イラン : ウィーン発『コンフィデンシャル』

イラン

2025年06月29日20:00

テヘランの「エヴィン刑務所」の話

　イスラエル軍が１３日、イランの３か所の核関連施設の空爆を開始し、ナタンズ、イスファハン、フォルドウのウラン濃縮施設や各地の軍関連施設を破壊した。イランのIRNA通信によれば、イラン軍参謀総長モハメド・バゲリ少将、イスラム革命防衛隊（IRGC）総司令官ホセイン・サラミ少将をはじめとする軍人指導者がイスラエル軍の攻撃で暗殺された。また、核開発に関与していた核物理学者たちも殺害された。そして２３日、、イスラエル軍はイランの首都テヘランにある「エヴィン刑務所」を空爆した、というニュースが入ってきた。同刑務所は1979年のイラン革命以降、反体制活動家が収容されている刑務所として知られてきた。

▲アラグチ外相「イラン国民は自分たちの運命を決めようとする者に対して最後の一滴の血まで抵抗する」と主張、IRNA通信、2025年6月29日

　「核関連施設や弾道ミサイル製造工場や軍事基地を空爆するのは理解できるが、なぜ『エヴァン刑務所』を空爆したのか」という疑問が沸いた。ひょっとしたら、同刑務所に収容されている反体制派活動家を解放する目的があったのではないか。すなわち、イスラエルのイラン攻撃は核関連施設や軍事拠点の破壊だけではなく、ハメネイ師を中心とした現イラン体制の転覆を狙っていたのではないか、といった憶測だ。

　イランでは2022年９月、22歳のクルド系イラン人のマーサー・アミニさん（Mahsa　Amini）がイスラムの教えに基づいて正しくヒジャブを着用していなかったという理由で風紀警察に拘束され、刑務所で尋問を受けた後、意識不明に陥り、同月16日、病院で死去した。このことが報じられると、イラン全土で女性の権利などを要求した抗議デモが広がった。それに対し、治安部隊が動員され、強権でデモ参加者を鎮圧した。その結果、国内外から激しい批判の声が高まっていった。アミ二さんの死は「女性、生命、自由」というスローガンを掲げて全国に広がった大規模な抗議行動の引き金となった。

　同抗議デモに参加した一人のジャーナリスト、サイデ・ファティ（Saeedeh　Fathi)さんは2022年10月16日、警察当局によって逮捕され、「エヴィン刑務所」に拘束された。２か月後釈放され、ウィーンで現在、フリー・ジャーナリストして活躍している。ファティ女史はエヴィン刑務所での体験談をオーストリアの日刊紙「スタンダード」（6月28日付）に寄稿した。

　「エヴィン刑務所」がイスラエル軍の空爆で破壊されたというニュースを聞いた時、同刑務所で収容されていた日々が蘇ってきたという。同刑務所にはペルシャ語と英語で「エヴィン拘置所」（Evin House of Detention）と書かれた看板が掛かっている。イラン国民は誰でも知っている名称であり、同時に恐れている場所という。

　ファティさんは「エヴィンは普通の拘置所ではなく、イラン共和国の抑圧装置の典型的な場所だ。そこでは反体制派の活動家、ジャーナリスト、デモ参加者が収容されている」という。同女史が収容された日の夜、８人の囚人が亡くなったという。

　ファティさんの知り合いによると、イスラエル軍の空爆で鉄の門は壊れ、建物も破壊されたという。イランのメディアによると、イスラエル軍の空爆で１６人が殺害されたが、囚人の中には死者はなく、負傷者だけだったという。エヴィンの囚人は別の刑務所に移されたという。ちなみに、国連人権理事会はイスラエル軍の刑務所空爆を国際法違反として批判している。

　ファティさんは最後に、「刑務所を釈放されて以来、まだ拘留されている人々のことをいつも思い出してきた。刑務所の鉄の戸が開き、罪のない彼らが釈放される日が到来することを願ってきた。イスラエル軍の空爆ではなく、私たちの手で圧制の壁を壊さなければならないのだ」と書いていた。

　IRNAによると、テヘランで28日、イスラエルの攻撃で殺害された精鋭軍事組織「革命防衛隊」や軍の幹部、核科学者ら約６０人の葬儀が行われた。葬儀にはペゼシュキアン大統領やアラグチ外相らも参列した。イラン当局はイスラエル軍との戦闘を「勝利した」と豪語し、国民に結束を呼び掛けている。
　
　イランの海外亡命者は「イラン当局は今後、国民への弾圧をこれまで以上に強めていくことが予想される。彼らは反体制派活動家をイスラエルと米国のスパイとして逮捕し、処刑している」と指摘している。

2025年06月26日20:00

「12日間戦争」停戦後のイランの「出方」

　米軍の空爆によるイランの主要な3か所の核施設の被害状況について、前日のコラムで書いたように、米中央軍の「戦闘損害評価（BDA）」に基づき、国防総省の国防情報局（DIA）は空爆の成果を懐疑的に評価する一方、米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官は25日、トランプ米大統領の評価を支持し、「大きな成果を挙げた」と表明するなど、米政権内で意見が分かれている。

▲イランのアジズ・ナシルザデ国防相は、上海協力機構（S.C.O）国防相会議に出席するため、中国の青島に到着した。2025年6月26日、IRNA通信から

　ここにきて、イランのウラン濃縮用の最先端遠心分離機材や高濃縮のウラン約409キログラムは米軍の空爆前に安全な場所に移動された、といった情報が流れている。ちなみに、国際原子力機関（IAEA)のグロッシ事務局長が報告したように、米軍の空爆後、放射性物質の外部漏れが報告されていない。ただし、イランが密かに進めてきた核開発計画に大きなダメージがあったことはほぼ間違いないだろう。実際、イランのアラグチ外相もその点は認めている。

　ここでは「停戦」後の「イラン」の出方を考えてみたい。
　トランプ大統領は25日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が開かれたオランダのハーグで記者会見し、イランと「来週協議する予定だ」と明らかにした。イスラエルのイラン攻撃で中断した米イラン間の核協議の再開だ。

