アメリカ : ウィーン発『コンフィデンシャル』

アメリカ

2026年02月18日00:00

ルビオ米国務長官の欧州歴訪の総括

　マルコ・ルビオ米国務長官の欧州歴訪（2月13日～16日）はいろいろな意味で話題を呼んだ。特に、トランプ米大統領が就任して以来、同盟国の欧州諸国との関係に不協和音が飛び出してきたからだ。米国のグリーンランド買収、ひいては軍事力による領有論まで飛び出し、米欧は戦後、最悪の険悪な関係とまで言われ出した。そのような緊迫した状況下でルビオ国務長官がドイツのミュンヘン、スロバキアのブラチスラバ、そしてハンガリーのブタペストの欧州３都市を訪問した。

▲ルビオ米国務長官とオルバン首相の記者会見,2026年2月16日、撮影ジェニファー・ヴァルガ記者、オンライン新聞「２４・hu」から

　ルビオ国務長官はドイツ南部バイエルン州の州都ミュンヘンで開催された第62回ミュンヘン安全保障会議（MSC）に参加し、14日に基調演説した。欧州の政治家の間には昨年のMSCでのバンス米副大統の演説を思い出して、「ルビオ長官は何を話すだろうか」といった一抹の不安があった。

　バンス副大統領は昨年2月14日、MSCで20分余り演説したが、その焦点はトランプ政権の政策やウクライナ停戦問題ではなく、欧州の政治批判に注がれた。曰く「欧州にとって脅威は、ロシアや中国ではない。（欧州の）内部だ」と指摘し、「米国が掲げている共通の価値観からかけ離れている」と主張。特に、「言論の自由」では、「移民問題で厳しい対応を求める右派政党を阻害し、その政治信条が拡散しないように防火壁を構築している」と糾弾したのだ。

　米国は同盟国だと信じてきた欧州の政治家、知識人、そしてメディア関係者もその演説にショックを受けた。後から考えれば、バンス副大統領の演説は欧州とトランプ米政権の関係が険悪化する最初の出来事だった。トランプ政権はその後、関税政策、ウクライナ戦争への対応、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の軍事支出問題、そしてグリーンランド領有問題まで途絶えることなく難問を提示し、米欧関係は緊迫状況が続いてきた。

　結果は欧州側の取り越し苦労だったのかもしれない。ルビオ長官は特別、欧州諸国を称賛したわけではなかった。欧州の自由貿易、大量移民、気候変動に対する環境政策「気候カルト」には厳しい批判を行った。しかし、昨年のバンス副大統領のような欧州批判はなかった。ルビオ長官は「米国は強い欧州を望んでいる」と表明、米国と欧州の歴史的なつながりにも言及し、「私たちは共に属している」と語ったのだ。なお、MSCには米国から民主党のカルフォルニア州ギャビン・ニューサム知事などトランプ大統領批判の政治家らもミュンヘン会議に出席した。

　ルビオ米国務長官は15日にスロバキアの首都ブラチスラバを、16日にはハンガリーのブタペストを相次いで訪問した。両国はEU加盟国だが、ブリュッセルとはしばしば衝突する一方、トランプ米大統領とは緊密な関係を維持している。ロシアによるウクライナ侵略戦争にもかかわらず、スロバキアとハンガリーはクレムリンとの良好な関係も維持しており、ロシアからの石油・ガス供給に大きく依存している。両国はＥＵの対ロシア制裁を批判し、ウクライナへの軍事援助を拒否している。

　米国務長官のスロバキア訪問は7年ぶりだった。ルビオ長官はロバート・フィツォ首相やペテル・ペレグリニ大統領と会談し、原子力発電を含むエネルギーの多様化とロシアへの依存脱却について議論した。例えば、ヤスロフスケー・ボフニツェにおける5基目の原子炉建設をめぐる米国ウェスティングハウス社との協議が来年には具体的な契約締結に至る見込みだという。

　また、スロバキア軍の近代化支援やNATOへのコミットメントについても協議が行われた。ルビオ長官はフィツォ首相との記者会見で「米国政府は従属的な欧州ではなく、パートナーを望んでいる」と付け加えた。スロバキア側は、進行中の米国製F-16戦闘機の購入など、更なる軍備増強を通じてNATOに貢献する用意があると確約している。

　ブタペストではハンガリーのオルバン首相が待っていた。オルバン氏はトランプ大統領と懇意な関係だ。ハンガリーでは4月12日、総選挙が実施されるが、オルバン首相の与党「フィデス」が世論調査では野党に首位を奪われている。オルバン政権が存続の危機に瀕していることもあって、ルビオ国務長官は「トランプ大統領はオルバン政権を支援している」と表明することを忘れなかった。オルバン首相はルビオ長官との記者会見で「米国とハンガリーの関係は黄金時代の到来を迎えた」と豪語している。

　米国とハンガリー両国間では、民生用原子力協力に関する協定の署名が行われた。昨年末、米国はハンガリーに対し、ロシア産原油を輸入する国に課せられている関税を1年間免除することを認めている。また、同年12月、ハンガリーは米国エネルギー大手シェブロンと、ワシントンから20億立方メートルの液化天然ガス（LNG）を輸入する契約を締結している。

　ちなみに、ウクライナ経由(ドルジバ・パイプライン)のロシア産原油の輸送が１月27日から中断しているため、ハンガリーはアドリア海パイプライン経由で獲得するためにクロアチア政府と交渉中という。また、EUは2027年までにロシアからの化石燃料輸入を停止することを決定している。ロシアからのエネルギーに依存してきたスロバキアとハンガリー両国にとって安全なエネルギー供給確保は死活問題だ。
　　
　ルビオ国務長官の東欧２カ国訪問は、トランプ政権に親和的な中欧の政権との絆を深め、欧州内での影響力を確保し、エネルギー供給でロシアの影響を排除する戦略的な意図があったことは間違いない。

2026年02月16日00:00

米露で台頭するネオ・インテグラリズム

　独ミュンヘン・フライジング大司教のラインハルト・マルクス枢機卿は11日、ミュンヘン安全保障会議（MSC)に併せて開催された第3回神学平和シンポジウムのパネルディスカッションで宗教が政治、暴力、そして戦争に利用されていることに言及し、「ロシア正教会最高指導者モスクワ総主教キリル１世の発言は異端だ」と批判した。

