アメリカ : ウィーン発『コンフィデンシャル』

アメリカ

2025年02月03日06:00

米国ファーストを止揚する「哲学」を探せ

　トランプ米大統領は１日、カナダ、メキシコに２５％、中国に１０％のそれぞれ関税を導入すると発表した。一方、カナダのトルドー首相とメキシコのシェインバウム大統領は同日、米国の関税引き上げに対し、対抗措置を実施する方針を明らかにした。カナダは米国の輸入品に、２５％の報復関税をかける。中国商務省は２日、トランプ米政権による対中追加関税を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると表明した。トランプ大統領の関税政策はいよいよ貿易戦争の様相を深めてきた。カナダやメキシコ、中国だけではない。欧州諸国でもトランプ政権の関税政策を警戒し、その行方を注意深く見守っているところだ。

▲貿易戦争の渦中にあるカナダのトルドー首相とトランプ大統領、２０２４年１１月０６日、トルドー首相の「X」からスクリーンショット　　

　トランプ大統領は先月２０日の就任演説の中で、第２５代米大先領ウィリアム・マッキンリー（任期１８９７～１９０１年）を「偉大な大統領」と呼び、「マッキンリー元大統領は、関税と才能を通じて米国を非常に豊かにした。彼は生まれながらのビジネスマンで、彼がもたらした資金によりテディ・ルーズベルト元大統領は多くの偉業を成し遂げることができた」と述べている。トランプ氏はマッキンリー元大統領の中に自身の未来像を描いているのかもしれない。

　興味深い点は、トランプ氏の最側近の一人、トランプ氏の関税政策を主導する立場にあるハワード・ラトニック氏はトランプ氏の口癖である「米国を再び偉大な国に」というメッセージについて、「アメリカはいつ最も偉大だったか」と問いかけ、「それは１９００年のことだ。１２５年前には所得税はなく、あったのは関税だけだった。しかし、その後の世代の政治家たちは、増税と関税の減少を許し、世界が私たちの昼食を奪う状況を作り出した」と述べている。トランプ氏もラトニック氏も国を豊かにするためには関税が重要だという強い信念があるわけだ。

　一国の指導者が自国の外交、経済政策を国益重視で進めていくのは当然だ。欧州連合（EU)から異端者として批判されているハンガリーのオルバン首相は「自分はハンガリーの首相だ。国民経済のためならばロシアから安価な天然ガス、原油を得るために腐心するのは当り前だ」と語ったことがあった。米国の第４７代大統領に就任したトランプ氏が‘アメリカン・ファースト‘を宣言し、自国の経済に有利になるように関税政策を実施することにどの国も批判はできない。

　問題はその米国が昔のような勢いがなく、中国経済の進出に怯えてきたとしても、依然世界超経済大国である事実は変わらないことだ。その超大国の米国が他国からの輸入品に特別関税を実施し、国内の経済、雇用を保護することに専心した場合、やはり他国からの批判は避けられなくなる。

　グロバリゼーションや多国間主義に批判的であるとしても、一国だけの利益のために専心することは２１世紀の現在、無理がある。なぜならば、世界の経済ネットワークは米国をも網羅しているからだ。米国は孤立しているのではない。それ故に、それなりの責任を担う必要が出てくるのだ。ドイツで１６年間政権を担当してきたメルケル前首相は「トランプ氏は全ての交渉を勝ち負けで判断し、ウインウインを理解していない」と批判しているが、その批判に一理はある。

　オーストラリアのメルボルン出身の哲学者ピーター・シンガー氏（Peter Singer）は独週刊誌シュピーゲルとのインタビューの中で Altruism（利他主義）の新しい定義を語っていた。シンガー氏は、「利他主義者は自身の喜びを犠牲にしたり、断念したりしない。合理的な利他主義者は何が自身の喜びかを熟慮し、決定する。貧しい人々を救済することで自己尊重心を獲得でき、もっと為に生きたいという心が湧いてくることを知っている。感情や同情ではなく、理性が利他主義を導かなければならない」という。

　シンガー氏の利他主義は聖人や英雄になることを求めていない。犠牲も禁欲も良しとせず、冷静な計算に基づいて行動する。シンガー氏が主張する“効率的な利他主義者”は理性を通じて、「利他的であることが自身の幸福を増幅する」と知っている。だから「理性的ではない場合、利己主義と利他主義の間に一定の緊張感が出てくる」と言い切っている。

　米国第一主義は近い将来、効率的な利他主義の生き方に軌道修正する時を迎えるのではないか。それはトランプ氏の「米国を再び偉大な国にする」という旗を降ろすことを意味しない（「利口ならば人は利他的になる」２０１５年０８月０９日）。

　このコラム欄でも書いたが、トランプ氏は米国の伝統的実用主義者（プラグマティズム）だ。実用主義は、真理や価値をそれらが生む実際的な結果や有用性に基づいて評価する哲学だ。実用主義の基本は「何がうまくいくか」に焦点を当てることであり、トランプ氏の政策や意思決定もこれに近い特徴を持っている。良し悪しは結果から判断できるからだ。

　典型的な実用主義者のトランプ氏ならば、米国が再び偉大な国になるためならば、米国ファーストを止揚し、効率的な利他主義の船に乗り換えることもそう難しくはないだろう。

2025年01月24日06:00

トランプ氏の「黄金時代」の始まり

　第２次トランプ政権は始まった。トランプ大統領は２０日の就任式での演説で「黄金時代が始まった」と語り出し、最後も「黄金時代の始まり」を宣言してスピーチを終えた。米国は２５０年の歴史でまだ「黄金時代」を体験していなかったのだろうか。演説の中で、トランプ氏は第２５代米大統領ウィリアム・マッキンリー（任期１８９７～１９０１年）を「偉大な大統領」と呼び、「マッキンリー元大統領は、関税と才能を通じて米国を非常に豊かにした。彼は生まれながらのビジネスマンで、彼がもたらした資金によりテディ・ルーズベルト元大統領は多くの偉業を成し遂げることができた」と述べている。ひょっとしたら、トランプ氏はマッキンリー元大統領の中に自身の未来像を描いているのかもしれない。

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▲米ウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれた共和党大会に出席したトランプ氏とJ・D・バンス氏、２０２４年７月１５日、桑原孝仁撮影

　世界の歴史の中で「黄金時代」と呼ばれる時代や概念は、歴史や文化の文脈でたびたび用いられてきた。この表現は、ある地域、国、または文明にとって非常に繁栄したり、平和が続いたり、文化や芸術が花開いたりした時期を指すことが多い。そこで人工知能（AI)のChatGPTに歴史の中で代表的な「黄金時代」と呼ばれた時代、文明について例を挙げてもらった。

