北欧 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

北欧

2025年04月13日00:30

エストニア、ロシア正教会との関係断絶法可決

　エストニア議会は９日、モスクワ正教会総主教区との関係を断絶する教会関連法を可決した。同関連法の改正は、2024年8月まで「モスクワ総主教区エストニア正教会（EOK-MP）」と呼ばれていたエストニア正教会を対象としたものだ。エストニアのレーネメッツ内相によれば、「同教会はエストニアにおけるクレムリンの最も重要な影響力行使手段となっている」という。

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▲エストニアのラウリ・レーネメッツ内相「ロシア正教会モスクワ総主教府はテロ組織」＝エストニア公共放送（ERR）から

　改正の理由はロシア正教会モスクワ総主教のキリル１世がロシアのプーチン大統領が実施するウクライナ戦争を支持しているからだ。エストニアの法律によれば、エストニアの宗教コミュニティーは他国や他宗教への憎悪や暴力を扇動してはならないと明記されている。ウクライ戦争に対してキリル１世は「正教会の聖戦だ」と主張し、プーチン大統領のウクライナ侵略に対するナラティブを全面的に支持している。キリル総主教は2009年にモスクワ総主教に就任して以来、一貫してプーチン氏を支持してきた。

　エストニア政府は１月２３日、レーネメッツ内相が提出した教会と集会に関する法律の改正法案を承認した。今回、議会が可決したわけだ。同内相は「エストニアで活動する教会や宗教団体は、エストニア国家に脅威を与える外国政府機関と関わるべきではない。政府は法律を改正することで、エストニアの宗教団体によるテロや過激思想の拡散を抑制することを目指している」と説明している。
　
　エストニアには2つの正教会がある。教会規模が大きい「モスクワ総主教区エストニア正教会」（EOK-MP）はモスクワに従属している一方、信者数が少ない「エストニア使徒正教会」はコンスタンティノープルに従属している。 2021年の国勢調査では、人口の16パーセントが正教会の信仰を公言している。なお、EOK-MPは昨年８月、ロシアの母教会から離脱したことを公式に宣言し、行政、経済、教育の分野における独立を規定する新しい法令を採択した。名称も「エストニア正教会」（旧EOKーMP)に変更され、「モスクワ総主教区」の部分は削除された。
　
　20年以上前の教会法の改正により、宗教団体はエストニアの国家安全保障に脅威を与える海外の精神的指導者と公式に提携することが禁止される。モスクワ総主教キリル1世の名前は法律には記載されていないが、議会は2024年5月に既に決議の中でモスクワ総主教庁を「ロシア連邦の軍事侵略を支持する機関」と宣言していた。教会改正法によって「エストニア正教会」は新規則の発効から2か月以内に「モスクワ総主教区」を教会規則から除外する必要がある。

　エストニア正教会は主にロシア語を話す住民で構成されている。「エストニア正教会」の広報担当ダニエル司教は最近、「教会員が自らの宗教的アイデンティティを保持することは非常に重要だ。その中にはロシア正教会との教会法上のつながりも含まれる」と説明する一方、コンスタンティノープル総主教区の「エストニア使徒正教会」との合併を拒否した。

　エストニア政府は長年、ロシア総主教庁がロシアのウクライナ侵略戦争を公然と支持していることから、エストニア正教会とモスクワの完全な分離を要求してきた。エストニア正教会の長でロシア国籍を持つエウゲニ（レシェトニコフ）府主教は、当局が居住許可の延長を拒否したため、2024年2月にエストニアを出国しなければならなかった。

　ロシアのウクライナ侵攻以来、旧ソ連・東欧圏の正教会はロシア正教会モスクワ総主教区主管から離脱する動きが加速している。例えば、ウクライナのゼレンスキー大統領は昨年８月24日、国内のモスクワ寄りのウクライナ正教会（UOK）の禁止に関連する文書に署名した。同大統領は「これによってウクライナ正教会はモスクワへの依存から守られる。独立している国は精神的にも独立しているべきだ」と述べている。

2025年02月01日06:00

コーランバーナー殺人事件から教訓を

　ストックホルムから外電が入ってきた。コーランバーナー（コーランを焼却する者）として知られていた亡命イラクのサルワン・モミカ氏が２９日、自宅で射殺されていたという。モミカ氏（３８）は２年前、スウェ―デンの公の場でコーランを燃やし、世界のイスラム教国で大規模な抗議活動を引き起こした人物として知られていた。

▲イスラム教の聖典「コーラン」（バチカンニュース２０２３年７月４日、写真はＡＮＳＡ通信）

　現地のメディア報道は、「モミカさんは２９日裁判所に出廷し、判決を受ける予定だった」という法廷関係者の話を伝えた。警察は２９日夜、「モミカさんはストックホルム郊外のセーデルテリエで射殺された」と発表した。

　ラスムス・オーマン検察官はスウェーデンの新聞「アフトンブラデット」に対し、殺されていた死体がモミカ氏であることを認めた。警察官によると、殺人容疑で5人が逮捕された。モミカさんがTiktokでライブ配信をしており、その最中に銃撃されたようだという。犯人たちは集合住宅の屋上から侵入した可能性があるという。

　モミカさんともう一人のイラク亡命者サルワン・ナジェムさんは昨年8月、「民族に対する扇動」の罪などで起訴された。起訴状によると、２人はコーランを冒涜することで、イスラム教徒が大多数を占める国で暴力的な抗議活動を引き起こしたというものだ。

　興味深い点は、ストックホルムの警察は２０２３年７月１５日のユダヤ教とキリスト教の聖典を燃やすデモを許可していることだ。デモ主催者は２週間前のイスラム教の聖典コーランを燃やした抗議デモに対抗し、イスラエル大使館の前でユダヤ人の聖なるトーラーとキリスト教の聖書を焼くことを目的としていた。
　カリナ・スカーゲリンド警察広報官は当時、「許可は公にトーラーと聖書を焼くためのデモ申請に関するものではない。言論の自由に基づいて意見が表現される集会として許可しただけだ。両者には重要な違いがある」と説明した。宗教の聖典を燃やす行為を「言論の自由」に基づく意見の表現と受け取っているのだ。

　モミカさんの殺害はどのような理由があったとしても許されない犯罪行為だ。ただし、その犯罪行為を誘発したコーラン焼却行為もやはり許されない行為だということだ。すなわち、モミカさん殺害事件から教訓をくみ取るべきではないか。

