしてもユダヤ教徒が自由にその信仰を実践できるということには重ねて驚かされた。

　このコラム欄で度々紹介してきたが、ユダヤ教の発展は、ペルシャのクロス王がＢＣ５３８年、奴隷の身にあったユダヤ人の祖国帰還を許してから本格的に始まった。クロス王が帰還を許さなかったならば、今日のユダヤ教は教理的に発展することがなかったといわれる。そのイスラエルとイランが２１世紀、宿敵として紛争を繰り返しているわけだ。

　イランのロウハニ大統領（当時）が２０１８年７月４日、ウィーンを公式訪問した時、同大統領は記者会見の中で、「イランとイスラエルは何時も敵対関係だったというわけではない」と指摘、ペルシャ人とユダヤ人が友好的な時代があったことを懐かしむように語っていたことを思い出す（「ロウハ二師に“笑み”がこぼれた瞬間」２０１８年７月６日参考）　

　参考までに、それではなぜクロス王は捕虜だったユダヤ人を解放したのか。旧約聖書のエズラ記１章１節によると、「ペルシャ王クロスの元年に、主はさきにエレミヤの口によって伝えられた主の言葉を成就するため、ペルシャ王クロスの心を感動させたので、王は全国に布告を発し……」というのだ。ペルシャ王の心を感動させたということは、ペルシャ王は夢を見たのではないか。旧約時代では「夢」は神のメッセージを伝える手段だと考えられた。クロス王は夢を見て、国内にいるユダヤ人を即釈放すべきだと悟ったのだろう。

　英国の著名なジャーナリスト、ピアス・モルゲン氏は２７日、自身のショー（Uncensored）でイスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏にインタビューしていた。ハラリ氏は、「歴史問題で最悪の対応は過去の出来事を修正したり、救済しようとすることだ。歴史的出来事は過去に起きたことで、それを修正したり、その時代の人々を救済することはできない。私たちは未来に目を向ける必要がある」と強調。「歴史で傷ついた者がそれゆえに他者を傷つけることは正当化できない。そして『平和』（peace）と『公平』（justice）のどちらかを選ぶとすれば、『平和』を選ぶべきだ。世界の歴史で『平和協定』といわれるものは紛争当事者の妥協を土台として成立されたものが多い。『平和』ではなく、『公平』を選び、完全な公平を主張し出したならば、戦いは続く」と説明している。

　ハラリ氏はパレスチナのガザ情勢について、「イスラエルはハマスを非武装化し、壊滅しなければならない。そしてハマス壊滅後、イスラエルはサウジアラビアとの外交交渉を再スタートすべきだ。そこではパレスチナ人の未来問題が含まれているからだ。ハマス壊滅後もパレスチナ人の生活が改善されなければ、ハマス以上の極悪なテロリストたちが生まれてくるだろう」と警告した。

　同氏は最後に、「ホロコースト（ユダヤ虐殺）で多くのユダヤ人がナチスドイツ軍に虐殺されたが、イスラエルとドイツは現在、良好関係だ。イスラエルが近い将来、パレスチナとも同じような関係を築けることを願っている」と語った。

　ハラリ氏は直接言及しなかったが、イスラエルとイラン両国関係も同じことが言えるのではないか。ある日、両国が手を結ぶ日がきても不思議ではないはずだ。

2023年09月26日06:00

核兵器は「イスラムの教え」に反する

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の第６７回年次総会は２５日、５日間の日程で本部のウィーンで開幕した。同総会（加盟国１７７カ国）では、ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポリージャ原子力発電所の安全問題、日本の福島第一原発の処理水の放出問題などのトピックのほか、イランの核計画問題、北朝鮮の核問題などが協議される。

▲第６７回ＩＡＥＡ年次総会でオープニングスピーチをするグロッシ事務局長（２０２３年９月２５日、ＩＡＥＡ公式サイトから）

▲「イランは核兵器を製造しない」と答えるライシ大統領（IRNA通信９月２５日から）

　ここではイランの核問題についてまとめておく。

　ＩＡＥＡの９月理事会（３５カ国理事国）に提出されたイラン核問題に関する最新報告書では、「監視カメラの再設置など未解決問題の解決は進展していない」と指摘された。ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は２月２８日、イランの核関連施設で濃縮ウラン８３．７％が発見されたことを確認している。兵器用濃縮ウラン９０％までもはや手の届くところまできている。濃縮ウラン８３．７％の痕跡は、今年１月、イラン中部フォルドーの地下ウラン濃縮施設の検査中に発見された。イラン当局はＩＡＥＡに対し、「非常に高いレベルの濃縮は意図しない変動で生じたもの」と弁明してきた（「イラン『濃縮ウラン８３・７％』の波紋」２０２３年３月２日参考）。

　ちなみに、９月のＩＡＥＡ報告書によると、イランは８月１９日時点で６０％に濃縮した六フッ化ウランを推定１２１・６キロ貯蔵している。５月の報告書から７・５キロ増えた。

　また、イラン当局はここにきて同国の核施設の査察を目的としたＩＡＥＡからの追加査察官の認定を取り消している。グロッシ事務局長は今月１６日、「イランのウラン濃縮活動を監視するＩＡＥＡの監視能力が大幅に制限される」と発表し、「イランの決定は、間違った方向への新たな一歩だ」と述べ、懸念を表明した。

　イラン側は、「ドイツ、フランス、英国が今月１４日、核開発計画を巡るイランに対する既存の制裁を解除しないと決定したことを受けた対応だ」と主張。イラン外務省のナセル・カナニ報道官は声明で、「西側諸国がイスラム共和国とＩＡＥＡの協力を妨害しようとしている」と非難し、「査察官の認定取り消しは合法である」と強調した。

　ＩＡＥＡ年次総会に先駆け、イランのライシ大統領は米ＣＮＮとのインタビューに応じている。同大統領は「イラン人は自国のウラン濃縮を純度６０％レベルまで上げた、これは２０１５年の核合意を欧州諸国が遵守していないことへの対応だ」と述べる一方、兵器級レベル近くまでのウラン濃縮をきっぱり否定し、「われわれが取ろうとしている行動は、いかなる種類の核兵器やいかなる種類の軍事的側面に及ぶことを意図したものではないと公式に発表されている」と説明した。