▲モスクワ総主教の発言を批判するマルクス枢機卿、2026年2月13日、イタリア通信ANSA

　マルクス枢機卿は、宗教指導者が権力に危険なほど接近しようとする世界的な傾向を憂慮し、「宗教は権力者の側に立つべきではなく、弱者と被害者の側に立つべきである」と、教会の使命を強調した。また、真理の探求においては謙虚さを求め、「私たちは真理を所有しているわけではない。すべての人間は神の似姿として創造された。私たちは皆、兄弟姉妹である」と述べている（バチカンニュース２月１３日）。

　ところで、１月7日はロシア正教会のクリスマスだった。敬虔な正教徒といわれるロシアのプーチン大統領はモスクワ地方の聖ゲオルギオス大殉教者勝利教会でクリスマス礼拝に出席した。プーチン氏は礼拝後、「ロシア軍の兵士たちが主の命に従うかのように、祖国と国民を守るという神聖な任務（holy mission）を遂行している」と述べ、軍事行動を宗教的な正義として正当化した。プーチン氏のナラティブを支えているのはロシア正教会最高指導者モスクワ総主教キリル１世だ。

　世界の正教会の大多数がウクライナ戦争に反対しているなか、キリル１世はプーチン大統領のウクライナ戦争を「形而上学的な闘争」と位置づけ、ロシア側を「善」として退廃文化の欧米側を「悪」とし、「善の悪への戦い」と解説する。そして一貫してプーチン氏を支持してきた。

　キリル１世はウクライナとロシアが教会法に基づいて連携していると主張し、ウクライナの首都キーウは“エルサレム”だという。「ロシア正教会はそこから誕生したのだから、その歴史的、精神的繋がりを捨て去ることはできない」と主張し、ロシアの敵対者を「悪の勢力」と呼び、ロシア兵士に闘うように呼び掛けてきた。同１世はウクライナとの戦争を単なる政治的紛争ではなく、キリスト教の価値観を守るための「聖戦」であると主張し、西側諸国を「世俗化し、サタン（悪魔）主義に陥った存在」と定義、ロシアをそれに対抗する「神聖な法の守護者」と位置づけている。マルクス枢機卿はそのキリル１世の教えを「異端だ」と一蹴したわけだ。

　それだけではない。マルクス枢機卿は、ロシアの戦争プロパガンダと米国政治の特定の潮流の間にイデオロギー的類似性があると指摘、米国で反自由主義的傾向が強まっていると懸念しているのだ。

　マルクス枢機卿が懸念するロシアのキリル１世の世界観と米国のトランプ政権下の一部で見られる政治運動の間の類似性とは、リベラル・デモクラシーに代わって神の教えを中心に据えた世界の建設を目指すネオ・インテグラリズム（Neo-Integralism）だ。ロシアでは独裁者プーチン大統領とキリル１世の世界観であり、米国では現代のリベラル・デモクラシーに代わり、カトリックの教義を政治・社会運営の基盤に据えようとする政治的運動「カトリック統合主義」だ。
　
　ネオ・インテグラリズムの特徴は政教分離の否定だ。国家（政治権力）は、国民の現世的な利益だけでなく、霊的な幸福（最高善）にも配慮すべきであり、政治権力は最終的に教会（精神的権力）に従属すべきだと主張する。また、現代の自由主義を「腐敗した支配階級」と批判し、キリストの王権を認める社会秩序への「体制転換」を目標に掲げる。「個人の自由」よりも、カトリックの社会教説に基づいた「共通善」を優先する国家運営を目指すポスト・リベラリズムの世界だ。

　ネオ・インテグラリズムは、米国ではJ.D.バンス副大統領などの政治家や、テック界の有力者ピーター・ティールらが関心を示す「ポスト・リベラル」の動き（新右翼）と知的に共鳴している。現代の世俗的な自由民主主義が、格差、分断、価値観の混乱（ジェンダー論争など）に直面する中で、「強力な権威」と「明確な道徳的指針」を求める層にとって、この思想が強力な代替案となってきている。ネオ・インテグラリズムは、戦後長く続いた「政治と宗教の分離」や「個人の自由」というリベラルな合意を、知的・法的な側面から解体しようとする現代の反革命運動と受け取られているほどだ。

　米国の政治学者パトリック・デニーン教授は、2019年に刊行された著書「リベラリズムはなぜ失敗したのか」において、現代の閉塞感はリベラリズムが「うまく行き過ぎた結果だ」というのだ。リベラリズムは「個人の自由」を最大化するため、家族、地域共同体、教会などの「中間集団」による拘束を壊してきた。その結果、人々は自由になった反面、孤独で無防備な個人となり、肥大化した国家権力に直接支配されるようになった。リベラリズムは「善き生き方（徳）」を教えず、各々の「欲望の充足」を支援する。これが環境破壊や過度な不平等、文化的な浅薄さを招いたというわけだ。

　ネオ・インテグラリズムに対し、リベラル派から当然、批判が聞こえる。「神権政治への逆行」、「民主主義の根本的な破壊」、「多元主義の崩壊」といった批判だ。そしてカトリック内部からも批判が聞かれる。教会の近代化を促進した第2バチカン公会議との矛盾だ。1960年代の第2バチカン公会議では「信教の自由」が認められたが、ネオ・インテグラリズムはそれ以前の「教会支配の世界」に戻ろうとしているからだ。

　マルクス枢機卿の批判は戦争を擁護するロシアのモスクワ総主教キリル１世に向けられているが、同時に、米国で台頭してきたネオ・インテグラリズムへの強い警戒心がその根底にある。

2026年02月08日00:00

中国は密かに核実験を行っていたか

　ディナノ米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は６日、スイス・ジュネーブの国連軍縮会議で演説し、「中国が2020年6月に爆発を伴う核実験を秘密裏に行っていた」と主張した。同次官によると、中国は20年6月22日に「核爆発実験を１回行ったほか、複数回の核実験を実施。数百トン規模の核実験の準備も進めていた」という。同時に、核実験が外部に漏れないために地震波を抑制するデカップリング方法を用いたというのだ。