　それは、コーランや聖書などの宗教聖典を冒涜する行為は犯罪だという教訓だ。自分が信じない宗派の聖典も信じている信者にとっては貴重で、尊い書物だとうことだ。換言すれば、他者の信仰心を不必要に侮辱したり、中傷する行為は許されないのだ。

　モミカのコーラン焼却行為は世界のイスラム教国に大きな抗議を呼び起こし、イラク、アラブ首長国連邦、モロッコは、スウェーデン駐在大使を自国に呼び戻した。それに対し、スウェーデン政府は抗議デモを「イスラム嫌悪的な行為」と非難したが、同時に、「わが国には集会の自由、言論の自由が憲法で保護されている」と説明している。

　スウェ―デン政府は頻繁に発生するコーラン焼却行為を禁止したが、その直後、ストックホルムの裁判所は「根拠は不十分だ」として禁止を取り消した経緯がある。曰く、「抗議とデモの自由は憲法で保護されている権利だ。一般的な脅威状況だけでは介入の根拠にはならない」と説明し、「言論の自由」は宗教団体の聖典を燃やす行為を容認しているという解釈だ。

　スウェーデンの「言論の自由」を聞いていると、フランスのマクロン大統領が２０２０年９月、「フランス国民は冒涜する権利を有している」と表明して、トルコなどイスラム教国から激しいブーイングが飛び出したことを思い出す。

　フランスでは２０１５年１月７日、パリの左派系風刺週刊紙「シャルリー・エブド」本社に武装した２人組の覆面男が侵入し、自動小銃を乱射し、建物２階で編集会議を開いていた編集長を含む１０人のジャーナリスト、２人の警察官を殺害するというテロ事件が発生した。それ以来、フランスではイスラム過激派によるテロ事件が多発している。マクロン大統領は２０２０年１０月２４日、パリの風刺週刊誌「シャルリー・エブド」がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことに対し「わが国には冒涜する自由がある」と弁明したのだ。

　宗教の聖典を燃やす行為を「言論の自由」の表現として容認するスウェーデンや「冒涜する自由がある」と主張するフランスの世界観は神仏への極端な排他主義がその根底にある。人間中心主義だ。繰り返すが、「信教の自由」を認めるのならば、その聖典の焼却行為は許されないのだ。モミカさん殺人事件から教訓をくみ取るべきだ。

2024年04月19日06:00

キリル１世のロシア正教会は「テロ組織」

　イスラム過激テロ組織「イスラム国」（ＩＳ）やパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム過激組織「ハマス」はテロ組織だが、それではロシアのプーチン大統領のウクライナ戦争を聖戦と呼び、プーチン氏の指導を無条件に支持するキリル１世が主導するロシア正教会モスクワ総主教庁はテログループかといえば、意見が分かれるところだろう。バルト３国の一国、エストニアのラウリ・レーネメッツ内相はモスクワに本拠を置くロシア正教会モスクワ総主教庁を「テロ組織」に指定したい考えを表明し、エストニアのロシア正教会の反発を受けるなど、物議を醸している。

▲エストニアのラウリ・レーネメッツ内相「ロシア正教会モスクワ総主教府はテロ組織」＝エストニア公共放送（ERR）から

　レーネメッツ内相は「ロシア正教会モスクワ総主教庁の言動を見ると、イスラム過激派テロ組織と同様にテロ組織と認定せざるを得ない。他の選択肢がない」とエストニア公共放送（ＥＲＲ）で述べている。同内相は、バルト３国の正教会コミュニティーについて言及し、「これはコミュニティーに影響を与えず、教会が閉鎖されることを意味するものではないが、モスクワとの関係が断たれることを意味する」と明確に述べている。同内相によると、「モスクワ総主教庁は現在、基本的に世界のテロ活動を指揮しているプーチン大統領に従属していることを理解する必要がある」というのだ。

　ちなみに、ロシア正教会の最高指導者、モスクワ総主教のキリル１世は西側情報機関によると、ＫＧＢ（ソ連国家保安委員会）出身者だ。キリル１世はロシアのプーチン大統領を支持し、ロシア軍のウクライナ侵攻をこれまで一貫して弁護し、「ウクライナに対するロシアの戦争は西洋の悪に対する善の形而上学的闘争だ」と強調してきた。ウクライナ戦争は「善」と「悪」の価値観の戦いだから、敗北は許されない。キリル１世はプーチン氏の主導のもと、西側社会の退廃文化を壊滅させなければならないと説明してきた。神の愛を説く聖職者が民間人や子供たちを殺害する戦争犯罪を繰り返すプーチン大統領のウクライナ戦争を全面的に支持するのは、キリル１世のアイデンティティーは聖職者ではなく、ＫＧＢだということを端的に証明しているわけだ。ロシア正教会は旧ソ連共産党政権時代から政権と癒着してきた。

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は２０２２年５月４日、対ロシア制裁の第６弾目の内容を表明したが、その中で個人を対象とした制裁リストの中にロシア正教のモスクワ総主教キリル１世が入っていたことが明らかになって、大きな衝撃が広がった。

　レーネメッツ氏によると、エストニアにはモスクワに直接影響を受けていないさまざまなコミュニティーがあるが、モスクワへの従属はエストニアの安全保障に脅威を与える。同氏によると、バルト３国にあるモスクワ総主教庁の管轄下のエストニア正教会には１０万人を超える信者がいる。イスラム教のテロ組織は西側世界の価値観に対して聖戦を呼び掛けているが、ロシア正教会のキリル１世も同じように反西側スタンスを維持し、「堕落する西側世界を打倒しなければならない」と常に主張してきた。モスクワ正教会総主教庁はイスラム・テロリストと何ら変わらないというわけだ。

　ＥＲＲの報道によると、モスクワ総主教庁下にあるエストニア正教会（ＭＰＥＯＣ）の代表者は記者会見で、「ＭＰＥＯＣはモスクワ総主教庁に直接従属していない。ウクライナ戦争へのロシア正教会の発言にも同意していない」と強調する一方、「ロシア正教会から完全に離脱する意向はない」と述べている。

　ロシア軍のウクライナ侵攻、それを支持するロシア正教会モスクワ総主教府に抗議して、ロシア正教会離れが進んでいる。キリスト教東方正教会のウクライナ正教会は２０２２年５月２７日、ロシア正教会のモスクワ総主教キリル１世の戦争擁護の言動に抗議して、ロシア正教会の傘下から離脱した。