　イラン最高指導者ハメネイ師は過去、「大量破壊兵器の核兵器はイランの教えとは一致しない」と強調し、イランが核兵器を保有する考えがないことを繰り返し主張してきた。

　イランは２０１５年７月、国連安保理常任理事国５カ国にドイツを加えた６カ国と核合意を締結し、イランの核開発計画があくまでも核エネルギーの平和利用と主張してきた。イランの核合意の代わりに、制裁を解除することになっていた。しかし、トランプ米前政権は２０１８年５月、イランが核合意の背後で核開発を続行しているとして核合意から離脱。それ以来、イランは順次に核合意で締結した合意内容を破棄してきた。

　そして、２１年１月１日、同国中部のフォルドウのウラン濃縮関連活動で濃縮度を２０％に上げると通達。２月６日、中部イスファハンの核施設で金属ウランの製造を開始している。４月に入り、同国中部ナタンツの濃縮関連施設でウラン濃縮度が６０％を超えていたことがＩＡＥＡ報告書で明らかになっている。なお、イラン議会は２０年１２月２日、核開発を加速することを政府に義務づけた新法を可決した。そして今回、ウラン濃縮８３．７％の製造だ。イランの核開発計画は核拡散防止条約（ＮＰＴ）など国際条約の違反であり、国連安全保障理事会決議２２３１と包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）への明らかな違反だ。

　一方、イランの核武装化を恐れるイスラエルは、「テヘランが核兵器を保有することは絶対に容認されない」と指摘、必要ならばイランの核関連施設を空爆すると警告してきた。イスラエルは２００７年９月、シリア北東部の核関連施設（ダイール・アルゾル施設）を爆破したことがある。

　スンニ派の盟主サウジアラビアもイラン（シーア派）の核兵器開発をただ静観していることはないはずだ。サウジの実質的統治者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は２０日、米ＦＯＸニュースとのインタビューの中で、「イランの核武装は悪い一歩。もしテヘランが核爆弾を手に入れたら、サウジも同じことをしなければならなくなり、地域全体での核軍拡競争をもたらすだろう」と警告を発している。

ところで、同総会では中国や韓国の代表が基調演説の中で、福島第一原発の処理水の海洋放出開始について言及するものと予想される。ＩＡＥＡは独自の調査結果をまとめ、「福島第一原発の処理水放出では国際規約に一致し、問題はない」と公表済みだ。日本からは高市早苗経済安全保障担当相が出席し、処理水の放出に加盟国の理解を求める。

　なお、グロッシ事務局長の再任が今回の総会で承認される。任期は今年１２月から４年間だ。

2023年09月16日06:00

イラン「アミニさん一周忌」を迎えて

　２２歳のクルド系イラン人のマーサー・アミニさん（Mahsa　Amini）が昨年９月、イスラムの教えに基づいて正しくヒジャブを着用していなかったという理由で風紀警察に拘束され、刑務所で尋問を受けた後、意識不明に陥り、同月１６日、病院で死去したことが報じられると、イラン全土で女性の権利などを要求した抗議デモが広がっていった。それに対し、治安部隊が動員され、強権でデモ参加者を鎮圧してきた。９月１６日のアミニさん１周忌を迎え、イラン各地で抗議デモが行われると予想され、イラン治安警察は警戒を強めている。特に、アミ二さんの故郷、クルド系住民が多く住む地域では抗議デモ集会が呼びかけられている。

▲「アミニ事件」を報道するイランのメディア（オーストリア国営放送のスクリーンショットから）

　イラン各地で始まった抗議デモで多数の国民が逮捕され、処刑されてきた。米国を拠点とする組織、人権活動家通信社 (ＨＲＡＮＡ）の報告によると、合計で約２万人以上が逮捕され、多数が死刑判決を受けている。その中には未成年者７１人が含まれる。路上デモに参加した者の中にも既に７人が処刑された。人権活動家の話によると、拘留中に死去した参加者に対して、「治安関係者は建物最上階から飛び降りて死亡したと説明し、虐待後亡くなったことを隠す」という（「イラン国内を揺さぶる『アミ二事件』」２０２２年９月２２日参考）。

　欧州連合（ＥＵ）のジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は１３日、イランの市民的自由はさらに激しく抑圧されていることに懸念を表明し、「イランにおける死刑執行の増加は極めて憂慮すべきことだ。抗議活動の中で、ＥＵ加盟国のパスポートを所持していたイラン国民が恣意的に逮捕されている。さらに、イラン政府はロシアのウクライナ侵略戦争を支持していることもあって、、ＥＵとイランの関係は最悪の状態にある」と述べている。

　一方、欧米社会からの批判に対し、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は、「わが国を混乱させている抗議デモの背後には、米国、イスラエル、そして海外居住の反体制派イラン人が暗躍している」と主張。イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＯＣ）や警察当局は、「われわれは国内の抗議行動と戦う準備が出来ている」と戦闘意欲を誇示し、「イスラム共和国の敵の悪魔的な計画を破壊する」と檄を飛ばし、強権で抗議デモを鎮圧してきた（「最高指導者ハメネイ師の『弁明』」２０２２年１０月０５日参考）。

　イラン当局は一時、風紀警察を路上から撤退させたが、７月頃から風紀警察が再び路上で監視する姿が目撃されてきた。イラン出身のジャーナリスト、シュウラ・ハシェミ女史は、「風紀警察はここ数カ月、テヘランなど都市からは姿を消していたが、再び登場してきた。風紀警察には多くの女性警察官も働いている。路上でスカーフを正式に着用していない女性を見つけたならば、白色の連行車に連れていき、拘束するなど、再び路上で強権を発揮してきている」と説明している。

　イラン各地の抗議デモは女性の権利やスカーフ着用問題にとどまらず、イスラム革命以来続くイスラム聖職者による支配体制の転換を要求し、反体制派グループも加わって、激しくなってきている。抗議デモでは「聖職者支配体制を打倒」、「独裁者に死を」といった過激なシュプレヒコールが響き渡る。イラン当局が女性のヒジャブ着用を重要視するのは、４４年間のイランの聖職者支配体制にとってヒジャブ着用が政治的シンボルとなっているからだ。ヒジャブの着用で一旦譲歩すれば、イスラム教統治体制が崩れていくことを知っている。イラン当局には弾圧を強化する以外に他の選択肢がないのだ。

　オーストリア国営放送は１３日、「世界ジャーナル」というドキュメント番組で「一年、女性、人生、自由」というタイトルで「アミ二さん１周忌」について報道していた。そこではイランの若い女性たちが「イスラムの教えのどこに女性蔑視の思想があるのか」と訴えていたのが印象的だった。