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▲中国の最初の核実験（1964年10月16日、ＣＴＢＴＯ公式サイトから）

　このニュースを聞いて不思議に思った点は２つある。「なぜ米国は５年半前に中国の核実験を探知していながらこれまで沈黙していたのか」、そして「なぜ今、発表したか」という疑問だ。

　米露間の核軍縮枠組みである「新戦略兵器削減条約（新START）」が2月5日に失効したばかりだ。トランプ政権は、ロシアだけでなく中国も含めた3カ国による新たな軍備管理体制を構築したい考えているといわれる。そのためには、中国側を交渉テーブルに着かせる必要がある。そこで中国が過去、極秘に核実験をしていたという情報を暴露して圧力を掛けた、という深読みができる。

　中国の沈健軍縮担当大使は「虚偽の言説だ。核問題に関しては最大限の慎重さと責任ある態度を取ってきた」と弁解している。中国は1996年以来、核実験の一時停止（モラトリアム）を厳格に守ってきたという。ロプノール試験場での活動は「既存の核兵器の安全性と信頼性を維持するための通常の保守活動」であり、条約に違反する爆発は一切行っていないというのだ。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は2024年１月２０日、衛星写真を基に中国が同国西部新疆ウイグル自治区にある核実験地を再改修、拡大していると報じた。中国の習近平国家主席が2013年に就任して以来、人民解放軍が核兵器の強化と増加に乗り出していることはよく知られている。

　ウイグル自治区のロブノール（Lop Nor）は旧ソ連カザフスタンのセミバラチンスク核実験所と共に核実験所として知られてきた。ウィーンに本部を置く包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）によると、中国は過去、ロブノールで地上、地下計４５回の核実験を行った。同国の最初の核実験は1964年10月16日、最後の核実験（地下実験）は1996年7月29日だ。

　中国は核戦力で米ロに後れを取っているという焦りがある。モスクワは冷戦時代、700回以上、米国は1000回以上の核兵器実験を実施してきた。核実験回数では中国は米ロ両国と比較して圧倒的に少ない。核兵器の性能向上を実現するためにはどうしても核実験が必要だというのだ。

　中国共産党政権派の環球時報の編集長・胡錫進氏は2020年7月28日、「中国は比較的短期間に核弾頭の数を1000基水準に増やすことが必要だ。米国との戦争に勝利するためには1000個の核弾頭が不可欠だ」という趣旨の論評を掲載し、大きな反響を呼んだことがある。

　1996年9月、包括核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）が作成され、核物質の爆発を禁止する国際条約の署名、批准が始められたが、条約発効に必要な要件（条約第14条＝核開発能力所有国の44カ国の署名・批准）を満たしていないため、条約は依然発効していない。ただし、米英仏ロ中の５カ国は核実験のモラトリアム（一時停止）をこれまで遵守してきた。中国は1996年にCTBTに署名したが、批准していない。

　ところで、中国が密かに核実験を行い、CTBTOがそれを探知できなかったとすれば深刻だ。中国の核実験について、CTBTOは、「当該の日（2020年６月22日）に核実験特有の事象は検知されていない」と述べているのだ。米国側の情報が恣意的な誤報か、CTBTOの探知能力問題かだ。

　CTBTOの検証体制は、加盟国100カ国以上が運営する300以上の観測所からなるネットワーク「国際監視制度」（IMS）が構築されている。具体的には、地震探査、水中音響探査、超低周波音探査、放射性核種探査技術を駆使し、核実験の爆発がどこで発生しても検知できるようになっている。そしてこれらの施設から収集されたデータはウィーンにある国際データセンター（IDC）に送信され、そこでアナリストが事象を評価し、署名国と調査結果を共有することになっている。

　ただし、IMSの探知能力はTNT換算で約０・５キロトン以上の核爆発だ。ロバート・フロイド事務局長は「このレベルを下回る核実験を確実に検知するには、ネットワークを大幅に拡張するか、はるかに強力なデータ分析ツールが必要になる」という。そのうえ、条約が発効していないので、加盟国への現地査察はできない。

　中国がワシントンが主張するように核実験を実施していたとすれば、考えられるシナリオは、①核爆発の規模が0・5キロトン以下だった、②デカップリングが成功した、③は①と②の両方が組み合わせて行われた場合だ。

　ちなみに、地下核実験は岩盤に直接爆弾を埋め込んで行う（カプリング状態）。この場合、爆発の衝撃が周囲の岩石を圧縮・変形させるため、強力な地震波が発生する。デカップリングでは、地下にあらかじめ巨大な空洞を作り、その中心で爆破を行う。爆発で生じた膨大なエネルギーはまず空洞内の空気を圧縮する。衝撃波が周囲の岩壁に到達する頃には圧力が分散され、岩石を塑性変形（元に戻らない変形）させる力は弱まる。その結果、地震波のエネルギーが劇的に減少する。

　いずれにしても、中国が「デカップリング」を用いて実験を成功させていたならば、それは既存の国際監視網を無力化する極めて深刻な挑発行為だ。一方、米国が具体的な証拠を示さないまま中国批判を繰り返すのであれば、それは軍拡のための口実作りと言われても仕方がない。

2026年02月06日00:00

エプスタインはロシア情報機関の協力者？

　ポーランドのトゥスク首相は3日、少女買春などの罪で起訴され、収監後、自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏とロシア情報機関の関係を調査する方針を示した。米司法省が追加公開した300万ページ以上の新たな資料で、エプスタイン氏とロシアとの深いつながりが明らかになったためとしている。

▲トゥスク首相、エプスタイン問題に関する分析チームを任命、２０２６年２月３日、ポーランド首相公式サイトから、

　トゥスク首相は「ロシア情報機関が同スキャンダルに共謀していた可能性が高まっている。わが国の安全保障にとっても深刻な事態だ。このスキャンダルが現在の国際情勢にも影響を与え続けているからだ。ロシアは現在も活動している多くの政治家にとって不利な材料を保有している可能性がある」と述べている。ポーランド通信社（PAP）の報道によると、トゥスク氏は、エプスタイン問題についてワルデマール・ズレック法相らが参加する分析チームを設置するという。