　ところで、米国の要求とイラン側の立場には大きな違いがある。その一つは、トランプ氏がイラン側にウラン濃縮関連活動の完全な停止を要求していることだ。イラン側は「核エネルギーの平和利用は全ての国に認められている権利だ」という理由で、米国案を一蹴している。イラン指導部でも穏健派のペゼシュキアン大統領も「核の平和利用は継続する」と強調している。

　そこで考えられる点は、ディ―ルを得意とするトランプ氏は「ウランの高濃縮活動を厳禁し、遠心分離機の数を制限する一方、民生用のウラン濃縮活動は認める。そして国際機関の厳格な監視を受け入れる」といった妥協案だ。ある意味で、トランプ氏が2018年に離脱した、国連安全保障理事国５か国にドイツを加えた６カ国とイラン間で締結した2015年の核合意の内容と酷似している。

　ひょっとしたら、トランプ氏のことだから、イランとの核協議では「米国を再び偉大な国に」（MAGA）に倣って、「イランを再び偉大な国に」をアピールし、対イラン制裁の大幅な緩和を申し出るかもしれない。経済制裁下で苦しんできたイラン側にとって魅力的な交渉となる可能性はある。

　次のシナリオは、イランが核拡散防止条約（NPT)から離脱し、IAEAとの協力を制限し、核開発計画を進めていく出方だ。換言すれば、核開発でイランが北朝鮮方式に出るわけだ。イラン議会は25日、NPT離脱を要求する決議案を可決している。最終的決定は同国の最高指導者ハメネイ師と同国安全保障に関する最高意思決定機関「国家安全保障会議」が下すが、NPTの離脱は国際社会から核兵器製造の表れとしてイラン批判が高まることは間違いない。イランが核兵器製造に乗り出した兆候があれば、米国とイスラエルは再度、空爆も辞さないだろう。

　いずれにしても、イランは米軍の激しい空爆を受けたイランの核関連施設で核開発計画を再スタートすることは難しいから、新しい場所で始めるだろう。ただ、米国とイスラエル両国の厳しい監視下で核開発を進めることは非常に難しい。同時に、裨益する国民経済の中、莫大の核開発費用を捻出することは大変だ。

　３番目のシナリオは現時点では非現実的だが、ハメネイ師主導の聖職者支配体制の終わり、新しい政権の発足だ。多くの指導者を失い、対イスラエル・米国戦で敗北した現指導部に代わって、西側寄りのリベラルな新政権の発足というシナリオは、現時点では残念ながらまだ夢だ。

　英フィナンシャル・タイムズは25日、平和的な核開発計画を装って核兵器生産を進めてきたイランのこれまでの戦略を「壮大な失敗」と評した。一方、ネタニヤフ首相は米軍のイラン攻撃を「歴史的転換の日」と称賛した。すなわち、イランは「壮大な失敗」と「歴史的転換の日」の間に挟まり、民族・国家の命運をかけた新しい出発の時を迎えている。テヘランの指導者が正しい選択を下すことを願う。

2025年06月22日19:30

米軍、イランの３か所の核施設を破壊

　米軍は２１日夜（日本時間２２日午前）、イランの３つの核施設に爆弾を投下した。その直後、トランプ大統領はホワイトハウスから国民に向かって演説し、「米軍の攻撃は成功した。イランの核施設は完全に破壊された。イラン政府は平和の道を選択するか、それとも破壊の道を行くか決めなければならない」と指摘した。そして「イランが報復攻撃に乗り出し、米国人に被害が出た場合、今回以上の激しい攻撃を行うことになる」と警告を発した。

▲国民に結束を呼び掛けるイランのペゼシュキアン大統領（右）、イラン大統領府公式サイトから、2025年6月21日

　トランプ大統領はイラン攻撃参戦の理由として、「イランは3週間内に10個の核兵器を製造する計画だった。国際テロ組織を支援するイランが核兵器を保有すれば世界は恐ろしいことになる」と説明した。「イランが10個の核兵器を3週間内に製造する間際だった」というトランプ氏の発言内容は今回初めて明らかにしたものだ。ちなみに、ギャバード米国家情報長官は３月、「イランは核兵器を製造していない」と発言している。トランプ氏は今月20日、同長官の発言を「間違っている」と否定したばかりだ。

　米軍の参戦に対して、イスラエルのネタニヤフ首相は「トランプ大統領に感謝する。歴史的転換の日だ」と歓迎し、「平和はまず力で実現されるものだ。その逆ではない」と強調した。

　一方、イランのアラグチ外相は「米国は国連憲章を無視した犯罪だ」と批判し、国連安全保障理事会に米国のイラン攻撃についての緊急会合を要請すると共に、「わが国は報復する」と主張した。また、イラン原子力担当関係者は「われわれは核開発計画を継続する」と述べた。同国当局によると、米軍がバンカーバスター弾を投下したフォルドウの地下濃縮施設は上部が破壊されたが，地下の施設には問題がないという。ちなみに、米軍が攻撃した３か所の核関連施設はナタンズのウラン濃縮施設、イスファハン施設、そしてフォルドウ地下施設。ウィーンの国際原子力機関（IAEA)によると、イランの３か所の核関連施設からの放射能漏れは今のところ報告されていないという。

　米軍がイラン攻撃に加わったことで、中東の米軍基地へのイランの報復攻撃のほか，パレスチナのイスラム過激テロ組織「ハマス」やレバノンの民間武装組織「ヒズボラ」,イエメンのシーア派武装勢力「フーシ派」などからイスラエル、米国関連施設への攻撃が予想される。それだけに、トランプ政権は世界各地の米国関連施設、大使館・領事館の警備を一層強化するとともに、要人の警備体制を高める予定だ。

　ところで、トランプ氏は19日、米軍のイラン攻撃について「2週間以内に決定する」と述べていたが、その２日後、イラン攻撃にゴーサインを出したことになる。米国では民主党下院のジェフリーズ院内総務が「議会への報告なくして戦争を始めた」としてトランプ氏の議会無視を批判。共和党はトランプ氏の決定をほぼ支持しているが、トランプ氏の「米国を再び偉大な国に」（MAGA）の支持基盤から「海外の戦争や紛争には関与しないと公約していたにもかかわらず、イラン攻撃に参戦した」として不満の声が出ている。トランプ氏の政権運営が困難になる危険性も排除できない。