1. 古代ギリシャの黄金時代
古代ギリシャでは、ペリクレスの時代（紀元前5世紀）が「黄金時代」とされる。この時期、アテネは文化、哲学、建築（パルテノン神殿など）が栄え、民主制が確立した。
2. イスラム文明の黄金時代
8世紀から13世紀頃、イスラム世界では科学、数学、医学、哲学、建築が大きく発展した。特に、バグダードの「知恵の館（Bayt al-Hikma）」は知識の中心地として知られた。
3. オランダの黄金時代
17世紀のオランダは、経済、芸術、科学が大いに発展した。レンブラントやフェルメールなどの芸術家が活躍し、東インド会社を通じて貿易も繁栄した。
4. スペインの黄金世紀（Siglo de Oro）
16世紀から17世紀にかけてのスペインは、文学（セルバンテス）、絵画（エル・グレコやベラスケス）、建築が盛んになった時期として「黄金世紀」と呼ばれている。

　世界の歴史の中で「黄金時代」と呼ばれた時代は主に文化、哲学、医学、科学技術が著しく反映している。領土が拡大され、経済が反映した時代というより、文化・学問一般の発展が黄金時代を築いてきているのだ。だから、ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争に勝利し、領土を拡大し、キエフ大公の聖ウラジーミルの生まれ変わりを自負したとしても、プーチン氏の統治時代をロシアの黄金時代だったと後日指摘する歴史学者は少ないだろう。戦争で荒廃した領土からは文化の香りが消える。破壊からは国家、民族の文化は育たないからだ。

　ちなみに、世界の歴史で最も長く続いた「黄金時代」といえば、古代エジプトだろう。約2000年以上にわたって統一国家を維持し、ピラミッドの建設、科学、技術、芸術が発展した。新王国時代（紀元前1550～1069年）は特に強力で、ラメセス2世などの王が繁栄を象徴している。
　アジアでは中国の唐王朝時代だ。６１８年から９０７年と約３００年間続いた。中国史上の「黄金時代」とされ、経済、文化、技術が飛躍的に発展した。シルクロードの交易が盛んで、首都長安は国際都市として繁栄した。詩人李白や杜甫の活躍もこの時代の象徴だ。また、インドのグプタ朝（３２０年から５５０年）はインドの「黄金時代」とされ、数学（ゼロの概念の発展）、天文学、医学、文学が栄えた。平和と繁栄が続き、仏教やヒンドゥー教の文化が広がった。

　それでは、トランプ氏の「黄金時代」の始まりについて少し考えてみた。トランプ大統領が「黄金時代が始まった」と発言したのは、主にアメリカ国内での経済的復興を意味してきた。その意味で「黄金時代」は実際の歴史的概念ではなく、政治的なメタファーやレトリックとしての意味合いが強いかもしれない。トランプ氏の支持者にとっては、経済成長や雇用の増加などを基にした「明るい未来」の象徴として受け取られた面があるだろう。

　明らかな点は、国民経済の発展、高騰するインフレ対策、雇用拡大だけでは「黄金時代」の始まりとはいえない。上述したように、過去の「黄金時代」は経済の発展よりは、文化、学問、芸術の発展がその主要な原動力だったからだ。

　それではトランプ氏の「黄金時代」の場合はどうだろうか。トランプ氏は「常識革命」といわれる文化面での刷新を宣言している。行き過ぎたキャンセルカルチャー、過剰なジェンダー思想などの負の文化から伝統的な文化への復帰が叫ばれている。

　大統領職の任期は４年間だ。この限られた短い任期で「第２次トランプ政権は米国の黄金時代の始まりだった」と歴史学者が後日語ることが出来る成果を挙げられるだろうか。トランプ氏の挑戦は今、始まったばかりだ。

2025年01月23日06:00

トランプ大統領は米国の伝統的実用主義者

　トランプ氏が第４７代米大統領に就任してまだ２日も経過していないのに世界は「どのようにしてトランプ大統領とうまくやっていくか」という問題で頭が一杯といった状況だ。ドイツ民間放送ニュース専門局NTVは朝から晩まで「トランプ政権はドイツに対してどのような政策を実施するか」、「ドイツ経済はトランプ政権の米国ファーストでどのような影響が出るか」といった問題を政治家、経済専門家たちにインタビューしている。その答えは様々だが、明確な点は「これまでのようにはいかない」といった基本認識があることだ。

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▲米国のプラグマティズムの創設者の一人、ウィリアム・ジェームズ

　米大統領就任式が行われた２０日、スイスのダボスで慣例の「世界経済フォーラム」（WEF)が開幕した。そこでのトップテーマはトランプ政権と世界経済だ、欧州連合（EU)の欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は「米国と対立を回避すべきだ。私たちは現実的に進め、常に基本的な原則と価値を守るべきだ。これがヨーロッパのやり方だ」と強調した。

　同委員長によると、米国とEU間の貿易総額は1.5兆ユーロに達し、これは世界貿易の30%に相当する。例えば、米国製航空機が欧州製の制御システムや炭素繊維で作られ、欧州の化学薬品や実験機器が使用されて米国製医薬品が製造されている。同時に、欧州はアジア太平洋地域全体からの2倍のデジタルサービスを米国から輸入しており、EUの液化天然ガス輸入の50%以上が米国からのものだ、といった具合いだ。また、欧州企業は米国で350万人の雇用を生み出し、さらに100万人の米国の雇用が欧州との貿易に直接依存している。

　一方、トランプ大統領は、ドイツの自動車産業を含む分野に損害を与えかねない最大20%の関税をEUに課すと脅している。それだけではない、大統領就任直後から数多くの大統領令に署名し、地球温暖化防止のための国際的枠組み「パリ協定」や世界保健機関（WHO）からの離脱、不法移住者対策でメキシコ国境に軍の派遣などを次々と実行に移してきた。多国間主義を嫌い、ディールで事を決定することを願うトランプ氏の政治スタイルと欧州は果たしてうまくやっていけるだろうか。

　ちなみに、ダボスに中国から参加した丁薛祥副首相（Ding Xuexiang）は、「中国は多国間主義、自由貿易、気候保護、国連の強化を支持する」と述べ、「中国は国際秩序の断固たる守護者だ」と主張した。また、世界の分断に警告を発し、「経済的グローバル化は、勝者と敗者がいるゼロサムゲームではなく、すべての人が利益を得て共に成功できる普遍的に有益なプロセスだ。保護主義はどこにも通じない。貿易戦争には勝者はいない」と付け加えている。

