イラン : ウィーン発『コンフィデンシャル』

イラン

2025年03月11日06:00

トランプ氏の手紙はどこに消えたか

　　インターネット時代に生きる現代人は手紙を書くという習慣を次第に失いつつある。当然だろう、PCやスマートフォンでメールを送れば、即相手のもとに届くからだ。手紙の場合、相手が遠いところに住んでいるなら、届くまでかなりの日数がかかる。クリスマスカードを送ったのに、相手には新年に入ってから届いたという話をよく聞く。だから、手紙を書くことがなくなっていったわけだ。

▲政府関係者たちとテヘランで会談するハメネイ師、２０２５年０３月０８日、IRNA通信

　ところで、手紙を頻繁に書く政治家がいる。トランプ米大統領だ。トランプ氏は最近もイランの最高指導者ハメネイ師に書簡（手紙）を送っている。その手紙の内容を説明する前に、トランプ氏が北朝鮮の金正恩総書記に数回、手紙を送り、金正恩氏からも返答の手紙を受け取った話を少し思い出したい。その手紙の交流の成果もあって、トランプ氏は第１期政権時代、計３回、金正恩氏と会見している。

　米大統領が朝鮮半島の独裁者と対峙会見することはその前までなかった。トランプ氏は第１期政権開始直後、「いつかは金正恩氏と友達になれるかもしれない」とツイッターで呟いている。その後、米朝首脳会談が３度実現した。手紙の効果といってもいいかもしれない。ただ、残念なことは、トランプ氏が願う成果、北朝鮮の非核化は実現できず終わった。

　金正恩氏と今後も会見する考えがあるか、と質問された時、トランプ氏は「もちろんだ。彼は賢い指導者だ」と、批判するのではなく、褒めている。第１期の手紙の効果の賞味期限はまだ切れていないのだ。心を込めて手書きで書いた手紙は時間が過ぎてもその影響は残る。メールでのコミュニケーションで果たしてそのような効果を相手側に与えることができるだろうか。

　それではハメネイ師宛てに送ったといわれるトランプ氏の手紙の内容の話に入る。
　トランプ米大統領は７日、核交渉の可能性を念頭にイラン最高指導者ハメネイ師に書簡を書いたという。トランプ大統領は米放送局フォックス・ビジネスとのインタビューで、「もし軍事介入しなければならなくなれば大変なことになるので、交渉してほしい。選択肢は2つある。イランと軍事的に対処するか、合意を結ぶかだ。私はイランを傷つけたくないので合意を好むという趣旨の手紙を書いた」と説明している。

　参考までに、国際原子力機関（IAEA）は最近、イランにおけるウラン濃縮度が「深刻に憂慮すべき」増加を示していると報告した。これによると、2月8日時点で同国には最大60％濃縮されたウランが推定274.8キログラムあり、11月より92.5キログラム増加した。核爆弾を作るには90パーセントまで濃縮する必要がある。イランの核兵器製造の「Xデー」が近づいてきている。

　イランは２０１５年、米国、中国、ロシア、フランス、英国、ドイツの６カ国と、イランの核プログラムを制限する核合意を締結した。しかし、米国は２０１８年、当時のトランプ大統領の下でこの合意を破棄し、イランに対する制裁を再導入した。それに対抗する形で、イランは合意の義務を果たすことを止め、核関連活動を継続してきた経緯がある。

　そこでトランプ氏はイラン側を説得するためにお得意の「手紙」作戦に乗り出したわけだ。果たして、トランプ氏実筆の手紙が頑固なハメネイ師の心を溶かすことができるか、と期待をもってイラン側の返答を待っていた。

　ところがだ。テヘランから返答がない。IRNA通信によると、「ワシントンから手紙が届く予定だと言われているが」とイラン国営テレビの記者が８日、アバス・アラクチ外相に質問した。それに対し、外相は「私たちも同じことを聞いているが、まだ何も届いていない」と答えたという。それが事実ならば、トランプ氏の手紙はどこに消えてしまったのか。それとも、テヘラン側が手紙の内容を脅迫と受け取り、怒り心頭で手紙を燃やしてしまったのだろうか。

　トランプ氏と金正恩総書記で機能した「手紙」がハメネイ師との間ではなぜうまくいかないのか。指導者の間でも相性が合う場合とそうでない場合があるから、「手紙」が同じ効果をもたらすと考えるほうが間違いだろう。

　トランプ氏の手紙の受取人のハメネイ師は８日、「威圧的な勢力による交渉の呼びかけは問題解決を狙ったものではなく、イスラム共和国に要求を押し付けようとする試みだ」と主張し、トランプ氏の「手紙」については何も言及していない。

2025年02月04日06:00

トランプ政権の出方に神経使うイラン

　イランのIRNA通信が２日報じたところによると、ペルシャ語で「信頼」を意味するエテマドと名付けられた射程距離1,700キロメートルの新型弾道ミサイルがペゼシュキアン大統領の出席したテヘランでの式典で初公開された。エテマドはイラン国防省が開発した最新の弾道ミサイル。長さ16メートル、直径は1.25メートルで、衝突するまでミサイルを操縦できる誘導弾頭を備えているという。

▲イランの新型中距離ミサイル「エテマド」の展示を視察するぺセシュキアン大統領、２０２５年０２月０２日、IRNA通信

　ペゼシュキアン大統領はイランの防衛能力を称賛し、同国の軍事力は自衛を目的としたものであり、他国に脅威を与えるものではないと述べ、「弾道ミサイルは米国とイスラエルに対する重要な抑止力だ」と強調した。ちなみに、エテマドの射程距離でイスラエルのどの地域にも到達することができる。

　このコラム欄で数日前、イランがロシア製最新戦闘機SU-35を購入したと報じたが、イランはここにきて自国の軍事力を鼓舞することに腐心している。なぜかと言えばイスラエル空軍がイランの核関連施設を破壊するのではないか、といったイランの悪夢がここにきて現実味を帯びてきているからだ。イラン指導部が払拭できず苦悩している悪夢について説明する。

　イランの宿敵イスラエルのネタニヤフ首相は現在訪米中で４日、トランプ米大統領と会談する。そこでの主要テーマは、米国からの軍事支援の継続、パレスチナ自治区ガザの停戦計画のほか、イランの核開発計画への対応が議題に上がっているからだ。

　イスラエルは既に２回、イラン領土へ報復攻撃をし、２回目の空爆ではイランの核関連施設へ攻撃を加えている。イランの出方次第では次はナタンツなどのイランの主要核関連施設への空爆となることを示唆している。一方、イラン側は対空防衛システムを強化する一方、ロシアから最新戦闘機SU-35を購入して、イスラエル空軍の主用戦闘機Ｆ－３５対策を検討してきた。そして今回、中距離ミサイルを公開して、「いざとなればイスラエル領土に向けてミサイルを発射する」との強硬姿勢を誇示しているわけだ。