　ウクライナ正教会は本来、ソ連共産党政権時代からロシア正教会の管轄下にあった。同国にはウクライナ正教会と少数派の独立正教会があったが、ペトロ・ポロシェンコ前大統領（在任２０１４～１９年）の強い支持もあって、２０１８年１２月、ウクライナ正教会がロシア正教会から離脱し、独立した。その後、ウクライナ正教会と独立正教会が統合して現在の「ウクライナ正教会」（ＯＫＵ）が誕生した。ウクライナにはモスクワ総主教のキリル１世を支持してきたウクライナ正教会（ＵＯＫ）が存在してきたが、モスクワ総主教区から独立を表明したわけだ（「ウクライナ正教会独立は『善の勝利』か」２０１８年１０月１５日参考）。

　ＵＯＫはモスクワ総主教区傘下から離脱した動機として、「人を殺してはならないという教えを無視し、ウクライナ戦争を支援するモスクワ総主教キリル１世の下にいることはできない」と説明している。その結果、ロシア正教会は３３２年間管轄してきたウクライナ正教会を完全に失い、世界の正教会での影響力は低下、モスクワ総主教にとって大きな痛手となった。

2023年08月27日06:00

デンマーク「コーラン焼却禁止法案」

　間違いを一つもせず、ゴールまで走り切った人はほとんどいないだろう。１人間の人生だけではない。民族、国家も同様だろう。間違いや誤りがあれば、それを是正して前進していくことで、人生は豊かになり、民族、国家も発展していくはずだ。

▲イスラム教の聖典「コーラン」（バチカンニュース２０２３年７月４日、写真はＡＮＳＡ通信）

　少々大げさな書き出しとなったが、デンマーク政府は２５日、公共の場でのイスラム教の聖典「コーラン」の焼却を刑法で禁止する法案を作成した。同法案はコーランだけではなく、キリスト教の聖書やユダヤ教のトーラ、またキリスト教のシンボルである十字架などに対する冒涜行為にも適用される。法律に違反すると、罰金と最大２年の禁錮刑という。

　デンマークのペーター・ホメルゴー法相は、「政府が提出した法案は、宗教共同体にとって重要な宗教的な対象の不適切な取り扱いを禁止するものだ」と説明している。デンマークではここ数カ月の間で宗教的な文書や関連施設への冒涜行為が頻繁に行われたことから、イスラム教世界で抗議が高まってきた。

　同法相は、「公共の場での聖典の焼却行為だけではなく、踏みにじる行為や他の冒涜行為も法律の対象に含まれる。コーランの焼却は、基本的に軽蔑すべき行為であり、わが国の国益に害を及ぼす。外国および国内でのデンマーク人の安全を脅かす冒涜行為だ」と述べている。同時に、「言論の自由」問題にも言及し、「この法案は何を考え、言うことができるかを記述したものではない」と強調することを忘れなかった。すなわち、政府が作成した法案は「言論の自由」を規制するものではないというわけだ。

　北欧のデンマークやスウェーデンで最近、コーランを焼かれたり、イスラム教の聖典が冒涜されたりする出来事が多発していることをこのコラム欄でも報じてきた。北欧の両国はこれまで「言論の自由」という理由でコーランを焼く実行者に対して法的な規制を行わなかった。

　例えば、スウェーデンの首都ストックホルムの警察はユダヤ教とキリスト教の聖典を燃やすデモ申請を許可せざるを得なかった。カリナ・スカーゲリンド警察広報官は当時、「許可は公にトーラと聖書を焼くためのデモ申請に関するものではない。言論の自由に基づいて意見が表現される集会として許可しただけだ。両者には重要な違いがある」と説明した。ただし、デモ関係者の説明によると、「デモの申請書にはトーラと聖書の写しを焼くと報告してある。コーランの焼却は言論の自由の表現だ」と述べてきた(「ハイネの“予言”は当たった」２０２３年７月０６日参考）。

　スウェーデンでは今年１月２１日、右翼過激派のリーダー、ラスムス・パルダン氏がトルコ公館前で市民の面前でコーランを焼却し、国際的なスキャンダルとなった。スウェーデン政府関係者は当時、この行為を非難し、事件の直後、コーラン焼却を禁止した。その理由は、イスラム世界での反スウェーデン抗議行動や過激派のウェブサイトからの攻撃の呼びかけがあった故の安全上の懸念からだ。

　それに対して、ストックホルムの裁判所は「根拠は不十分だ」として禁止を取り消した。曰く、「抗議とデモの自由は憲法で保護されている権利だ。一般的な脅威状況だけでは介入の根拠にはならない」と説明している。要するに、「言論の自由」は宗教団体の聖典を燃やす行為を容認しているという立場だ。デンマークでもこれまでは同じだった。

　北欧のコーラン焚書と、それを取り締まらず容認する国に対し、イスラム世界では怒りの声が高まってきていた。「イスラム協力機構（ＯＩＣ）」（５６カ国・１機構）は２日、サウジアラビア西部ジッダで臨時会合を開き、対応を協議した。また、欧州連合（ＥＵ）カトリック司教協議会委員会（ＣＯＭＥＣＥ）は４日、スウェーデンにおけるコーランの焚書を非難した。

　フランシスコ教皇はアラブ首長国連邦の日刊紙とのインタビューで、「こうした行為に憤り、嫌悪感を抱く」と語った。「神聖とみなされた本は、信者への敬意から尊重されなければならない。表現の自由は、他者を軽蔑する言い訳として決して利用されてはならない」と述べている（バチカンニュース独語版）。

　コーラン焚書は国内のデンマーク国民とイスラム系住民との間に緊張をもたらしている。ホメルゴー法相は、「法案を作成した最大の理由は国内の治安対策とイスラム教国との間の国家安全保障の強化だ」と述べている。

　同法相は、「暴力的な反応を引き起こすためにあらゆる手段を講じる一部の人々を黙って見過ごすことはもはやできない」と指摘。デンマークでは、コーラン焼却以来、国内のテロの脅威が高まってきている。実際、テロ組織のアルカーイダは、スウェーデンおよびデンマークでのコーラン焼却に関して、ＥＵ加盟国へのテロ攻撃を示唆する声明を発表している。なお、スウェ―デン政府はデンマークと同様、コーラン焚書などの行為に対する規制強化を検討している。