　エプスタイン氏に関するファイルには、ポーランド出身者の名前はほとんど含まれていないが、ポーランドにとって、エプスタイン氏がロシアと密接な関係を持っていた可能性を示唆する情報は、安全保障にも関連してくると受け取られている。

　すなわち、アメリカの大富豪エプスタイン氏は、数十人の若い女性や未成年者を被害者とする性的人身売買グループを運営していた。同時に、彼は政界、財界、学界の最高層とのつながりを維持していた。そのエプスタイン氏はロシア情報機関のために、有力な政治家や実業家のスキャンダル（ハニートラップ）を収集していた、という疑惑は、2026年1月末から2月初旬にかけて米司法省が公開した約300万ページに及ぶ膨大な捜査資料（通称：エプスタイン・ファイル）の内容が根拠となっている。公開された資料には、エプスタイン氏とロシア、およびプーチン大統領との関わりを示唆する記述が多数含まれていたという。
　
　米捜査当局はエプスタイン氏の偽造パスポートを発見しており、そこには英国、サウジアラビア、フランス、スペインなどの入国スタンプと共に、ロシアへ少なくとも3回渡航した記録が残されていた。また、エプスタイン氏自身が周囲にプーチン大統領との親密な関係を誇示していたというのだ。

　米司法省のブランチ司法副長官は、「公開された資料には不穏な内容が含まれているものの、現時点ですぐに新たな刑事捜査を開始する根拠にはならない」との立場を取っている。現時点では、エプスタイン氏が正式な「ロシア情報機関の協力者」であったと確定できないが、公開された司法省のファイルには、彼がロシアの国家中枢や情報機関と極めて密接な、あるいは協力的な関係にあったことを示唆する具体的証拠や証言が多数含まれているのは事実だ。

　ちなみに、トランプ氏の親プーチン路線はトランプ氏がプーチン氏に弱みを握られているからではないか、という憶測がこれまで囁かれてきたが、今回の公開されたエプスタイン・ファイルは、その憶測に再び火をつける可能性がある。

　資料によれば、エプスタイン氏は単なる性犯罪者ではなく、ロシアの情報機関のために「影響力のある人物のスキャンダルを収集するエージェント」として動いていた疑惑が浮上してきた。もしエプスタイン氏がトランプ氏の弱みを握り、その情報がロシア側に共有されていたとすれば、ロシアがトランプ氏をコントロールできるという構図が成立する。また、ファイルには、2016年の大統領選前後にエプスタイン氏がロシア側と頻繁に連絡を取り合っていた形跡が含まれている。トランプ陣営がロシアと共謀していたという「ロシア・ゲート」疑惑があったが、エプスタイン氏がロシアとトランプ氏を繋ぐ「連絡役」を果たしていた可能性が、新たな捜査資料によって再燃している。

　ポーランドなど一部の国がエプスタイン・ファイルの独自調査に乗り出したのは、「トランプ氏の親プーチン政策が、個人的な弱みに基づくものであるとすれば、世界の安全保障上のリスクだ。その可能性が、無視できないレベルまで高まった」と判断したためだろう。

　トランプ氏側は一貫してエプスタイン氏との深い関わりを否定しており、今回の資料公開も「政治的な動機による攻撃」と反発している。

　なお、「エプスタイン氏はロシア情報機関の協力者」説に対し、プーチン大統領の側近であるキリル・ドミトリエフ氏は「堕落していて、虚偽を言うような左翼エリートたちはパニックに陥り、人々を欺こうとしている。世界は悪魔のようなリベラルエリートの嘘にうんざりしており、彼らの嘘を見抜いている」と、Xプラットフォームに記している。

2026年01月10日00:00

トランプ氏「私の良心は国際法より上」

　米国のベネズエラ軍事介入が成功裏に終わり、世界がホッとした束の間、トランプ氏は今度はグリーンランドの併合に強い関心を示しだした、といった感じだ。トランプ氏はベネズエラ軍事介入の勢いもあってか、「必要ならば軍事力を行使してもグリーンランドを米国のものにしたい」と発言したのだ。グリーンランドを自国領土とするデンマークはビックリ、急遽北大西洋条約機構（NATO）加盟国と対応を始めた。テーマはロシアのデンマークへの軍事介入ではなく、NATO加盟国の米国のグリーンランド軍事侵攻への対応だ。

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▲ベネズエラ軍事介入後、記者会見するトランプ大統領、ホワイトハウスXより

　NATO加盟国がトランプ大統領の発言で動揺と困惑状態にあるのを見て、ルビオ米国務長官はその直後、「米国の立場は武力介入ではなく、島を買い取りたいだけだ」と説明し、事態の鎮静化に乗り出したほどだ。

　トランプ氏のグリーンランドの米国併合発言は今回が初めてではない。米国のベネズエラ軍事介入前、トランプ氏は機会がある度にグリーンランドを軍事的に併合したいと述べてきたが、欧州の政治家たちは「トランプ氏の妄想が始まった」といった程度で受け取り、真剣に考えてこなかった。

　しかし、米国のベネズエラ軍事介入、国家元首のマドゥロ大統領夫妻を寝室から拘束、米国に移送し、５日はニューヨークの米連邦地裁に出廷させて以来、トランプ氏を見る世界の政治家たちの評が激変したのだ。「トランプ氏は言ったことは必ず実行する大統領だ」という新しいプロフィールが生まれてきたのだ。米軍のベネズエラ軍事介入はロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席よりも、ひょっとしたら西側の政治家を最も驚かせたかもしれない。

　だから、グリーンランド併合のため、NATO同盟国のデンマークを攻撃するという米国のシナリオを真剣に受け止めざるを得なくなったわけだ。オンライン誌ポリティコは７日、複数のEUおよびNATO代表、外交官、防衛専門家との会話を引用し、「トランプ氏はグリーンランドを支配下に置く明確な道筋に沿って、既にその道を歩み始めている」というのだ。