　実際、イラン側はイスラエル空軍が米軍の支援を受けてテヘラン近郊の核関連施設を空爆するのではないかと深刻に悩んでいる。例えば、スカイ・ニュースとのインタビューに答えたイランのアラグチ外相は先月２８日、「米国とイスラエルがイランの核施設を攻撃することは狂気の沙汰だ。我々は、我々の核施設へのいかなる攻撃に対しても、即時かつ断固とした対応を行うことを明確にしてきた。彼らがそんな狂ったことをするとは思わないが、行えば地域全体がひどい災害を受けるだろう」と述べている。

　一方、トランプ政権との交渉について、同外相は「トランプ氏は就任１期目で、制裁解除と引き換えにウラン濃縮を制限するイランの核兵器開発疑惑を巡る国際交渉による合意を反故にした」と批判する一方、トランプ氏がイランとの新たな合意が「素晴らしい」と述べ、外交的解決を望むことを示唆したことに言及し、「状況は前回とは異なり、はるかに困難になっている。私たちの信頼を買うために、相手側がやるべきことはたくさんあるはず…私たちは『素晴らしい』という言葉以外何も聞いていない」と語っている。

　ところで、イランが軍事支援してきたパレスチナ自治区ガザを拠点としてきたイスラム過激テロ組織「ハマス」やレバノンの「ヒズボラ」はいずれも指導者がイスラエル軍に暗殺されるなど守勢を強いられている。一方、イランがロシアと共に支援してきたシリアのアサド政権は昨年、崩壊するなど、イランの同盟勢力は急速に弱体化した。アラグチ外相はスカイ・ニュースとのインタビューで、「ハマスとヒズボラはダメージを受けたことは事実だが、同時に彼らは再建しつつある」と説明している。

　イランの対イスラエル網は綻ぶ一方、イスラエルを支援するトランプ政権の発足で、イランを取り巻く政治、軍事情勢は楽観視できない。一方、イランの国民経済は国際社会の制裁もあって深刻だ。インフレ率は５０％を超え、青年たちの失業率はほぼ２０％と高い。

　トランプ新政権がイランに新たに制裁を実施すれば、イランの国民経済は一層厳しくなることは必至だ。米国なしでは、イランが核交渉を再開して制裁を解除し、経済状況を改善することは不可能だからだ。そこでイランは硬軟混ぜたシグナルをワシントンに送っているのだ。

2024年12月17日06:00

イランが‘第２のシリア’となるか

　外電が１５日テヘラン発で報じたところによると、イランのマスード・ぺゼシュキアン大統領は議会で可決されたヒジャブ（スカーフ）法に拒否権を行使し、国家安全保障会議に判断を委ねた。日刊紙「ハムシャフリ」によると、大統領顧問のアリ・ラビエイ氏は「この法律が社会に与える影響を考え、今回の措置を取った」と説明している。

▲アラグチ外相とイランと日本両国関係、中東情勢などで協議する船越健裕外務審議官（２０２４年１２月１５日、IRNA通信から）

　国家安全保障会議は、イラン・イスラム共和国の安全保障に関する最高意思決定機関だ。ペゼシュキアン大統領は、この法律が少なくとも一部修正されることを期待しているわけだ。同大統領はヒジャブ法に対して、「社会的反発だけでなく、新たな混乱を引き起こす恐れがある」と反対してきた。ヒジャブ法は、強硬保守派の前任者、エブラーヒーム・ライシ大統領（故人）の政権下で策定されたものだ。

　イランではハメネイ師を中心とした強硬派とぺゼシュキアン大統領らの穏健派との間で権力争いが展開されている。大統領選で穏健派の代表として当選した立場上、ぺゼシュキアン大統領は安易には強硬派が作成したヒジャブ法を承認するわけにはいかないだろう。同大統領は今年７月５日、強硬派の対抗候補者ジャリリ最高安全保障元事務局長を破って大統領に就任したばかりだ。

　イスラム強硬派によって議会で可決されたヒジャブ法では、ヒジャブ着用義務を守らない女性に対し、高額な罰金や公共サービスの提供拒否などが含まれている。特に著名人に対しては厳しい処罰が予定されており、職業や出国の禁止、さらには資産の最大５％までの没収が課される可能性がある。ソーシャルメディアでは、この新しい法律を「女性に対する宣戦布告」として激しく非難する声が広がり、議会が国全体を「巨大な監獄」に変えようとしていると批判されている。

　ヒジャブ法に対しては、政府内からも批判の声があがっている。ハメネイ師の顧問、アリ・ラリジャーニ氏は「私たちにはそのような法律は不要で、せいぜい文化的な説得が必要だけだ」と述べている。また、元政府報道官のアブドラ・ラメサンザーデ氏もＳＮＳ「Ｘ」で、「この法律を過酷である」と非難し、「このような抑圧的措置は社会内の不満を増幅させるだけだ」と書き込んでいる（以上、オーストリア国営放送から）。

　イランでは２０２２年９月、２２歳のクルド系イラン人のマーサー・アミニさんがイスラムの教えに基づいて正しくヒジャブを着用していなかったという理由で風紀警察に拘束され、刑務所で尋問を受けた後、意識不明に陥り、同月１６日、病院で死去したことが報じられると、イラン全土で女性の権利などを要求した抗議デモが広がっていった。それに対し、治安部隊が動員され、強権でデモ参加者を鎮圧した。その結果、国内外から激しい批判の声が高まっていったことはまだ記憶に新しい。最近では、イランのミュージシャンであるパラストゥ・アフマディさんがヒジャブを着用せず、服装規定に反するドレスを着て歌い、そのコンサートをＹｏｕＴｕｂｅに公開した。その結果、彼女とバンドメンバー２人は逮捕されたばかりだ。ヒジャブの着用問題はイランの聖職者支配体制を揺るがす大きな問題となっている（「イランはクレブトクラシ―（盗賊政治）」２０２２年１０月２３日参考）。

　イランを取り巻く政治・経済情勢は厳しい。イランは、宿敵イスラエルを打倒するためにこれまでパレスチナ自治区ガザを実効支配してきたイスラム過激派テロ組織「ハマス」、レバノンの民間武装組織ヒズボラ、イエメンの反体制派武装組織フーシ派に軍事支援してきた。同時に、アサド政権下のシリアに対してもロシアと共に軍事支援してきた。

　２０２４年１２月の現状はどうだろうか。ハマスはイスラエル軍の報復攻撃を受けてほぼ壊滅状況だ。ヒズボラはイスラエル軍によって最高指導者ナスララ師が殺害され、統制が難しくなってきた。そしてアサド政権の崩壊だ。イラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）が拠点を構え軍事活動を展開してきたが、反体制派のイスラム過激組織「シャーム解放機構」（ＨＴＳ、旧ヌスラ戦線）が武装蜂起すると、アサド政権はあっさりと崩壊し、アサド大統領は家族と共にモスクワに逃避した。