　ところで、トランプ大統領の‘米国ファースト‘をみていると、米国の哲学者ウイリアム・ジェームズ（１８４２～１９１０年）の「プラグマティズム」（実用主義）を思い出す。実用主義は、真理や価値をそれらが生む実際的な結果や有用性に基づいて評価する哲学だ。物事の価値や真理は抽象的な観念や普遍的な基準によるのではなく、実際の行動や経験の中でその有効性が試されるという考え方だ。プラグマティズムによれば、真理とは「思考や信念が実際の経験や行動において成功をもたらすかどうか」で決まる。ジェームズの言葉を借りると、「ある信念がうまく働き、私たちの生活や経験の中で満足をもたらすならば、それが真理である」ということになる。何か、トランプ氏の政治スタイルを思い出してしまうのだ。

　フォン・デア・ライエン委員長は欧州の共通の価値を強調するが、２７カ国から構成されたEU加盟国の間では共通の価値観は揺れている。一方、米国発の実用主義はどのような考えや信念も実際的な影響や結果が伴わなければ意味がないと考える。現実の問題の解決に役立つならばそれは真理だ。真理は固定的ではないのだ。同委員長と米国流実用主義の間には明確なパーセプションギャップがある。ジェームズによれば、真理は作られるものであり、それが役立つ限りで真理である。企業経営における「結果重視」にも通じる。

　トランプ氏の政治スタイルには、アメリカ的な実用主義の影響が見られる。その形態は伝統的な哲学としての実用主義とは異なるが、結果重視や実際的な視点が色濃く反映されている。実用主義の基本は「何がうまくいくか」に焦点を当てることであり、トランプ氏の政策や意思決定もこれに近い特徴を持っている。たとえば、経済政策では、雇用創出や経済成長率といった具体的な成果を強調し、外交では「アメリカ第一主義」を掲げ、自国の利益を最大化することを主目的とする。問題解決志向でもトランプ氏は「取引（deal）」という言葉を多用し、問題を交渉や取引で解決するという実務的なアプローチを好む、といった具合いだ。

　トランプ氏のスタイルは、ジェームズらが提唱した哲学的プラグマテイズムとは異なると指摘する声もある。客観的根拠への軽視、一貫性の欠如などをその理由に挙げる。トランプ氏の政治スタイルは、支持者の感情や直感に基づく決定が多く、必ずしも一貫性が見られるわけではないからだ。ただし、トランプ氏の政治スタイルはアメリカ文化の中に根付いた実用主義、実際主義の一形態として理解できるのではないか。「共通の価値観」、「民主主義」といった旗を掲げて振り回している限り、トランプ氏の政治の世界は理解できないのではないか。

2025年01月22日06:00

免疫学者ファウチ博士の予防恩赦に反対

　バイデン米大統領は２０日、退任直前にトランプ現大統領の政敵と見られる人物に対して予防的恩赦を与えた。恩赦を受けた人物は、免疫学者アンソニー・ファウチ博士、トランプ氏の元統合参謀本部議長マーク・ミリー氏のほか、議会襲撃事件の調査委員会の全メンバーが含まれていた（その中には、リズ・チェイニー元下院議員やアダム・シフ元下院議員が入っている）。調査委員会は、米議会議事堂が襲撃された事件の背景や責任者の役割を調査するために設置されもので、トランプ氏の事件との関与などが調査された。

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▲中国武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）ウィキぺディアから

　バイデン氏は予防的恩赦を実施した理由について、「私たちの国家は、献身的で利他的な公務員に日々依存している。彼らこそが民主主義の生命線だ。彼らがその職務を誠実に果たすことで、常に脅迫や威嚇にさらされるのは憂慮すべきことだ。ただし、これらの恩赦が、不正行為の承認や罪を認めるものとして誤解されるべきではない」と強調している。

　米大統領には、連邦法で有罪判決を受けた者の刑を短縮したり、完全に恩赦する権限があり、任期終了間際にこの権限を行使する例はよくあるが、将来の可能性のある連邦レベルでの起訴を未然に防ぐための予防的恩赦は異例だ。過去にはウォーターゲート事件に関連して辞任したリチャード・ニクソン氏に対し、後任のジェラルド・フォード大統領が与えた「全面的で自由かつ無条件の恩赦」があるという。

　米大統領が自身の権限で恩赦（予防的恩赦を含む）を行うことに反対するつもりはないが、バイデン氏が退任直前に予防的恩赦した人物の中にアンソニー・ファウチ氏の名前を見つけた時、残念ながら反対せざるを得ないのだ。ファウチ博士は2年前、米国大統領の医療主任顧問および国立感染症研究所の所長を退任した。それ以前、彼はアメリカにおける新型コロナウイルスとの闘いの中心人物として著名な科学者だ。彼は、国立感染症研究所を約40年間率い、合計7人の米国大統領の下で働いてきた。

　なぜファウチ博士の予防的恩赦に反対するかは、同博士が新型コロナウイルスのパンデミックの全容解明をまだ明らかにしていない疑いがあるからだ。共和党にとってファウチ博士はパンデミックを象徴する存在であり、コロナ対策におけるあらゆる失敗を体現する人物と見なされている。ウイルスの起源を隠蔽したのではないかという疑いに対し、同博士はこれまで一貫して否定してきた。

　中国武漢発の新型コロナウイルスの発生源問題では「自然発生説」( a natural zoonotic outbreak )と「武漢ウイルス研究所＝ＷＩＶ流出説」(a research-related incident)の２通りがある。前者を支持するウイルス学者が多いが、後者を主張する学者も少なくない。

　米上院厚生教育労働年金委員会（ＨＥＬＰ）の少数派監視スタッフの共和党議員らが１５カ月間にわたり調査、研究して作成した「COVID-19パンデミックの起源の分析、中間報告」（An Analysis of the Origins of the COVID-19 Pandemic　Interim Report）が２０２２年１０月下旬、公表され、関心を呼んだ。同報告書は全３５頁、４章から構成され、結論として、「公開されている情報の分析に基づいて、COVID-19 のパンデミックは、研究関連で生じた事件（事故）の結果である可能性が高い」と指摘、「ＷＩＶ流出説」を支持している。その直後、、米エネルギー省は２０２３年２月、中国武漢発「新型コロナウイルス」の発生起源がＷＩＶからの流出との結論に至ったという。同省の結論は新たな情報に基づいて下されたというが、その詳細な情報は明らかにされなかった。