　デンマーク政府は、「言論の自由」という名目でこれまで黙認してきたコーラン焚書などの行為に対し、「宗教団体にとって重要な意味のある文書や関連物への不適切な行為を禁止する」と明記したわけだ。その目的は第一に国内の治安対策だが、「言論の自由」にも制限が伴うケースがあることを認めたことは大きな前進だろう。政府は同法案を９月１日、議会に提出する予定だ。

2023年07月29日06:00

コーラン焚書と「ロシアの攪乱工作」

　北欧の２カ国の中立国フィンランドとスウェーデンがロシア軍のウクライナ侵略を受けて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟を決定した直後、ロシアのプーチン大統領は、「わが国は必ず対抗措置を取る」と警告したが、この脅迫は流石に空言ではなかったようだ。

▲岸田文雄首相とウルフ・クリステション・スウェーデン首相による日スウェーデン首脳会談（写真・内閣広報室、２０２３年７月１２日）

　スウェーデンではここにきてイスラム教の聖典コーランが焚書される出来事が多発している。首都ストックホルムで先月、コーランが２度燃やされるという事件が起きた。実行者はイラクからの難民で自らを無神論者と称している。彼はフランスの新聞に、「法律によって許されている限り、コーランを焼き続ける」と述べ、イラク当局の少数派への迫害に抗議している。

　スウェーデンのコーラン焚書事件が報じられると、イラクで２２日、数千人が抗議活動を行った。バグダッドでは群衆がスウェーデン大使館を襲撃し、放火した。これはストックホルムでイラク出身の亡命希望の難民がコーランを焼却したことへの抗議だった。この男性は既に６月に１度コーランを燃やしており、７月２０日にもう１度燃やす予定だったが、足で踏みつけただけだった。同様にイラクの旗や、影響力のあるシーア派の説教師であるムクタダ・アッ＝サドル、最高指導者であるアヤトラ・アリ・ハメネイの写真も踏みにじられた。

　イラク政府は２４日、欧州連合（ＥＵ）諸国に対し、「表現の自由」と「デモ」の権利を速やかに再考するように求めている。トルコやイランなど他のイスラム教国家もコーランの焚刑を非難する声が広がっている（「『言論の自由』は無制限か」２０２３年７月１６日参考）。

　イラク外務省は２４日、コペンハーゲンの大使館前の出来事を非難し、国際社会に対して、平和的な共存を脅かすような行動に立ち向かうよう呼びかけた。同時に、「スウェーデン大使館で起こったようなことが繰り返されることを許さない」と声明を出し、外国の大使館の保護を約束した。スウェーデンと米国の両国がバグダッドに対し、スウェーデン大使館の保護が不十分だと批判していたことへの返答だ。

　ところで、クレムリン宮殿のプーチン氏は北欧のコーラン焚書事件をどのように受け取っているだろうか。３２番目のＮＡＴＯ加盟国入りが控えているスウェーデンの国際的評価を落とす一方、国内の治安を不安にさせる。それだけではない。イスラム教国を煽って、反欧米感情を高めている。プーチン氏の狙い通り、事は進行しているのだ。プーチン氏は北アフリカ・中東からの難民を欧州の国境に殺到するように画策したこともある。オペレーション（工作）はソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身のプーチン氏の得意分野だ。

　スウェーデン側もここにきてコーラン焚書事件を操る影の勢力に気がついてきている。スウェーデンの国内治安機関（Sakerhetspolisen＝セーカーヘットスポリセン）は、「コーランの焚書やその反応によってわが国の内部治安は危険にさらされている。わが国の寛容な国としての評判や評価が損なわれてきた。スウェーデンはムスリムやイスラムに対して敵対的な国とみなされるようになっている」と指摘し、スウェーデンへの国際的な憤り報道は、「意図的なキャンペーン」と受け取っている。

　反スウェーデンキャンペーンでは、①スウェーデンにおけるムスリムへの攻撃が黙認されていること、②当局がムスリムの子供たちを「誘拐」している、というフェイク情報が含まれている。スウェーデンの治安部門は、国民や海外のスウェーデンの利益代表関連施設が攻撃を受ける危険性が高まってきたと予想している。テロ警戒レベルは５段階のうち３段階目の状況が続いている。

　ボーリン民間防衛相は２６日、「恣意的な反スウェーデンキャンペーンの背後にはロシアを含む国家や半国家の組織が暗躍しているとみている」と指摘し、ロシアを名指しで批判している。また、心理防衛機関のコミュニケーションチーフ、ミカエル・エストルンド氏は、「コーラン焚書の責任はスウェーデンにあるといった印象操作をしている。その目的はスウェーデン国内の緊張を高め、わが国のＮＡＴＯ加盟を妨げることだ」と、はっきり述べている（独ニュース番組「ターゲスシャウ」７月２６日）。

　ちなみに、隣国デンマークでは極右グループ「Danske Patrioter」のデモ参加者が２５日、コペンハーゲンのエジプト大使館前でコーランを燃やした。デンマークでは１週間以内にこのような事件が３件起きた。同グループは前日イラク大使館前でイスラム教の聖典を燃やしている。　

　コーランを燃やすことで、イスラム教徒を煽って欧州全土を混乱に陥れる、といったプーチン氏の工作は、ここでは成功してきているのだ。

2023年07月16日06:00

「言論の自由」は無制限か

　スウェーデンの首都ストックホルムの警察はユダヤ教とキリスト教の聖典を燃やすデモ（７月１５日）を許可した。デモ主催者は２週間前のイスラム教の聖典コーランを燃やした抗議デモに対抗する目的で、今度はイスラエル大使館の前でユダヤ人の聖なるトーラーとキリスト教の聖書を焼くというのだ。

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▲スウェ―デンの建国記念日、２０２３年６月６日はグスタフヴァーサが国王に選出され、スウェーデンが独立してから５００年目（スウェーデン観光局公式サイトから）

　カリナ・スカーゲリンド警察広報官は、「許可は公にトーラーと聖書を焼くためのデモ申請に関するものではない。言論の自由に基づいて意見が表現される集会として許可しただけだ。両者には重要な違いがある」と説明した。ただし、デモ関係者の説明によると、「デモの申請書にはトーラーと聖書の写しを焼くと報告している。２週間前のコーランの焼却に抗議するための、言論の自由の表現だ」というのだ。