　すなわち、ハメネイ師とＩＲＧＣが裨益する国民経済を無視して、外国のイスラム過激派テロ組織を支援してきたが、その結果は無残なものに終わろうとしているのだ。イランの同盟国ロシアはウクライナ戦争で忙しく、イランを経済的に支援する余裕はないだろう。

　このような状況下で、国民の抵抗が強く、欧米諸国から批判がある厳格な「ヒジャブ法」を施行できるだろうか。現実主義者のぺゼシュキアン大統領が拒否権を行使したのは当然かもしれない。２０２２年秋のような国内全土で反体制派抗議デモが広がっていけば、ハメネイ師を中心とした聖職者支配体制が崩壊し、イランが‘第２のシリア’となる可能性が出てくるのだ。　

2024年11月21日06:00

イスラエル「イラン核施設を攻撃した」

　イランは１０月１日、イスラエルが９月２７日、イランが軍事支援するレバノンのシーア派武装勢力「ヒズボラ」の最高指導者ナスララ師を殺害した報復として約１８０発の弾道ミサイルをイスラエルに向けて発射した。イスラエル側の発表では、「大部分はイスラエル側の対空防衛システムで撃ち落とされたので、大きな損害は出ていない」という。イスラエルは１０月２６日、イランに報復攻撃をしたが、イスラエル側の発表では、３基のＳ－３００地対空ミサイルシステムが破壊され、その結果、イランはロシア製のこの防空システムを失った。また、ロケット用固体燃料の部品製造施設が破壊されたといわれてきたが、ネタニヤフ首相はイスラエル議会で、「イランの核プログラムに関連する特定の構成要素への攻撃に成功した」ことを初めて明らかにした。すなわち、イスラエル軍は先月末のイラン攻撃で核関連施設を攻撃していたわけだ（「イスラエル軍の標的はイラン核施設だ」２０２４年１０月３日参考）。

▲ネタニヤフ首相はカッツ国防相らと共にガザ地区のネツァリム回廊を訪問（２０２４年１１月１９日、イスラエル首相府公式サイトから）

　ネタニヤフ首相は議会で、「１０月末に行ったイランへの攻撃で、テヘランの核プログラムの特定の構成要素を標的にした。これは秘密ではない」と述べる一方、「イランの核プログラムそのものやその運用能力はまだ無力化されていない」と付け加えた。アメリカのニュースサイト「Ａｘｉｏｓ」は１５日、アメリカとイスラエルの匿名の関係者の話として、「１０月２６日の攻撃でパルチンにある秘密の核兵器研究施設が破壊された」と報じている。

　パルチン（Ｐａｒｃｈｉｎ）は、イランの首都テヘランの南東約３０キロメートルに位置する軍事施設で、核兵器や弾道ミサイルの開発と関連がある可能性が指摘されてきた。この施設は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や西側諸国から核兵器の研究や開発が行われている疑いが持たれてきた。

　ＩＡＥＡは過去、パルチン施設に関する調査を行ったことがあるが、アクセスが制限され、これまで完全な監視が行われていない。イラン政府は核兵器の開発を否定しており、これらの施設が平和的な目的で使用されていると主張してきた。

　ネタニヤフ首相の発言に注目される点は、「イランの核プログラムそのものやその運用能力はまだ無力化されていない」という箇所だ。「核プログラム」とは、イランが進める核燃料の濃縮活動や関連インフラを指すものと受け取れる。特に、ナタンツ（Ｎａｔａｎｚ）やフォルドウ（Ｆｏｒｄｏｗ）といった主要なウラン濃縮施設での活動だ。これらの施設では、ウランを核兵器に必要な高濃度（９０％以上）へ濃縮できる可能性が指摘されてきた。イランは現在、ウランを６０％まで濃縮しており、これは核爆弾に近いレベルに到達する前段階だ。ちなみに、原子力発電所用の濃縮ウランは３．７％だ。ＩＡＥＡによると、イランは非核保有国としては唯一、濃縮度６０％のウランを保有している。

　次に、「運用能力」とは、核兵器を実際に使用可能な形で配備する能力、つまり核弾頭の製造と、それを搭載する弾道ミサイルの開発を意味するはずだ。イランは過去に弾道ミサイルの開発を加速させており、国際社会では、この技術が核兵器の運搬手段として利用される懸念が高まっている。また、固体燃料ロケット部品の製造施設がイスラエルの攻撃対象となったことも、こうした懸念の一部を反映していると考えられる。

　ネタニヤフ首相が「まだ無力化されていない」と述べたことは、これらの二つの側面――核燃料の濃縮プロセスの維持と、核兵器運用のための兵器システム開発――が依然として続いていることを意味するはずだ。すなわち、１０月２６日のパルチン施設への攻撃はイラン核計画の無力化への第一歩といえるわけだ。

　イランは２０１５年、米国、中国、ロシア、フランス、英国、ドイツと、イランの核プログラムを制限する核合意を締結した。しかし、米国は２０１８年、当時のドナルド・トランプ大統領の下でこの合意を破棄し、イランに対する制裁を再導入した。それに対抗する形で、イランは合意の義務を果たすことを止め、核関連活動を継続してきた経緯がある。今年７月に就任したイランのペセシュキアン大統領は、核合意の復活を支持し、イランの孤立状態を終わらせることを願っているといわれるが、トランプ氏のホワイトハウス復帰が、イランと米国の間の緊張をさらに高める可能性が出てきた。

　なお、テヘランを訪問して帰国したＩＡＥＡのグロッシ事務局長は１９日、「イラン当局は高濃縮度ウランの生産に自主規制をする準備に入っている」と語った。ＩＡＥＡによると、イランはここ数カ月で、核兵器に適した純度約６０％のウラン在庫を約１８キログラム増やし、約１８２キログラムにした。今回のイランの対応（濃縮活動の制限）については、「イスラエルがイラン国内の核施設を破壊したことと関連しているのではないか」といった推測が聞かれる。

2024年11月02日06:00

「建国記念日」での外交上の不都合

　オーストリアでは先月２６日はナショナルデー（建国記念日）だった。ウィーンの英雄広場で慣例の式典が挙行されたが、その式典に招かれたオーストリア駐在のイラン武官が米国やカナダからテロ組織に指定されている「イラン革命防衛隊」（ＩＲＧＣ）に所属しているという指摘が飛び出し、オーストリアは説明に追われている。オーストリアの日刊紙スタンダードは１０月３０日付で「イランの駐在武官は普通のゲスト？」という見出して大きく報道した。

▲建国記念日の式典が挙行された英雄広場に集まる国民（２０２４年１０月２６日、ウィ―ンで）

　オーストリアは自国の建国記念日を祝う時、会場の英雄広場には外務省から認定された外国の駐在武官が招待される。駐在武官とは、派遣国において自国の軍事外交の最高責任者を務める立場だ。国防省のミヒャエル・バウアー広報官は、「一般的な手続きであり、全ての認定された駐在武官には、外国に駐在するオーストリアの武官と同様の外交的権利が付与される」と説明。国内では数十名の駐在武官が認定されており、オーストリアも同様の武官が海外に派遣されているという。