　ちなみに、風紀警察は２００６年、超保守派のマフムード・アフマディネジャド大統領の下で設置された。曰く、「品位とヒジャブの文化を広めることを目的」としてきた。風紀警察はイラン社会では常に物議を醸すテーマだった。イランの女性は１９８３年以来、スカーフを着用しなければならない。

　イランの状況は何年にもわたって不安定であり、特に経済危機が現在の抗議行動の「触媒」となっている面は否定できない。イランの経済専門家マフディ・ゴー氏はオーストリア国営放送とのインタビューの中で、「国民はますます貧しくなる一方、イスラム政権トップの腐敗と汚職、縁故主義が広がっている。国民の約３分の１が絶望的な貧困の中で生活している。通貨リアルは価値を失い続け、多くの人が失業している」という。

　その一方、イラン国内でミリオネアの数が増加して、米国の経済雑誌「フォーブス」が２０２１年に報じたところによると、その数は２５万人にもなるという。すなわち、イラン社会で貧富の格差が広がっているわけだ。イランの企業は８０％が国有企業だ。経済の大部分は、政府、宗教団体、軍事コングロマリット（複合企業）によって支配されており、純粋な民間企業はほとんど存在しない（「イランはクレプトクラシー（盗賊政治）」２０２２年１０月２３日参考）。

2023年07月21日06:00

イランの政情、９月以降に正念場

　イラン当局は一時撤退していた風紀警察を再び路上に配置し、ヒジャブ（ヘッドスカーフ）を正しく着用していない女性の取り締まりを再開してきた。欧米社会から激しい批判を受けたこと、国内各地で抗議デモが発生したことなどを受け、風紀警察が路上から姿を消したため、イラン当局の懐柔政策かと受け取られてきたが、ここにきて再び監視に乗り出したわけだ。同時に、沈静化していた女性や国民の抗議デモが再び活発化することが予想される。　

▲抗議デモ参加者とイラン治安関係者が衝突（２０２２年９月２８日、オーストリア国営放送ニュース番組のスクリーンショットから）

　ことの契機はこのコラム欄でも報じてきたが、イランの風紀警察が昨年９月、２２歳のクルド系イラン人のマーサー・アミニさん（Mahsa　Amini）がイスラムの教えに基づいてヒジャブを正しく着用していなかったという理由で拘束し、そのアミ二さんが９月１６日に警察の拘留中に死亡したことだ。それ以来、政府の抑圧的な方針とイスラムの統治体制に反対するデモがイラン各地で起きた。

　欧米社会の批判に対し、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は、「わが国を混乱させている抗議デモの背後には、米国、イスラエル、そして海外居住の反体制派イラン人が暗躍している」と主張。イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＯＣ）や警察当局は、「われわれは国内の抗議行動と戦う準備が出来ている」と戦闘意欲を誇示し、「イスラム共和国の敵の悪魔的な計画を破壊する」と檄を飛ばし、強権で抗議デモを鎮圧してきた。

　イラン各地で始まった抗議デモで多数の国民が逮捕され、処刑されてきた。米国を拠点とする組織、人権活動家通信社 (ＨＲＡＮＡ）の報告によると、合計で約２万人以上が逮捕され、多数が死刑判決を受けている。ちなみに、イランの最高指導者ハメネイ師は２月５日、イスラム革命４４年を迎えることから、数万人の囚人、被告人に恩赦を与えた。抗議デモ参加者も含まれているといわれる。

　イラン各地の抗議デモは女性の権利やスカーフ着用問題にとどまらず、イスラム革命以来続くイスラム聖職者による支配体制の転換を要求し、反体制派グループも加わって、激しくなっていった経緯がある。米国や欧州連合（ＥＵ）はイラン当局に対し経済・金融制裁を実施しているが、イラン当局は強権でこの危機を突破する一方、ここにきてロシアや中国との関係を強化している。イランはウクライナ戦争ではロシアに軍事用ドローンを提供し、ロシアを軍事的に支援している。

　オーストリア国営放送（ＯＲＦ）は１９日、イラン出身のジャーナリスト、シュウラ・ハシェミ女史とインタビューしている。同女史は、「風紀警察はここ数カ月、テヘランなど都市からは姿を消していたが、再び登場してきた。風紀警察には多くの女性警察官も働いている。路上でスカーフを正式に着用していない女性を見つけたならば、白色の連行車に連れていき、拘束するなど、再び路上で強権を発揮してきている」と説明している。

　同女史によると、「イラン国会は現在、ヒジャブに関連した新しい法案を審議中だ。スカーフを着用していない女性に対し、これまで以上に厳しく処罰していく内容だ。具体的には、違反者には先ずＳＭＳで警告の通知を送る。そして、罰金や拘留などの罰則が科せられる。例えば、違反者は就労禁止、勤務禁止が科せられる。また、喫茶店やレストランには入れなくなり、ショッピングセンターにも行けなくするという。

　ハシェミ女史は、「イラン当局が女性のヒジャブ着用を重要視するのは、４４年間のイランの聖職者支配体制にとってヒジャブ着用が政治的シンボルとなっているからだ。ヒジャブの着用で一旦譲歩すれば、イスラム教統治体制が崩れていくことを知っているのだ」と強調する。

　９月に入れば、アミ二さんの死去１年目を迎えるから、イラン各地で、特にクルド系地域で大規模な抗議デモが行われることが予想される。ＳＮＳでは既に抗議デモの開催が報じられているという。イラン当局は昨年９月、１０月のような抗議デモが全土で行われ、そのニュースが世界に流れることを警戒している。

　イラン国民はイランの聖職者支配体制に反対すれば拘留、処刑、虐待されると久しく恐れてきた。その意味で過去４４年間の強権による支配体制は成功してきたが、昨年秋、アミ二さんの死を契機に、国民は当局の弾圧をもはや恐れなくなってきたのだ。

　イランの国民経済は低迷し、多くの国民の生活は厳しい。２０２４年に入れば直ぐにイラン議会の選挙が実施される。誰が選挙に出馬できるか、どの派閥、政治グループが勢力を伸ばすかで政情は流動的だ。抗議デモも今後再び拡大していくことが予想されるだけに、９月以降のイランの政情は大きな転換点を迎えることになる。