　当コラムで何度か指摘してきたが、新型コロナウイルス感染起源を知るうえで貴重な学者がいる。彼らは過去、ＷＩＶと接触があり、中国人ウイルス学者、「コウモリの女」と呼ばれている新型コロナウイルス研究の第一人者、ＷＩＶの石正麗氏と一緒に研究してきた専門家だ。例えば、ウイルスの機能獲得研究、遺伝子操作の痕跡排除技術は、米ノースカロライナ大学のラルフ・バリック教授、そして英国人動物学者で米国の非営利組織（ＮＰＯ）エコ・ヘルス・アライアンス会長のペーター・ダザック氏らとの共同研究を通じてＷＩＶの石正麗氏が獲得していった内容だ。ダザック氏らは米国の税金でＷＩＶのコウモリ研究を支援してきた。米国の感染症対策のトップと言われるファウチ博士も、ＷＩＶと関係を有してきた。
　ちなみに、機能獲得研究とは、ウイルスの感染力、致死力をアップするための研究で、ウイルス学者からは「非常に危険な研究」といわれてきた。米国のオバマ政権はその研究を禁止したが、数年後、再び許可されたという。ファウチ博士はウイルスの機能獲得研究を支持していた。

　ドイツの著名なウイルス学者クリスティアン・ドロステン教授（シャリテ・ベルリン医科大学ウイルス研究所所長）は南ドイツ新聞（ＳＺ）とのインタビュー（２０２２年２月９日）で、武漢ウイルスの解明を阻止しているのは中国側の隠蔽姿勢にあると明確に指摘したうえで、「実験を知っていた米国の科学者たちの責任」にも言及している。

　調査ジャーナリストとして著名なシャリー・マークソン女史（Sharri Markson）は、「中国共産党政権は世界の覇権を握るために世界のグローバル化を巧みに利用し、最新の科学技術、情報を手に入れてきた。武漢ウイルスはそのグローバル化の恩恵を受けて誕生してきたのだ」と述べているが、パンデミックの全容解明が容易ではない大きな原因は中国共産党政権の隠蔽にあることは明らかだが、米国にもその責任の一旦があるのだ。生物細菌兵器の開発は中国だけではなく、ロシアや米国も行ってきた分野だ。特に、米国の科学者たちは中国の科学者と一緒になって危険な実験を繰り返してきたといわれる。ファウチ博士はその内容を知っているはずだ。世界で７００万人以上の死者をだした新型コロナのパンデミックの全容が解明されるまで、ファウチ博士に予防的恩赦を与えるべきではない。

2025年01月10日06:00

トランプ氏の「５つの願い」の核心は

　人にはそれぞれ夢があるし、願い事があるものだ。若ければそれだけ多くの夢、願い事をもつ。ところで、今月２０日に大統領就任式を迎えるドナルド・トランプ氏は現在７８歳で、任期中に８０歳の大台に入るが、そのトランプ氏にも「願い」があるのだ。高齢者の戯言といって軽視しないで、同氏の願いを検証してみたい。アルファ型性格のトランプ氏らしく、願い事は１つではなく、「５つの願い」なのだ。

▲ワシントンで昨年開かれたＣＰＡＣの年次総会に参加したトランプ氏、ＵＰＩ通信

　　先ず、トランプ氏の５つの願いを羅列する。
　①デンマーク領のグリーンランドを領有する。
　②パナマ運河を米国の管理下に置く
　③カナダを米の５１番目の連邦州に併合する
　④メキシコ湾を「アメリカ湾」に改称する
　⑤北大西洋条約機構（ＮＡＴＯの加盟国の軍事費をＧＤＰ比で５％にアップ

　上記の５つの願い事を見て、「これは凄い」と感動する人や政治家は少数派だろう。ブリンケン米国務長官は８日、訪問中のパリで「実現する可能性はない」と一蹴し、「このようなこと（戯言）に時間を費やしている時ではない」と述べている。
　トランプ氏の願い事に冷たいのは、ブリンケン国務長官が民主党のバイデン政権に所属するからではない。多分、ほとんどの政治家はブリンケン長官の意見に同意するだろう。正直言ってトランプ氏の５つの願い事は近い将来、「実現する可能性はほとんどない」からだ。

　トランプ氏の５つの願いを知ったノルウェーの日刊紙アフテンポステンは「トランプ氏はロシアのプーチン大統領とそっくりだ」と報じていたが、他国の主権を無視し、米国の国家安全の強化のために他国の領土を領有、併合するという発想はプーチン氏と同様、帝国主義的な政治と指摘されても仕方がないだろう。

　デンマークの国王フレデリック１０世もトランプ氏の関税政策の犠牲となったカナダのジャスティン・トルドー首相もトランプ氏の提案に対して怒りを爆発するというより、あきれ果てて言葉を失う、と表現したほうが適切だろう。デンマークもカナダもNATO加盟国だ。その両国の領土を願う米国も同じ加盟国だ。

　パナマ運河の米国管理下構想は明らかにトランプ氏らしい経済的発想かもしれない。トランプ氏はパナマが抵抗するならば軍事力を行使しても・・とまで言い切っている。軍事的強迫だ。また、「メキシコ湾」を「アメリカ湾」への改称要求に対しては、メキシコ初の女性大統領シェインバウム大統領は８日、記者会見で１７世紀初頭の古地図を持ち出し、北米大陸という呼称を「メキシカン・アメリカ」に改名したらどうかと、逆提案している。

　ＮＡＴＯ加盟国の軍事費負担問題では米国を除いた加盟国３１カ国で強い反発の声が挙がっている。ただドイツの「緑の党」のハベック副首相（経済相）は「ＧＤＰ３・５％」に引き上げるという妥協案を提示しているが、ドイツ国内ではハベック経済相の案に対しても強い抵抗が出ている、といった具合いだ。

　以上、駆け足でトランプ氏の「５つの願い事」に対する反応、評価をまとめてみた。その結果、これまた想像されたことだが、いずれもネガティブだ。

　問題は、なぜトランプ氏は７日、就任式を２週間余りに控えた段階で「５つの願い」を発表したのかだ（５つの願いは同時に公表されたものではない）。ブリンケン国務長官のように「実現できないアイデア」で済ますこともできるが、それだけだろうか。

　なぜトランプ氏はグリーン島の領有に拘るのか。トランプ氏は政治家前は不動産業で資産を積んだこともあって、魅力的な不動産（領土）をみればビジネス魂が疼くのかもしれない。グリーン島周辺には天然ガス、石油のほか貴重なレアメタルが埋蔵されているといわれる。その地下資源を狙って、米国以上にグリーン島に手を出しているのが中国共産党だ。手を拒めていると、グリーン島の地下資源は中国の手に落ちてしまう。トランプ氏の息子が７日、旅行という名目でグリーン島を訪れているが、もちろん、単なる旅行ではなく、近い将来の領有に向けた現地視察ではないか。