　一方、イランは米軍参戦の事態に直面し、現体制の維持に腐心してきた。テヘランからの情報によると、イラン当局はインターネットの使用を制限する一方、体制批判する国民への弾圧を強めてきた。米メディアによると、イランの最高指導者ハメネイ師は既に後継者を選出し、自身が殺害された場合も国内が混乱しないように対応しているという。
　
　イスラエル軍は13日、イラン攻撃を開始、そして21日、米軍が参戦したことで、イラン側は追い込まれてきたが、地上軍の派遣なくして空爆だけで大国イランを完全に制圧することは軍事的には難しい。最終的には、米国と「弱体化したイラン」が交渉を通じて何らかの合意を実現する方向に行く可能性が考えられる。

　懸念される点は、イランが既に製造済みの濃縮６０％以上のウラン約409キログラムの行方だ。イラン側は「安全な場所に運んだ」と述べているが、その真偽は確認されていない。最悪のシナリオは、イランがダーティ爆弾（汚い爆弾）をイスラエル側に投下することだ。

　なお、イランは22日午前（現地時間）、米軍の攻撃後もイスラエルに向けてミサイルを発射し、テルアビブや湾岸都市ハイファではミサイルが着弾して、多数の負傷者が出ている。イスラエルのイラン攻撃はまだ終わっていない。

2025年06月19日18:00

「Xデー」とイラン国民の避難事情

　トランプ米大統領の号令待ちといった感じだが、イスラエル軍のイラン攻撃はいよいよ最後の一撃を加える段階に突入してきた。戦争嫌いで知られるトランプ氏のことだから米軍の参戦を最後の土壇場で避けるかもしれないが、イスラエル側は米軍の参戦云々とは関係なく、イランの核関連・軍事拠点に最後の一撃を加えることに躊躇しないだろう。

▲テヘランの集会、トランプ大統領の発言を非難、イスラエルの犯罪を非難，2025年6月18日、Tasnim通信から

　一方、イランのハメネイ師は依然、「米軍の脅しに屈してはならない」と強がりを言っているようだが、本人は地下壕に入って身を潜めている。ちなみに、イスラエルでは敵軍の攻撃が近いと軍当局が警報を流して国民に通報し、国民はすばやく近くのバンカーに逃げることができる。イランの首都テヘランの場合、市民が直ぐに逃げることができるバンカーはほとんどない。

　イスラエル軍の攻撃が激しくなってきたことを受け、テヘランから避難する市民の車の列が長く、道路は渋滞状況だ。ただし、車に必要なガソリンだが、世界有数の原油輸出国イランでは国民は車一台で１５リットルしかガソリンを入れることができない。ガソリンの配給制だ。だから、車で家族と一緒に避難しようとしても１５リットルのガソリンが切れたならそれまでだ。

　もちろん、ペルシャ民族の国民は賢明だから、「Xデー」のためにガソリンを蓄えてきた人も少なくないはずだ。国が国民の危機管理に関心がないので、国民は自身の危機管理をして生き延びていくしかないのだ。

　イランから空路で隣国に逃げようと考えるエリート国民はいるだろうが、テヘラン国際空港は既にイスラエル軍によって攻撃を受け、飛行機の離着陸ができない状況だ。軍ヘリコプターはあるが、それは命取りとなる危険が伴うのだ。

　思い出してほしい。ハメネイ師の後継者と見られたライシ大統領は昨年５月１９日、搭乗していたヘリコプターの墜落事故で死去したのだ。大統領が登場するヘリコプターが部品不足で墜落したのだ。米国がイランに制裁しているために飛行機部品が手に入らないのだ。

　イラン航空はよく墜落するといわれてきた。当方の知人の一人、イラン出身の国連担当ジャーナリストは定期的に家族がいるテヘランに帰国するがイラン航空は使わず、トルコ航空経由で帰国するという。だから、ハメネイ師がロシアに亡命しようとした場合、命がけの逃避飛行となるのだ。イランに留まるのも危険、逃亡するのも命がけ、というのがハメネイ師を含むイランのエリート層の避難事情だろう。

　ところで、イラン国民はどこに逃げることができるかだ。多くの国民は国内避難民として安全な地域を探すだろうが、外国まで逃避するケースもある。イランは東にはトルクメニスタン、アフガニスタン、パキスタン、西にはトルコ、イラク、アゼルバイジャンやアルメニアと国境を接している。現地からの情報によると、イラクに逃げる国民が多い。イラクにはシーア派が多数いるからだ。アゼルバイジャンもシーア派国民が多いが、イスラエルとはここにきて関係が改善されてきたこともあって、イラン国民は躊躇するかもしれない。パキスタンは国境を閉鎖してイランからの避難民の殺到を回避している、といった具合だ。ちなみに、北はカスピ海、南はペルシャ湾だ。

　ユダヤ民族はディアスポラで世界を放浪してきた。1948年、放浪しなくてもいい独自の国家イスラエルを建国した。ただし、周辺は全て反イスラエルを国是とするアラブ諸国だった。その構図もここにきて次第に変化してきた。

　ユダヤ民族が忘れてはならないことは、イランがペルシャと呼ばれていた時代、ペルシャ王朝のクロス王がBC538年、ユダヤ民族を解放し、エルサレムに帰還させたことだ。クロス王が神の声に従ってユダヤ人を解放しなければ、現在のイスラエルは存在していなかっただろう（「旧約聖書「エズラ記」）。このコラム欄では何度か書いてきたが、イランのマフムード・アフマディネジャド前大統領が、「イスラエルを地上の地図から抹殺してしまえ」と暴言を発したこともあって、イスラエルとイランは常に対立してきたと考えがちだが、事実はそうではないのだ

　国際政治は愛や善意で動かないが、それとまったくかけ離れた原理で機能しているわけでもない。やはり、被災した他国民への善意や愛は人の心ばかりか国家をも動かす力を持っている。イスラエルはイラン国民の避難を援助してほしい。ちなみに、イスラエル軍はテヘラン攻撃を激しくする直前、テヘラン市民に避難するように呼び掛けていた。