　警察当局がトーラーを焼くデモ集会を認可したことが報じられると、イスラエルと世界のユダヤ教団体から激しい批判が飛び出した。イスラエルのヘルツォグ大統領は、「聖典の焼却を厳しく非難する」と述べている。「シオニスト世界機構」のヤアコブ・ハゴエル議長は、「警察の許可は『言論の自由』ではなく、反ユダヤ主義だ」と非難している。

　このコラム欄でも紹介したが、警察は２週間前の６月２８日、イスラム教の聖典コーランを燃やす抗議デモを認可した。スウェーデンに亡命したイラク人のサルワン・モミカ（３７）はイスラム教の犠牲祭の最初の日、ストックホルムの主要モスクの前でコーランの写しを何度も踏みつけ、スウェーデンの旗を振るという抗議デモを行った。警察は、この行動を「言論の自由」として許可したのだ。ちなみに、警察当局は後日、モミカがモスクに近い場所で焼却を行ったため、「民族集団に対する扇動」容疑で捜査を開始した。

　モミカの抗議は世界のイスラム教国に大きな抗議を呼び起こし、イラク、アラブ首長国連邦、モロッコは、スウェーデン駐在大使を自国に呼び戻した。スウェーデン政府は抗議デモを「イスラム嫌悪的な行為」と非難したが、同時に、「わが国には集会の自由、言論の自由が憲法で保護されている」と説明している。

　スウェーデンでは今年１月２１日、右翼過激派のリーダー、ラスムス・パルダン氏がトルコ公館前で市民の面前でコーランを焼却し、国際的なスキャンダルとなった。スウェーデン政府関係者は当時、この行為を非難し、事件の直後、コーラン焼却を禁止した。その理由は、安全上の懸念であり、イスラム世界での反スウェーデン抗議行動や過激派のウェブサイトからの攻撃の呼びかけがあったからだ。

　しかし、ストックホルムの裁判所は「根拠は不十分だ」として禁止を取り消したのだ。曰く、「抗議とデモの自由は憲法で保護されている権利だ。一般的な脅威状況だけでは介入の根拠にはならない」と説明している。要するに、「言論の自由」は宗教団体の聖典を燃やす行為を容認しているというわけだ。

　スウェーデンの「言論の自由」を聞いていると、フランスのマクロン大統領が２０２０年９月、「フランス国民は冒涜する権利を有している」と表明して、トルコなどイスラム教国から激しいブーイングが飛び出したことを思い出す。

　フランスでは２０１５年１月７日午前１１時半、パリの左派系風刺週刊紙「シャルリー・エブド」本社に武装した２人組の覆面男が侵入し、自動小銃を乱射し、建物２階で編集会議を開いていた編集長を含む１０人のジャーナリスト、２人の警察官などを殺害するというテロ事件が発生して以来、イスラム過激派によるテロ事件が多発している。マクロン大統領は２０２０年１０月２４日、パリの風刺週刊誌「シャルリー・エブド」がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことに対し「わが国には冒涜する自由がある」と弁明したのだ。

　世界のイスラム教国から激しい批判が出てきた。トルコのエルドアン大統領は、「マクロン氏は精神の治癒が必要だ」と侮辱しただけではなく、「フランス製品のボイコット」をイスラム教国に呼びかけたほどだ。

　マクロン大統領が風刺画の掲載を「言論の自由」として譲歩する姿勢を見せなかったのは、同国では「政教分離」（ライシテ）が施行されているからだという。ライシテは宗教への国家の中立性、世俗性、政教分離などを内包した概念であり、フランスで発展してきた思想だ。

　宗教の聖典を燃やす行為を「言論の自由」として容認するスウェーデンの世界観もフランスのライシテに通じる。神仏への極端な排他主義であり、人間中心主義だ。

　やはり再度書いておきたい。詩人ハインリヒ・ハイネ（１７９７年～１８５６年）の言葉だ。「本を焼くところでは、やがて人を焼く」（「ハイネの“予言”は当たった」２０２３年７月６日参考）。聖典を含む書籍は人間の精神的営みの成果だ。その書籍の焚書行為は人間を燃やすことにも繋がる、というわけだ。

2023年07月06日06:00

ハイネの“予言”は当たった

　北欧のスウェーデンでイスラム教の聖典「コーラン」（クルアーン）を燃やすという事件が起きた。

▲イスラム教の聖典「コーラン」（バチカンニュース２０２３年７月４日、写真はＡＮＳＡ通信）

　事件はスウェーデンの首都ストックホルム、イスラム教の犠牲祭初日に当たる６月２８日、同国在住のイラク人が市内のメインモスク（イスラム教寺院）の前でコーランの数ページを焼いた。外電によると、モスク外で行われた抗議活動は２人だけの小規模なもので、男がコーランに火をつけて燃やすと、周囲にいた人の中にはそれを喝采する者がいた一方、コーランを燃やした男に石を投げる人もいたという。ちなみに、治安部隊は問題のデモを事前に承認していた。スウェーデン憲法では言論の自由が優先されるからだ。

　この事件はイスラム世界で怒りを誘発している。事件を重視した「イスラム協力機構（ＯＩＣ）」（５６カ国・１機構）は２日、サウジアラビア西部ジッダで臨時会合を開き、対応を協議した。また、欧州連合（ＥＵ）カトリック司教協議会委員会（ＣＯＭＥＣＥ）は４日、スウェーデンにおけるコーランの焚書を非難した。

　フランシスコ教皇はアラブ首長国連邦の日刊紙とのインタビューで、「こうした行為に憤り、嫌悪感を抱く」と語った。「神聖とみなされた本は、信者への敬意から尊重されなければならない。表現の自由は、他者を軽蔑する言い訳として決して利用されてはならない」と述べている（バチカンニュース独語版）。

　スウェーデンでのコーラン焚書事件の背後には、同国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟問題があるものと推測される、同国はロシアのウクライナ侵攻を受け、ＮＡＴＯ加盟を目指し、加盟申請したが、同国がクルド労働者党（ＰＫＫ）のイスラム過激派の亡命を認め、支援しているとしてＮＡＴＯ加盟国トルコが強く反発し、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟をブロックしてきた。

　トルコ政府の加盟妨害に不満を持つスウェーデン国民や同国に居住するＰＫＫ支持者たちの間でトルコ批判が高まっている。一方、コーランの焚書を受け、トルコは一層、スウェーデンの加盟を阻止することが予想される。実際、トルコのエルドアン大統領は、「イスラム教徒への侮辱は表現の自由ではない」とコーランの焚書事件を強く批判し、スウェーデン政府をけん制している。