　パナマ運河の場合もそうだ。米商船の通過料を安くするためのパナマ政府とのディールの手始めではない。パナマ運河の湾岸施設には香港企業が既に進出しているのだ。トランプ氏が国家安全政策のためにもグリーン島を米国が領有し、パナマ運河を米国管理下に置きたいというのは、中国の進出を抑えるという戦略的狙いがあるはずだ。

　問題はそのやり方だろう。軍事力を行使しても・・となれば同盟国ばかりか国際社会もトランプ氏を批判するだろう。トランプ政権の外交手腕が問われてくるのだ。明確な点は、大統領就任式前の「５つの願い」発表は関係国、特に、中国への警告という狙いがあったはずだ。

　いずれにしても、トランプ氏の発言が非現実的で矛盾に満ちていたとしても、トランプ氏が第２次政権のメインテーマとしている「中国の野望阻止」という観点から見た場合、その発言の核心が浮かび上がってくる。
　

　

2024年11月30日06:00

「関税マン」と呼ばれ出したトランプ氏　

　ドイツ民間放送ニュース専門局ｎｔｖのウェブサイトのコラムリスト、ヴォルフラーム・ヴァイマー記者によると、来年１月２０日からスタートする第２期トランプ政権の閣僚には少なくとも６人の億万長者がいるという。彼らが主導してトランプ氏の‘米国ファースト’‘偉大な米国の回復’を目指すというわけだ。

▲友人ラトニック氏を新商務長官に指名したトランプ氏（２０２４年１１月１９日、UPI）

　同記者によると、トランプ氏の資産はフォーブスの推定によると約５６億ドル、世界一の富豪イーロン・マスク氏は資産３０００億ドル超、新しい内務長官ダグ・バージム氏は約１０億ドル、教育長官に指定されたリンダ・マクマホン氏は約２５億ドル、ヴィヴェック・ラマスワミ氏は約１０億ドル、そして新しい商務長官に就任予定のハワード・ラトニック氏の資産は１５億ドルと見積もられている。その政治能力、手腕は別として、米国の夢を実現した億万長者たちの集まりだ。

　億万長者たちは平均的な米国民の願いや期待を果たして理解しているだろうか。平均的な労働者ではない彼らが今後、米国と世界の動向に大きな影響を与えていくわけだ。大資本家でもある彼らは自身の経済活動を切り離し、国益優先した政治活動ができるだろうか、等々の疑問が出てくる。しかし、１１月の大統領選で少なくとも億万長者の一人でもあるトランプ氏に多くの労働者が票を投じた。億万長者のステイタスは少なくとも米国ファーストを指向する上では大きな障害とはならないわけだ。

　ちなみに、トランプ氏は第一期政権の発足時、自分は大統領の給料はいらないと表明し、国のために奉仕すると語っていたことを思い出す。とすれば、第２期政権に参加した億万長者たちも無給で国のために奉仕する決意の集団とみて間違いない、と期待したい。

　ヴァイマー記者はコラムの中でラトニック次期商務長官の人物評を紹介している。米国に輸出される商品に１０％の関税を導入すると表明したトランプ氏の世界貿易の動向に神経質となっているドイツ産業界を意識し、トランプ氏の関税政策を主導する立場にあるラトニック氏の生い立ちやこれまでのキャリアについて言及している。

　同記者によると、ラトニック氏は６３歳のニューヨーカーで、ウォール街の大物だ。ユダヤ人・イスラエルのために多額の寄付を行う。熱心なテニス愛好者でもあり、友人を南フランスのコートダジュールでのヨットクルーズやイギリスのクリヴデン・ハウスでの仮面舞踏会に招待することもある。トランプ氏の長年の友人であり、一時期は駐イスラエル米国大使として名前が挙がったことがあった。中国に対しては厳しい批判者だ。また。ラトニック氏はトランプ氏の娘イヴァンカやその夫ジャレッド・クシュナー氏とも親しく、トランプ氏の最も信頼する人物の一人とされている。来年１月２０日の政権移行の準備を指揮しているという。

　商務長官に就任すれば、同氏の世界貿易政策はドイツばかりか、日本にも大きな影響を与えることは間違いないから、同氏の考え方を理解することが大切となる。ヴァイマー記者によると、同氏は、トランプ氏の口癖である「米国を再び偉大な国にする」というメッセージについて、「アメリカはいつ最も偉大だったか」と問いかけ、「それは１９００年のことだ。１２５年前には所得税はなく、あったのは関税だけだった。しかし、その後の世代の政治家たちは、増税と関税の減少を許し、世界が私たちの昼食を奪う状況を作り出した」と述べている。興味深い説明だ。

　トランプ氏は、世界貿易のルールをアメリカに有利に再構築しようとしている。外国企業に米国内での生産を強要し、全てのアメリカへの輸入品に最低１０％の関税を課す。中国製品には６０％以上の関税を課す意向だ。トランプ氏は来年１月２０日の大統領就任日にメキシコやカナダからの輸入品にも２５％の関税を、中国の製品には１０％の追加関税を課すと発表したばかりだ。トランプ政権にとって友邦国というステイタスは経済活動ではあまり意味がないことを示したわけだ。これは米国の友邦国を自負する日本にとっても当てはまることだろう。

　欧州の大手メディアは、米大統領選前までは、もしトランプ氏がホワイトハウスにカムバックしたならば、というテ―マで多くの記事を掲載してきた。すなわち、通称「もしトラ」だ。そして実際、トランプ氏が再選を果たし後は、ドイツなどの輸出大国では、「トランプ氏はわれわれの製品にも特別関税を課すだろうか」という懸念が多く聞かれ、トランプ氏はメディアでは「関税マン」と呼ばれ出している。その「関税マン」に具体的な政策を助言するのが次期商務長官のラトニック氏だ。「トランプ・ラトニック組」が発する貿易政策に世界はここ暫くはビクビクしながら注視することになる。

2024年11月13日06:00

トランプ氏再選とバチカンのジレンマ

　米大統領選の結果を宗教的側面から見ていく前に、ハリス副大統領とトランプ前大統領の宗教的背景についてまとめておく。

▲第４７代米大統領に当選したトランプ氏（２０２４年１１月０７日、バチカンニュースから）

　ハリス副大統領（６０）は異なる宗教的ルーツを持つ家庭で育った。母親はインド系ヒンドゥー教徒、父親はジャマイカ系のキリスト教徒だ。そのため、ハリス副大統領は幼少期にヒンドゥー教とキリスト教の両方の影響を受けながら育った。ハリスさん自身は、キリスト教のプロテスタントに属しており、バプテスト教会に参加している。彼女は特定の教派に深くコミットすることはない。