　ところが、式典から数日後、イランの駐在武官が映った動画がソーシャルメディアで注目を集めたのだ。世界ユダヤ人会議の執行委員ビニ・グットマン氏は「この代表者はイラン革命防衛隊のメンバーだ。同隊はイランの聖職者政権を支え、国外のテロ組織や親イラン勢力を支援・訓練・資金提供していることで知られている。そのような武官を建国記念日に招くことはスキャンダル以上だ」と発言し、オーストリア側の外交的手落ちを批判したのだ。

　米国は２０２１年、カナダは今年に入り、ＩＲＧＣをテロ組織に指定している。欧州議会は昨年、革命防衛隊をテロ組織リストに加えることを支持している。すなわち、米国やカナダがテロ組織に指定し、ＥＵもその方向で協議している時、そのＩＲＧＣメンバーの可能性が指摘されてイランの駐在武官がオーストリアの建国記念日に参加していたということだ。中立国を国是とするオーストリアとしては少々不味い。イランが数日前、ドイツとイランの２重国籍者ジャムシド・シャルマド氏を処刑したばかりということもあって、イランへの批判の声が一層高まっている時だ。

　国防省は現時点で、イランの駐在武官が革命防衛隊の一員かどうかを把握していないと弁明している。ちなみに、外務省での認定には各人を対象とした安全保障当局の審査が必ず行われる。外務省は現在、イラン武官の件は内部で調査中という。ただし、外務省側の説明では、招待方針には国際情勢が考慮されることはないという。全ての認定された駐在武官は招待されており、ロシアや北朝鮮は現在オーストリアに駐在武官を置いていないから参加しなかっただけだ、といった具合だ。

　バウアー広報官によれば、駐在武官は年間におよそ６回程度の行事に招待されており、大規模な演習なども含まれるという。なお、軍事的に中立なオーストリアは現在、イランに駐在武官を置いている数少ない欧州の国だ。

　パレスチナ自治区のイスラム過激派組織「ハマス」はイスラエルにミサイルを発射するが、そのミサイルはイラン側の支援によるものだ。シリア内戦では守勢だったアサド政権をロシアと共に支え、反体制派勢力やイスラム過激テロ組織「イスラム国」（ＩＳ）を駆逐。イエメンではイスラム教シーア派系反政府武装組織「フーシ派」を支援し、親サウジ政権の打倒を図る一方、モザイク国家と呼ばれ、キリスト教マロン派、スンニ派、シーア派３宗派が共存してきたレバノンには、イランの軍事支援を受けたシーア派武装組織「ヒズボラ」がいる。その中心的役割を果たしているのがＩＲＧＣだ。
　なお、ＩＲＧCは石油とガス産業、建設と銀行だけでなく、農業と重工業にも食い込んでいるコングロマリットを所有している。豊かな資金源を背景に、テロ活動を実施している。米国は２０２０年１月、イラクでイラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）司令官だったカセム・ソレイマニ将軍を無人機の攻撃で殺害している。

　ちなみに、オーストリアはナチス・ドイツ軍に併合されて敗戦を味わい、１０年間、連合国軍（米英ロ仏）４カ国の占領時代を経た後、１９５５年、当時のレオボルト・フィグル外相がベルヴェデーレ宮殿内で「オーストリア　イスト　フライ（オーストリアが自由に）」と叫び、再び独立国となった。
　ウィーン市の英雄広場では毎年、建国記念日の２６日、連邦軍が戦車やヘリコプターを披露してウィーン市民に国防の実態を紹介している。多くの親子連れが見学にやってくる。文字通り、国民的祝日だ。それだけに、テロ組織のＩＲＧＣ所属の駐在武官が参加していたとすれば、オーストリア側の危機管理が不十分と言わざるを得ない。

2024年10月14日06:00

イスラエルとイラン間の「神経戦」

　先ず、以下のテヘランからの外電とクレムリン公式サイトに掲載された記事を読んでみてほしい。

　①「イランはすべての便で乗客がポケベルやトランシーバーを持ち込むことを禁止した。ＩＳＮＡ通信によると、イラン航空当局の報道官は１２日、新たな命令は機内持ち込み手荷物とスーツケースの両方に適用されると述べた。乗客は携帯電話のみを機内に持ち込むことができる。９月にはレバノンでイランと同盟を結んでいるヒズボラ民兵組織の多数のポケベルやトランシーバーが爆発した。少なくとも３９人が死亡、約３０００人が負傷し、中には重傷を負った人もいた。犠牲者のほとんどはヒズボラのメンバーだった。イランは、宿敵イスラエルとの戦いにおいてヒズボラの最も近い同盟国だ。両者ともポケベル攻撃はイスラエル特務機関モサドのせいだと主張した。イランがイスラエルを攻撃したことによって、同様のモサドの作戦がイランに対しても実行される可能性があると懸念している」

▲イランのペゼシュキアン大統領と会見するプーチン大統領（２０２４年１０月１１日、クレムリン公式サイトから）

　②ロシアのプーチン大統領は今月１１日、トルクメニスタンの首都アシガバットでイランのペゼシュキアン新大統領と会見した。
　プーチン氏「大統領閣下、お会いできて大変嬉しく思いますし、本日議題にある諸問題についてお話できることを楽しみにしています。イランとの関係は私たちにとって優先事項であり、非常に順調に発展しています。今年は貿易が成長しています。昨年見られた減少から完全には回復していないものの、全体的な傾向はポジティブです。私たちは国際舞台で積極的に協力しており、進行中の出来事に対してしばしば同じ、もしくは近い見解を共有しています。これについても本日話し合うことになるでしょう。イランは上海協力機構の正式メンバーとなり、ＢＲＩＣＳにも加盟しました。１０月２３日と２４日にカザンで開催されるＢＲＩＣＳサミットでお会いするのを楽しみにしており、その際には二国間会談も行う予定です。改めて、お会いできて非常に嬉しいです」（プーチン氏は今年４月１６日にもライシ前大統領＝飛行機事故で死亡＝と電話会見した）

　イランのマスード・ペゼシュキアン大統領「本日お会いできて私も嬉しく思います。おっしゃる通り、我が国両国は関係拡大に向けた誠実で真摯な努力を行っており、文化的、経済的、そして人的なつながりを着実に強化しています。イスラム革命の最高指導者の意思を考慮し、私たちは今後、関係をさらに改善し強化していく必要があります。この目標を達成するための多くの機会があり、互いに助け合うことが我々の義務です。我々は共通のビジョンを共有しており、国際的な立場においても多くの共通点があります。私たちもＢＲＩＣＳサミットへの参加を楽しみにしており、その議題にある文書を承認し、署名するために必要なすべてのことを行います」

