チェコ : ウィーン発『コンフィデンシャル』

チェコ

2025年04月04日00:30

「無宗教の国」されど「無神論の国」に非ず

　欧州で最も「無宗教国」と言われるチェコの宗教事情について紹介したい。チェコ国民の約 60～70％が「無宗教」または「特定の宗教を信仰していない」と回答しており、正式な宗教団体に属している人は非常に少ない。例えば、カトリック教徒は約 10～15％にとどまり、プロテスタントやその他のキリスト教宗派の信者もさらに少ない。そのことから、「チェコは世界的に最も世俗化した国」と言われている。

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▲キリスト教徒になることを拒み続けたハバル氏、１９８８年８月、プラハのハベル氏宅で撮影

　当方が冷戦時代、チェコののローマ・カトリック教会の最高指導者トーマシェク枢機卿と会見した時、同枢機卿は「自分はハベル氏を信者にしたいのだが、難しくてね」と笑いながら語ったことがある。バーツラフ・ハベル氏はチェコの民主化の立役者であり、民主化後の初代大統領に選出された人物だ。トーマシェク枢機卿はハベル氏をキリスト者としたかったが、最後まで出来なかったというのだ。

　ハベル氏が特別な無神論者だったわけではない。チェコ国民はローマ・カトリック教会に対して歴史的な不信感がある。チェコの宗教事情を語る上で、フス戦争（1419～1434年）の影響は大きい。チェコの宗教改革者ヤン・フスは、カトリック教会の腐敗を批判し、教会の改革を訴えたが、異端とされ、1415年に処刑された。フスの死後、チェコではカトリック教会とフス派（プロテスタントの一種）の対立が激化し、フス戦争が勃発。この戦争を通じて、チェコ人の間には「カトリック教会＝圧政的な存在」という認識が広まり、宗教に対する不信感が根付くことになった。

　それだけではない。チェコは１７世紀、ハプスブルク帝国（現在のオーストリア・ドイツ系）の支配下に入り、カトリックが国教として強制された。1620年の「白山の戦い」でカトリック勢力が勝利し、プロテスタント系のフス派は弾圧された。カトリック化政策が進められ、多くのチェコ人が無理やりカトリックに改宗させられた。「強制的な宗教政策」は逆に国民の反発を招き、チェコ人の宗教離れを加速させた。

　そして、 20世紀の共産主義政権による弾圧（1948～1989年）だ。チェコスロバキアは１９４８年、ソ連の影響下で共産主義政権となった。共産党政府は宗教を「反動的な思想」とみなし、教会を国家の管理下に置き、宗教活動を厳しく制限した。カトリック教会の財産は没収され、司祭たちは投獄された。宗教教育は学校から排除され、無神論が推奨された。

　以上、①フス戦争、②ハプスブルク帝国下のカトリック化政策、③共産化と宗教弾圧を経て、冷戦後、チェコ国民は「宗教を信じる＝時代遅れ・保守的」という価値観が広まり、個人主義と共に、世俗化が進んだ。

　ただ、チェコ国民は「無宗教者」が多いが、「無神論者」とはいえない。多くは公式な宗教団体には属していないが、「スピリチュアルな存在を信じる」人も多く、精神的な思想には興味を持つ人が少なくない。チェコでは、宗教は個人のプライベートな問題として扱われている。その一方、クリスマスやイースターといった伝統的な宗教行事は、宗教的な意味よりも文化的なイベントとして楽しむ。多くの人が教会には行かず、家族と食事をしたり、プレゼントを交換したりする、といった具合いだ。

　日本もチェコと同じように「無宗教の国」と言われることが多いが、両国の間には宗教観で違いがある。日本の場合、神道・仏教が根付くが、明治以降の近代化と戦後の世俗化で信仰が形式化。伝統的に仏教・神道を信仰しているとされるが、日常では意識しない人が多い。「無宗教」と言いつつも、神社参拝や墓参りなど宗教的行為を行う。初詣、祭り、葬式などは宗教的要素を含みながらも伝統行事として行う。先祖崇拝、八百万の神など「ゆるやかな信仰」が根付いている。

　日本の「無宗教」は「宗教を持たない」というより、「宗教を特に意識していない」という意味合いが強い。例えば、「仏教徒」と言っても、お寺に頻繁に通う人は少なく、お葬式のときくらいしか仏教を意識しないというケースがほとんどだ。神社に初詣に行き、お寺で葬式をし、クリスマスを祝うといったように、宗教的行事を日常の習慣として受け入れる。すなわち、日本では宗教は「信仰するもの」ではなく「文化や伝統の一部」として存在しているわけだ。

　以上、チェコと日本はどちらも「無宗教の国」と言われることが多いが、その成り立ちや宗教観には大きな違いがあるわけだ。

　（上記の内容は、チャトGPTとのやり取りを通じてまとめた）。

2024年03月09日06:00

「チェコ」と「スロバキア」の絆に亀裂？

　赤の他人同士だったら、些細な問題で関係が急に悪くなることは少ないかもしれない。逆に兄弟関係だったなら、事態は俄かに複雑な状況になることがある。ちょっとした誤解から関係が急速に険悪化し、最悪の場合、兄弟関係が途絶えてしまう事態も予想される。

▲訪日したチェコのヤン・リパフスキー外相と会談する上川陽子外相（２０２４年２月２９日、日本外務省公式サイトから）

　チェコとスロバキアは冷戦時代は「チェコ共和国」と「スロバキア共和国」から成るチェコスロバキア連邦国家であり、東欧共産圏の一国だった。それがビロード革命と呼ばれる民主改革で共産政権が崩壊した。その後、１９１８年から両共和国で構成されていた連邦国家は１９９３年に平和裏に分かれた。両国はその後、欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟し、欧州の一員としてこれまでそれぞれの道を歩んできた。

　興味深い点は、チェコ連邦の国民の多数は当時、連邦解体を希望していなかったという事実だ。チェコ側もスロバキア側でも連邦の解体に関する国民投票は実施されず、政府と議会での討議後、連邦解体が決定された。連邦解体の背景について、スロバキアのウラジミール・メチアル元首相は、「チェコ政府側は経済力の脆弱なスロバキアから離れたいという意向が強かった。連邦解体はチェコ側が久しく願ってきたプランに基づいて遂行されていった。スロバキア側はそれに抵抗する手段はなかった」と、オーストリア日刊紙プレッセとのインタビューの中で述懐している「『チェコ連邦』の解体が決まった日」２０１７年８月２８日参考）。