　一方、トランプ氏（７８）はプロテスタントの長老派教会（Presbyterian Church）で育った。彼は子供の頃から長老派教会で礼拝に参加していた。トランプ氏は現在　特定の教会に通っているわけではないが、近年では福音派（エバンジェリカル）信者の支持を集めており、選挙期間中には彼らとの関わりが深まったといわれる。参考までに、バイデン大統領はカトリック信者だ（「バイデン米新大統領の『信仰の世界』」２０２１年１月２１日参考）。

　それでは５日の大統領選挙の結果をどうだろうか。ＦＯＸニュースとＡＰ通信の調査によれば、トランプ氏はカトリック教徒の５４％、プロテスタントなどのクリスチャン全体の６０％の票を得た。これは２０２０年時のカトリック教徒支持をわずかに上回り、トランプのキリスト教徒支持層での強さを示している。反対に、ユダヤ教徒やイスラム教徒の有権者は大多数がハリスを支持した。

　ところで、カトリック教会は今回、信者にどちらの候補者に投票を、といった呼び掛けをしていない。なぜならば、司教会議内でも政治へのスタンスには温度差があったからだ。民主党のハリス氏は「中絶の権利」を推進し、トランプ氏の共和党は移民に厳しい政策をとっていたため、カトリック教徒にとってはどちらも受け入れ難いからだ。例えば、ワシントンＤＣのウィルトン・グレゴリー枢機卿は、「命の保護が基本的なテーマだ」と述べ、ニューヨークのティモシー・ドラン枢機卿は「いずれの候補者もカトリックの生命尊重文化を完全に具現化できていない」と指摘。司教会議のブロリオ大司教は、「盲目的な国家主義によって歪められた愛国心」を警戒するよう呼びかけた、といった具合だ。フランシスコ教皇は、米国のカトリック教徒には自身の良心に従うよう促しただけだ。

　宗教的な有権者にとって中絶問題は主要なテーマだ。ハリス氏は「生殖の自由」を全面的に支持する一方、トランプ氏は中絶の規制を各州に任せる意向を示した。これは、２０２２年に連邦最高裁が「中絶の権利は憲法上保障されていない」と判決を下したことに起因する。ワシントン・ポストの調査によると、トランプ氏は中絶規制に反対する有権者の２８％、厳格な中絶反対派の９０％から支持を集めた。

　選挙直後、米国司教会議は公式な反応を示していない。なぜならば、司教たちは今回の選挙で全体的に政治から距離を置いていたからだ。ヴィラノヴァ大学の神学者マッシモ・ファッジオーリ氏によれば、「カトリックの有権者が大きく分かれている」ため、司教たちは過度に政治的な姿勢を取らないように努めたからだと受け取っている。激動州（スイングステート）では、世論調査によるとカトリック教徒の５０％がトランプ氏を、４５％がハリス氏を支持している。

　バチカンニュースはバチカンの国務長官であるパロリン枢機卿の見解を大きく紹介している。パロリン枢機卿は７日、トランプ氏が新しい米国大統領に選ばれたことに対し、「米国内の深い分裂を克服し、全ての国民の大統領になってほしい」と要望している。そのためには「知恵」が統治者の最高の徳だと聖書から引用をしている。ウクライナ戦争や中東戦争などの国際紛争については「緊張緩和と平和構築」に貢献する役割を果たしてほしいと述べる一方、トランプ氏の移民政策にも言及し、トランプ氏が表明した中南米からの移民の大量追放計画に懸念を表明している。

　興味深い点は、トランプ氏が中国共産党政権には批判的な立場を取ってきていることを意識したのか、バチカンが中国との対話を優先した融和的な政策を実施していることに触れ、「バチカンの対話はあくまで教会の性格を持つものであり、政治的な相違を超えたものである」と明言し、バチカンはこの方針を維持し、中国との長期的な関係構築に取り組むために、対話を継続していく意向を強調していることだ。

　ちなみに、ローマ・カトリック教会の総本山バチカンと中国共産党政権は先月２２日、両国間の司教任命権に関する暫定合意を４年間延長すると発表したばかりだ。欧米諸国では中国の人権蹂躙、民主運動の弾圧などを挙げ、中国批判が高まっている時だけに、バチカンの中国共産党政権への対応の甘さを指摘する声が絶えない（「『教皇の現実主義』は中国では通用しない」２０２４年１０月２４日参考）。

2024年11月08日06:00

「トランプ氏の再選」と旧統一教会問題

　トランプ前米大統領が５日の大統領選でハリス副大統領に圧勝し、再選を果たした。大統領選ばかりか、上院議員選挙でもトランプ旋風を受けて、共和党議員が議会の過半数を獲得した。一方、バイデン現政権は民主党の想定外の敗北にショック症状に陥っている。

▲生前の安倍元首相の記者会見風景（首相官邸公式サイトから、令和２年８月２８日）

　ところで、トランプ氏のホワイトハウスへのカムバックが実現されたことから、２期目のトランプ政権への対応が世界の主要国家の緊急テーマとなってきた。例えば、トランプ氏の再選は同盟国・日本にどのような影響が考えられるだろうか。予想されるものとしては、トランプ氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国への負担増しを要求したように、日本に対しても米軍駐留経費の増額を求める公算が大きい。経済部門では、トランプ氏は日本製鉄の米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画には反対している。‘米国ファースト’を標榜するトランプ氏にとって米鉄鋼大手ＵＳスチールの外国企業への買収は歓迎しないだろう。

　問題はそれだけではない。日米間でもう一つの問題がトランプ氏の再選の結果、浮上してくるのだ。それは旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散請求問題だ。同問題は安倍晋三元首相の暗殺事件を契機に共産党系弁護士、左派メディアが実行犯の供述をもとに旧統一教会叩きを始め、メディアの圧力を受けた当時の岸田文雄首相が法の解釈を変えて旧統一教会の解散請求を持ち出した経緯がある。そして忘れてはならない点は、暗殺された安倍元首相は現職時代、トランプ氏とはゴルフ友達であり、両者は信頼関係があった。そのトランプ氏が大統領府の主人として戻ってきたのだ。

　トランプ氏は旧統一教会関係の国際会議に祝電やビデオ挨拶などをしたことがある。それに対して、日本のメディア、政府関係者は「反社会的グループの旧統一教会と関係を断つべきだ」とトランプ氏に助言できるだろうか。そのような要求を海外の国家元首にすれば、日本政府、外務省は逆に「信教の自由を蹂躙する非民主国家」と厳しい批判を受けることは必至だ。