2025年06月18日20:00

不透明なハメネイ師後のイラン情勢

　昨年12月８日、半世紀以上君臨してきたシリアのアサド政権がアフメド・アル＝シャラア氏が率いるイスラム主義武装組織「ハヤート・タハリール・アル＝シャーム（HTS）」によって打倒され、HTSがダマスカスの権力を掌握した。その後、シャラア氏は今年1月末、暫定大統領に就任し、新国家建設に向けた5年間の移行期間を定めるなど、国際社会との連帯を模索してきた。イランでもシリアのような政権転換が期待できるか、と問われれば、「可能だが、その道程はシリア以上に困難が予想される」と言わざるを得ないのだ。

▲イランのアリ・ムーサヴィー駐英大使「イスラエルのイラン攻撃は国連憲章と国際法の基本原則に対する露骨な違反だ」と非難。2025年6月18日、IRNA通信から

　1979年、亡命先のパリから帰国したホメイニー師によるイスラム革命後、聖職者支配の専制体制がイランで構築され、今日まで続いてきた。国内の反体制派指導者や組織は国外に亡命していった。国内には反体制派と呼べる指導者、グループは存在しない。そのようなイランでは同国最高指導者ハメネイ師が失脚し、聖職者者体制が崩壊した場合、人口約9000万人、日本の国土の約4倍の大きさを誇り、世界有数の原油生産国イランに政治的空白が生じる危険性が出てくるのだ。

　トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合を開催し、イラン情勢について議論した。トランプ氏は自身のＳＮＳに「無条件降伏！」をイラン側に求め、軍事的にも圧力を強めてきた。

　米国のイラン政策はここにきてはっきりしてきた。イランの核開発計画を絶対に容認しないことだ。そのために、イランとの核協議を通じて核計画の破棄を強いる一方、イランが協議を拒否した場合、イスラエル軍とともに軍事力を行使してイランに体制転換を実行する、といったシナリオだ。

　トランプ氏は国力を失ってきたイランとの核協議の再開を願っている一方、イスラエルのネタニヤフ首相は軍事力でイランの現体制の崩壊も辞さないといった立場だ。ちなみに、トランプ氏はＳＮＳで、イランの最高指導者ハメネイ師が「どこに隠れているか正確に把握している」と主張、イランの最高指導者を脅迫している。

　イランの国内事情やポスト・ハメネイの不透明さを考えると、イランの核問題を解決する唯一の方法は現時点では米国主導でイランと核協議を再開し、イランが２度と核開発計画を行わないように拘束力のある合意を実現することだろう。

　カナダ西部のカナナスキスで開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、①イスラエルの自衛権を認める、②イランの核兵器製造につながる核関連活動を絶対に容認しない、③イランの核問題は最終的には関係国間の外交交渉で解決すべきだ、という３点から成る共同声明が発表されたばかりだ。

　AFP通信によると、フランスのマクロン大統領は「イランの政権交代は混乱を意味する」と指摘、米・イスラエル両国の軍事力によるイランの政権交代には反対している。
　同大統領は、2003年のイラク指導者サダム・フセイン政権打倒や2011年のリビアの長期統治者ムアンマル・アル・カダフィ大佐の殺害につながった米国主導の軍事介入とその後のカオスに言及しながら、「交渉のテーブルに戻るべきだ」と述べている。

　参考までに、ハメネイ師の失脚後の後継政権について少し考える。
　８６歳の高齢で病気持ちのハメネイ師には今回のイスラエル攻撃がなくても後継者問題が常に囁かれてきた。ハメネイ師の後継者と見られたライシ大統領は昨年５月１９日、搭乗していたヘリコプターの墜落事故で死去した。後継者候補者が集まっていた同国安全保障に関する最高意思決定機関「国家安全保障会議」のメンバーの半数は今回のイスラエル軍の攻撃で殺害された。すなわち、有力後継者というべき人物がいなくなったのだ。

　それではライシ師後の大統領選で当選したペゼシュキアン現大統領はどうか。同大統領は聖職者ではなく、医者であり、改革派と言われてきた。ぺゼシュキアン氏（70）は大統領選では対抗候補者の保守強硬派ジャリリ最高安全保障元事務局長を大差をつけて当選した。イラン国民にはある程度の信頼を得ているわけだ。

　同大統領は実際、議会の強硬派が採決した厳しい罰則を規定したヒジャブ法の施行に反対してきた。今回のイスラエルのイラン攻撃で同大統領のプレゼンスは明確ではないが、健在ならばハメネイ師後のある一定期間、イランの再建の中心人物として活躍できるのではないか。

　ちなみに、後継者候補の一人としてメディアで騒がれている人物はイラン革命前のイランに君臨していたパフラヴィー朝（1925年から1979年）モハンマド・レザー・シャー・パフラヴィー国王の息子、元皇太子レザ・パフラヴィー氏（64）だ。同氏は米国に亡命中だ。

　なお、イランの同盟国のロシアと中国の出方だ。ロシアは対ウクライナ戦争ではイランから無人機やミサイルを手に入れてきたこともあって、イランの現体制の崩壊は願わしくないはずだ。ただし、イスラエル・イラン戦争の結果、世界市場の原油価格が急騰してきた。原油、天然ガスの輸出が最大の収入源のロシアに取っては朗報だろう。中国はイランから原油を輸入してきた経緯があるから、イラン現体制の維持を期待しているはずだ。

2025年06月17日19:00

イラン産「高濃縮ウラン409Kg」の貯蔵先？

　カナダ西部のカナナスキスで開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は16日（現地時間）、イスラエルのイランの核関連施設への攻撃を認知するなどを明記した共同声明を発表した。同声明は①イスラエルの自衛権を認める、②イランの核兵器製造につながる核関連活動を絶対に容認しない、③イランの核問題は最終的には関係国間の外交交渉で解決すべきだ、という３点から構成されている。同声明にはトランプ米大統領も署名した。同大統領はイランとの核協議を優先すべきだと主張し、共同声明には署名しない意向を示唆していた。米国を含むG７首脳国がイスラエルのイラン攻撃を容認したことは、イスラエル側には大きな支援だろう。