　グリーンランドは1721年から1953年までデンマークの植民地であった。第２次世界大戦中、グリーンランドは、デンマーク本国が占領されたためアメリカの保護領に、戦後はデンマーク領に復帰。そして1979年、デンマークの自治領となった。グリーンランドは戦争中、米軍にとって極めて重要な戦略的地位を占めた。それ以来、グリーンランドには米軍が継続的に駐留している。グリーンランドは2009年、自治権を国民投票で獲得した。この法律は独立への大まかな道筋も示しており、グリーンランドで住民投票を行い、その後コペンハーゲンと独立交渉を行うというものだ。

　米国によるグリーンランド領有権の主張は決して新しいものではない。1867年、ロシアからアラスカを買収する交渉を成功させた当時の米国国務長官ウィリアム・H・スワードは、グリーンランドとアイスランドの買収を要求している（何度か試みられたが、実現しなかった）。

　グリーンランドのほぼすべての政党は独立を支持している。1年前に実施された世論調査でも、独立賛成が大多数を占めたが、同時に85%が米国への加盟には反対した。いずれにせよ、グリーンランドの独立には、デンマーク、米国、NATO、そしてEUとの契約に基づく合意が必要となる。

　ロイター通信の情報によると、トランプ大統領の顧問とデンマークおよびグリーンランドの代表者との間で既に会合が開かれているという。グリーンランドの米国併合交渉はオンゴーイングというわけだ。

　ちなみに、トランプ政権のベネゼエラ軍事介入に対し、国際法を無視しているという批判が聞かれる。パリからは「米国の攻撃は国際法違反だ。マドゥロ大統領の拘束につながった軍事行動は、国際法の原則に違反している。永続的な政治的解決を外部から押し付けることはできない。国家の将来を決定できるのは主権者である国民のみだ」といった厳しい批判だ。中国の国営新華社通信は外務省報道官の発言を引用し、「中国は、主権国家とその大統領に対する米国の露骨な武力行使に深く衝撃を受けており、最も強い言葉で非難する」と述べている、といった具合だ。

　ところで、トランプ大統領はニューヨークタイムズとのインタビューで、国際法が大切であることを認めたうえで、「外交政策において自らを縛るのは私の良心だ、国際法ではない」と答えている。

2025年12月28日00:00

AI,ウクライナ和平案の行方に懐疑的

　ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、米国の政治誌「アクシオス」との会見で、「トランプ大統領と28日の日曜日、フロリダ州のトランプ氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」で戦争終結計画について話し合う予定だ」と語った。

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▲欧州首脳たちと和平案について電話会談をするゼレンスキー大統領,2025年12月26日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　ゼレンスキー氏は「トランプ氏との会談では、2022年から続く戦争終結に向けた枠組みについて合意に達することを期待している。合意すれば、その和平案に対し国民投票を実施する用意があるから、ロシア側は少なくとも60日間の停戦に同意しなければならない」と述べている。

　「トランプ氏が日曜日にゼレンスキー氏と会見する」というニュースが報じられると、「会談は米国とウクライナの和平案での重要な和解を意味する。トランプ大統領は以前、合意が達成可能な場合にのみゼレンスキー大統領と会談すると述べていたからだ」と受け取る声が聞かれる。オーストリア国営放送（ORF)のワシントン特派員は26日、夜のプライムタイムのニュース番組で、「トランプ氏が日曜日、ゼレンスキー氏との会談に応じたということはいい知らせだ」と述べ、会談で何らかのブレークスルーが期待できるかもしれないと述べている。

　ゼレンスキー氏は「我々は一日たりとも無駄にするつもりはない。20項目の和平案は90％完了している。我々の今の仕事は、全てを100％確定させることだ」と述べ、トランプ大統領との会談が望ましい結果をもたらす可能性があることを示唆している。

　一方、トランプ大統領は、26日のニュース誌「ポリティコ」に掲載されたインタビューの中で、「私が承認するまで、彼（ゼレンスキー氏）には何も残らない。彼が何を持っているか見てみよう」と述べ、「ゼレンスキー大統領との会談はうまくいくと思う。また、プーチン大統領ともうまくいくと思う」と強調した。

　ウクライナが依然として支配するドンバス地方の一部をロシア側に明け渡すという要求については、まだ合意に至っていない。なお、独軍事専門家は27日、ドイツ民間放送ニュース専門局NTVとのインタビューで「ゼレンスキー氏にとって、ドンバス地方（ウクライナ東部のドネツク州とルハンスク州）の放棄は自殺行為だ」と指摘、領土の割譲問題が如何に難しいかを説明している。

　ロシア紙コメルサントの報道によると、プーチン大統領は最近、交渉の意向を示したが、ウクライナ東部のドンバス地方全体の併合を主張している。プーチン氏の立場は、８月の米ロ首脳会談でロシア側が提案した内容と変わらず、ドンバスはロシアに帰属する一方、それ以外の地域での部分的な領土交換の可能性を排除していないというものだ。

　キーウが米国のウクライナ戦争終結計画の改訂版を提示したことを受け、モスクワは「ウクライナが協議を妨害した」と非難した。ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は26日、ロシア国営放送で、「改訂版はモスクワがここ数週間ワシントンと交渉してきた内容とは根本的に異なる。ウクライナとその支援国、とりわけ紛争の解決に賛成していないEUは、協議を妨害する動きを強めている。この危機を引き起こした問題を適切に解決しなければ、最終合意に達することは不可能だ」と強調した。

　最後に、人工知能（AI)のチャットGPTにウクライナ和平案の成功の見通しなどを聞いてみた。

　－ウクライナ和平20項目は成果を挙げるだろうか。
「ゼレンスキー大統領が提示した20項目和平案の成功率は、現時点では非常に低い。なぜなら、領土問題（クリミア、東部地域）と『NATO加盟断念・中立化』の核心部分でロシア側との隔たりが大きく、米国も調整中であり、ロシアが修正に反発する姿勢を示しているため、根本的な合意形成が極めて困難な状況だからだ。成功には、米欧の『安全保証』の具体化とロシア側の譲歩が不可欠だが、現状は双方の要求が真っ向から対立している」