　裁判で有罪判決を受けて反社会的と断定されていない段階で特定の宗教団体を魔女狩りのように糾弾することは通常の民主主義国家では許されない。また、トランプ氏にとって旧統一教会との関係を隠す必要はないだろう。一方、日本の与党関係者は旧統一教会と過去、関係を有したり、関連団体の会合に参加した場合、党指導部に申請し、今後関係を断つことを約束しなければならないのだ。先の衆議院選挙でも旧統一教会との関係の有無で公認、非公認が振り分けられた。トランプ氏が聞けば驚くだろう。民主国家と考えていた日本が中世時代の魔女狩りをしているのだ。それだけではない。安倍元首相暗殺事件が発生して２年が経過したが、公判がまだ始まっていないのだ。

　トランプ氏には取りかからなければならない多くの課題が山積しているから、日本の旧統一教会問題に頭を突っ込むことはできない。しかし、旧統一教会の解散請求が実行に移されれば、旧統一教会は米国の保守派メディア「ワシントン・タイムズ」などを駆使してトランプ政権に日本への制裁を実施するように圧力をかけてくるだろう。米国務省は毎年発表している「信教の自由に関する年次報告書」で日本政府の宗教政策を批判するだろう。

　衆議院選挙で党勢を失い、党内から退陣要求が受けている石破茂首相は海を越えた米国から「日本はどうしたのか」といった批判を受けた時、それに反論できるパワーを有しているだろうか。選挙戦で２度、暗殺未遂の危機に直面したトランプ氏から「安倍さんはなぜ殺害されたのか」という質問が出てきた時、反安倍勢力の強い政府は納得できる説明ができるだろうか。

　アフリカの国で旧統一教会関連団体のメンバーが現地の子供たちの教育を支援するために学校を開校して活動してきた。その功績に対し日本の外務省は日本人女性に表彰状と一品（日本の伝統的な風呂敷）を贈った。旧統一教会問題がメディアで大きく報じられる前だ。

　しかし、旧統一教会問題が大きく報道され出すと、担当駐在外交官は表彰した日本人女性に会い、今後一切関係をもたないと通達し、日本人女性に与えた表彰状と贈った風呂敷を即、返品するように求めたのだ。まるで犯罪者の証拠隠しのようにだ。こんな話をトランプ氏が聞いたら笑い出すかもしれない。それとも、「日本の外務省には小心な官僚が多いのだな」と呆れるかもしれない。

　日本ではこれまで約４３００人の旧統一教会の信者が職業拉致グループによって拉致監禁されてきたが、日本の警察は被害を受けた人間が旧統一教会信者と分かると、通達を受けても家庭問題として捜査すらしなかったのだ。日本は民主国家であり、法治国家と考えていたトランプ氏はワシントン・タイムズなどの報道記事を読み、ビックリするだろう。トランプ氏の再選後、旧統一教会問題は日本政府にとって躓きの石となるかもしれない。

2024年11月07日06:00

「もしトラ」から「２期目トランプ政権」へ

　米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ前大統領（７８）が民主党のカマラ・ハリス副大統領（６０）を破り再選を確実にした。多くのメディアは両者の戦いは拮抗し、激戦州の行方に依存してると予想してきたが、ノースカロライナ州、ジョージア、そしてペンシルバニア州など激戦州でトランプ氏の勝利が早々と決まり、欧州ウィーン時間で６日午前９時頃には当選に必要な選挙人２７０人の壁を越える勢いを見せた。欧州のメディアは一様に「選挙の大勢が判明するまで時間がかかる」と予想していたが、早い段階でトランプ氏の再選が決定したことに、驚きと共に落胆の色を隠せなかった。

▲選挙戦中のハリス副大統領（左）とトランプ前大統領（UPI）

　例えば、ドイツの世論調査では９０％がハリス氏が当選すると予想していたが、投票日が近付くにつれ、トランプ氏の再選を予想する声が増えていた。１０月に入ると、ハリス氏の当選を予想する声が依然、５０％を超えていたが、トランプ氏の再選を予想する割合も約４０％と増加してきた。その理由として、ハリス氏には余りカリスマ性がなく、何を考えているのが伝わってこないからだと指摘されていた。ただ、トランプ氏の圧倒的な勝利を予想するメディアは米国のＦＯＸニュースなど右派系メディアだけで、欧州では多くはハリスの勝利を信じる論調が最後まで支配的だった。

　複数の訴訟を抱え、さまざまなスキャンダルが報じられてきたトランプ氏がなぜ再選を果たしたかについて、米国エキスパートの分析を待ちたい。ちなみに、２０時間のライブ報道したドイツ高級紙「ツァイト」電子版は欧州時間で６日午前７時前には、トランプ氏の再選が確実となったという速報を流している。トランプ氏の勝利を報じたメディアとしては早かった。オーストリア国営放送はトランプ氏の勝利が確実となった段階でも、「ハリス氏の逆転もあり得る」といった感じで報じていた。そのような中で、民主党支持の米紙ニューヨーク・タイムズが「トランプ氏の再選は７５％以上確実」と早々と報じたのは流石だ。欧州のメディアではその段階ではトランプ氏の再選確実をまだ報じず、続報を待っていたのだ。

　欧州の政界はハンガリーなど一部の東欧諸国を除くとハリス氏の当選に期待してきた。メディアも同様だ。トランプ氏のスキャンダルは欧州でも大きく報道された。右傾化する欧州ではトランプ氏はそのトレンドを扇動する政治家と受け取られてきたからだ。ハンガリーのオルバン首相が大統領選中にもかかわらずトランプ氏と会談するなど、トランプ氏は欧州の右派政治家からアイドル視されてきた。

　選挙戦終盤に入り、世界的なポップスター、テイラー・スウィフトさんがハリス支持を表明した時、強気のトランプ氏にとってもやはり大きな痛手だったと思う。実際、トランプ氏はその直後、「自分はテイラー・スウィフトさんが大嫌いだ」という発言をソーシャルメディアに流している。また、米国で有名な知識人や歌手、女優がハリス支持を次々と表明した時、選挙戦が拮抗していると報じられていただけに、トランプ氏にとって内心穏やかではなかったはずだ。

　しかし、メディアはハリウッドの有名俳優や歌手たちのハリス支持を大きく報じたが、選挙結果を見る限りでは、選挙の流れにはあまり影響がなかった。多くの有権者にとってインフレ問題や移民問題といった伝統的なテーマが投票の最大要因だったのだろう。また、「米国人はチェンジを願った」といった解説も聞かれた。華やかなパフォーマンスが展開する米大統領選に目を奪われると、選挙の流れを冷静に分析することが難しくなることを改めて知らされた。

　米国の大統領選では欧州のメディアは「もしトラ」をテーマにして報じていた。もしトランプ氏が再選すれば、ウクライナ戦争、中東戦争、中国と米国の貿易戦争、台湾問題といった経済・安保問題がどのように変わるか、といったテーマだ。