　その兄弟国だったチェコとスロバキア両国がここにきて険悪な関係となってきた。というより、ロシア軍のウクライナ侵攻後、ＥＵのウクライナ支援に積極的に関わるチェコに対し、スロバキアはウクライナ支援に消極的で、ロシアのプーチン大統領の強権政治に傾斜してきたのだ。

　その両国間の政府間協議がチェコ側の申し出で無期延期されたことから、両国間の間に亀裂が生じてきた。ペトル・フィアラ首相率いるチェコ政府は６日、親ロシア派のロベルト・フィコ首相率いるスロバキア政府との間で予定されていた慣例の政府協議を中止すると決定した。フィアラ首相は、「スロバキア政府の活動の一部には問題がある。通常の政府間会合を開催することは現時点では適切ではないということで一致した」というのだ。チェコ側はこの措置についてスロバキア側に既に通知済みだという。

　チェコ側が反発している問題はスロバキア政府のウクライナ政策がロシアに融和的過ぎるという点だ。具体的には、スロバキアのジュラジ・ブラナール外相が今月２日、トルコのアンタリヤでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談したことが報じられると、チェコ側はスロバキア政府の外交政策に危険を感じ出したわけだ。

　チェコのペトル・パベル大統領は７日、ウクライナに対して数週間以内に８０万発の砲弾を追加供給できると発表した。これはチェコ主導のプロジェクトであり、弾薬不足のウクライナを支援する狙いがある。チェコはウクライナ戦争勃発後、他のＥＵ諸国と同様、対ロシア制裁を実施する一方、旧ワルシャワ条約機構時代の武器を提供してきた。同時に、ウクライナからの避難民を積極的に迎え入れてきた。

　チェコのフィアラ首相は、「チェコ社会とスロバキア社会の間に緊密なつながりがあることを認識しているし、私たちは協力を継続し、両国関係とプロジェクトの発展に興味を持っている。しかし、いくつかの外交政策問題については大きな意見の相違があるという事実を隠すことができない」と説明し、今回の政府決定への理解を求めている。

　一方、スロバキアのロバート・フィコ首相は６日、プラハからの発表に激怒し、「チェコとスロバキアの関係を危険にさらす決定だ。わが国はウクライナ戦争の平和的解決について語っているのに、チェコ政府は戦争の継続に関心がある。わが国のウクライナ政策には変更はない」と強調する一方、「わが国のチェコとの緊密な関係を危険にさらすようなことはしない」と述べ、両国関係の険悪化がエスカレートしないように注意を払っている。

　ＥＵのブリュッセルでは、スロバキアがハンガリーのオルバン首相の親ロシア政策に倣い、フィコ首相が第２のオルバンになるのではないかと懸念している。フィコ首相は昨年１０月、ウクライナへの軍事支援をやめるという公約を掲げて４度目の政権復帰をした左派指導者だ。

　チェコとスロバキア両民族は兄弟関係だったが、民族の気質は異なっている。１９８９年１１月の民主化プロセス（ビロード革命）でもチェコでは民主化後初代大統領となったバーツラフ・ハベル（Vaclav Havel）氏ら知識人を中心とした政治運動が、スロバキアではキリスト信者たちの信教の自由運動がその民主化の核を形成していった。チェコ民族とスロバキア民族の気質の相違が民主化運動でも異なった展開となった（「『プラハの春』５０周年を迎えて」２０１８年８月１０日参考）。その違いがウクライナ問題でも表面化しているといえるかもしれない。物事を合理的に政治的に判断する傾向が強いチェコ民族と、情熱的、宗教的気質が強いスロバキア民族では、ウクライナ戦争に対する対応で相違が出てくるのはある意味で当然かもしれない。
https://wien2006.livedoor.blog/archives/52220971.html
　ちなみに、今年１１月の米大統領選でトランプ氏が再選された場合、米国ファーストを標榜するトランプ政権のウクライナ政策が激変するかもしれない。プーチン大統領のロシアとの関係でも変化が予想される。同じように、ハンガリー・ファースト、スロバキア・ファーストを標榜してきたオルバン首相やフィコ首相の対ウクライナ政策やロシアへの融和政策に変化や修正が出てくることが考えられる。

2023年12月23日06:00

クリスマス３日前の「銃乱射事件」

　クリスマスを３日前に控えた２１日、プラハの大学内で発生した銃乱射事件は、チェコ国民に大きな衝撃を投げかけている。　　

▲記者会見するプラハのフォンドラセク警察長官（２０２３年１２月２１日、ドイツ民間ニュース専門局ｎｔｖのスクリーンショット）

　プラハからの情報によると、チェコの首都プラハにある名門カレル大学（１３４８年創設、学生数４万９５００人）の哲学部の構内で２１日午後３時（現地時間）、同大学芸術学部に所属する２４歳の男子学生が銃を乱射し、少なくとも１４人が死亡、２５人が負傷（そのうち１０人は重傷）するという事件が発生した。銃撃犯は現場近くで死んでいた。自殺の可能性が高いが、最終的結論は司法解剖まで待たなければならない。

　銃撃事件はプラハ旧市内のヤン・パラハ広場にあるカレル大学哲学部で発生した。多くの学生、教師、大学職員らは講堂やオフィスにバリケードなどを築いて身を隠したという。犯人は教室の窓からも路上の人間に向けて発射した。ヤン・パラフ広場は、ヴルタヴァ川沿いの観光名所カレル橋からわずか数百メートルの距離にある。警察当局は周囲を包囲して警戒態勢を敷く一方、周辺住民には家から出ないように呼び掛けた。

　マルティン・フォンドラセク警察長官（ Martin Vondrasek）は、「事件の前、プラハ西部のホストン市で銃撃犯の父親（５５）が遺体で発見された。警察当局は銃撃犯が父親を殺害したと疑い、捜査を始めていた。銃撃犯は自殺したいと漏らし、プラハに向かっているという情報を得たので、犯人が講義に出席する予定だった文学部の本館を捜索したが、銃撃犯は別の学部棟に行って銃を乱射した。そのため間に合わなかった」という。同長官によると、「犯人はプラハ近郊の森で１５日、男性と生後２カ月の娘の遺体が発見された事件に関与した可能性もある」という。

　銃撃犯（David Kozak）の犯行動機については現時点では不明。問題は、銃撃犯がどこから武器を入手したかだ。犯人の自宅を捜査した警察官によると、「大量の銃器と弾薬が発見された」という。未確認情報だが、犯人は最近ロシアで起きた同じような銃撃事件に刺激を受け、「ロシアの事件以上に多くの人間を射殺したい」と述べていたという。ＳＮＳのテレグラムによると、犯人は「全ての人間は自分を憎んでいるが、自分も全ての人間を憎悪している」と語っていたという。ＢＢＣによると、犯人に前科はない。