2023年03月02日06:00

イラン「濃縮ウラン83.7％」の波紋

　ウィーンに本部を置く国際原子力機関（ＩＡＥＡ)のグロッシ事務局長は２月２８日、イランの核関連施設で濃縮ウラン８３．７％が発見されたことを確認した。兵器用濃縮ウラン９０％までもはや手の届くところまできていることから、ＩＡＥＡはイランの核開発計画の現状に警鐘を鳴らしている。

▲アミール・アブドラヒアン外相「イランの核開発は平和目的」（ＩＲＮＡ通信、２０２３年２月２８日）

　ＩＡＥＡの最新イラン報告書によると、「濃縮ウラン８３．７％の痕跡は、今年１月、イラン中部フォルドーの地下ウラン濃縮施設の検査中に発見された」という。イラン当局はＩＡＥＡに対し「非常に高いレベルの濃縮は意図しない変動で生じたもの」と弁明しているという。イランのアミラブドラヒアン外相は２月２７日、グロッシ事務局長を近日中にテヘランに招き、協議する予定だと明らかにした。今月６日から開催されるＩＡＥＡ定例理事会（理事国３５カ国）でイランの核問題が大きなテーマとなることは必至だ。

　報告書によると、イランは濃縮ウラン２０％のウランを約４３５キログラム保有しており、昨年１１月の前回報告書のときより４８キロ増えている。ウラン６０％の在庫は２５キロ増え、現在８８キロ近くある。グロッシ事務局長は「濃縮活動が進めば、イランはいくつかの核兵器に十分な濃縮ウランを持つことになる」と指摘してきたが、今回、８３．７％濃縮ウランが検出されたことで、イランの核兵器製造という悪夢は現実化してきている。

　イランは２０１５年７月、国連安保理常任理事国５カ国にドイツを加えた６カ国と核合意を締結し、イランの核開発計画があくまでも核エネルギーの平和利用と主張してきた。イランの核合意の代わりに、制裁を解除することになっていた。しかし、トランプ米前政権は２０１８年５月、イランが核合意の背後で核開発を続行しているとして核合意から離脱。それ以来、イランは順次に核合意で締結した合意内容を破棄してきた。

　イランは１９年５月以来、濃縮ウラン貯蔵量の上限を超え、ウラン濃縮度も４．５％を超えるなど、核合意に違反した。１９年１１月に入り、ナタンツ以外でもフォルドウの地下施設で濃縮ウラン活動を開始。同年１２月２３日、アラク重水炉の再稼働体制に入った。２０年１２月、ナタンツの地下核施設（ＦＥＰ）でウラン濃縮用遠心分離機を従来の旧型「ＩＲ－１」に代わって、新型遠心分離機「ＩＲ－２ｍ」に連結した３つのカスケードを設置する計画を明らかにした。

　そして、２１年１月１日、同国中部のフォルドウのウラン濃縮関連活動で濃縮度を２０％に上げると通達。２月６日、中部イスファハンの核施設で金属ウランの製造を開始している。４月に入り、同国中部ナタンツの濃縮関連施設でウラン濃縮度が６０％を超えていたことがＩＡＥＡ報告書で明らかになっている。なお、イラン議会は２０年１２月２日、核開発を加速することを政府に義務づけた新法を可決した。そして今回、ウラン濃縮８３．７％の製造だ。

　また、イランはＩＡＥＡの査察を制限し、未申告の核関連施設から検証された核物質について、ＩＡＥＡ査察官のアクセスを拒否してきた。欧米側はイランとの核合意の再建のためにイランと交渉を再開したが、ここ数カ月間、交渉は停止状態だ。イランの核開発計画は核拡散防止条約（ＮＰＴ）など国際条約の違反であり、国連安全保障理事会決議２２３１と包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）への明らかな違反だ。

　ブリンケン米国務長官は１月２９日、訪問中にアル・アラビヤ放送とのインタビューで、「イランには核合意に戻るチャンスがあったが、それを拒否した。イランの核問題では、全ての選択肢がテーブルの上にある」と語り、軍事的オプションをもはや排除しない考えを強調した。

　一方、イランの核武装化を恐れるイスラエルは、「テヘランが核兵器を保有することは絶対に容認されない」と指摘、必要ならばイランの核関連施設を空爆すると警告してきた。イスラエルは２００７年９月、シリア北東部の核関連施設（ダイール・アルゾル施設）を爆破したことがある。同時に、イランで過去、同国の核開発計画に参加してきた核物理学者が射殺や爆死されてきたが、その背後にはイスラエルのモサドの工作があったといわれている。

　現在、核保有国は米、英、仏、ロシア、中国、インド、パキスタン、イスラエル、それに北朝鮮だが、１０番目の核保有国として最短距離にいるのはイランと受け取られている。イランの核兵器を最も恐れているのは宿敵イスラエルだが、スンニ派の盟主サウジアラビアもイラン（シーア派）の核兵器開発をただ静観していることはないはずだ。同じことが、エジプトにもいえる。イランの核兵器製造は中東・アラブ諸国に大きな波紋を投じることは必至だ。

　なお、イランのＩＲＮＡ通信によると、イランのアミール・アブドラヒアン外相は先月２８日、軍縮会議のハイレベル・セグメントで、「ＪＣＰＯＡの現在の状況は、米国の政策の誤算と誤りの結果だ」と述べる一方、「イランの核計画は完全に平和的であり、それは永遠に変わらない。イランは包括的保障措置協定の下での義務に完全にコミットし続ける」と強調。同時に、「わが国に対し、次期ＩＡＥＡ理事会で賢明でない決定が下された場合、対抗措置を取る用意がある」と警告している。

2023年02月18日06:00

中・イランは「収益性高い価値連鎖」？

　共産主義は「宗教はアヘン」と主張してきた。中国共産党政権も例外ではない。ただ、習近平国家主席は宗教を完全には抹殺できないことを知っているので、「宗教の中国化」に腐心している。一方、イランでは１９７８年、７９年のイスラム革命を通じて欧米社会に傾斜していたパフラヴィー朝が打倒され、イスラム法を国是とした現在のイラン聖職者政権が誕生した。その両国は今日、「友好関係は深まり、相互信頼に値する真のパートナー」（イランのライシ大統領）となっているのだ。

▲訪中したライシ大統領を迎える習近平国家主席（ＩＲＮＡ通信、２０２３年２月１４日）

▲ライシ大統領、訪中２日目の１５日、北京の東四清真寺（モスク）を訪問し、演説する（ＩＲＮＡ通信、２０２３年２月１５日）

　思想的にみれば、中国共産党政権は無神論国家であり、イランはイスラム教国（シーア派）だ。水と油の関係のようにみえるが、現実の政治の世界では両国は「真のパートナー」だという。