▲G７カナナスキス・サミットでトランプ米大統領と会談する石破茂首相,2025年6月17日、首相官邸公式サイトから

　G7が認知したイスラエルのイラン攻撃には明確な目標がある。イランの核関連施設、特に濃縮ウラン関連施設の破壊だ。「ライジング・ライオン作戦」と呼ばれるイスラエル軍のイラン攻撃は１７日で５日目に入った。イスラエル側はイランのウラン濃縮施設ナタンツに激しい空爆を行ったほか、金属ウランを製造するイスファハンや第２の濃縮ウラン施設フォルドウにも空爆し、大きな被害を与えた一方、アラク重水炉施設やパルチン軍事施設にはこれまでのところ空爆を行っていない。

　情報が混沌としている面もあるので少し整理したい。ウィーンに本部を置く国際原子力機関（IAEA)のグロッシ事務局長は１６日に開催された特別会合で「イスラエルの攻撃により、ナタンズのイラン核濃縮施設の一部とエスファハーンの4つの核施設などが被害を受けたが、ナタンツの地下施設は攻撃を受けていない。また、１６日の時点でフォルドゥにある第2ウラン濃縮施設、ブシェール原子力発電所、そして建設中の原子炉には被害の報告はない」と報告している。

　IAEAは12日、定例理事会でイランの核不拡散義務違反を批判する非難決議を可決したばかりだ。IAEAは5月31日、イランの核活動に関する包括的な報告書を加盟国に送付し、核不拡散のためのＩＡＥＡの活動に対するイランの協力について、「満足いくものではない」と批判した。IAEAによると、イランによる濃縮度最大60％のウランの保有量は、５月17日時点で３カ月前から133．8キロ増の推定４０８．６キログラムとなり、核爆弾９個分に相当する。ＩＡＥＡは「イランは高濃縮ウランの生産と備蓄を大幅に拡大させており、深刻な懸案事項だ」と指摘した。

　また、IAEAの査察官は、既知の核施設から離れた施設で、ウランの痕跡やその他の証拠を発見した。それに対し、イランはこれまで信頼できる説明をしていない。秘密核活動は、長年調査が続けられてきた。機密報告書によると、これらの活動に使用された物質は国連に報告されていないという。

　ところで、イスラエルのイラン核関連施設と核兵器の運用手段となる弾道ミサイルの製造拠点への空爆活動をいつ停止し、イランの核開発能力が無力化したと宣言し「ライジング・ライオン作戦」を終了するだろうか。トランプ米大統領はイランとの核協議の再開に熱心であり、イランもここにきて米国に協議を再開したい意向を伝達しているといわれる。実現すれば、イラン側は濃縮関連活動を断念する代わり、米国に制裁解除を要求するディ―ルとなる。

　しかし、まだ深刻な問題がある。イランが既に製造した約409キログラムの高濃縮ウランを秘密の場所に保管していた場合だ。専門家たちは、イスラエルの大規模攻撃前から、イランが高濃縮ウランを秘密の場所に移送・保管している可能性があると警告していた。IAEA元査察局長のハイノーネン氏は16日、BBCとのインタビューで、「重要な疑問が一つ未解決のままだ。イランが400キログラムを超える高濃縮ウランをどこかに貯蔵し、ひそかに核開発を継続する場合だ」と述べている。なぜならば、イランの製造済みの約400キログラムの高濃縮ウランは、容易に隠蔽できるからだ。ちなみに、兵器級のためには90％以上の濃縮ウランが必要だが、「60％から90％までは短期間で達成できる」という。

　もちろん、イスラエル側はイランの409キログラムの高濃縮ウランの行方が判明するまではイラン攻撃を続けるだろう。米国がイランと核協議を再開した時、米国は真っ先に409キログラムの貯蔵先をイラン側に問い詰めるだろう。なお、イランの同盟国ロシアのぺスコフ大統領報道官は「イラン産の高濃縮ウランを貯蔵し、民生用原子炉の燃料に変換するという案が考えられる」と述べ、イスラエル・イランの核問題の仲介に意欲を示している。

2025年06月16日19:30

ハメネイ師時代は終わりを迎えている

　イスラエルのネタニヤフ首相は１５日、米Foxニュースとのインタビューでイスラエルがイランの聖職者支配体制の崩壊、体制チェンジをも視野に入れていることを示唆した。一方、米メディアが同日報じたところによると、トランプ大統領はイスラエルのイランの最高指導者ハメネイ師暗殺計画に反対したという。

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▲イラン最高指導者アリ・ハメネイ師（イランのＩＲＮＡ国営通信から）

　イスラエル軍が「ライジング・ライオン作戦」を開始して１６日で４日目に入った。イスラエル側は作戦の最優先目標のイランの核関連・軍事施設への攻撃を続けている。ウラン濃縮関連活動の拠点ナタンズだけではなく、金属ウラン製造のイスファハンやフォルド濃縮施設にも爆弾を投下、多大の被害を与えている。一方、イラン革命部隊（IRGC)の司令官やイラン国軍の指導者ばかりか、核開発にタッチする核物理学者をも暗殺している。ロイター通信によると、殺害された核専門家は１４人になるという。イスラエル側はまた、核兵器を実際に使用可能な形で配備、搭載する弾道ミサイルの運用能力の破壊にも力を入れている。

　オーストリア国防省イラン専門家、ヴァルター・ポッシュ氏は１５日、同国国営放送（ORF)とのインタビューの中で、「ＩＲＧＣのトップや軍指導部の暗殺で軍の統制が難しくなっているが、軍指導者の入れ替えは問題ない。しかし、核専門家の損失は大きい」と指摘、「イスラエルのイラン核関連施設の破壊という目標はほぼ達成したのではないか」とみている。

　同氏によると、「イラン・イスラム共和国の安全保障に関する最高意思決定機関・国家安全保障会議のメンバーの半数は殺害された。一方、テヘラン国際空港はイスラエル軍の空爆で破壊されたから、イラン指導者がどこかに亡命しようとしたとしても飛行できない状況だ」と述べ、イラン指導部内で動揺が見られ出したという。