　ラクシャン内相は公共テレビで、「銃撃犯とテロとの関わりを示す証拠はない」と述べ、犯人とテロとの関わりを否定している。ちなみに、警察は特殊部隊を含む大規模な部隊を出動させた。銃撃に関する最初の情報は午後３時頃に届き、対応部隊は１２分以内に現場に到着した。銃乱射事件では警察側には負傷者はなかった。

　１９９３年のチェコ独立後、銃器による最大の犯罪となった今回の事件について、パベル大統領は「ショックを受けた」と述べ、犠牲者の遺族に対し「深い遺憾の意と心からのお悔やみ」を表明した。また、フィアラ首相はモラヴィアへの実務訪問をキャンセルし、「悲劇的な出来事のため、私はオロモウツでの仕事プログラムをキャンセルし、プラハに戻る」と語った。同首相はＸ（旧ツイッター）に「われわれは皆、恐ろしい行為に衝撃を受けている」と投稿。犠牲者の遺族らに哀悼の意を表した上で、２３日を追悼の日にすると宣言した。

　.プラハのボフスラフ・スヴォボダ市長は公共テレビＣＴで、「これは悲劇だ。この種の事件は防ぐことが出来ない。多くの人は、このような銃乱射事件は米国でしか起こり得ないと考えてきた。なぜなら、米国では多くの人が武器を所有しているからだ。しかし、今回、そうではないことが判明した」と語った。

2022年09月06日06:00

ロシア「ＥＵ議長国チェコを狙え」

　そのような事態が起きるだろうとは予想していたが、夏季休暇が過ぎ、９月が始まるとすぐに起きた。チェコの首都プラハで３日、約７万人が参加した大規模なデモが行われた。ロシアのプーチン大統領が軍をウクライナに侵攻させて以来、欧州各地でロシアのウクライナ侵攻に抗議するデモは開かれたが、今回のデモはロシア批判というより、「政府はウクライナ支援ではなく、国民生活の改善に努力を」というものだ。要するに、ウクライナではなく、チェコ・ファーストを叫ぶデモだった。

▲今年下半期のＥＵ議長国チェコのフィアラ首相（右）とＥＵのフォンデアライエン委員長（中央）２０２２年７月１日、チェコ政府公式サイトから

　ロシア軍が２月２４日、ウクライナに侵攻した直後、欧州連合（ＥＵ）は「ウクライナを救え」ということで結束し、米国らと共に対ロシア制裁を一斉に実施する一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はウクライナへの軍事支援を実施、ウクライナへの連帯の輪は急速に広がっていった。欧米指導者たちはロシア軍と戦うウクライナに連帯を示すためにキーウ詣をし、ゼレンスキー大統領を鼓舞してきた。

　それが８月に入った頃から、祖国防衛で士気が高かったウクライナ兵士にも戦い疲れが目立ち始めた。一方、ウクライナ支援で結束してきた欧州では、プーチン大統領が天然ガス、原油などのエネルギーを武器に供給制限に乗り出してきたこともあって、エネルギー価格は高くなり、物価高騰がみられてきた。月のインフレ率は１０％を超えるなど、国民の生活は圧迫されてきた。

　チェコはウクライナ戦争勃発後、他のＥＵ諸国と同様、対ロシア制裁を実施する一方、旧ワルシャワ条約機構時代の武器を提供してきた。同時に、ウクライナからの避難民を積極的に迎え入れてきた。チェコが他の欧州諸国より飛びぬけてウクライナ支援を実施してきたわけではない。

　チェコでは昨年１０月８、９日の両日、議会選挙（下院、定数２００）が実施され、リベラル・保守政党の野党連合（Spolu）と左翼のリベラルの政党「海賊党」と「無所属および首長連合」（ＳＴＡＮ）の選挙同盟が勝利し、野党連合のペトル・フィアラ首相を中心とした連立政権が昨年１２月１７日、発足したばかりだ。

　そのチェコは７月１日から今年下半期のＥＵ議長国だ。新政権は議長国として５点から成る政策課題の優先事項を発表している。第１の課題は長期化の様相を深めているウクライナ戦争への対応だ。具体的には、ウクライナへの武器供給、難民収容、経済支援を含む人道支援だ。ウクライナのゼレンスキー大統領が、「ロシアとの戦争は単なるロシア・ウクライナ戦争ではなく、独裁国家ロシアと欧州の民主国家との戦いだ」と強調してきた。フィアラ首相は当時、「ウクライナの復興とＥＵ加盟支援は大きな課題だ」と述べている。

　ＥＵ議長国は２７カ国から成る加盟国の協調を促進する役割を担っている。その議長国でウクライナ戦争勃発後初めて「ウクライナよりも自国民優先を」というデモが行われたのだ。ＥＵ全体に大きな影響を与えることは必至だ。

　チェコの隣国ハンガリーのオルバン政権はプーチン大統領と個別で交渉し、ロシア産天然ガスの供給増しでモスクワと合意している。オルバン首相は、「私はハンガリー国民の生活に責任を有する立場だ」と説明、厳冬で国民が暖房できないような状況を避けなければならないから、ブリュッセルの方針よりハンガリー優先の政策を実施してきたわけだ。チェコ国民はオルバン政府の政策を知っているから、「わが国もウクライナ支援ばかりではなく、国民の生活改善に力を入れるべきだ」といった声が出てくるわけだ。

　ロシアのプーチン大統領はニヤニヤしながら喜んでいることだろう。ロシア国営のエネルギー大手ガスプロムは８月３１日、ロシアからドイツに続くパイプライン「ノルド・ストリーム１」を経由するの欧州へのガス供給を完全に止めている。９月が始まった、学校も再開した。新型コロナウイルスの感染対策もある。そのような情況下で、チェコ国民がデモをする気持ちは理解できるが、他の国でも同じようなデモが行われれば、対ロシア制裁は効果を失っていく一方、軍事大国ロシアと戦うウクライナは苦しくなる。

　セレンスキー大統領はロシア側に占領された領土を奪い返し、クリミア半島の奪回をも視野に入れている。米国からの軍事支援は続いているが、戦いの長期化は避けられない。戦争が続けば、家計が苦しくなる国民は増える。そうなれば、プラハ市民のようなデモが欧州各地で行われ、ウクライナ戦争はロシア側に有利となっていく、という懸念が出てくる。