　イランのライシ大統領は１４日から３日間の日程で習近平主席の招きを受け北京を訪問し、１６日、テヘランのメヘラーバード国際空港に帰国したばかりだ。イラン大統領の中国訪問は２０年ぶりだった。ちなみに、習近平主席は２０１６年１月２３日、テヘランを訪問し、最高指導者ハメネイ師と会談し、両国間の２５年間の「戦略的協定」を締結するなど、中国とイラン間の関係の土台を構築している。今回のライシ大統領の訪中はその「戦略的協定」の更なる推進を確認する目的があった。

　もう少し説明すれば、両国の核心的利益を双方が支持表明し、連帯を示す狙いがあったはずだ。イランにとっては、国連安保理常任理事国５カ国とドイツを加えたイラン核合意（共同包括的行動計画＝ＪＣＰＯＡ）の再建と制裁解除、国民経済が厳しいイランへの北京からの貿易、農業、インフラなどの経済支援だ。一方、中国にとっては、台湾問題で「一つの中国原則」の確認、エネルギー問題のほか、人権問題に対する欧米側の批判への共同防衛体制の強化だろう。

　習近平主席は１４日、ライシ大統領との首脳会談の中で、女性のスカーフ着用問題で大規模な抗議デモに直面するイランに対し「如何なる外部勢力もイランの内政に干渉し、安全や安定を損なうことに強く反対する」とエールを送っている。中国とイランを結ぶもっと強い絆は「反米」だ。換言すれば、「共通の敵」が中国とイラン両国をパートナーにしているわけだ。

　興味深い点は、ライシ大統領は１５日、北京の東四清真寺（モスク）でイスラム教徒を前に演説していることだ。同師は「米国はタクフィリテロリスト（ムスリム同盟団の反主流派組織）を形成することで、西アジアの政治を不安定化させようとしている」と米国を批判し、「イランに対する米国の敵意は、イスラム共和国が独立国であるためだ。しかし、イランは以前よりも強くなった」と付け加え、イスラム革命後の中国との関係拡大を歓迎し、「両国にはさまざまな分野で関係を発展させる多くの能力がある」と述べている。

　参考までに、米国は中国新疆ウイグル自治区のウイグルへの弾圧・同化政策を「ジェノサイド」と批判しているが、ウイグル人は主にイスラム教徒でスンニ派が多い。イラン（シーア派）にとってはイスラム教の兄弟だ。そのウイグル人を中国共産党政権は弾圧し、強制的に再教育キャンプに送り、同化政策を展開させていることに対し、ライシ大統領は一言も批判らしい声を発していない。そして悪いのは米国であり、タクフィリ勢力だと批判しているだけだ。

　エフサーン・ハーンドージー経済・財務相（「イラン・中国合同経済委員会」イラン代表）は１４日、イラン・デイリー紙とのインタビューで、イランと中国両国関係について、「２つの古代文明国は、さまざまな歴史的時期に常に双方にとって好都合なアプローチと戦略を採用してきた。ある日にはシルクロードのような商業ルートで機能し、別の日にはお互いの補完的な経済的および戦略的ニーズを満たしてきた」と描写し、「ライバルと敵の破壊的な作戦がエスカレートしても、両国は潜在的な同盟国となり、互いの発展のコストを効果的に削減できるだけでなく、協力の成功モデルを作成することにより、より広範な協力の中核を形成してきた。収益性の高いバリューチェーン（価値連鎖）の構築につながる」と報じている。なるほど、無神論国家の共産国とイスラム教国の連携は「収益性の高いバリューチェーンの創造」（the creation of profitable value chains）という新しい成功モデルをつくる試みというわけだ。

　なお、テヘランからの情報によると、ライシ大統領は習近平主席をイランに招請、同主席は「都合のいい時期に訪問したい」と答えたという。　

2023年01月31日06:00

イランが直面する「３つの問題」

　イスラム聖職者支配体制のイランでは現在、３つの問題で国際社会の批判にさらされている。１）イランと国連常任理事国にドイツを加えた６カ国間の締結した「核合意」の再建交渉、２）イラン革命防衛隊（ＩＲＧ）の「テロ組織」問題、３）そして昨年９月１６日に死去した２２歳の女性に関連したスカーフ着用問題だ。いずれも相互関連しているテーマだが、ロシアのウクライナ侵略で世界の関心がウクライナに集中している中、「イランの問題」は正念場を迎えている。以下、イランの「３つの問題」の近況をまとめた。

▲ＩＲＧを「テロ組織」に指定する動きを見せるEUに警告するイランのホセイン・アミール・アアブドゥラヒヤーン外相（２０２３年１月２９日、ＩＲＮＡ通信から）

１）「イランの核合意」の再建問題

　アントニー・ブリンケン米国務長官は２９日、訪問中にアル・アラビヤ放送とのインタビューで、「イランには核合意に戻るチャンスがあったが、それを拒否した。イランの核問題では、全ての選択肢がテーブルの上にある」と語り、軍事的オプションをもはや排除しない考えを強調した。イランの核武装化を恐れるイスラエルは、「テヘランが核兵器を保有することは絶対に容認されない」と指摘、必要ならばイランの核関連施設を空爆すると警告してきたが、バイデン米政府はここにきてイスラエルの政策に同調してきたわけだ。

　イスラエルは２００７年９月、シリア北東部の核関連施設（ダイール・アルゾル施設）を爆破したことがある。国営イラン放送によると、中部イスファハンの軍需工場で１月２９日、爆発があった。イスラエル側の工作の可能性が囁かれている。イランでは過去、核開発計画に関与する数人の核物理学者が射殺されたり、爆死している。イラン側は「イスラエルの仕業」と受け取っている。イスラエル側の情報では、イランの核兵器の製造は差し迫っているという。

　ウィーンに本部を置く国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「イラン核報告書」によると、イランの濃縮ウラン貯蔵量はイラン核合意で定められた上限２０２・８ｋｇをはるかに超え、濃縮度２０％の高濃縮ウランの量は２３８・４ｋｇ、６０％以上は４３・１ｋｇと推定されている。核兵器用に必要な濃縮ウランは濃縮度９０％だ。濃縮度２０％を超えれば、９０％までは技術的に大きな問題はないといわれている。イランの核開発計画は核拡散防止条約（ＮＰＴ）など国際条約の違反であり、国連安全保障理事会決議２２３１と包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）への明らかな違反だ。イランはまた、未申告の核関連施設から検証された核物質について、ＩＡＥＡ査察官のアクセスを拒否するなど、イランとの核合意の再建交渉は膠着状況だ。