　ロシアとイラン両国はウクライナ戦争が勃発して以来、軍事的、経済的関係を急速に深めている。ちょうど、ロシアと北朝鮮両国関係のようだ。イランはモスクワに無人機やミサイルなどを提供し、ウクライナ戦争で武器不足に悩むロシア軍を支援していることはよく知られている。今回は武器支援問題ではなく、対イスラエル軍の報復攻撃へのロシアからの軍事支援問題が焦点となったはずだ。

　レバノンのイスラム教シーア派の武装組織「ヒズボラ」の最高指導者が先月２７日、イスラエル軍の空爆で死去した。ヒズボラを支援してきたイランはその直後、イスラエルに報復攻撃を行い、約２００発の弾道ミサイルをイスラエルに向けて発射した。それを受け、イスラエルはテヘランに対し、「必ず報復する」と宣言した。それから２週間以上が経過したが、イスラエル側はまだ報復攻撃に乗り出していない。

　イランのペゼシュキアン大統領の就任式が７月３０日、テヘランで行われたが、その直後、ゲストとしてテヘランに宿泊していたパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム過激テロ組織「ハマス」の最高指導者ハニヤ氏がイスラエルによって暗殺された。そして９月２７日、レバノンのイスラムシーア派武装組織「ヒズボラ」の最高指導者ナスララ師がイスラエル軍の空爆で殺された。イランは、イスラエルがイランの最高指導者ハメネイ師を暗殺し、聖職者支配体制を崩壊させるのではないか、という不安に悩まされている。イラン側は最高級の警戒態勢を敷いている。ロイター通信は先月２８日、「ハメネイ師がより安全な場所に移動した」という記事を発信したばかりだ。

　ところで、イスラエル側の報復攻撃がなぜ遅れているのか。中東紛争のエスカレートを恐れるバイデン米政権からネタニヤフ首相へ圧力がかかっているのではないか、といった憶測が流れているほどだ。ただ、明確な点は、イスラエルはイランへの報復攻撃を緻密に計画中だということだ。それを知っているイラン側は一層神経質になっているわけだ。イラン側は「イスラエルが報復攻撃すれば数倍の攻撃をする」と威嚇する一方、イスラエル軍の報復攻撃への危機管理に乗り出している。空港でのポケベルや無線機の持ち込み禁止もその一つだ。イラン新大統領のプーチン大統領との会見もその枠組みで行われたはずだ。

　それでは、イランはロシアから何を願っているのか。考えられることは、ロシアの軍事衛星からのイスラエル軍の動きに関する情報提供、対空防衛システムへの支援などだ。同時に、イスラエルがイランの核関連施設を攻撃した場合の対応についてもロシア側の助言を求めたはずだ。

　イランは「ハマス」、「ヒズボラ」、イエメンの反体制派民兵組織フーシ派へ武器、軍事支援をし、シリアの内戦時にはロシアと共にアサド政権を擁護するなど、宿敵イスラエルへの攻撃を繰り返してきた。そのイランとイスラエルが正面衝突すれば、中東全土に大きな衝撃が生じるのは必至だ。

　ちなみに、イスラエルの対ハマス、対ヒズボラは国家対民間武装勢力（テロ組織）の戦闘だが、イスラエルとイラン両国の戦闘は国同士の戦争を意味する。両国はもはや引き下がれなくなる。　　

　イスラエル側の立場を考えてみよう。イスラエルはイランの軍事攻撃への報復という名目でイランの核関連施設を爆破できる機会を得たのだ。イランの核兵器製造を最も恐れているのはイスラエルだ。２００２年、イランの秘密核開発計画が暴露されて以来、イスラエルは核関連施設へのサイバー攻撃を実施する一方、核開発計画に関与する核物理学者を暗殺してきた。例えば、２０１０年、「スタックスネット」と呼ばれる、米国とイスラエルが共同開発したコンピュータウイルスが、イランのナタンズのウラン濃縮施設を攻撃した。同サイバー攻撃でイランのウラン濃縮活動は数年間遅れたといわれた。また、２０１２年にはイランの核科学者、モスタファ・アフマディ＝ロシャン氏が、テヘランで車に取り付けられた爆弾で殺害された。また、イラン核計画の中心的人物、核物理学者モフセン・ファクリザデ氏が同じように暗殺された。

　イスラエルは今回の機会を逃すことはないだろう。イランはウラン濃縮活動を加速し、高濃度ウランの増産を進めている。例えば、２０２３年１月、濃縮ウラン８３．７％の痕跡がイラン中部フォルドーの地下ウラン濃縮施設の検査中に発見された。イランは数カ月以内で核兵器を製造できる段階にきている。イスラエルがイランの核施設を今回破壊しなければ、イスラエルは核兵器を保有するイランと向かい合わなければならなくなる。それゆえに、イスラエルは慎重な準備が必要となるわけだ。イスラエルは２００７年９月、シリアの建設中の核関連施設（ダイール・アルゾル施設）を爆破したことがあるが、イランの場合、ナタンツやフォルドウの核施設を空爆した時の被害状況が予測できない。また、ロシア側の軍事干渉も無視できない。

　イスラエル軍がそれらの難問をクリアしてイランの核関連施設を攻撃するか、近日中にも判明するはずだ。それまでイスラエルとイラン間で神経戦が展開するだろう。

2024年08月01日06:00

中東情勢が「危険水域」に入ってきた

イランのペゼシュキアン大統領は３０日、首都テヘランにある議会で就任宣誓を行い、４年間の任期をスタートした。新大統領の就任式には約８６か国の代表団とイラン政府高官が出席した。西側諸国の代表は参加していない。

▲イランの新大統領の就任演説（２０２４年７月３０日、IRNA通信から）

▲暗殺される直前の３０日、イランの新大統領と会見するハマスの最高指導者ハニヤ氏（左）（２０２４年７月３１日、IRNA通信から）

　イラン国営放送ＩＲＮＡ通信によると、ぺゼシュキアン新大統領（６９）は「イラン・イスラム共和国大統領の職務を遂行するために、自身の才能と資質のすべてを発揮する」、「イラン大統領としてイスラム教、イスラム共和国体制、憲法を維持する」と誓った。その後、議会で就任演説をした。

　イランでは大統領は行政分野のトップに過ぎず、国の精神的最高指導者（国家元首）はハメネイ師だ。新大統領は２８日、ハメネイ師と会見し、イラン第９代大統領の就任の認可を受け取ったばかりだ。

　７月５日実施されたイラン大統領選挙の決選投票で改革派の元保健相のぺゼシュキアン氏（６９）が対抗候補者の保守強硬派ジャリリ最高安全保障元事務局長（５８）を１０ポイント余りの大差をつけて当選した。なお、大統領選はライシ大統領が５月１９日、搭乗していたヘリコプターの墜落事故で死去したことを受け、急遽実施された。