　イランを取り巻く政治・経済情勢は厳しい。イランは、宿敵イスラエルを打倒するためにこれまでパレスチナ自治区ガザを実効支配してきたイスラム過激派テロ組織「ハマス」、レバノンの民間武装組織ヒズボラ、イエメンの反体制派武装組織フーシ派に軍事支援してきた。同時に、シリアのアサド政権に対してもロシアと共に軍事支援してきた。しかし、ハマスはイスラエル軍の報復攻撃を受けてほぼ壊滅状況だ。ヒズボラはイスラエル軍によって最高指導者ナスララ師が殺害され、統制が難しくなってきた。そしてロシアと共に軍事支援してきたシリアのアサド政権は昨年１２月、崩壊したばかりだ。すなわち、ハメネイ師とＩＲＧＣが裨益する国民経済を無視して、外国のイスラム過激派テロ組織を支援してきたが、その結果は無残なものに終わろうとしているのだ。

　外的には１９７９年のイラン革命から始まった聖職者支配体制は終焉を迎えようとしている。そこでイスラエル軍の「ハメネイ師殺害計画」が飛び出してくるわけだ。イスラエル軍は昨年９月２７日、イランが軍事支援するレバノンのシーア派武装勢力「ヒズボラ」の最高指導者ナスララ師を殺害している。聖職者とはいえ、軍部と連携してイスラエルを攻撃する指導者に対しては容赦なく殺害してきているのだ。

　一方、イスラエルの最大の同盟国・米国のトランプ大統領はイランとの協議に拘っているが、イランは今米国との交渉を再開したら、米国側が要求する濃縮ウラン活動を全面的にストップしなければならなくなる。そうなればイラン指導部のメンツはなくなる。だから、現時点では米・イラン両国核協議の再開は難しいわけだ。

　ところで、イランの企業は８０％が国有企業だ。経済の大部分は、政府、宗教団体、軍事コングロマリット（複合企業）によって支配されており、純粋な民間企業はほとんど存在しない。そして最高指導者ハメネイ師は数十億ドル規模のコングロマリットを率いる中心的人物でもあるのだ。ハメネイ師の経済帝国は石油産業から電気通信、金融、医療に至るまで、経済の多くの分野をその管理下に置いている。また、イラン革命防衛隊も石油とガス産業、建設と銀行だけでなく、農業と重工業にも組み込んでいるコングロマリットを所有している。要するに、ハメネイ師を筆頭としたイランの聖職者体制は同時に、同国の経済を完全に掌握しているのだ。

　ハメネイ師体制の崩壊はその経済的な恩恵を受けてきた聖職者、軍人、国民にとって存続の危機を意味する一方、絶望的な貧困化にある大多数のイラン国民には聖職者支配体制からの解放となる。

　最後に、ハメネイ師体制の崩壊のシナリオについて少し考えてみたい。トランプ氏はイランの体制転換が中東全域を不安定にし、新たな戦争や紛争をもたらすことを恐れている。トランプ氏は戦争を嫌っている。だから、同氏はロシアのプーチン大統領に電話し、イスラエルとイラン間の戦争を終結するためにロシアの仲介を打診しているほどだ。それではイスラエルが米国の関与なく自力でイランの現体制を崩壊させるというシナリオはどうか。中東では過去、米国の関与なくして戦争や紛争が終結したことがないのだ。また、イスラエル側には、ポスト・ハメネイの明確なビジョンがない。イラン国内からの体制改革の動きはどうか。残念ながら、シリアのように武装した反体制派組織はイランには存在しないのだ。

　以上、少し時間がかかるが、イスラエル軍の攻撃で国力を失った現イラン体制と米国が交渉を再開し、イランの核問題と制裁解除問題で双方が妥協を探る道が現時点では最も好ましいのではないか。

　

2025年06月13日16:30

イスラエル軍、イランの核施設を攻撃

　イスラエル軍は１３日未明（日本時間同日朝）、イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設や各地の軍関連施設を標的に攻撃を加えた。イランのIRNA通信によれば、首都テヘランなどで複数の爆発音が聞こえ、イラン軍参謀総長モハメド・バゲリ少将、イスラム革命防衛隊（IRGC）総司令官ホセイン・サラミ少将をはじめとする軍人指導者がイスラエル軍の攻撃で暗殺された。また、核開発に関与していた核物理学者たちも殺害された。イランの最高指導者ハメネイ師はイスラエルへの報復を宣言。イラン軍は同日午前、約１００基の無人機をイスラエル攻撃に向け発射させたばかりだ。イスラエル側は非常事態を宣言し、国民に注意するように呼び掛けている。
　なお、ニュースサイト「Walla」や「Maariv」といったイスラエルのメディアは１２日、イスラエルがイラン攻撃の準備を完了したと報じていた。イスラエル軍の今回のイラン攻撃は昨年１０月以来、２回目だ。

▲イスラエル軍、イランの首都テヘランや他の都市を攻撃，２０２５年６月１３日未明、IRNA通信から

　それに先立ち、ウィーンに本部を置く国際原子力機関（IAEA）は１２日、定例理事会でイランの核不拡散義務違反を批判する決議を可決されたばかりだ。IAEAは先月３１日、イランの核活動に関する包括的な報告書を加盟国に送付し、核不拡散のためのＩＡＥＡの活動に対するイランの協力について、「満足いくものではない」と批判した。IAEAによると、イランによる濃縮度最大６０％のウランの保有量は、５月１７日時点で３カ月前から１３３．８キロ増の推定４０８．６キロとなり、核爆弾９個分に相当する。ＩＡＥＡは「高濃縮ウランの生産と備蓄を大幅に拡大させており、深刻な懸案事項だ」と指摘した。

　それに対し、イラン外務省とイラン原子力庁は５月３１日、共同声明を出し、ＩＡＥＡがまとめたイラン核活動に関する包括的な報告書について「根拠のない主張」と一蹴。また、テヘランはIAEAのイラン非難決議に即座に反応し、新たなウラン濃縮施設の建設と生産量の増加を発表した。同時に、国営メディアは、イラン軍が１２日、予定より早く軍事演習を開始したと報じた。演習の焦点は「敵の動き」だと報じた。