　ー成功を阻む主要要因は何か。
「領土問題の深刻な対立だ。ゼレンスキー案は自国領土からの撤退を拒否し、米国の提案した自由経済地域についても国民投票にかける案を主張しているが、ロシアは現状の占領地維持を強く求めている。また、『安全保証』と『中立化』の相違だ。ウクライナはNATO加盟国並みの安全保証を求めているが、ロシアはNATO加盟の断念と中立化を要求しており、この点での妥協が難しい。ロシアは和平案の修正に反対しており、修正に応じる姿勢を見せていない」

　ー和平案の今後の行方について
「米欧からの強力な安全保証だ。ウクライナが侵攻されないための具体的な安全保証が提供されれば、ウクライナ側の交渉余地が広がる可能性がある。領土問題の一部を国民投票にかける案が、合意形成の糸口になる可能性も排除できない。20項目はウクライナの基本姿勢を示すもので、交渉の出発点としては重要だが、ロシアが受け入れ可能な形に修正される見込みは低く、合意に至るまでの道のりは非常に険しい。いずれにしても、ロシアと米国の間での調整が続いており、2025年末から2026年初頭にかけての首脳級の交渉が、この案が実効性を持つかどうかの分岐点になると予測される」

2025年12月23日00:00

マイアミの和平交渉と「その後」は

　ウクライナ戦争終結を目指してマイアミで行われた3日間の交渉は、米国、ウクライナ、ロシアの首席交渉官から肯定的に受け止められた。米国のスティーブ・ウィトコフ特使とウクライナ安全保障・国防会議書記のルステム・ウメロフ氏は21日、それぞれXについて同一の声明を発表し、「会談は生産的かつ建設的だった」と述べた。交渉の場では、米国の安全保障やウクライナの経済復興計画などが含まれていた。公式声明によると、マイアミではロシアとウクライナの紛争当事国間の直接会談は行われなかった。

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▲米アラスカ州で開催された米ロ首脳会談後の記者会見，2025年8月15日、クレムリン公式サイトから

　ウィトコフ氏とウメロフ氏は共に、「我々の共通の最優先課題は、殺戮を終結させ、安全を保証し、ウクライナの復興、安定、そして長期的な繁栄のための条件を整えることだ」と宣言している。なお、トランプ米大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏も会議に参加した。

　マイアミでは20日、21日の両日、ウィトコフ特使ら米代表はキリル・ドミトリエフ氏率いるロシア代表団とも会談した。

　ウィトコフ氏はXへの投稿で、ドミトリエフ氏との会談も「生産的かつ建設的だった」と述べ、「ロシアは、ウクライナ紛争の解決と世界の安全保障の回復に向けた米国の努力と支援に深く感謝している」と述べたが、会談の内容や結果について、明らかにしなかった。ドミトリエフ氏は、ウィトコフ氏のXへの投稿をシェアし、ビーチを背景にした自撮り写真とともに、「ありがとう、マイアミ。次回はモスクワ」と記している。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は21日夕方の演説の中で、マイアミでの会談の状況について「建設的だ。戦争終結、安全保障、そして復興に関する文書の作成作業は継続しており、あらゆる点が詳細に議論されている」と説明。さらに「米国代表団との協力は建設的だ。マイアミでの交渉では、今後の交渉のタイムテーブルについても話し合われた」という。

　一方、ドミトリエフ外相は22日、ロシアに戻り、報告を行う予定だ。プーチン大統領の顧問ユーリ・ウシャコフ氏は、「報告を受けて初めて、モスクワはウクライナ危機解決に向けたどの提案を受け入れ可能で、どの提案を受け入れられないかを検討する」と述べた。

　ところで、ロシア軍はマイアミの和平交渉が行われている間もウクライナ国内の標的に大規模な空爆を継続した。ウクライナ南部オデーサ市にあるウクライナの3つの港がロシア軍の標的となった。戦闘用ドローンと弾道ミサイルにより、多くの死傷者が出た。

　ゼレンスキー大統領は「ロシアは戦争終結の意志を示さない。ロシアは圧力なしに侵略を真に終わらせる用意がないことは、誰もが理解しているはずだ。圧力を強めなければならない」と述べた。そして「モスクワがウクライナの海上物流へのアクセスを遮断しようとしている」と批判した。

　ちなみに、米国発の外電によると、米共和党のリンゼー・グラハム上院議員は、ロシアのプーチン大統領が交渉による解決を拒否した場合、米国はウクライナへのトマホーク巡航ミサイルの供与を含め、モスクワへの圧力を大幅に強化するよう求めている。同議員はNBCの「ミート・ザ・プレス」で述べた。

　グラハム議員は「プーチン大統領が今回ノーと答えた場合、トランプ大統領には次の行動を取ってほしい。85人が支持する私の法案に署名し、中国などの安価なロシア産原油を購入する国に関税を課してほしい。ウクライナの2万人の子どもを誘拐したロシアは、テロ支援国家に指定されるべきだ。そして最も重要なのは、ベネズエラで行っているように、制裁対象のロシア産原油を積載している船舶を拿捕することだ」と強調している。

　トランプ大統領は本来、対ロシア交渉で強いカードを持っているが、それを切るのをなぜか躊躇している。ゼレンスキー氏が何度も主張しているように、ロシアを停戦に導くためには「力」しかない。切れるべきカードを出さなければ、プーチン氏はそれをトランプ氏の弱さと受け取るだろう。米国では議会や国民の間でトランプ政権のロシアに対する交渉スタイルに批判が高まっている。

　トランプ氏は「意味のない戦争で多くの若い兵士たちが戦死している。私はそれを終わらせたいだけだ」として、ウクライナ戦争の早期停戦・和平を口癖のように語ってきた。ディールの名手を自負してきたトランプ氏には、その実力を発揮してほしいものだ。

2025年12月08日00:30

欧州に厳しい米国の「国家安全保障戦略」

　トランプ米政権は５日、「国家安全保障戦略」（National Security Strategy）を発表した。33頁から成る同戦略文書は米国の外交・安全保障の指針を示す重要な文書だ。トランプ大統領は前文で「人類歴史で最も偉大で成功した国家となり、平和のホームとなるためのロードマップ」と述べ、「米国が世界を支えてきた時代は終わった」と表明し、「米国ファースト」を改めて強調している。