　その意味で、プラハ市民の４日のデモはウクライナ戦争の行方に大きな影響を与えることが予想されるわけだ。欧州はウクライナ支援を継続していくためにも、物価高騰などで苦しむ国民の救済が急務となってきた。容易ではないが、欧州はエネルギー価格高騰に対してはロシア産石油価格の上限設定など統合した政策を実施する一方、国民の経済的負担を軽減する対策を積極的に実施すべきだ。ショルツ独政権は４日、総額６５０億ユーロの第３家計負担軽減策を決めている。年金生活者や学生への一時金支給から電気代上限設定などが含まれている。

　参考までに、プラハで７万人の大規模なデモが行われた背後には、ロシア情報機関の工作があったのではないか。独週刊誌シュピーゲル（８月２７日号）は「プーチンの陰の戦士」というタイトルの記事で、「ロシアが欧州全土でハッカー、スパイ工作、サボタージュなどを行っている」と警告を発している。ロシアはＥＵ議長国チェコの国内世論を操作し、ＥＵの対ロシア制裁の結束を崩す工作を仕掛けてきているのではないか。

2022年07月05日06:00

ＥＵ議長国チェコの対中政策

　少し遅れたが報告する。中欧のチェコは７月１日、フランスから欧州連合（ＥＵ）の議長国を引き継き、下半期議長国（７月～１２月）の座に就任した。欧州がロシア軍のウクライナ侵攻、それに関連し、エネルギー問題・物価高騰、地球温暖化対策など難問に直面している時だけに、チェコのかじ取りが注目される。

▲チェコ新政権が今年１月7日、台湾など民主主義諸国との協力を強化するとの外交政策を発表したことを受け、中華民国外交部は、歓迎の意を示した。（中央社）

　チェコでは昨年１０月８、９日の両日、議会選挙（下院、定数２００）が実施され、アンドレイ・バビシュ首相が率いるポピュリスト運動「ＡＮＯ２０１１」が反バビシェで結束したリベラル・保守政党の野党連合（Spolu）と左翼のリベラルの政党「海賊党」と「無所属および首長連合」（ＳＴＡＮ）の選挙同盟に僅差ながら敗北した。

　その結果、野党連合のペトル・フィアラ首相を中心とした連立政権が昨年１２月１７日、発足したばかりだ。ＥＵ懐疑派だったバビシュ前政権とは異なり、フィアラ新政権は親ＥＵ路線を推進していくものと予想されている（Spoluと「海賊・ＳＴＡＮ」の２選挙同盟は政治路線が全く異なる。選挙戦ではバビシュ降ろしで結束できたが、連立政権の政策運営で相違が浮き彫りになる可能性は排除できない）。

　新政権にとってＥＵ議長国就任はそのプレゼンスを欧州全土に知らしめるチャンスだ。それに先立ち、新政権は６月１５日、議長国として５点から成る政策課題の優先事項を発表している。第１の課題は４カ月が過ぎ、長期化の様相を深めているウクライナ戦争への対応だ。具体的には、ウクライナへの武器供給、難民収容、経済支援を含む人道支援だ。ウクライナのゼレンスキー大統領が、「ロシアとの戦争は単なるロシア・ウクライナ戦争ではなく、独裁国家ロシアと欧州の民主国家との戦いだ」と強調しているように、ウクライナ戦争はＥＵの存続を賭けた戦争ともなってきている。フィアラ首相は、「ウクライナの復興とＥＵ加盟支援は大きな課題だ」と述べている。

　第２はウクライナ戦争に関連して先鋭化してきたエネルギーの安全保障問題だ。ロシア産の石炭、石油、天然ガスに依存してきた欧州諸国にとっては、ロシアが地下資源を武器として脅迫してきただけに、ＥＵ加盟国にとって安全なエネルギー確保は急務となってきている。特に、再生可能エネルギーを掲げ、脱原発、脱石炭を掲げるＥＵの経済大国ドイツにとって大きな挑戦だ。

　ＥＵはエネルギー安全保障については、「欧州グリーン・ディール」を推進する政策パッケージ「Fit for 55」を掲げ、温室効果ガス削減目標の達成に向けて、エネルギーのロシア産化石燃料依存から脱出、水素エネルギーへの転換を進めることを政策課題としている。

　そのほか、欧州の防衛力、軍事力の向上、サイバー・セキュリテイの強化問題だ。ＥＵ加盟国は同時に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が大多数であることもあって、ＥＵとＮＡＴＯの連携強化が問われるわけだ。その意味で、マドリードで開催されたＮＡＴＯ首脳会談は米国を加え、ＮＡＴＯの拡大強化が明らかになったばかりだ。

　ＥＵ議長国となったチェコの外交で注目される点は、前政権下で進められてきた親台湾政策だ。チェコのミロシュ・ビストルチル上院議長が２０２０年８月末から９月５日にかけ台湾を訪問し、中国から激しい批判を受け、経済制裁まで受けた。台湾から招請されたヤロスラフ・クベラ前上院議長が不審な急死を遂げ、事件の背景についてメディアでも大きく報道されたことはまだ記憶に新しい（「中欧チェコの毅然とした対中政策」２０２０年８月１０日参考）。

　「Taiwan　Today」（TT）によると、中華民国外交部（台湾）は１月、「台湾とチェコの関係は常に緊密で、友好的。フィアラ政権とは自由、民主主義、基本的人権の尊重などの価値観を共有し、理念を同じくするパートナーシップを構築している。２０２１年に行われたチェコ議会下院選挙で勝利した野党連合による新政権は、台湾との関係を強化する選挙公約を示した。政策方針でも台湾との関係強化を打ち出したことは、両国の関係がさらに発展することを重要視しているものだ」と述べ、両国間の関係深化を期待する声明を公表している。

　フィアラ新政権下で新台湾政策が継続されていくならば、中国から経済制裁を含む圧力がさらに強まってくることが予想される。中国側はチェコの親台湾路線の修正を図るためにさまざまな手段を行使するだろう。ただ、ロシアのウクライナ侵攻に直面した今日、ロシアと連携する中国共産党政権に対する警戒心がＥＵ、ＮＡＴＯ内で広がってきている。中国共産党政権がプーチン大統領のウクライナ侵攻に倣い、台湾海峡に軍を進出させるのではないか、といった懸念だ。チェコはＥＵ議長国として対ロシア、対中国政策で毅然とした対応が期待される。

2022年01月24日06:00

ハリーク氏「教会は深刻な病気だ」

　チェコの著名な宗教社会学者であり神父でもあるトマーシュ・ハリーク氏は昨年、ワルシャワで開催された児童保護会議で講演した。聖職者の未成年者への性的虐待問題が多発する現在の教会にとって、非常に啓蒙的な内容を含んでいたのでその概要を紹介する。同内容はバチカンニュースが昨年９月２２日報じている。