　新大統領は停滞する国民経済の活性化、国民生活を苦しめる急騰するインフレ対策、増加する失業者問題などに取り組む。一方、国内問題では言論の自由、インタ―ネットの規制緩和、女性のスカーフ着用義務の一部緩和などを実施する意向といわれるが、強硬派が反対していることもあって、実行できるか否かは不明だ。

　ちなみに、２０２２年９月、２２歳のクルド系イラン人のマーサー・アミニさんがイスラムの教えに基づいて正しくヒジャブを着用していなかったという理由で風紀警察に拘束され、刑務所で尋問を受けた後、病院で死去したことが報じられると、イラン全土で女性の権利などを要求した抗議デモが広がった。それに対し、治安部隊が動員され、強権でデモ参加者を鎮圧してきた。

　新大統領はまた、西側諸国との関係改善にも力を入れ、核開発問題ではウィーンに本部を置く国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力再開などを通じて、対イラン制裁の緩和を目指すものと受け取られている。新大統領は就任宣誓式で「西側諸国と緊張緩和に向けて話し合う用意があるが、それは相互尊重に基づくものでなければならない」と強調している。

　注目されるイランの核問題では大きな進展は期待できない。ＩＡＥＡの最新報告書によれば、核兵器用濃縮ウランを増産しているイランは近い将来、核兵器を製造し、世界で１０番目の核兵器保有国に入るのはもはや時間の問題と見られている。イランはロシアと中国に傾斜し、米国や欧州の政治的圧力をかわしている。

　中東政策でも大きな変化は考えられない。イラン当局はパレスチナ自治区ガザのハマス、レバノンのイスラム根本主義組織ヒズボラ、イエメンの反体制派民兵組織フーシ派へ武器、軍事支援をし、シリアの内戦時にはロシアと共にアサド政権を擁護するなど、多くの財源を軍事活動に投入してきた。新大統領の就任式にはハマス、ヒズボラ、フーシ派の代表が招かれた。　

　ところで、イラン新大統領の就任式に参加したハマス最高指導者イスマイル・ハニヤ氏が３１日未明、空爆で殺害された。パレスチナのイスラム過激テロ組織「ハマス」は３１日、ハニヤ氏がイランの首都テヘランで殺害されたと発表し、「裏切り者のシオニスト（イスラエル）の襲撃を受けた」と暗殺された可能性を明らかにし、報復を示唆した。ハニヤ氏の警備員も死亡した。なお、イスラエル側はハニヤ氏暗殺事件についてはこれまでのところ公式には何も語っていない。

　ＩＲＮＡ通信によると、ペゼシュキアン大統領は３０日、ハニヤ氏と会見し、パレスチナ人とその大義に対する揺るぎない支持を表明、「イスラエル占領に対するパレスチナ人の抵抗が最終的な勝利につながると確信している」と述べた。

　一方、ハニヤ氏は、ペゼシュキアン氏がイラン有権者の信頼を確保したことに祝意を示し、パレスチナの権利に対する支持に感謝の意を表明した。ハニヤ氏はパレスチナ人の抵抗運動を世界覇権との戦いの最前線と位置づけ、イスラエル政権とその同盟国に対する抵抗戦線を支援するイランの戦略の重要性を強調したという。

　大統領の就任式直後のハニヤ氏の暗殺事件は、ハマスを支援してきたイランにも大きな衝撃を与えている。ヒズボラのイスラエル占領地ゴラン高原へのロケット弾攻撃、それに対するイスラエル側の報復と、中東の情勢はエスカレートし、危険水域に入ってきた。

　なお、イスラエル軍は３０日、レバノンの首都ベイルート近郊にあるヒスボラの軍事拠点を空爆し、ヒズボラの軍事部門最高幹部を殺害したと発表した。ヒズボラのゴラン高原へのロケット弾攻撃で子供ら１２人が犠牲となったことへの報復と受け取られている。

2024年07月08日06:00

ハメネイ師に忠実な改革派の新大統領

　５日実施されたイラン大統領選挙の決選投票で改革派の医師、ぺゼシュキアン元保健相（６９）が対抗候補者の保守強硬派のジャリリ最高安全保障元事務局長（５８）を１０ポイント余りの大差をつけて当選した。改革派大統領の誕生でイランの民主化が進むのではないか、といった期待の声も聞かれるが、イランの実権は最高指導者ハメネイ師（８５）が掌握している点では変わらず、大きな変革は期待薄という見方が支配的だ。大統領選はライシ大統領が５月１９日、搭乗していたヘリコプターの墜落事故で死去したことを受け、急遽実施された。

▲新大統領に選出されたペゼシュキアン元保健相（２０２４年０７月０６日、イラン国営IRNA通信から）

　大統領の任期は４年間。新大統領は停滞する国民経済の活性化を最大の課題に掲げる一方、言論の自由、インタ―ネットの規制緩和、女性へのスカーフ着用義務の一部緩和を実施したい意向といわれる、同時に、対欧米社会との関係改善にも力を入れ、核開発問題ではウィーンに本部を置く国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力再開などを通じて、対イラン制裁の緩和を目指すものと受け取られている。

　ぺゼシュキアン氏が決選投票で得票率５３・７％を獲得し、強硬派候補者（約４４％）に大差をつけて当選した背景には、イラン国民が閉鎖した社会から刷新を期待し、特に若い国民が今回、棄権せずに新大統領に投票した結果と受け取られている。

　イランでは過去、「文明間の対話」を提唱したハタミ師（任期１９９７～２００５年）やロウハニー師（２０１３～２１年）ら改革派大統が登場したが、その改革路線は中途半端に終わり、ライシ前大統領時代に入ってからはイラン革命防衛部隊（ＩＲＧＣ）が力をつけ、強硬路線を展開してきた。２２歳のクルド系イラン人のマーサー・アミニさんが２０２２年９月、イスラムの教えに基づいて正しくヒジャブを着用していなかったという理由で風紀警察に拘束され、刑務所で尋問を受けた後、意識不明に陥り、同月１６日、病院で死去したことが報じられると、イラン全土で女性の権利などを要求した抗議デモが広がっていった。それに対し、治安部隊が動員され、強権でデモ参加者を鎮圧した。その強硬政策の張本人がライシ大統領だった。政府と国民の関係は険悪化していった。大統領選の第一回投票率が約４０％と過去最低を記録するなど、多くの国民は政治に距離を置いてきた（決選投票では投票率は少し増えた）。

　オーストリア国営放送（ＯＲＦ）のイラン担当カタリーナ・ヴァーグナー特派員は「イランの実権は大統領ではなく、ハメネイ師が掌握している。イランのイスラム支配体制を揺るがす動きがあった場合、政府は弾圧に出てくるだろう。そのうえ、新大統領は改革派だが、同時にハメネイ師に対しては忠実な政治家だ。ハメネイ師の意向に反して改革を実施することは出来ない」と分析している。要するに、「新大統領は一定の改革を実施するだろうが、イスラム支配体制には大きな変化をもたらす改革は期待できない」というわけだ。