▲米国の「国家安全保障戦略」　ホワイトハウス公式サイトから

　同文書は４章から構成され,第１章「はじめにーアメリカの戦略とは何か」、第２章「米国は何を望むべきか」、第３章「アメリカが望むものを得るために利用できる手段とは何か」、第４章「戦略」だ。https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2025-National-Security-Strategy.pdf

　第４章は、１）原則、２）優先事項、３）「地域」に分けて記述されている。１）の原則では、①焦点を絞った「国益」の定義、②「力による平和」、③不介入主義的態度、④柔軟なリアリズム、⑤国家の優位性、⑥主権と尊重、⑦パワーのバランス、　⑧親米労働者（自国労働者の最優先）、⑨公平性、⑩能力と功績。２）の優先事項では、①大量移民時代の終了、②中核的権利と自由の保護、③負担の共有と転換、④平和による再編、⑤経済安全保障から構成されている。

　「地域」では、A. 西半球：モンロー主義に対するトランプの帰結、B.アジア：経済的未来を勝ち取り、軍事的対立を阻止、C.ヨーロッパの偉大さを促進、D. 中東：負担を転嫁し、平和を築く、E.アフリカだ。

　インド太平洋地域について「主要な経済的・地政学的戦場」と位置付けた上で、中国を念頭に「台湾奪取を阻止するため米国と同盟国の能力を強化する」と明記し、日本や韓国には防衛費の増額を要求している。中国との経済競争については「米国は数十年にわたり中国を誤って評価してきた」と指摘、両国の関係は経済的に均衡を取り戻し、インド太平洋地域における軍事的抑止力を強化して潜在的な紛争を未然に防ぐ必要がある、としている。

　米国の安全保障政策の主眼は今後「西半球」に置かれる。南米からの移民、米国に麻薬を持ち込むとされる「テロリスト」やカルテルとの戦い、そしてこの地域における米国の利益の確保を目指す。一方、中東への言及は少ない。この地域への戦略的重要性を失っている。その理由は、米国が再び自国エネルギーの生産量を増やしたこともあって、中東での紛争が米国にとってもはや差し迫った脅威ではなくなったため、と受け取られている。

　注目される点は、欧州に対して厳しい内容が明記されていることだ。欧州連合（EU)の現状を米国の利益に対する脅威と位置付けている。特に民主主義の欠陥と「表現の自由」への制約を批判し、「政治的反対勢力への抑圧」に言及している。そして「大陸ヨーロッパは、創造性と勤勉さを損なう国内および国境を越えた規制もあって、世界のGDPに占める割合を1990年の25%から現在では14%へと低下させている」と指摘、「大陸の経済問題は文明の消滅という現実的でより深刻な見通しによって覆い隠されている」と警告している。

　さらに「ヨーロッパが直面するより大きな問題には、政治的自由と主権を損なうEUやその他の国際機関の活動、大陸を変容させ紛争を生み出す移民政策、言論の自由の検閲と政治的反対勢力の抑圧、出生率の急落、そして国民的アイデンティティと自信の喪失などがある。現在の傾向が続けば、20年かそれ以内にヨーロッパ大陸は別物と化してしまうだろう。一部のヨーロッパ諸国が、信頼できる同盟国であり続けるのに十分な経済力と軍事力を持つかどうかは、明らかではない」と説明している。

　その上で「我々は欧州が欧州であり続けることを望んでいる。各国の個性と歴史は維持され、各国の自信が強化されなければならない。愛国的な欧州政党の影響力拡大は大きな楽観の根拠となる」と強調している（「欧州を戸惑わせた‘バンス発言‘」2025年2月16日参照）。

　ロシアによる侵攻が続くウクライナについては、「敵対行為を迅速に終結させるために交渉することは、米国の核心的利益」とし、「ロシアとの戦略的安定を再構築し、戦闘終結後のウクライナ復興や、同国の国家としての存続を可能にすることを目指す」とした。ウクライナ戦争における侵略者としてのクレムリンを批判する言葉は見当たらない。

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　EUのカラス外務・安全保障政策上級代表は６日、カタールの首都ドーハで開催された年次外交会議「ドーハ・フォーラム」で、「米国は依然として我々の最大の同盟国である」と述べた。トランプ米大統領政権による欧州に対する非難については「もちろん多くの批判があるが、その一部は真実だと思う」と語った。

　また、ドイツのヴァーデフル外相は６日、米国の新たな安全保障戦略を評価し、「NATO同盟における米国は、現在も、そしてこれからも、最も重要な同盟国であり続ける」と強調した。ただし、「表現の自由などの問題に関して誰かが私たちに助言する必要はない」と釘を刺している。

2025年11月15日00:00

米教会、トランプ氏の移民政策を批判

　米ローマ・カトリック教会司教協議会（USCCB）の総会は12日、ボルチモアで開催され、トランプ大統領が実施する移民政策に反対する特別声明を賛成216人、反対５人、棄権3人の圧倒的多数で採択した。

▲米カトリック教会司教協議会（USCCB)総会，2025年11月13日、バチカンニュースから

　同総会に参加した司教たちは「神から与えられた人間の尊厳を守るために声を上げる義務がある」と声明し、米国の移民問題で教会の基本的立場を鮮明にした。

　バチカンニュースによると、「司教協議会総会で政治問題についてこれほど明確に教会の立場を発言したのは12年ぶりだ」という。具体的には、オバマ政権下の2013年、職場の健康保険制度における無料避妊薬の義務的給付に関する議論の時以来という。いずれにしても、米教会が特別コミュニケという形式で政治問題で発言することは非常に稀だ。

　司教協議会は、移民の社会への貢献を認めるべきだと強調、「国家には移民を規制する権利があるが、私たちは無差別な大量送還を拒否する」と述べている。また、移民収容施設の状況、一部の移民の法的地位の恣意的な剥奪、そして教会、病院、学校の特別な保護の場としての地位への脅威についても懸念を表明し、「私たちは、子供を連れて学校へ通う途中で逮捕されることを恐れる親たちに出会うことを悲しく思う」と述べている。