▲チェコの著名な宗教社会学者トマーシュ・ハリーク氏（ハリーク氏のサイトから）

　ローマ・カトリック教会は今日、聖職者の未成年者への性的虐待問題に直面し、教会内外で信頼性を失い、多くの信者が教会から離れている。ハリーク氏は、「聖職者の性犯罪問題は久しく軽視されてきたが、ここにきて教会は取組み出した。聖職者の未成年者への性的虐待は個人の病気ではなく、教会システムの病気だ。だからより広い枠組みの中で考えなければならない。教会と聖職の神学的、牧会的、そして精神的な理解のレベルで多くの関連する問題を改革する必要がある。懲戒処分だけでは問題は解決しない」という。

　ハリーク氏は、「聖職者の性的問題は中世の改革の契機となった免罪符（贖宥符）発行事件と同じ役割を果たしている。聖職者の性的問題は一見、末端の限定された現象のように受け取られるが、実際はそうではない。教会と権力、聖職者と平信徒、その他多くの関係のシステムの病気を明らかにしているのだ。現代のカトリック教会の状況は、改革直前のそれに非常に似ている」と語る。

　同氏は、「教会の改革が制度の改革に留まるなら、表面的であり、教会の分裂につながる可能性が出てくる。１６世紀の『カトリック改革』は、インスピレーションとしてとらえるべきだ。その本質的な要素は精神性の深化だった」と説明する。

　ローマ教皇ヨハネ２３世（在位１９５８年１０月～６３年６月）は１９６２年１０月１１日、教会の近代化と刷新のため「第２バチカン公会議」を開催した。ハリーク氏は、「教会の牧歌的なスタイルと現代の世俗的な世界との関係を改革しようとした試みだ。ただ、教会が近代との文化戦争を行えば、教会は歴史の行き詰まりに陥ってしまうから、『カトリック主義』から『カトリック性への移行』を試みたわけだ。この改革は、特に共産主義の支配下にある国々では、大部分が誤解され、実現されずにきた。聖職者主義のシステムは克服されていない」と説明する。

　そして、「現代の世界と合意するための公会議の努力は遅すぎた。モダニズムは１９６０年代にピークを迎え、その直後すぐに終わった。公会議はポストモダニズム時代での教会のあり方について何も準備していなかった。今日、社会的、文化的文脈全体が変化した。教会は宗教の独占を失った。世俗化は宗教を破壊こそしなかったが、変質させていった。今日の教会の主な競争相手は世俗的ヒューマニズムではなく、教会から解放された新しい形の宗教と精神性だ。教会が根本的に多元的な世界でその位置を見つけることは難しい。特に共産主義の過去によって形作られた教会は、この世界を理解するのに非常に困難を抱えている。ポーランド社会の現在の劇的な世俗化はその好例だ。共産主義時代の“ハードな世俗化”とポスト共産主義時代の“ソフトな世俗化”が起きている。前近代社会を懐かしむ誘惑は大きく、教会の中にはポピュリストやナショナリストの政治の流れと危険な同盟を組もうとする動きが見られる」と語る。

　聖職者の性的虐待は一面に過ぎない。１９６０年代の「性革命」に対する教会の反応は、恐れとパニックだった。教会の教えと司祭を含む多くのカトリック教徒の実践との間に格差が生じた。教会は、世俗的なメディアが聖職者の性スキャンダルを暴露したことを受け、偽善とスキャンダルに対処するために初めて動き出したが、それは余りにも遅すぎだ、というのだ。

　ハリーク氏は、「聖職者の性的虐待は、聖職者全体の危機だ。権力と権威を乱用する聖職者主義を克服しなければならない。この危機は、今日の社会における教会の役割を理解することによってのみ克服できる。教会は神の『巡礼者』が集まるところであり、キリスト教の知恵を学ぶ『学校』、『野戦病院』だ。そして『出会い、交流、和解の場』だ」と主張している。

　当方がハリーク氏の上記の発言の中で最も共鳴した箇所は、「今日の教会の主な競争相手は世俗的ヒューマニズムではなく、教会から解放された新しい形の宗教と精神性だ」という指摘だ。

2021年12月28日06:00

チェコの「コロナ事情」と新政権

　「新型コロナウイルスへのワクチン強制接種に対して自分は最初は懐疑的だったが、パンデミックの拡大に直面してその考えを変えた」
　チェコのミロシュ・ゼマン大統領は慣例のテレビのクリスマス演説でこのように述べた。

▲フィアラ首相（中央）＝チェコ政府公式サイトから、２０２１年１２月１７日

　コロナ感染が拡大し、デルタ株、オミクロン株などの変異株が拡散してきた事態に直面し、欧州ではワクチン接種義務化について容認する声が高まってきている。ゼマン大統領もその１人だ。政治家が公の場で自身の考えが変わったと表明するケースはこれまで少なかったが、パンデミック以来、増えてきている。

　チェコの隣国オーストリアでも政府のコロナ政策を悉く批判してきた野党、リベラル政党「ネオス」のベアテ・マインル＝ライジンガー党首は記者会見で、「自分はワクチン接種の義務化には反対してきた。国民の自由な判断を尊重していたからだ。しかし、ワクチン接種の現状やコロナ感染の拡大などをみて、ワクチン接種の義務化を支持することにした。さもなければ、第５、第６のロックダウンが回避できなくなるからだ」と説明していた。

　ゼマン大統領は、「ワクチン接種の義務化はパンデミック対策でわれわれが取れる対策の一つと確信している。実際、われわれは過去、他の多くの病気に対してワクチン接種の義務化を実行してきた。なぜコロナウイルスに対して反対するのか」と問いかけている。

　ゼマン大統領がここにきてワクチン接種義務に立場を変えた最大の理由は、オーストリア政府のワクチン接種義務化政策の影響があることは疑いない。オーストリアでは来年２月から接種義務化を実施することになっている。チェコのワクチン接種率は２７日時点で１回接種率６３・７％、２回完了６２％で、欧州の中ではかなり低い。

　チェコでは１１月２２日から飲食店、宿泊施設、サービス店舗（美容院など）を利用する際にはワクチン接種証明又は感染済み証明だけが有効となり、ＰＣＲ検査や抗原検査の陰性証明書は無効となった。そして１１月２６日から１２月２５日まで３０日間の非常事態宣言が発令された。同国では５度目となる非常事態宣言下のコロナ規制は、ロックダウン（都市封鎖）は行わず、店舗は営業が継続され、店舗面積に応じた人数制限が行われ、レスピレーター（ＦＦＰ２マスク）の着用義務、飲食店の営業時間は夜２２時まで、公共の場での飲食は禁止、イベント参加人数は上限１００人まで、スポーツやコンサートなどの文化イベントは１０００人まで等となっている。