　如何なる理由があろうが、宗教の聖典を燃やす行為は許されない。宗教関連の聖典・文書だけではない。世界では焚書事件は多く起きている。燃やされた文献、書物は歴史的な文献であったり、一定の思想、歴史を記述しているものが多いが、それを燃やすという行為は著者だけではなく、その国、社会への批判、攻撃を意味する。聖典の焚書が契機となって、大きな紛争が起きるといった事は過去、起きている。

　参考までに、世界の近代史での代表的な「焚書事件」を紹介する。

①ナチス・ドイツによるボンファイヤー（１９３３年）：　ナチス・ドイツ政権下の１９３３年５月１０日、ドイツ全土でユダヤ人の所有する書物や作品を焚書するボンファイヤー（燃やすための大きな焚き火）が開催された。この出来事は、ナチスの反ユダヤ主義と知識統制政策の象徴と受け取られている。

②文化大革命における焚書（１９６６年～１９７６年）: 中華人民共和国の文化大革命時期には、知識人や文化的なシンボルを標的にした大規模な焚書が行われた。書物や芸術作品が焼かれ、伝統的な文化や知識が抑圧された。

③イスラム主義勢力による図書焼却（２０１３年）: マリ共和国の都市トンブクトゥで、イスラム主義勢力が歴史的な図書館や古文書を焼却した。彼らはイスラム過激主義の観点から、自分たちにとって異端とされる書物を破壊した。

④ＩＳＩＳによる図書焼却（２０１５年）: イスラム過激派組織のＩＳＩＳ（イスラム国）が、シリアやイラクで占拠地域を設立した際に、図書館や文化施設を襲撃し、書物や文化遺産を破壊した。

⑤ソビエト連邦における反政府団体の書物破壊（１９３０年代～１９５０年代）: スターリン政権下のソビエト連邦では、反政府的な団体や思想に関連する書物が摘発され、焼却されるなどの破壊行為が行われた。

　例えば、精神分析学の創設者ジークムント・フロイト（１８５６年～１９３９年）はウィーンの代表的ユダヤ人学者だった。彼はナチス・ヒトラーがユダヤ人虐殺を行っていることを知った後もウィーンに留まり続け、外国への亡命を避けてきたが、自身の著書がヒトラーユーゲントの学生たちによって燃やされていることを知って、ウィーンからロンドンへ亡命することを決意したという。

　スウェーデンのコーラン焚書事件は１人のイラク人の抗議行為だったのかもしれないが、「焚書」は、思想統制や文化抑圧の一環として行われることが多い。中国では言論・学問・思想などを弾圧した「焚書坑儒」という表現がある。欧州では「本を焼くところでは、やがて人を焼く」というドイツの詩人ハインリヒ・ハイネ（１７９７年～１８５６年）の言葉が思い出される。ナチス・ヒトラー政権が出現する前の言葉だ。残念ながら、詩人ハイネの“予言”は当たっていたのだ。

2022年09月21日06:00

プーチン氏の「呪い」を如何に解くか

　昔ならば嫌なことや不吉な出来事が連続して起き、その原因が分からない時、王様や君主は「われわれは呪われている」と感じ、家来たちにその呪いを解くためにまじない師や祈祷師を探すように命令した（日本では昔、呪いや災難除けのために寺や神社を建立した）。２１世紀の今日、そのような命令を下す指導者はさすがにいないだろう。今ならば「どこかの国がわが国にサイバー攻撃を仕掛けている」とか、「影の国（ディープステート）が背後で暗躍し、情報工作をしている」と疑い、自国の情報機関にその対策に乗り出すように指令する。

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▲総選挙の結果、野党陣営に敗北し、辞意を表明したスウェーデンのアンデション首相（スウェーデン政府公式サイトから）

　当方は今、一つの考えというか、疑惑を感じている。具体的には、ロシアのプーチン大統領の「呪い」といったほうがいいかもしれない。ロシアを批判するコラムを大量生産している当方に対するプーチン氏の「呪い」がかかってきたのではない。ロシアがウクライナに軍事侵攻して以来、ロシアに反抗した国々への「呪い」だ。通常の言葉を使うならば、「ロシア側の報復工作」といえるだろう。以下、それを少し説明する。

　当方の一方的な推測だが、ロシア正教徒のプーチン大統領の「呪い」の対象となっている国は３カ国だ。チェコ、フィンランド、そしてスウェーデンだ。チェコは現在、欧州連合（ＥＵ）の下半期の議長国だ。フィンランドとスウェーデンは北欧の中立国だが、ロシアのウクライナ侵攻後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟を申請した。ロシアからみたら、それらの３国は反ロシア陣営に加担する国であり、許すことが出来ない国ということになる。

　もちろん、ロシア側の「報復工作」は上記の３国だけに限られているわけではない。ただ３国ではロシア側の報復工作の成果が既に見られだした国、といったほうが妥当だろう。他の反ロシアの国々でも今後、ロシアの報復工作の成果が出てくるかもしれない。

　まず、チェコの場合だ。このコラム欄でも報告したが、首都プラハで３日、約７万人が参加した大規模なデモが行われた。ロシアのプーチン大統領が軍をウクライナに侵攻させて以来、欧州各地でロシアのウクライナ侵攻に抗議するデモは開かれたが、今回のデモはロシア批判というより、「政府はウクライナ支援ではなく、国民生活の改善に努力を」というものだった。要するに、ウクライナではなく、チェコ・ファーストを叫ぶデモだった。

　チェコはウクライナ戦争勃発後、他のＥＵ諸国と同様、対ロシア制裁を実施する一方、旧ワルシャワ条約機構時代の武器を提供してきた。同時に、ウクライナからの避難民を積極的に迎え入れてきた。同国は今年下半期のＥＵ議長国だ。ロシア軍の侵攻に対抗するウクライナを支援するＥＵの結束と連帯を調停する立場だが、ウクライナ戦争の影響もあって、物価高騰、エネルギー危機が深刻となってきている。そこで「ウクライナ支援もいいが、国民の生活を優先すべきだ」という声がデモ集会では聞かれた。昨年１２月に発足したペトル・フィアラ首相を中心とした新連立政権は大きな試練に直面している（「ロシア『ＥＵ議長国チェコを狙え』」２０２２年９月６日参考）。