　イランではイスラム革命後、４５年余り、イスラム聖職者による統治政権が続いてきた。イランの国民経済は厳しい。イランの通貨イラン・リアルの対ドル為替レートの下落には歯止めがかからない。インフレ率も久しく５０％を上回ってきた。イランでは若い青年層の失業率が高く、多くの国民は「明日はよくなる」という思いが持てない。特に、ソーシャルネットワークで育った若者は、イスラム革命のイデオロギーに共感することは少ない。聖職者統治政権と国民の間の溝は更に深まっている（「イランはクレブトクラシ―（盗賊政治）」２０２２年１０月２３日参考）。

　その一方、イラン当局はパレスチナ自治区ガザのハマス、レバノンのイスラム根本主義組織ヒズボラ、イエメンの反体制派民兵組織フーシ派へ武器、軍事支援をし、シリアの内戦時にはロシアと共にアサド政権を擁護するなど、多くの財源を軍事活動に投入してきた。

　イランはまた、核開発を継続中だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の最新報告書によれば、核兵器用濃縮ウランを増産している。イランは近い将来、核兵器を製造し、世界で１０番目の核兵器保有国に入るのはもはや時間の問題と見られている。イランはロシアと中国に傾斜し、米国や欧州の政治的圧力をかわしている。

　イランは６月中旬、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に、中部フォルドゥの核施設に高性能遠心分離機「ＩＲ６型」を複数連結したカスケード８基を増設しウラン濃縮能力を急速に拡大すると通知している。それに対し、ＩＡＥＡはイランに査察官の受け入れなどを重ねて要求している。

　イランを取り巻く政治、経済情勢は厳しい。医師出身の新大統領に抜本的な改革を期待することは難しいだろう。ただ、高齢のハメネイ師の健康状況が懸念され、ポスト・ハメネイ問題が囁かれ出している時だ。ちなみに、ライシ前大統領（聖職者でもあった）はハメネイ師の有力な後継者と受け取られてきた。そのライシ師の急死後、イラン国内で改革派と保守強硬派間の権力争いが広がってきた。

2024年05月22日06:00

激動期に突入したイランの政治体制

　１０年前以上になると思うが、ウィーン国連で取材活動しているイラン国営ＩＲＮＡ通信の女性記者は「休暇でテヘランに戻るが、イランの飛行機は絶対に乗らないわ」と言っていたことを思い出した。いわく、「欧米社会の制裁で航空機の部品が手に入らないからイランの飛行機はよく故障するのよ」というのだ。彼女はイランに戻る時は母親のためにウィーンで薬を買い、トルコ航空のチケットを購入するのが常だった。

▲ヘリコプター墜落事故で亡くなったアブドラヒアン外相（左）とライシ大統領（イラン国営IRNA通信、２０２４年５月２１日）

　イランのライシ大統領、アブドラヒアン外相ら９人が搭乗したヘリコプターが墜落して、死亡が確認されたというニュースを聞いた時、上記のイランの女性記者の話を思い出した次第だ。残念ながら、彼女は正しかったのだ。「西側ではあまり報道されないが、イランでは航空機の事故が頻繁に起きている」と語っていた。

　それにしても、自国のフラッグ・キャリアの国営航空の安全性を信じられないということは悲しいことだ。民間の旅行者が利用する航空機の部品ぐらい制裁外にできないものかと考えてしまう。犠牲は政府関係者だけではなく、航空機を利用する多くの国民だからだ。

　ライシ大統領（６３）ら９人が搭乗したヘリコプター墜落事故についてまとめておく。イラン北西部でライシ大統領やアブドラヒアン外相らを乗せたヘリコプターが１９日に不時着した事故で、イラン国営メディアは２０日、搭乗者９人全員の死亡を確認したと報じた。大統領らが搭乗したヘリコプターが１９７９年のイラン革命前の旧式の機体（米国製ベル２１２）だったとはいえないから、事故の原因は「悪天候」（バヒディ内相）ということになった。最高指導者ハメネイ師の呼び掛けを受け、５日間の国民服喪が宣言された。

　欧米の情報機関関係者は「悪天候の中、古いヘリコプターに搭乗するとは考えられないほど危機管理がない」と指摘する。ヘリコプター墜落で外からの影響（ミサイルなど）については現時点では聞かれない。独シュピーゲル誌とのインタビューで、イスラエルのイラン問題専門家ラズ・ツィムト博士（Raz Zimmt）は２０日、イスラエル側の工作説について「考えられない」と否定している。

　ちなみに、イスラエルのラビの中には「墜落は神の罰だ」といった過激な発言も聞かれる。また、ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）がイランの要請で行方不明のヘリコプターの捜索を支援するために衛星追跡システムを起動したことに対し、ドイツ・イスラエル協会のフォルカー・ベック会長は「イランのヘリコプターの捜索支援は外国のテロ組織を支援することに等しい」と批判している。

　ポーランドで２０１０年４月１０日、レフ・カチンスキー大統領ら政府関係者が搭乗したワルシャワ発の旅客機ツポレフ１５４型機がロシア西部のスモレンスクで墜落し、ポーランドは一度にほとんどの政府関係者９６人を失うという大事故があったが、行政のトップの大統領と外交の顔の外相を失ったイランは今後どのようになるだろうか。

　ハメネイ師は国民に向け、「イランは安定しているから、心配しなくてもいい」という緊急メッセージを発していた。４月に８５歳になったハメネイ師の健康状況は良好ではない、といわれている。ハメネイ師が亡くなった場合、ライシ大統領がそのポストを継承する予定だったが、ライシ師がいなくなったのだ。ハメネイ師の後継者選びが混とんとすることが予想される。

　イランのメディア報道によると、ライシ師の死を受け、イランで６月２８日に大統領選挙が実際され、後継者が選出される予定だ。本来は大統領選は来年実施だった。

　中東エキスパート、ダニエル・ゲルラハ氏（専門誌Zenithの編集長）は２０日、ドイツ民間ニュース専門局ｎｔｖとのインタビューで、「国内の反体制派、改革派は弱く、保守派が国内を掌握しているから、ライシ師の死で国内が混乱するという懸念は少ない」と分析している。

　イランではイスラム革命後、４５年余り、イスラム聖職者による統治政権が続いてきた。２０２１年から大統領に就任したライシ大統領を代表とした保守聖職者支配政権に対する国民の不信感は強い。２２歳のクルド系イラン人のマーサー・アミニさんが２０２２年９月、イスラムの教えに基づいて正しくヒジャブを着用していなかったという理由で風紀警察に拘束され、刑務所で尋問を受けた後、意識不明に陥り、同月１６日、病院で死去したことが報じられると、イラン全土で女性の権利などを要求した抗議デモが広がっていった。それに対し、治安部隊が動員され、強権でデモ参加者を鎮圧してきた。その強硬政策の張本人がライシ師だった。今年４月には在シリア・イラン大使館空爆への報復としてイスラエル本土へ初の直接攻撃を仕掛けるなど、強硬姿勢が目立った。