　非常事態宣言の終了後、２、３のコロナ規制、外出制限は解除されたが、イベント参加人数などは一層強化される。フィアラ新連合政権は２７日から厳しい入国規制を施行する。ロイター通信によると、チェコでは新規感染者数は減少傾向にあり、平均１日６０７０人の新規感染者が報告されている。１日平均人数のピークだった１１月２６日の３２％に当たる。パンデミック開始以降、１２月２６日時点で累計感染者数は２４４万５７４１人、死者数３万５７４９人だ。

　ちなみに、コロナ禍下で実施された下院選挙（１０月８，９日）でバビシュ首相が率いるポピュリスト運動「ＡＮＯ２０１１」が反バビシュで結束したリベラル・保守政党の野党連合（Spolu）と左翼のリベラルの政党「海賊党」と「無所属および首長連合」（ＳＴＡＮ）の選挙同盟に僅差で敗北した。選挙結果を受け、ゼマン大統領は野党連合に新政権の組閣を要請する予定だったが、本人が病気に倒れ、入院。退院後、今度はコロナに感染して再入院となったため、新政権の発足は遅れ、１２月１７日になってようやく「市民民主党」（ＯＤＳ）のペトル・フィアラ党首主導の新政権が誕生したわけだ。

　なお、バビシュ政権は２０２２年３月から６０歳以上の国民にワクチン接種の義務を決定したが、新政権のヴラスティミル・ヴァレク新保健相は前政権のコロナ対策の見直しを発表している。左右両陣営の政党から構成されたフィアラ政権は欧州全土に急速に拡散するオミクロン株対策に取り組むことになる。ゼマン大統領の「ワクチン接種義務化」についての発言は今後の感染状況次第では本格的な議論を呼ぶかもしれない。

2021年10月17日06:00

外遊できない国家元首の様々な理由

　中国の習近平国家主席は英グラスゴーで来月１、２の両日開かれる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）首脳会合を欠席する見通し、というニュースが入ってきた。予想されたことだ。なぜなら習近平主席は中国武漢で新型コロナウイルスの感染が広まって以来、昨年１月のミャンマー訪問を最後に、２年余り外国訪問をしていないからだ。

▲外国訪問を避ける習近平国家主席（2021年10月14日に開催された第2回国連グローバル持続可能な交通会議の開会式でビデオで基調演説する習近平主席、新華社国営通信から）

　習近平主席は欧州連合（ＥＵ）首脳やバイデン米大統領との首脳会談はもっぱら電話会談で済まし、対面会議は避けてきた。ただし、習近平主席は世界の首脳たちとその期間、６０回あまり電話会談しているから、急に人見知りになったわけではないだろう。実情は会談したいが、対面会談はできないというのだ。もう少し突っ込んで言えば、他の首脳陣と対面会談するための外国訪問は出来ないわけだ。

　外に行くのが億劫になるほどの高齢者ではない６８歳の習近平主席が外国訪問を避ける理由については、中国メディアでこれまで様々な憶測が流れている。最もよく言われるのは、習主席は「暗殺を恐れている」という説だ。大国・中国ともなれば、１人や２人、３人の政敵がいても不思議ではない。習近平氏は１４億の中国人の国家元首だ。任期を延長して終身君臨を目論む主席には当然、数多くの政敵がいるだろう。

　海外中国メディア「大紀元」ではその辺の事情を詳細に報じているから、関心のある読者は読まれたらいい。「大紀元」によると、習近平主席は２０１２年に国家元首に就任して以来１０回余り、暗殺の危機があったという。毛沢東となるとその数は６０回というから、中国共産党の歴史は残虐な歴史を有しているわけだ。

　もう少し、習近平氏が外遊したくない理由を考えたい。２番目の理由はやはりコロナ感染を恐れているからというもの。外国を訪問すれば多くの政治家、関係者と話したり、食事を共にしなければならない。習主席に基礎疾患がないとしても感染する危険は高まる。基礎疾患がある場合、外国訪問が命取りとなる危険性が排除できない。賢明な習近平主席が、“外国訪問で政治指導者と対面会談する緊急議題はない”と考えても不思議ではないだろう。

　マクロン仏大統領のように、まだ若く、来年に大統領選挙が控えているとなれば、国内の問題でポイントが難しい場合、外国を訪問し、外国の大統領や首相らと対面している写真をフランス国民の手元に配信する必要も出てくるかもしれない。国益を守るために海外で奮闘する“われらが大統領”といった感じだ。習近平氏の場合、選挙はないし、国民の機嫌を取る必要もない。

　習近平氏の場合、政治的な理由（暗殺対策）や感染症予防（コロナ感染対策）のために外国訪問しないケースだが、再選してから病院入院や健康問題に追われ、外遊どころではない国家元首といえば、チェコのゼマン大統領（７７）を思い出す。チェコで８日、９日の両日、議会選挙（下院、定数２００）が実施され、アンドレイ・バビシュ首相が率いるポピュリスト運動「ＡＮＯ２０１１」が反バビシュで結束したリベラル・保守政党の野党連合（Spolu）と左翼のリベラルの政党「海賊党」と「無所属および首長連合」（ＳＴＡＮ）の選挙同盟に僅差ながら敗北した。その結果、野党連合が連立政権の組閣に取り組む予定だが、選挙結果を受けて新政権の組閣を要請する立場のミロシュ・ゼマン大統領は１０日、バビシュ首相との会合後、倒れて病院に搬送され、集中治療室（ＩＣＵ）に入るという事態が生じ、政権移行プロセスがストップしている。

　プラハからの報道によれば、ゼマン大統領報道官は、「１１月８日に選挙後の最初の議会（国会）を開催する」というから、野党の選挙同盟が組閣の要請を受ける可能性がでてきた。バビシュ首相も１５日、「野党になる。選挙同盟に組閣を委ねる」と述べているから、選挙後のゴタゴタも終結するかもしれない。