　フィンランドの場合。ロシアのプーチン大統領が軍をウクライナに侵攻して以来、ロシアと１３００キロ余りの国境を接する同国には、「わが国も第２のウクライナになるのではないか」という国防上の危機感が政治家、国民の間で急速に高まっていった。そして最終的には中立を放棄してＮＡＴＯに加盟申請する決定が下された。

　それを主導したのは３６歳の若いマリン首相だ。同首相は紅潮した表情で同国のＮＡＴＯ加盟を表明していたのを思い出す。マリン首相にとっても忘れることができない檜舞台だったはずだ。ここまでは良かったが、公務の合間で開かれたプライベートなパーティーで首相が興じる姿を撮影したビデオが次々と外部に流れ、メディアで報道されたのだ。最初のビデオを観た人から「首相はハイになっている」という疑いを持たれ、薬物検査を受けざるを得なくなった（「フィンランド首相『私も人間』」２０２２年８月２８日参考）。

　２番目はマリン首相が１人の男性と抱擁するところが映っていた。「既婚者の女性が別の男性と…」といった批判の声が聞かれたが、ここまではまだ許容範囲だったかもしれない。しかし、３番目の写真はそう簡単ではなかった。首相官邸で開かれたパーティーに招待されていた２人の女性が上半身裸でキスをしているシーンがメディアで報じられ、マリン首相も謝罪せざるを得なくなった。

　最後はスウェーデンの場合だ。プーチン氏の「呪い」を受ける理由はフィンランドと同様だ。ＮＡＴＯ加盟だ。中立国だが、近代的な軍隊を誇るスウェーデンのＮＡＴＯ加盟はＮＡＴＯにとって大きな支援となる一方、ロシアにとっては脅威だ。そこで同国のＮＡＴＯ加盟を指導したアンデション首相への報復工作が進められたというわけだ。同国では１１日、総選挙が実施され、政権を担当してきたアンデション首相の与党社会民主労働党が野党の右派中道陣営に過半数を許してしまった。その結果、同首相は辞意を表明せざるを得なくなったのだ。

　上記の３件はいずれもロシア軍のウクライナ侵攻に対してロシア批判してきた国での出来事だ。短期間で異変が続けて起きた場合、それを「偶然」と取るか、「背後に何かある」と考えるかは人によって違うだろう。ただ、松本清張の推理小説ではないが、別々なところで生じた出来事も、その「点」を繋ぎ「線」とすると、予想外のことが浮かび上がってくるのだ。

　チェコの場合、７万人に膨れ上がった大規模な反政府デモの背後には、ウクライナ支援で結束するＥＵの連帯を崩そうとするロシアの工作が見え隠れする。フィンランドの場合、ＮＡＴＯ加盟を推進したマリン首相のイメージダウン工作だ。そしてスウェーデンの場合、ＮＡＴＯ加盟を申請したアンデション首相を選挙で政権から追いやることだ。ロシアが欧米諸国の選挙では様々な工作を展開することはよく知られている。前回の米大統領選でもロシアの選挙工作が囁かれたほどだ。

　最後に、上記の３点がプーチン氏の「呪い」から生じた出来事であるとすれば、どうすればその「呪い」を解くことができるかだ。答えは案外、シンプルだ。対ロシア制裁を解除すればいいのだが、それはできない相談だ。とすれば、ウクライナ戦争が終わるか停戦合意するまではプーチン氏の「呪い」は続くと考え諦観するか、昔の王様のようにまじない師か祈祷師を探し出すしかないだろう。

2022年08月28日06:00

フィンランド首相「私も人間」

　スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相らと共に並ぶフィンランドのサンナ・マリン首相の姿を憶えている。両国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟を申請した時だ。マリン首相は歴史的な瞬間を緊張しながらも静かに迎えていた。

▲パーティー騒動で説明責任が問われるフィンランドのマリン首相（フィンランド首相府公式サイトから、２０２２年８月２４日）

　ロシアのプーチン大統領が軍をウクライナに侵攻されて以来、ロシアと１３００キロ余りの国境を接するフィンランドには、「わが国も第２のウクライナになるのではないか」という国防上の危機感が政治家、国民の間で急速に高まっていった。そして最終的には中立を放棄してＮＡＴＯに加盟申請する決定が下された。

　ロシアのウクライナ侵攻以来、３６歳の若いマリン首相は、眠れない日々を送ってきたと想像する。そのマリン首相は今、窮地に陥っている。ロシア軍の軍事的脅威が差し迫ってきたからではない。公務の合間で開かれたプライベートなパーティーで首相が興じる姿を撮影したビデオが外部に流れ、メディアで報道されたからだ。ビデオを観た人は、「首相はハイになっている」という疑いを持った。そこでマリン首相は直ぐに薬物検査を受けて身の潔白を証明したわけだ（テストの結果は２２日、陰性だった）。

　最初のビデオはまだ無難だったが、２番目は少し羽目を外すマリン首相が１人の男性と抱擁するところが映っていた。「既婚者の女性が別の男性と…」といった批判の声が聞かれたが、ここまではまだ許容範囲だったかもしれない。しかし、３番目の写真はそう簡単ではなかった。首相官邸で開かれたパーティーに招待されていた２人の女性が上半身裸でキスをしているシーンがメディアで報じられたのだ。さすがにマリン首相も「これはまずい」と謝罪せざる得なくなったわけだ。

　欧州は２０２２年２月２４日以降、戦時下にある、ロシア軍がウクライナで軍事攻撃をしている時だ。平和時だったら、公務を終えた後、リラックスするためにプライベートなパーティーに参加することなど問題にならないが、今は戦争中だ。緊急時に即対応が必要となる。だから、「国家の安全に支障も」と批判が出てきたわけだ。

　もちろん、パーティーが問題となって窮地に陥る政治家はマリン首相が初めてではない。最近では、ジョンソン英首相はコロナ規制中に官邸内でパーティーに参加していたことが知られ、辞任に追い込まれたばかりだ。国民がコロナ規制でパーティーなど開けないときに、首相がその規制を破ってパーティーに参加するとは何事かという批判だ。ジョンソン首相は常識を逸脱した言動で結構人気もあった。窮地を乗り越えることでは天才的と言われた彼も、パーティー騒動を乗り越えることはできなかった。

　日本では政治家の資金集めのパーティーや政党主催のパーティーがよく開かれると聞く。誰それが、どの議員のパーティーに参加したとか、何枚のパーティー券を購入した、といったゴシップのテーマが結構記事となる。