２）「イラン革命防衛隊」（ＩＲＧ）のテロ組織の指定問題

　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２９日、欧州連合（ＥＵ）がイランの精鋭部隊ＩＲＧのテロ組織指定を検討していると報じた。米国は２０１９年４月にＩＲＧをテロ組織に指定している。イランはイラク、シリア、レバノン、イエメンなどでさまざまなテロ活動を支援したり、実行してきている。その中核はＩＲＧだ。

　パレスチナのハマスはイスラエルにミサイルを発射するが、そのミサイルはイラン側の支援によるものだ。シリア内戦では守勢だったアサド政権をロシアと共に支え、反体制派勢力やイスラム過激テロ組織「イスラム国」（ＩＳ）を駆逐。イエメンではイスラム教シーア派系反政府武装組織「フーシ派」を支援し、親サウジ政権の打倒を図る一方、モザイク国家と呼ばれ、キリスト教マロン派、スンニ派、シーア派３宗派が共存してきたレバノンには、イランの軍事支援を受けたシーア派武装組織ヒズボラがいる、といった具合だ。

　なお、イランの企業は８０％が国有企業だ。経済の大部分は、政府、宗教団体、軍事コングロマリット（複合企業）によって支配されており、純粋な民間企業はほとんど存在しない。看過できない事実は、ＩＲＧはイランでは大きな経済勢力であり、その影響力は過小評価できない。マフムード・アフマディネジャド前大統領の下で著しく成長した。ライシ大統領の下で、さらに多くの経済プロジェクトが彼らの所管に入ってきている。ＩＲＧは石油とガス産業、建設と銀行だけでなく、農業と重工業にも食い込んでいるコングロマリットを所有している。豊かな資金源を背景に、テロ活動を実施している。

３）「反体制抗議デモ」の動向

　イラン各地で始まった抗議デモで少なくとも５２７人が死亡した。米国を拠点とする組織、人権活動家通信社 (ＨＲＡＮＡ）の報告によると、その中には未成年者が７１人、警察やその他の治安機関の職員が７０人含まれている。合計で約２万人が逮捕され、そのうち１００人以上が死刑判決を受けている。既に数人のデモ参加者が処刑された。

　イスラム共和国での抗議行動は昨年９月中旬に始まった。引き金は、２２歳のクルド系イラン人のマーサー・アミニさんの死だ。宗教警察は、ヘッドスカーフ着用の強制規則に従わなかったとしてアメニさんを逮捕した。彼女は９月１６日に警察の拘留中に死亡した。それ以来、政府の抑圧的な方針とイスラムの統治体制に反対するデモがイラン各地で続いている。

　それに対し、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は、「わが国を混乱させている抗議デモの背後には、米国、イスラエル、そして海外居住の反体制派イラン人が暗躍している」と主張。革命防衛隊や警察当局は、「われわれは国内の抗議行動と戦う準備が出来ている」と戦闘意欲を誇示し、「イスラム共和国の敵の悪魔的な計画を破壊する」と檄を飛ばし、強権で抗議デモを鎮圧する姿勢を崩していない。

　イラン各地で連日続く抗議デモは現在、女性の権利やスカーフ着用問題にとどまらず、イスラム革命以来続くイスラム聖職者による支配体制のチェンジを要求してきている。米国やＥＵはイラン当局に対し経済・金融制裁を実施しているが、イラン当局は強権でこの危機を突破する考えを変えていない。同時に、ウクライナ戦争ではロシアに軍事用ドローンを提供し、ロシアを軍事的に支援している。

2023年01月12日06:00

イラン現体制打倒を目指すデモ拡大

　イスラム聖職者支配体制に抗議するデモがイラン全土で広がる一方、イラン当局はデモ参加者を拘束し、極刑の死刑判決を下すなどで強権を行使している。イランには「革命裁判所」と通常の裁判所があるが、前者は神に反する言動、公共秩序の破壊行為を扱う裁判所だ。抗議デモ参加者は前者の裁判所で判決を受ける。被告人弁護士の不在の場合もある。被告者は控訴できるが、昨年９月中旬から始まった抗議デモでこれまで４人の抗議デモ参加者が処刑されている。

▲ＩＲＧＣのホセイン・サラミ最高司令官（ＩＲＮＡ通信、２０２３年１月１０日）

　イランからの情報によると、今年１月７日、新たに２人の男性が処刑された。２人は昨年１１月の反体制抗議行動中に治安部隊メンバーの死亡の責任があるとして告発されていた。イランでは昨年１２月、２人のデモ参加者が処刑され、国際的な怒りを引き起こしたばかりだ。

　国際社会の抗議にもかかわらず、イラン司法は新たに３人のデモ参加者に死刑判決を下した。司法当局のニュースサイト「ミザン・オンライン」が１０日報じたところによると、１人のデモ参加者は同国北部の港湾都市Noshahrで有罪判決を受けた。イスラムの法的見解によると、この参加者は「神に対する戦争」（モハレべ）と「地上での腐敗」の罪で起訴された。

　人権団体アムネスティ・インターナショナルの情報によると、イランでは少なくとも２６人のデモ参加者が死刑に直面している。イランの首都テヘランで１０日、抗議デモ参加者への死刑執行に多くの人々が抗議している。

　そのほか、「ミザン・オンライン」によると、イランで開発支援機関の労働者、４１歳のベルギー人のオリヴィエ・ヴァンデカスティール氏は、「外国の諜報機関の利益のためにイラン・イスラム共和国に対するスパイ活動」の罪で合計４０年の懲役判決と７４回のむち打ちを宣告された。また、新聞「Schargh」によると、１人のスポーツジャーナリストは１８年の懲役を言い渡されている。同ジャーナリストは、抗議活動を取材した後、昨年１０月下旬に逮捕された。彼は国営スポーツ紙「イラン・ワルセスキ」で働いていた。ニューヨークのジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）によると、イランの抗議デモ関連で既に８０人以上のメディア関係者が逮捕されているという。