　ゼマン大統領は欧州では「外遊しない国家元首」と呼ばれてきた。それにしても、健康問題で外遊もできない大統領を選挙で再選させたチェコ国民にも責任の一端はある。

　外国訪問できない国家元首と言えば、既に故人となったオーストリアのワルトハイム大統領（在任１９８６～９２年）を思い出す。世界ユダヤ協会はナチス・ドイツ軍の戦争犯罪容疑でワルトハイム氏を戦争犯罪人として酷評、メディアはそれに合わせてワルトハイム氏を批判する記事を流し続けた。ＥＵは加盟国にオーストリア訪問を避けるように要請したため、ワルトハイム大統領の任期中、ウィーンを訪問をする国家元首はいなかった。もちろん、招待状も届かない。メディアはウィーンの大統領府に留まるワルトハイム氏を「寂しい大統領」と呼んだほどだ。

　習近平氏は暗殺を恐れ、コロナ感染対策のために中国国内に留まり、ゼマン大統領は健康悪化でもはや外遊できる体力がなく、ワルトハイム氏の場合、過去の戦争犯罪疑惑で国際社会から孤立したため、外遊はできなかった。以上、外国訪問しない、できない３人の国家元首の事情を紹介した。

　蛇足だが、北朝鮮の金正恩労働党総書記の場合だ。彼は習近平主席に似ている点がある。当方は「金正恩氏の留守中『誰』が平壌を管理」２０１８年３月３０日参考）で書いたが、北の独裁者の場合、平壌を留守にすることは容易ではない。誰を留守居役にするか、誰を随行させるか、移動手段は飛行機か電車か、など、考えなければならない懸念材料が山積している。北の独裁者を暗殺したい勢力が労働党内、人民軍内で機会をうかがっているからだ。

　金正恩総書記は２０１８年３月８日、２０１１年の実権掌握後、初の外国訪問として中国を非公式訪問した。北朝鮮発の特別列車が北京に到着した時、誰が乗っているかで国際メディアはスクープ合戦を展開した。北朝鮮の朝鮮中央通信が同日公表したところによると、金正恩氏の訪中には「ファースト・レディーの李雪主夫人のほか、崔竜海党副委員長、朴光浩党副委員長、李洙ヨン党副委員長、金英哲党副委員長兼統一戦線部長ら」が同行した。そして、実妹の金与正労働党副部長は平壌に留まり、留守番していたことが明らかになった。

　北の場合、独裁者は事前に海外訪問の日程を公表しない。公表は常に訪問が終わった帰国後だ。すなわち、「これから訪問します」ではなく、「われわれの首領様は訪問されました」という過去形とならざるを得ないわけだ。独裁者が自国を留守にする時、誰がその留守居役を担うかは、その独裁政権の政情を知る上で非常に重要な情報を提供する。
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2021年10月13日06:00

冷戦の生き残り「共産党」議席失う

　中欧のチェコで８日、９日の両日、議会選挙（下院、定数２００）が実施され、アンドレイ・バビシュ首相が率いるポピュリスト運動「ＡＮＯ２０１１」が反バビシェで結束したリベラル・保守政党の野党連合（Spolu）と左翼のリベラルの政党「海賊党」と「無所属および首長連合」（ＳＴＡＮ）の選挙同盟に僅差ながら敗北した。その結果、野党連合が連立政権の組閣に取り組む予定だが、選挙結果を受けて新政権の組閣を要請する立場のミロシュ・ゼマン大統領（７７）は１０日、バビシュ首相との会合後、倒れて病院に搬送され、集中治療室（ＩＣＵ）に入るという事態が生じ、政権移行プロセスにストップがかかっている（「チェコ総選挙後の政権交代は不透明」２０２１年１０月１２日参考）。

▲フィリプ党首「選挙結果は失望した」（２０２１年１０月１１日、KSCM公式サイトから）

　ここまでは前日のコラムの内容だ。チェコ総選挙で看過できないことは、チェコ共産党（ボヘミア・モラビア共産党＝ＫＳＣＭ）が議席獲得に必要な得票率５％のハードルをクリアできずに議会進出を逃したことだ。すなわち、チェコ共産党が議席を失ったのだ。１９４８年以来初めてのことだ。

　チェコ共産党政権は１９８９年のビロード革命で崩壊したが、その後も共産党は存続し、議会では議席を維持してきた。その点、民主化後、政治の表舞台から完全に姿を消すか、他の名称で細々と生き延びてきた他の東欧諸国の共産党とは異なる。チェコの場合、共産党の名称だけではなく、マルクス・レーニン主義を標榜しているのだ。

　旧チェコスロバキアで１９６８年、民主化を求める運動が全土に広がった。しかし、旧ソ連ブレジネフ共産党政権はチェコのアレクサンデル・ドプチェク党第１書記が主導する自由化路線（通称「プラハの春」）を許さず、ワルシャワ条約機構軍を派遣し、武力で鎮圧した。

　旧ソ連共産党政権の衛星国だった東欧諸国で１９５６年、ハンガリーで最初の民主化運動が勃発した（ハンガリー動乱）。「プラハの春」はこのハンガリー動乱に次ぎ２番目の東欧の民主化運動だった。ドプチェク第１書記は独自の社会主義（「人間の顔をした社会主義）を標榜し、政治犯の釈放、検閲の中止、経済の一部自由化などを主張した。チェコで「プラハの春」が打倒されると、ブレジネフ書記長の後押しを受けて「正常化路線」を標榜したグスタフ・フサーク政権が全土を掌握し、民主化運動は停滞した。フサーク政権下では民主運動はその後、一層厳しく弾圧された。

　劇作家のバーツラフ・ハベル氏（Vaclav Havel）、哲学者ヤン･パトチカ氏、同国の自由化路線「プラハの春」時代の外相だったイジー・ハーイェク氏らが発起人となって、人権尊重を明記した「ヘルシンキ宣言」の遵守を求めた文書（通称「憲章７７」）が１９７７年、作成された。チェコの民主化運動の第２弾だ。そして１９８９年１１月、ハベル氏ら反体制派知識人、元外交官、ローマ・カトリック教会聖職者、学生たちが結集し、共産政権に民主化を要求して立ち上がっていった。これが“ビロード革命”だ。チェコ共産党はこの民主化後も生き延びた。ＫＳＣＭは１９８９年、チェコスロバキア共産党（ヴォイチェフ・フィリプ党首）の後継政党として結成された。

　チェコ共産党は前回の総選挙（２０１７年）では得票率７・７６％で１５議席を獲得した。バビシュ政権を閣外で支援してきたチェコ共産党は今回の選挙では得票率３・６２％で５％の壁をクリアできずに議席を失った。もちろん、チェコ共産党は次回の選挙戦に出馬してくるだろうが、５％の得票率のハードルをクリアをできるか否かは不確かだ。ハードルは益々高くなっていくのではないか。