　ところで、「政治家とパーティーの歴史」は結構古い。１９世紀の政治家も公務を終えると私的な集いを開いたり、舞踏会を開く伝統があった。欧州では楽聖ベートーヴェンの音楽よりワルツの王ヨハンシュトラウスが愛された。舞踏会にはワルツが欠かせられなかったからだ。

　例えば、ナポレオンの失脚後の欧州の秩序を話し合うために１８１４年からオーストリアの首都ウィーンで国際会議が開催された。会議のホスト国オーストリアは、参加国の親睦を深めるために舞踏会や宴会を頻繁に開いた。会議自体は参加国の思惑もあって進展しなかった。そこで「会議は踊る、されど進まず」と揶揄されたというエピソートはよく知られている。

　人間は政治家でなくても時にはリラックスして羽目を外すものだ。マリン首相は２４日、自身の社会民主党の集会で、「私も人間です。暗雲の中、時には喜びや楽しみを求めることがある」（時事通信）と理解を求めたという。

　蛇足だが、当方は「誰がマリン首相のパーティーの様子を撮影し、それをメディアなど外部に流したか」という点に関心がいくが、フィンランドからはそれに関連したニュースが流れてこない。穿った見方だが、ひょっとしたらロシア情報機関が今回のマリン首相パーティー騒動の件で暗躍していたのではないか。なぜならば、フィンランドがＮＡＴＯに加盟申請した時、プーチン氏は「わが国は必ず報復する」と声明していた。ＮＡＴＯ加盟を表明したマリン首相が今回、そのターゲットとなったのではないか。旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身のプーチン氏は、「人は私的なイベントでは脱線しやすい」ことを誰よりも知っているからだ。

2022年07月07日06:00

ラトビア、徴兵制を再導入へ

　ロシア軍のウクライナ侵攻以来、欧州の安全保障問題への取り組み方が大きく変わってきた。最大の変化は、北欧の中立国スウェーデンとフィンランド２カ国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟だろう。北欧２カ国の加盟議定書にＮＡＴＯ３０カ国が５日、ブリュッセルの本部で署名したことを受け、加盟国の批准手続きが完了すれば、両国の加盟は年内にも実現する見通しとなった。フィンランドのＮＡＴＯ加盟で対ロシア国境線は約１３００キロ長くなる。ＮＡＴＯはマドリードの首脳会談で軍の強化を決め、緊急部隊を４万人規模から３０万人規模に拡大する計画だ。

▲スイス南部のルガーノで開かれたウクライナ復興会議でビデオ演説をするウクライナのゼレンスキー大統領（２０２２年７月４日、ウクライナ大統領府公式サイトから）

　外電によると、バルト３国（リトアニア、エストニア、ラトビア）の一国、ラトビアは５日、徴兵制を再導入すると発表した。ラトビアのアルティス・パブリクス国防相は、「ロシア軍のウクライナ侵略に対応するためには、わが国の軍事システムは限界に達している。ロシアが近い将来、その侵略性を放棄する保証はない」と説明し、兵力の増加が不可欠となったことを明らかにしている。

　同国防相によると、兵役は来年に導入され、男性にだけ適用される予定だ。また、新しい軍事基地を建設する計画という。どこに、どのような軍事基地かは明らかにしていない。ロシアのプーチン大統領は、「わが国に近い場所でＮＡＴＯが新たな軍事基地を建設すれば、それは明かにロシアへの脅威と受け取られる」と警告するなど、バルト３国の軍事活動に対しては神経を尖らせている。ちなみに、ラトビアの総兵力は７５００人、ＮＡＴＯ軍兵士１５００人が駐留している。

　なお、バルト三国は２００４年３月、ＮＡＴＯに加盟してから数年で徴兵制を廃止した。ラトビアは２００７年以来、軍は職業軍人で構成されて、ボランティアで構成された志願兵が存在するだけだ。

　ウクライナの首都キーウからの情報によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は５日、ビデオメッセージで、ウクライナでの徴兵制の登録要件に対する厳しい批判を受けて、「私は問題を明確にすることを国民に約束した。私を除いてそのような決定を下さないでほしい」と軍の指導部を非難し、次回の参謀総長会議では、国防相、参謀長、陸軍最高司令官が大統領に詳細に報告するように要請している。

　陸軍最高司令官のヴァレリー・ザルジニー総司令官は、「徴兵されたウクライナ人が自分の報告地点を離れるには許可が必要である」と発表したが、国民から厳しい批判と不満の声が出た。それを受け軍は、「政府地区を離れる場合にのみ必要」と付け加えた。

　ウクライナの男性は１８歳から６０歳の間に徴兵されるが、ロシア軍の侵攻後、戒厳令が敷かれ、徴兵年齢の男性が国を離れることは許可されていない。今年１０月からは、特定の職業グループの女性も兵役に登録されることになるという。

　プーチン大統領がウクライナに軍を侵攻させて以来（２月２４日）、ウクライナ軍と国民は軍事力で圧倒するロシア軍に対し果敢に抵抗し、ロシア軍のキーウ制圧作戦を破るなど、その国防意識、兵士の士気の高さに欧米諸国は驚き、感動してきた。

　ウクライナ側はこれまでロシア軍に対抗するために欧米側に先端武器、重火器の供給を強く要請。第２次世界大戦後、紛争地域への武器の輸出を禁止したドイツもウクライナに武器を供給することで支えてきた。

　しかし、戦争が長期化し、多くの民間人にも犠牲が増えてきたことを受け、ウクライナ国内でも戦争に不満の声が聞かれる。ウクライナ軍幹部が徴兵年齢の国民に対する国外出国を厳しく統制するとソーシャルネットワークなどで国民の批判の声が高まったのは実例だ。同時に、ロシア軍がその軍事力を強化し、東部、そして南部で攻勢を集中してきた一方、ウクライナ軍が守勢に回ることが多くなってきた。

　ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官は５日、ロシアによるウクライナ侵攻を「意味のない戦争」と呼んで非難した。同弁務官によると、２月の侵攻開始後、７月３日までに４８８９人の民間人が死亡、うち３３５人が子供だったという。実際の死者数はこれをはるかに上回るものと受け取られている。

　「意味のない戦争」に駆り出される若いロシア兵の士気が上がらないのはやむ得ないことだが、ウクライナ兵士にも戦闘疲れが見えだしてきた。ウクライナ戦争は長期化の様相を深め、ハード（武器）とソフト（兵士、国民の士気、祖国愛など）両面の消耗戦になってきた。