　イラン当局への抗議デモはイランのクルド系女性マーサー・アミニさん（２２歳）が昨年９月１３日、テヘランでスカーフをイスラムの服装規定に基づいて着用していなかったとして風紀警察によって拘束され、刑務所で尋問を受けた後、意識不明に陥り、同月１６日、病院で死去したことが報じられたことが発端で、イラン全土で女性の権利などを要求して広がってきた。それに対し、治安部隊が動員され、強権でデモ参加者を鎮圧してきた。抗議デモは今月１６日で４カ月目を迎える。

　米国に本拠を置く組織、人権活動家通信社 (ＨＲＡＮＡ) によると、７０人の未成年者と約７０人の警察と治安部隊を含む５００人以上が抗議デモで死亡し、１万９０００人以上のデモ参加者が逮捕されている。

　イラン当局は、抗議デモ参加者に対し、死刑判決で脅す一方、イラン検察が昨年１２月４日、風紀警察を廃止する意向を表明し、抗議デモを取り締まってきた責任者を解任するなど、国民の抗議デモに譲歩を示し、硬軟両面の対応を繰り返してきている。ライシ大統領は昨年１２月３日、テレビで演説し、「私たちの憲法は、強力で不変の価値と原則を有している。しかし、その内容を柔軟に実施する方法はある」と述べ、女性への服装規定について柔軟に解釈する可能性を示唆してきた。

　イランの精神的指導者アリ・ハメネイ師は７日、アフマド・レザ・ラダン将軍をホセイン・アシュタリ氏の後任として警察署長に任命した。ハメネイ師は警察に対し、「能力の向上」と「様々な治安部門の特別部隊の訓練」を命じている。ラダン将軍は、前任者のアシュタリ氏と同様にイランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」（ＩＲＧＣ）出身者だ。ラダン氏は２０１０年に米国から制裁を受け、後に欧州連合（ＥＵ）からも、２００９年のイラン大統領選挙後の抗議行動に関連した「人権侵害」で制裁を受けている。

　イラン国営通信ＩＲＮＡによると、ＩＲＧＣの最高司令官ホセイン・サラミ少将は１０日、シスタン南東部とバルチスタン州の州都であるザヘダンで演説し、「敵は暴動を扇動することによってイランに不和と分裂の種をまこうとしている」と主張し、敵対的な陰謀を断固として阻止する姿勢を改めて強調した。ハメネイ師は、「国内の抗議デモの背後で米国やイスラエルが画策している」と批判してきた。

　なお、イラン出身ドイツ在中のイラン問題専門家、ナタリー・アミリ女史は１０日、オーストリア国営放送とのインタビューの中で、「イラン国民は４４年間続いてきたイスラム教国家の体制チェンジを願っている。抗議デモは既に４カ月間も続いている。イランの過去のデモは中産階級や学生、労働者を中心としたものだったが、今回は女性が立ち上がり、クルド系の少数民族系の国民と連携しながらデモを行っている。国の民主化はイラン国民の手によってしか実現できないが、ドイツなどＥＵ諸国はイランのＩＲＧＣをテロ組織に認定すべきだ」と述べている（米国は２０１９年４月、ＩＲＧＣをテロ組織と認定している）。

　なお、未確認情報だが、首都テヘランでは当局への抗議の意思表示として女性の４分の３は現在、スカーフを着用していないという。

2022年12月14日06:00

イランを怒らせた習近平主席の発言

　一人のイスラム教スンニ派の信者が「ユダヤ教徒やキリスト信者とは何とかやっていけるが、絶対一緒にやりたくない相手はシーア派信者だ」と語ったことがある。イスラム教はスンニ派とシーア派に分かれ、前者は多数派だ。具体的には、アラブの盟主サウジアラビアはスンニ派に属し、その中でも戒律が厳しいワッハーブ派だ。少数派の代表はイランだ。

▲習近平主席の発言に怒りを吐露するイランのアミラブドラヒアン外相（２０２２年１２月１２日、ＩＲＮＡ通信から）

　中国の習近平主席は９日、サウジの首都リヤドで開催された第１回中国・アラブ諸国首脳会談と第１回湾岸協力会議（ＧＣＣ）首脳会談に出席した。同首脳会談後、公表されたコミュニケによると、アラブ諸国と中国双方は戦略的パートナーの関係を強化することで一致したという。習近平主席は「アラブと中国の新しい歴史が始まった」とその成果を強調した。

　その数日後、イランのテヘランから中国に警告ともいえるニュースが流れてきた。イランのホセイン・アミラブドラヒアン外相は１２日、中国政府に対し、イラン・イスラム共和国の領土保全を尊重するよう求めるツイッターを更新した。同外相は中国語で「アブムーサ島、レッサートゥンブ島、グレータートゥンブ島の３つの島（Abu Musa, the Lesser Tunb, and the Greater Tunb）はイランの切り離せない部分であり、永遠に祖国に属する」と書いている。

　何のことかといえば、習近平国家主席が湾岸協力会議（ＧＣＣ) 加盟国のアラブ指導者とともに声明を発表し、上記の３島の帰属権問題についてイランとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）両国が協議するよう促したのだ。その後、イランの外相はＩＲＮＡ通信を通じて「イランの領土保全を尊重するように」と間接的ながら習近平国家主席に抗議したわけだ。

　ＩＲＮＡ通信のイラン外相の発言を読んだとき、先のイスラム教スンニ派信者の話を思い出した。アブラハムから派生したユダヤ教、キリスト教、イスラム教の３兄弟宗教があるが、イスラム教内のスンニ派とシーア派間の対立はイスラム教とユダヤ教、キリスト教とのそれより根が深いという。

　習近平主席はスンニ派の盟主サウジで戦略的には同盟国のイラン（シーア派）にイランが自国の領土を宣言している３島の帰属権について、紛争中のＵＡＥと協議すべきだと受け取られるような発言をしたわけだ。習近平主席は大国意識もあって仲介役を演じたのかもしれないが、イラン側が気分を悪くするどころか、「習近平、何を言うのか」と怒りが沸き上がっても不思議ではない。

　例えば、イランが自国領土と宣言しているアブムサ島は、ペルシャ湾東部に浮かぶ島でホルムズ海峡入り口付近にある。ＵＡＥも領有権を主張している。島は古代からイランの一部であった。２０世紀に入ると、イギリスが支配した後、同国は１９６８年、島の統治権を放棄。その後、イランが同島を再併合したが、ＵＡＥとの間で島の主権問題でこれまで紛争してきた経緯がある。