　共産党の今回の敗北について、フィリプ党首は１１日、「私たちには強力な左翼党の必要性を有権者に納得させる能力がなかった。私にとって大きな失望であり、ＫＳＣＭにとって大敗北だ。近代史上初めて、共産党がチェコ共和国の議会制民主主義の一部ではなくなることを意味するからだ」と述べている。

　チェコの共産党の歴史で興味深い話は、冷戦時代の最後の共産党書記長フサーク氏が死の直前、１９９１年１１月、ブラチスラバ病院の集中治療室のベッドに横たわっていた時、同国カトリック教会の司教によって懺悔と終油の秘跡を受け､キリスト者として回心したことだ。無神論世界観を標榜する共産党の最高指導者が死の床でカトリック信者に回心したという話はチェコ国民に大きな反響を与えた。フサーク政権下で多くの宗教人が迫害され、収容所で拘束されてきたことを知っている国民にとって、神の業をみる思いでフサーク氏の回心劇を聞いたことだろう（「グスタフ・フサークの回心」２００６年１０月２６日参考）。

　今回の選挙でチェコ共産党は議席を失った。共産党の敗北は冷戦時代を体験した国民にとって遅すぎたかもしれない。

2021年10月12日06:00

チェコ総選挙後の政権交代は不透明

　中欧のチェコで８日、９日の両日、議会選挙（下院、定数２００）が行われ、実業家で億万長者のアンドレイ・バビシュ首相が率いるポピュリスト運動「ＡＮＯ２０１１」が反バビシェで結束したリベラル・保守政党の野党連合（Spolu）と左翼のリベラルの政党「海賊党」と「無所属および首長連合」（ＳＴＡＮ）の選挙同盟に僅差ながら敗北した。その結果、野党連合が連立政権の組閣に取り組む予定だが、選挙結果を受けて新政権の組閣を要請する立場のミロシュ・ゼマン大統領（７７）は１０日、バビシュ首相との会合後、倒れて病院に搬送され、集中治療室に入るという事態が生じ、政権移行プロセスにストップがかることが予想される。

▲チェコの政権の行方を握るゼマン大統領　習近平国家主席と会談するチェコのゼマン大統領（新華網日本語版から、２０１９年４月２８日）

Spoluと「海賊・ＳＴＡＮ」の２つの選挙同盟の議席を合わせると１０８議席で過半数をクリアした。Spoluは保守的な民主市民党（ＯＤＳ）、「キリスト教民主同盟」（ＫＤＵ－ＣＳＬ）、そして市民自由党ＴＯＰ０９の３党から結成され、得票率で２７・８％を獲得し、２７・１％のＡＮＯを破ったことから、連立政権工作で主導権を握った。ただし、同国の憲法では組閣要請は大統領の任務だが、ゼマン大統領が病院に搬送されたため、政権移行は停滞する。その上、ゼマン大統領は、「第１党が連立工作の権利がある、選挙同盟ではない」と、これまで何度も表明してきただけに、ゼマン大統領が退院し職務に復帰したとしてもＡＮＯからSpoluへ組閣要請が出るかは不明だ。なお、両選挙同盟はＡＮＯとの連立は拒否している。

　ちなみに、ゼマン大統領は親ロシア、中国派の政治家だ。チェコのミロシュ・ビストルチル上院議長が昨年８月、台湾を訪問する際には中国からの要請を受け、強く反対してきた人物だ。同大統領はここ数年、健康が悪化し、再選後もほとんど外国訪問ができていない。チェコのメディアによれば、ゼマン大統領は肝臓を悪くしているという。

　ＡＮＯと連立を組んできた社会民主党（ＣＳＳＤ）は議席獲得に必要な得票率５％の壁をクリアできなかった。その他、共産党（ＫＳＣＭ）、「プリサハ」（誓約）も同様だ。トミオ・オカムラ（岡村富夫）氏が率いる極右派政党「自由と直接民主主義」（ＳＰＤ）は得票率９・６％を獲得して議会に進出した。

　バビシュ首相は９日夜、選挙の敗北を認め、Spoluのトップ候補者、ＯＤＳの党首ペトル・フィアラ氏を祝福している。その一方、ゼマン大統領の決定待ちという姿勢を崩していない。なぜならば、政党としてはＡＮＯが第１党だからだ。問題は、ＡＮＯに組閣要請が出たとしても、どの政党と連立が組めるかだ。連立を組んだＣＳＳＤは議席を獲得できなかった。少数政権を政権外で支持した共産党も議会外だ。

　チェコの選挙戦は激しい他党批判に終始した。選挙戦終盤に入ってタックスヘイブンを利用する政治家、著名人を調査した「パンドラ・ペーパー」が公表され、億万長者のバビシュ首相の名前がそれに掲載されていたことから、野党やメディアはバビシュ首相を追及してきた。海賊党の党首、イヴァン・バルトシュ氏は「腐敗の兆候がある」として調査を要求した。同首相は、「いつものことだ。不動産の購入は事実だが、不法なことはしていない」と否定する一方、「この種の議論にはうんざりした。選挙で第１党になれなかったら私は政界から足を洗う」と警告を発していた。バビシュ首相は過去、首相自身が創設したAgrofert会社に欧州連合（ＥＵ）補助金の不正使用の疑いが浮上し、ＥＵ側も調査に乗り出した経緯がある。

　チェコでも新型コロナウイルスの感染が拡大し、一時期、人口比では欧州で最も多くの死者を出した。ＡＮＯとＣＳＳＤの連立政権はコロナ対策の欠如を批判され、世論調査でも支持率を落としたが、ワクチン接種キャンペーンを開始し、新規感染者が減少。バビシュ首相は政権の成果を有権者に訴える一方、公共部門の賃金、給与、年金のアップを公約してきた。

　なお、Spoluと「海賊・ＳＴＡＮ」の２選挙同盟は政治路線が全く異なる。選挙戦ではバビシュ降ろしで結束できたが、連立工作が始まれば相違が浮き出てきて組閣工作が難航することが考えられる。投票率は６５％弱で、前回選挙（２０１７年）の６１％より上回った。

　なお、ブリュッセル（ＥＵ本部）はチェコの総選挙の動向を注視している。チェコは来年下半期のＥＵ理事会議長国だ。ＥＵ懐疑派で移民受け入れを拒否するバビシュ政権の継続はＥＵにとっては歓迎できない。

　いずれにしても、総選挙後の新政権発足の鍵は集中治療室（ＩＣＵ）に横たわる大統領が握っているわけだ。大統領が職務履行能力を失った場合、チェコは憲法危機に陥ることになる。