　イランは昨年１０月１日、イスラエルが９月２７日、イランが軍事支援するレバノンのシーア派武装勢力「ヒズボラ」の最高指導者ナスララ師を殺害した報復として約１８０発の弾道ミサイルをイスラエルに向けて発射した。それに対して、イスラエルは１０月２６日、イランに報復攻撃。イスラエル側の発表では、３基のＳ－３００地対空ミサイルシステムが破壊され、イランはロシア製のこの防空システムを失った。また、ロケット用固体燃料の部品製造施設が破壊された。
　
　イランはイスラエル軍の攻撃が近いことを受け、今年に入り、ペルシャ語で「信頼」を意味するエテマドと名付けられた射程距離1,700キロメートルの新型弾道ミサイルを初公開している。エテマドはイラン国防省が開発した最新の弾道ミサイル。長さ16メートル、直径は1.25メートルで、衝突するまでミサイルを操縦できる誘導弾頭を備えている。また、イランはロシア製最新戦闘機SU-35を購入したという。イスラエル空軍の主用戦闘機Ｆ－３５対策だ。

　なお、イスラエル軍のイラン攻撃に米軍の関与はなかったという。米国はイランの核兵器保有阻止に向けて同国との核協議を優先。トランプ米大統領は３月７日、核交渉の可能性を念頭にハメネイ師に書簡を送り、対話を求めている。ルビオ米国務長官は今回のイスラエル軍のイラン攻撃について、「イスラエルが単独行動を取った」と表明。米軍基地などを報復の対象にしないようイランに警告した。

　ちなみに、イランを取り巻く政治・経済情勢は厳しい。イランは、宿敵イスラエルを打倒するためにこれまでパレスチナ自治区ガザを実効支配してきたイスラム過激派テロ組織「ハマス」、レバノンの民間武装組織ヒズボラ、イエメンの反体制派武装組織フーシ派に軍事支援してきた。同時に、アサド政権下のシリアに対してもロシアと共に軍事支援してきた。しかし、ハマスはイスラエル軍の報復攻撃を受けてほぼ壊滅状況だ。ヒズボラはイスラエル軍によって最高指導者ナスララ師が殺害され、統制が難しくなってきた。そしてアサド政権の崩壊だ。

　ドイツ民間ニュース専門局ntvは１３日、イランの同盟国、ロシアは「イスラエルのイラン攻撃は正当化できるものではない」というロシア外務省関係者のコメントを報じている。

2025年05月27日01:00

イランでヒジャブ法の施行にストップ

　テヘランからのニュースを聞いて「良かった」と感じる一方、「当然の結果だ」と思った。イスラムの服装規定に違反した場合に厳しい罰則を規定したヒジャブ法の施行にストップがかかった。同法が施行されたならば、イラン国内で2022年のような大規模な反政府デモが起きることが懸念されていた。国民経済が停滞し、若者の失業者が増えている今日、反政府デモが起きたならば、それこそ暴動に発展しかねない。今回の決定は、国内の強硬派との権力争いで穏健派のぺゼシュキアン大統領の勝利と受け取られている。

▲閣僚会議で「米国から国を守るためには結束が必要」と話すぺゼシュキアン大統領（中央）、２０２５年５月２５日、IRNA通信から

　スカーフ直用に関するヒジャブ法は2023年に導入され、議会委員会が昨年再改正し、昨年12月に施行されるはずだった。同法は、イスラム教のスカーフ着用義務に従わない女性に対し、重い罰金、公共サービスの停止、さらに再犯の場合は懲役刑まで規定している。超保守派の監督者評議会はすでにこの法案を可決していた。しかし、ぺゼシュキアン大統領は議会で可決されたヒジャブ（スカーフ）法に拒否権を行使し、国家安全保障会議に判断を委ねていた。

　そしてイランの安全保障問題に関する最高意思決定機関の安全保障理事会が今回、同法の施行を拒否したわけだ。モハメド・カリバフ国会議長は25日、「安全保障理事会はヒジャブ法を実施しないよう指示した」という。同国では議会が決定した法案に対して、安全保障理事会は拒否権を有している。

　イランではハメネイ師を中心とした強硬派とぺゼシュキアン大統領らの穏健派との間で権力争いが展開されている。大統領選で穏健派の代表として当選したぺゼシュキアン大統領は強硬派が作成したヒジャブ法を承認するわけにはいかない。ちなみに、同大統領は昨年７月５日、強硬派の対抗候補者ジャリリ最高安全保障元事務局長を破って大統領に就任したばかりだ。

　今回のヒジャブ法施行停止決定はイスラム強硬派との内部権力闘争におけるぺゼシュキアン氏の重要な勝利だと見ている。同大統領はヒジャブ法に対して、「社会的反発だけでなく、新たな混乱を引き起こす恐れがある」と反対してきた。ヒジャブ法は、強硬保守派の前任者、エブラーヒーム・ライシ大統領（故人）の政権下で策定されたものだ。ソーシャルメディアでは、ヒジャブ法を「女性に対する宣戦布告」として激しく非難する声が広がり、議会が国全体を「巨大な監獄」に変えようとしていると批判されてきた。

　ヒジャブ法に対しては、政府内からも批判の声があった。ハメネイ師の顧問、アリ・ラリジャーニ氏は「私たちにはそのような法律は不要で、せいぜい文化的な説得が必要だけだ」と述べている。また、元政府報道官のアブドラ・ラメサンザーデ氏もＳＮＳ「Ｘ」で、「この法律を過酷である」と非難し、「このような抑圧的措置は社会内の不満を増幅させるだけだ」と書き込んでいる。

　イランでは２０２２年９月、２２歳のクルド系イラン人のマーサー・アミニさん（Mahsa　Amini）がイスラムの教えに基づいて正しくヒジャブを着用していなかったという理由で風紀警察に拘束され、刑務所で尋問を受けた後、意識不明に陥り、同月１６日、病院で死去した。このことが報じられると、イラン全土で女性の権利などを要求した抗議デモが広がった。それに対し、治安部隊が動員され、強権でデモ参加者を鎮圧した。その結果、国内外から激しい批判の声が高まっていったことはまだ記憶に新しい。アミ二さんの死は「女性、生命、自由」というスローガンを掲げて全国に広がった大規模な抗議行動の引き金となった。