　国営サウジ通信が公表したコミュニケによると、アラブ諸国は台湾をめぐる中国の「一つの中国」原則、香港の統制政策を支持。同時に、人権問題の政治化を拒否することで合意している。例えば、中国では新疆ウイグル自治区のウイグル人弾圧問題、サウジでは同国の反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏（５９）殺人事件で国際社会から激しく批判されてきた。サウジは中国共産党政権と同様、人権分野では大きな問題を抱えている。同国は欧米メディアで人権弾圧を糾弾されるたびに「内政干渉」と反論してきた。中東の盟主サウジと中国共産党政権は人権問題では共同戦線を敷く余地があるわけだ。

　中国の王毅外相は昨年３月２４日～３０日、６カ国の中東（サウジ、トルコ、イラン、ＵＡＥ、オマーン、バーレーン）を歴訪し、中国と中東諸国との外交関係強化に動き出してきた。

　中国は過去、中東諸国との外交関係で躊躇してきたのは、それなりの理由がある。サウジを含む中東はイスラム教という宗教が大きな影響を持つ地域であり、人権問題で共同戦線が出来ても、遅かれ早かれ宗教問題で中国共産党政権と衝突する可能性があるためだ。例えば、ウイグル自治区のウイグル人の多くはイスラム教徒（主にスンニ派）だ。そのウイグル人への弾圧を中東諸国はいつまでも黙認できないし、中国共産党政権の宗教政策を批判せざるを得なくなるだろう。ちなみに、トルコは中国から逃げてきたウイグル人を受け入れている。

　そして今回、習近平主席はサウジを訪問し、そこでイランに対し、同国の島の領土問題でＵＡＥと協議するように助言した。同主席にはシーア派のイラン側が中国側の提案をどのように受け取るか、といった配慮が欠けていたわけだ。アブラハムの３大宗教が広がる中東地域での中国の外交の前には、常に「宗教」というハードルが控えている。

2022年12月06日06:00

風紀警察の解体より「ヒジャプ廃止」を

　イラン検察が４日、風紀警察を廃止する意向を表明した。このニュースはイラン聖職者体制が２カ月半に及ぶ国民の抗議デモに対して譲歩を示したものと歓迎する声が聞かれる一方、同国内務省が正式に発表するまで喜ぶのは時期尚早と警告する意見と共に、「風紀警察を解体するより、女性のヒジャプ着用義務の廃止を決めるべきだ」という声が出ている。

▲「憲法実行の責任に関する会議」で演説するライシ大統領（２０２２年１２月３日、イラン大統領府公式サイトから）

　イランのクルド系女性マーサー・アミニさん（２２歳）が９月１３日、テヘランでスカーフをイスラムの服装規定に基づいて着用していなかったとして、風紀警察によって拘束され、刑務所で尋問を受けた後、意識不明に陥り、同月１６日、病院で死去したことが報じられると、イラン全土で女性の権利などを要求する抗議デモが広がってきた。それに対し、治安部隊が動員され、強権でデモ参加者を鎮圧。オスロ拠点の非政府組織「イラン・ヒューマン・ライツ」が先月２９日公表したところによると、全国的な抗議デモの参加者のうち、少なくとも４４８人が治安部隊によって殺された」と発表した。また、ヴォルカー・ターク国連人権高等弁務官は先週、抗議デモで子供を含む１万４０００人が逮捕されたと述べた。

　イラン当局は抗議デモの拡大を「米国、イスラエル、海外居住反体制派イラン人たちの画策」と反発し、強権で抗議デモを抑えてきた。しかし、抗議デモ参加者は増加し、女性の権利回復だけではなく、イスラム聖職者体制の打倒、ハメネイ師の辞任を要求してきている。欧州議会はイランの人権弾圧を批判する非難決議を採択するなど、国際社会のイラン批判は高まってきている。

　イラン検察が風紀警察の解体の意向を表明することで、抗議デモ参加者の要求を受け入れる形で譲歩したわけだが、内務省は５日現在、何も発表していない。そのうえ、最高指導者ハメネイ師はイラン検察の意向に関して何もコメントを発表していないことから、抗議デモ参加者も「正式に発表されるまで抗議デモを継続する」意向を明らかにしている。

　事例の動向を時間の経過と共にまとめてみる。

　モンタセリ検事総長は２日、「議会と司法が、女性にスカーフの着用を義務付ける法律を見直すために調査委員会を設置する」と語った。同検事総長によると、「１、２週間で調査委員会の結果が発表されるだろう」というが、法律の何が変わるかについては説明しなかった。風紀警察は内務省の管轄だが、内務省は解体に関してこれまで何も発表していない。

　モンタセリ検事総長の発表について、抗議デモ参加者は、「問題は風紀警察ではなく、スカーフの着用義務だ。女性はスカーフなしでどこにでも行けるようになるべきだ」と主張し、「風紀警察の解体は最初の一歩にすぎない」と述べている。

　ちなみに、風紀警察は２００６年、超保守派のマフムード・アフマディネジャド大統領の下で設置された。曰く、「品位とヒジャブの文化を広めることを目的」としてきた。風紀警察はイラン社会では常に物議を醸すテーマだった。イランの女性は１９８３年以来、スカーフを着用しなければならない。

　ライシ大統領は３日夜、国会議長のモハメッド・バガー・ガリバフ国会議長とゴラム・フセイン・モフセニ・エドシェヒ法相らと緊急会議を開いている。協議の内容は公開されていない。ライシ大統領は３日、テレビで演説し、「私たちの憲法は、強力で不変の価値と原則を有している。しかし、その内容を柔軟に実施する方法はある」と述べ、女性への服装規定について柔軟に解釈する可能性を示唆している。

　なお、アフマド・ワヒディ内相は４日、抗議デモに関する調査委員会の設置について、「デモ参加者も制度批判者も他の政党も同委員会に参加することはできない。調査委員会は抗議の根源を探るためのものであり、関連当局と独立した法律専門家のみが委員会での議論に参加できる」と説明した。抗議デモ参加者たちからは、「抗議運動の指導者や野党政治家の参加なしに抗議活動を調査しても建設的な結果は得られない」と指摘し、調査委員会の設置案を「ばかげている」と一蹴している。

　抗議デモ参加者は５日から全国でデモとストライキを計画している。ストライキは３日間続くという。ライシ大統領は７日、イランの「学生の日」にテヘラン大学を訪問する予定だが、抗議デモはその日に最高潮に達する。イラン各地でデモ参加者と治安部隊の衝突が懸念されている。