　イランはまた、核開発を継続し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の最新報告書によれば、核兵器用濃縮ウランを増産している。イランは近い将来、核兵器を製造し、世界で１０番目の核兵器保有国に入るのはもはや時間の問題と見られている。イランはロシア、中国に傾斜し、欧米諸国からの政治的圧力をかわしてきた。

　イランの国民経済は厳しい。イランの通貨イラン・リアルの対ドル為替レートの下落には歯止めがかからない。インフレ率も久しく５０％を上回ってきた。イランでは若い青年層の失業率が高く、多くの国民は「明日はよくなる」という思いが持てない。特に、ソーシャルネットワークで育った若者は、イスラム革命のイデオロギーに共感することは少ない。聖職者統治政権と国民の間の溝は更に深まっている。

　その一方、イラン当局はパレスチナ自治区ガザのハマス、レバノンのイスラム根本主義組織ヒズボラ、イエメンの反体制派民兵組織フーシ派へ武器、軍事支援をし、シリアの内戦時にはロシアと共にアサド政権を擁護するなど、多くの財源を軍事活動に投入している。

2024年04月27日06:00

聖職者の資格と役割が問われる時代

　神に仕える一方、この地上を支配する‘この世の神’に仕えることはできない。２つの神に同時に仕えることはできないからだ。また、イエスは「富んでいる者が天国に入るのはラクダが針の穴を通るより難しい」と諭した。

▲イランの最高指導者ハメネイ師（イラン国営ＩＲＮＡ通信から）

　ところで、聖職者と呼ばれる人間は自身の生涯を神に献身することを決意した人であり、それだけ信者からは一定の尊敬を受けてきた。その聖職者のステイタスが近年、堕ちてきた。誰のせいでもない。聖職者自身が神に仕えるという志を忘れ、この世の神が治める世界に引きづられていったからだ。例えば、世界最大の宗派のローマ・カトリック教会では聖職者の未成年者への性的虐待事件が多発し、神の宮の教会は汚されている。

　今回のテーマに入る。聖職者でありながら国の政治に深く関与している宗教指導者がいる。例えば、ロシア正教モスクワ総主教キリル１世、イランの精神的指導者ハメネイ師とライシ大統領はその代表だろう。

　キリル１世についてはこのコラム欄でも何度か書いてきた。同１世はロシア正教会の最高指導者だ。同１世はプーチン大統領が始めた、ロシアとウクライナ間の戦争を「聖戦」と呼び、若きロシア兵たちを戦場に駆りたてている。ウクライナ戦争を「西洋の悪に対する善の形而上学的な戦闘」と意義付けている聖職者だ。

　そのキリル１世は、２月に亡くなった反体制派活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の追悼礼拝を行った聖職者を停職処分している。モスクワ総主教区は２３日、ディミトリ・サフロノフ神父をモスクワの教区指導者から解任し、３年間聖職から外したと発表した。

　サフロノフ神父は、ナワリヌイ氏の死の４０日後、正教会の教えに基づいて同氏の墓で追悼礼拝を行った。そのビデオはインターネットで大きな注目を集めた。「戦争に反対するキリスト教徒」イニシアティブは、サフロノフ神父がモスクワ総主教から停職処分を受けたのは、拷問で死亡したナワリヌイ氏の墓前で追悼の祈りを捧げたからだと説明している。

　ちなみに、故ナワリヌイ氏のユリア夫人は停職処分されたサフロノフ神父と彼の家族のための寄付を呼びかけている。未亡人は２４日夜、ショートメッセージサービスＸに「神父の死者への祈りに非常に感謝しています」と書いている。ナワリヌイ氏は２月１６日、収監先の刑務所で死去した。４７歳だった。同氏は昨年末、禁錮１９年を言い渡され、過酷な極寒の刑務所に移され、そこで亡くなった。

　モスクワ総主教庁は、ウクライナ領土のロシアによる併合と隣国への攻撃戦に反対した聖職者に対して聖職を剥奪している。キリル１世は２００９年にモスクワ総主教に就任して以来、一貫してプーチン氏を支持してきた。それに対し、世界教会評議会（ＷＣＣ）は、ロシアによるウクライナ攻撃を「聖戦」と呼ぶことに強く反対している。

　一方、イランではイスラム革命後、４５年余り、イスラム聖職者による統治政権が続いてきた。聖職者政権は今日、国民経済の大部分を支配下に置いている。例えば、ハメネイ師が管理するセタードは数十億ドル規模のコングロマリット（複合企業)を率いて中心的な役割を果たしている。ハメネイ師の経済帝国は、重要な石油産業から電気通信、金融、医療に至るまで、多くの分野をその管理下に置いている。一方、ハメネイ師の支持を得て大統領に選出された強硬派のライシ大統領はイラン最大の土地所有者の経済財団を主導している、といった具合だ（「イランはクレプトクラシー（盗賊政治）」２０２２年１０月２３日参考）。

　イラン聖職者統治政権は、パレスチナ自治区ガザを支配する「ハマス」だけではなく、レバノンのヒズボラ、イエメンの反政府武装組織フーシ派などイスラム過激テロ組織を軍事的、経済的に支援し、シリア内戦ではアサド独裁政権をロシアと共に軍事支援してきた。そしてライシ大統領はそれらの活動をイラン革命４５周年の成果として誇示する一方、イスラエル壊滅を呼び掛けているのだ。同大統領は聖職者であり、ハメネイ師の亡き後の有力な後継者だ。

　聖職者はどのような人だろうか。少なくとも神の召命を受けた人だろう。燃え上がる使命を感じて歩む聖職者もいるだろう。過去には、聖人と呼ばれた聖職者がいた。現在も義人、聖人ともいえる聖職者がいるはずだ。彼らは自身の命を捨てても他者のために生きる。‘地上の星’というべき人たちだ。義人、聖人の存在は同時代に生きる人々に希望を与えてくれる。キリル１世、ハメネイ師、ライシ大統領は看板は聖職者だが、和解と許しを説くのではなく、憎悪を煽っている。和平の代わりに聖戦と叫び、人殺しを呼び掛けている。

　世俗化した社会、国では「政教分離」が施行されているが、独裁専制国家では宗教が統治手段となったり、国民を宗教の名で圧政するケースが見られる。共産主義社会では「宗教はアヘン」と呼ばれてきたが、ロシアやイランでは今日、宗教が積極的に悪用されている。中国共産党政権でも共産主義による国民の統治が難しくなってきたことを受け、愛国主義教育が奨励されてきたが、その際も宗教が一定の役割を果たすように強いられている。

　ウクライナ戦争、中東紛争と世界は激動の時代に突入してきた。宗教指導者の役割は大きい。それだけに似非宗教者、聖職者も出てきた。聖職者の資格が問われる時代だ。