　最近では、イランのミュージシャンであるパラストゥ・アフマディさんがヒジャブを着用せず、服装規定に反するドレスを着て歌い、そのコンサートをYouTubeに公開した。その結果、彼女とバンドメンバー２人は逮捕された。

　ヒジャブの着用問題はイランの聖職者支配体制を揺るがす大きな問題となっている。 NGOはこれまでに500人以上が死亡し、約2万人が逮捕され、約140人が死刑を執行されたと報告している。

　一方、イランを取り巻く政治・経済状況は厳しい。イラン最高指導者ハメネイ師とイスラム革命防衛隊（IRGC）が裨益する国民経済を無視して、外国のイスラム過激派テロ組織「ハマス」やレバノンのヒズボラらを支援してきたが、その結果は無残なものに終わろうとしている。

　このような状況下で、国民の抵抗が強く、欧米諸国から批判のある「ヒジャブ法」を施行できるだろうか。現実主義者のぺゼシュキアン大統領が拒否権を行使したのは賢明だ。２０２２年秋のような国内全土で反体制派抗議デモが広がっていけば、ハメネイ師を中心とした聖職者支配体制が崩壊し、イランが‘第２のシリア’となる可能性が出てくるのだ。

2025年03月11日06:00

トランプ氏の手紙はどこに消えたか

　　インターネット時代に生きる現代人は手紙を書くという習慣を次第に失いつつある。当然だろう、PCやスマートフォンでメールを送れば、即相手のもとに届くからだ。手紙の場合、相手が遠いところに住んでいるなら、届くまでかなりの日数がかかる。クリスマスカードを送ったのに、相手には新年に入ってから届いたという話をよく聞く。だから、手紙を書くことがなくなっていったわけだ。

▲政府関係者たちとテヘランで会談するハメネイ師、２０２５年０３月０８日、IRNA通信

　ところで、手紙を頻繁に書く政治家がいる。トランプ米大統領だ。トランプ氏は最近もイランの最高指導者ハメネイ師に書簡（手紙）を送っている。その手紙の内容を説明する前に、トランプ氏が北朝鮮の金正恩総書記に数回、手紙を送り、金正恩氏からも返答の手紙を受け取った話を少し思い出したい。その手紙の交流の成果もあって、トランプ氏は第１期政権時代、計３回、金正恩氏と会見している。

　米大統領が朝鮮半島の独裁者と対峙会見することはその前までなかった。トランプ氏は第１期政権開始直後、「いつかは金正恩氏と友達になれるかもしれない」とツイッターで呟いている。その後、米朝首脳会談が３度実現した。手紙の効果といってもいいかもしれない。ただ、残念なことは、トランプ氏が願う成果、北朝鮮の非核化は実現できず終わった。

　金正恩氏と今後も会見する考えがあるか、と質問された時、トランプ氏は「もちろんだ。彼は賢い指導者だ」と、批判するのではなく、褒めている。第１期の手紙の効果の賞味期限はまだ切れていないのだ。心を込めて手書きで書いた手紙は時間が過ぎてもその影響は残る。メールでのコミュニケーションで果たしてそのような効果を相手側に与えることができるだろうか。

　それではハメネイ師宛てに送ったといわれるトランプ氏の手紙の内容の話に入る。
　トランプ米大統領は７日、核交渉の可能性を念頭にイラン最高指導者ハメネイ師に書簡を書いたという。トランプ大統領は米放送局フォックス・ビジネスとのインタビューで、「もし軍事介入しなければならなくなれば大変なことになるので、交渉してほしい。選択肢は2つある。イランと軍事的に対処するか、合意を結ぶかだ。私はイランを傷つけたくないので合意を好むという趣旨の手紙を書いた」と説明している。

　参考までに、国際原子力機関（IAEA）は最近、イランにおけるウラン濃縮度が「深刻に憂慮すべき」増加を示していると報告した。これによると、2月8日時点で同国には最大60％濃縮されたウランが推定274.8キログラムあり、11月より92.5キログラム増加した。核爆弾を作るには90パーセントまで濃縮する必要がある。イランの核兵器製造の「Xデー」が近づいてきている。

　イランは２０１５年、米国、中国、ロシア、フランス、英国、ドイツの６カ国と、イランの核プログラムを制限する核合意を締結した。しかし、米国は２０１８年、当時のトランプ大統領の下でこの合意を破棄し、イランに対する制裁を再導入した。それに対抗する形で、イランは合意の義務を果たすことを止め、核関連活動を継続してきた経緯がある。

　そこでトランプ氏はイラン側を説得するためにお得意の「手紙」作戦に乗り出したわけだ。果たして、トランプ氏実筆の手紙が頑固なハメネイ師の心を溶かすことができるか、と期待をもってイラン側の返答を待っていた。

　ところがだ。テヘランから返答がない。IRNA通信によると、「ワシントンから手紙が届く予定だと言われているが」とイラン国営テレビの記者が８日、アバス・アラクチ外相に質問した。それに対し、外相は「私たちも同じことを聞いているが、まだ何も届いていない」と答えたという。それが事実ならば、トランプ氏の手紙はどこに消えてしまったのか。それとも、テヘラン側が手紙の内容を脅迫と受け取り、怒り心頭で手紙を燃やしてしまったのだろうか。

　トランプ氏と金正恩総書記で機能した「手紙」がハメネイ師との間ではなぜうまくいかないのか。指導者の間でも相性が合う場合とそうでない場合があるから、「手紙」が同じ効果をもたらすと考えるほうが間違いだろう。

　トランプ氏の手紙の受取人のハメネイ師は８日、「威圧的な勢力による交渉の呼びかけは問題解決を狙ったものではなく、イスラム共和国に要求を押し付けようとする試みだ」と主張し、トランプ氏の「手紙」については何も言及していない。