　トランプ氏は再選すれば、欧州から輸入される製品に対して特別関税を実施するといったニュースが数日前、流れてきたばかりだ。ドイツのニュース専門局ｎｔｖで解説者が６日、「トランプ氏は１期目の大統領時代も欧州を脅迫するような発言を繰り返していたが、実際は穏健な政策で終わった。今回もトランプ氏は欧州に対していろいろと要求するだろうが、欧州を完全に敵に回すような過激な政策はしないはずだ」といった希望的観測を吐露していた。

　トランプ氏の再選が確実となった現在、欧州のメディアでも「もしトラ」から「２期目のトランプ政権」への現実的な対策がテーマ化されていくだろう。いずれにしても、中国共産党政権が世界制覇を目論み、ロシアではプーチン大統領がウクライナに侵攻し、中東戦争が拡散、朝鮮半島では金正恩総書記が核強国を目指している時だ。世界は激動期に入っている。その時、トランプ氏とバンス上院議員がホワイトハウス入りを果たした。トランプ・バンス組の指導力に期待したい。今後、‘トランプ再選効果’が欧州の政界、安保などの分野で表面化してくるだろう。

2024年09月18日06:00

感情を爆発できるトランプ氏は手強い

　２０２４年は選挙のスーパー年と呼ばれてきた。一年の８カ月が過ぎたが、ウィーンに駐在している当方は今年に入り、欧州議会選、ドイツのザクセン、テューリンゲンの両州議会選をフォローしてきた。９月２２日はドイツのショルツ連立政権の運命を決めると予測されているブランデンブルク州議会選だ。その１週間後の２９日にはオーストリアの国民議会選が実施される。今年は選挙戦の政治家の発言を例年になく多く聞く機会があったことになる。

▲選挙戦中のハリス副大統領（左）とトランプ前大統領（UPI）

　欧州議会選では欧州連合（ＥＵ）２７カ国で選挙が実施され、投票が終わり、当選した政治家は新しい気持ちと決意でその任務に邁進されていることだろうと推測するが、当選した政治家のその後の動向はブリュッセルからは残念ながら国民にはあまり届かない。便りがないのはいい知らせといっても、政治家の場合は少しは違うはずだが、当選した政治家は選挙戦に全てのエネルギーを投入したこともあって、ここ暫くは有権者への関心は低下するのかもしれない。

　欧州議会選ではオーストリアの「緑の党」から立候補した若い女性政治家が選挙中、虚言癖がメディアに暴露され、激しくバッシングされた。幸い、党筆頭候補者でもあったので当選し、晴れてブリュッセルの政治家になった。その彼女は当選した直後、「これからは欧州議員として環境保護問題に専心したい」と抱負を吐露していたが、その後はメディアの関心が少なくなったこともあって、彼女のブリュッセルでの活躍はほとんど聞かない。

　選挙戦での政治家の発言では一定のパターンがある。野党候補者は与党の政治を激しく追及し、その失政を批判することに重点を置く。一方、与党の候補者は野党からの批判に対して弁明する一方、現職与党の強みもあって、社会福祉関連の支援策を新たに提示して有権者にアメを提供する。選挙後は与党も野党も選挙戦での発言を忘れ、公約を忠実に実行する政治家は残念ながら多くはいない。それが有権者の政治への不信となって跳ね返っていく、といったパターンだろうか。

　オーストリアでは２９日、ネハンマー現政権の任期満了に基づいて総選挙が行われる。ただ、ここ数日、大雨と洪水に襲われ国内の一部で緊急事態が発生したこともあって、選挙戦は一時休戦となっている。多分、今週後半から再び選挙戦が始まるだろう。被災地を視察しているネハンマー首相は早速、緊急災害援助基金を発表し、被災地の国民に支援を約束していた。

　オーストリア国営放送（ＯＲＦ）は与野党の政治家をスタジオに招いて討論会を開催している。与党「国民党」党首のネハンマー首相と野党の社会民主党のバブラー党首との討論会では双方が相手の発言に対抗し、自分の政策を喋り出す。司会者が次のテーマに移そうにも双方の発言を止めることが出来ない、といったシーンが見られた。多く発言すれば、それだけ選挙では有利となるとでも考えているのかもしれないが、視聴者にとっては煩いだけだ。別の番組にスイッチを変える視聴者も多かっただろう。

　政治家は選挙戦期間は普段以上に饒舌となるものだ。実行できるか否かのファクトチェックは後回しとなって、有権者が聞きたい内容をできるだけシンプルに話す。その分野では極右政党「自由党」のキックル党首はずば抜けている。だから、キックル党首が出席する討論会の視聴率はいつも高い。国民は自分が考え、願っていることをズバリ語ってくれる政治家を好むものだ。

　大西洋を越えて米国では１１月５日、米大統領選挙が行われる。選挙のスーパー年のハイライトだ。民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の間で激しい選挙戦が展開中だ。米大統領選は欧州の選挙とは明らかに異なる。国を２分した文字通り民主党と共和党の戦いだ。その戦場では多くの誹謗、中傷が飛び交い、選挙戦が終わり、当選者が決定する頃には戦場には多くの死体が横たわっている。当選した大統領は「私は全ての米国民の大統領になりたい」と宣言して、政敵に和解を呼び掛けるといったパターンだ。なお、トランプ氏は最近、２回目の暗殺未遂事件に遭遇したばかりだ。文字通り、米大統領選はあらゆる次元での戦いが舞台の表と裏で展開しているわけだ。

　ところで、トランプ氏は「自分はテイラー・スウィフトさんが大嫌いだ」という発言をソーシャルメディアに流した。スウィフトさんがハリス副大統領を支持すると表明したことへのトランプ氏らしいメッセージだ。スウィフトさんのハリス支持に対して多くの支持メールが届いている。トランプ氏はスウィフトさんのハリス支持を無視できないのだろう。

　「自分はスウィフトさんが大嫌い」と発信したトランプ氏は賢明ではなかった。トランプ氏の発言を聞いて、多くの人は「トランプ氏は子供っぽい人間だ」と冷笑するだろう。にもかかわらず、トランプ氏は自分の不満を隠すことができなかったのだ。

　ところで、自身の感情をストレートに爆発するトランプ氏のような政治家は米民主党関係者にとっては怖い。米民主党を含む多くの政治家は自分の感情を隠し、権謀術策をめぐらすのが常だ。その点、米実業家イーロン・マスク氏とトランプ氏はよく似ている。「人間は理性ではなく、最終的には感情で動かされる存在だ」という賢人の言葉は当たっている。