　司教たちはカトリック社会教義の原則を再確認し、政府に対し「すべての人間の根源的尊厳を認める」よう強く求めた。いずれにしても、米カトリック教会がトランプ大統領の最重要政策の一つ、移民問題でトランプ氏の政策を正面から批判したことは注目に値する。

　特別声明が採択される前日の１１日、司教協議会総会は、オクラホマ州のポール・コークリー大司教を米国カトリック司教協議会の新議長に選出した。コークリー大司教は決選投票で、128票対109票で当選した。70歳のコークリー氏は、2004年から2011年までサリナ司教を務め、その後オクラホマシティ大司教に任命された。コークリー大司教は死刑に反対し、移民支援を繰り返し訴えてきた聖職者だ。

　ところで、コークリー大司教は、議長選の投票前に移民問題に関する特別声明を採択するように強く主張していた。その背後には、テキサス州境に位置するエルパソ教区のマーク・サイツ司教が10月に教皇レオ14世と会談した際、教皇から「司教協議会で移民問題に関する声明を期待したい」と言われた、と報告していたことがある。すなわち、米国出身のレオ14世はトランプ大統領の移民政策に対し、明確な批判の立場を米教会の司教協議会の特別声明という形式でアピールすることを願っていたことになる。換言すれば、米司教協議会の特別声明の内容はレオ14世の意向をまとめたもの、といえるわけだ。

　移民問題に関する米教会の今回の特別声明は、トランプ大統領への批判が目的ではなく、トランプ政権内でのカトリック教会の発言力の強化を狙ったものと受け取られている。

　なお、トランプ政権下の、バンス副大統領やルビオ国務長官といったカトリック系政治家が来年の中間選挙後のポスト・トランプを視野に、カトリック教会の影響力を背景に新たな改革派保守（リフォーモコン）の結集を図っているともいわれる。

2025年11月04日00:00

注目を集めるシリア大統領の訪米の成果

　シリア国営通信社SANAによると、シャラア暫定大統領は今月10日前後に米国を訪問する予定だ。ニュースポータル「Axios」によると、シャラア大統領はホワイトハウスで、テロ組織イスラム国（ISIS）と戦う米国主導の連合軍に正式に参加する宣言書に署名するという。

▲国連総会で演説するシャラア暫定大統領、2025年9月24日、シリア国営通信SANAから

　シリアで半世紀以上君臨してきたアサド独裁政権が昨年12月に崩壊すると、シャラア氏が率いる反体制派勢力「シャーム解放機構（HTS）」主導の暫定政権が樹立された。シャラア氏は暫定大統領に就任した後、シリアの民主化に乗り出してきた。新政権の最大課題は国内の武装勢力の武装解除と少数宗派間の結束だ。シャラー氏は分裂した国の再統合を呼び掛け、「全ての民族、宗派は等しく公平に扱われるべきだ」と表明してきた。

　ただし、少数民族間の衝突が絶えず、国内の再統合プロセスは容易ではない。例えば、ベドウィンとドゥルーズ派の間で戦いは続く。また、政権崩壊後の「力の空白」に乗じて、IS（イスラム国）やアルカイダ系組織などの過激派が再び活動を活発化させてきた。長年の内戦により発生した大規模な人道危機は依然として深刻で、現在も多くの難民が存在する。

　一方、国際社会への統合プロセスは想像以上に急テンポで進められている。シャラア大統領は今年５月、トランプ大統領とサウジアラビアで初めて会談し、9月にはニューヨークで開催された国連総会の討論会の傍らで再会談している。テロ組織と指定されたＨＴＳの指導者が２度、米大統領と会談する、といったことは以前は想像できなかったことだ。

　サウジでの会談では、10年以上続いてきた米国による対シリア制裁の解除が発表され、両国関係の修復やシリアの再建への期待が示された。シャラア暫定大統領は、制裁解除を復興の「新たなスタート」と位置付けている。

　米国は7月1日に大統領令に署名し、シリアへの一部制裁を解除した。シリアの暫定政権を支援し、内戦で荒廃した国土の再建を後押しするための措置だ。アサド前大統領を含む前政権の関係者や、麻薬密売、化学兵器開発などに関与する人物への制裁は維持される。米政府は、シリアを「テロ支援国家」に指定した措置の見直しについても検討中だ。

　同時期、欧州連合（ＥＵ）もシリアの国家再建を後押しし、経済制裁を解除する方向へと転換した。ブリュッセルで開いた外相理事会で5月20日、シリアに対する経済制裁（銀行の国際金融ネットワークからの遮断措置、中央銀行の資産凍結など）の解除を決定した。制裁緩和と並行して人道・復興支援を強化することも決めた。シリア暫定政府のシェイバニ外相はXに「われわれは新たな歴史的快挙を成し遂げようとしている」と投稿し、「EUの制裁解除により、シリアの安全や安定、繁栄が強化されるだろう」と歓迎の意を示した。

　シャラア大統領は９月の国連総会で、アサド政権崩壊後の「国際社会への復帰」を主張し、制裁の完全解除を求めた。また、議会選挙の準備など国内の改革に取り組んでいることをアピールした。ちなみに、シリアの指導者が国連で演説するのはアサド政権時代を含め1967年以来、58年ぶり。

　一方、アサド前政権を支えてきたロシアとの関係も重要だ。シャラア大統領は10月15日、モスクワを訪問し、プーチン大統領と会談した。同会談では、過去に締結されたシリア・ロシア間の全ての合意を尊重する旨を伝えている。具体的には、ロシアが駐留を続けている西部タルトゥースの海軍基地と北西部フメイミム空軍基地の安全保障だ。シャラア氏は「ロシアとの間には二国間関係と共通の利益があり、われわれはロシアと締結した全ての合意を尊重している」と言及している

　シリアの民主化プロセスは始まったばかりであり、多くの課題を抱えている。そのような中、同国の国際社会再統合は急テンポで進められてきた。シャラア大統領の訪米は米国との関係正常化だけではなく、中東全般の緊張緩和に貢献することが期待される。