アメリカ : ウィーン発『コンフィデンシャル』

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2026年05月24日00:00

教皇、トランプ政権のAI政策に警戒

　バチカンニュースによると、教皇レオ14世は25日、初の回勅「「マニフィカ・ヒューマニタス：人工知能時代の人類保護について」を発表するが、その回勅発表に米国のAI企業アントロピックの共同創設者のクリストファー・オラー氏が出席することが明らかになった。教皇レオ14世が規制問題で米政府と法廷闘争中のアントロピック社の代表をローマに招いたことに対し、トランプ米大統領が反発するのは必至だ。

▲バチカン主催で21日開催されたAI国際会議、バチカンニュースから

　レオ14世は25日、回勅「マグニフィカ・ヒューマニタス（偉大なる人類）」を発表する。バチカンによると、カトリック教会の最も重要な文書の一つであるこの回勅は、「人工知能時代の人類保護」をテーマとしている。これは、教皇の社会政策における最初の重要な節目となる。

　バチカンで行われる「マニフィカ・ヒューマニタス」の公式発表には、レオ14世のほか、国務長官ピエトロ・パロリン枢機卿、教理省長官ビクトル・マヌエル・フェルナンデス枢機卿、教皇庁社会福祉評議会議長ミヒャエル・チェルニー枢機卿らに加え、政治神学者のレオカディ・ルションボ氏とアンナ・ローランズ氏も同席する。それだけではない。米国企業Anthropic（アンソロピック社）の共同創設者であり、著名なAIセキュリティ研究者のクリストファー・オラー氏が参加する予定となっていることだ。オラー氏はスタートアップ創業者で、GoogleとOpenAIでの勤務を経て、2021年にAnthropicを設立。同社は強力なClaudeモデルで国際的な基準を確立している。ChatGPT最大のライバルと称されている。

　アンソロピック社は、AIの安全性と倫理性を最優先に掲げる、世界最高峰のアメリカの人工知能（AI）開発スタートアップ企業だ。OpenAI社の元研究幹部らによって2021年に設立され、現在はOpenAI社に次ぐ世界第2位のAI企業として圧倒的な存在感を誇っている。

　2026年4月に発表された最新モデル「Claude Mythos」（クロード・ミュトス）は、人間の指示なしに主要OSやブラウザの脆弱性を見つけ出すなど、これまでに作られた中で最も高性能な数値を叩き出した。あまりにも強力で悪用のリスクがあるため、現在は一般公開を制限し政府等と連携している。

　商業化路線にシフトしてきたOpenAIとは違い、アンソロピック社は「人類にとって安全で制御可能なAIの構築」を目指し、AIに善悪の基準となる独自の「憲法（Constitution）」を組み込む手法（Constitutional AI）を採用している。

　ところで、アンソロピック社は現在、トランプ米政権との間で「AIの軍事・監視利用の制限（安全規制）」を巡り、法廷闘争で全面対決の最中だ。AIの安全性を最優先する同社の理念と、圧倒的な軍事優位を求めるトランプ政権の思惑が激突した形だ。米国防総省はアンソロピック社に対し、AIモデルへの「完全かつ無制限のアクセス」を要求。しかし同社は、自社のAI「Claude」が「大量監視システム」や人命を奪う「完全自律型兵器」に使用されることを防ぐための規制（ガードレール）の維持を主張し、この要求を拒否した。

　これに激怒したドナルド・トランプ大統領は2026年2月、「過激な左派（ウォーク＝woke）企業に軍の戦い方を決めさせない」として、連邦政府の全機関に対しアンソロピック製品の使用停止を命令した。同時にヘグセス国防長官は、同社を国家安全保障上の「サプライチェーンリスク」に指定し、米政府と取引する企業に対しても同社との商取引を禁止した。それに対し、2026年3月、アンソロピック社は2026年３月、政府の制裁措置は不当な報復であり権力の乱用だとして提訴した。

　問題は、現米政権と激しく対立している当事者をバチカンに招くことは、教皇が米政権のAI政策に対し明確に「不信任」を突きつけた、と受け取られる可能性が高いことだ。ただし、米政府はここにきてアンソロピック社へ歩み寄りを見せてきているという。

　米国政権がAIの規制緩和を推進する一方で、レオ14世は倫理的な取り扱いを主張している。同14世は2025年にローマで開催された会議で「軍事部門と民間部門の両方において、AIの開発と応用を綿密に監視し、AIが人間の意思決定の責任を免除したり、紛争の悲劇を悪化させたりしないようにしなければならない」と警告を発してきた。

　レオ14世はまた、人間が介在しないAI兵器の戦場投入（自律型兵器）に強い懸念を示している。対イラン作戦など軍事力を誇示するトランプ政権の路線とは真逆だ。トランプ政権が経済・軍事競争に勝つための「規制緩和と開発至上主義」を進める一方、教皇は富の集中や労働者の権利侵害を防ぐための「厳格な国際規制」を求めているなど、トランプ氏とレオ14世はAI政策では立場が違う。

　トランプ氏は「米大統領を批判する教皇は要らない」「犯罪や核兵器に弱腰だ」と公然とレオ14世を批判している。それに対し、教皇は先月13日、「私はトランプ政権を恐れていない」と言い切っている。AIを巡る規制問題で両者の関係がさらに険悪化する可能性は排除できない。

2026年05月21日06:00

米教会の未成年者への性的虐待問題

　米国ローマ・カトリック教会の聖職者の未成年者への性的虐待問題と言えば、ボストンのカトリック教会聖職者による未成年者性的虐待の実態を暴露した米紙ボストン・グローブの取材実話を描いた映画「スポットライト」（トム・マッカーシー監督）を思い出す人が多いだろう。第88回アカデミー賞作品賞、脚本賞を受賞した映画で、教会関係者による未成年者への性的犯罪が米国社会で大きな衝撃を投じたことが分かる。

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▲アカデミー作品賞を受賞した映画「スポットライト」（映画「スポットライト」公式サイトから）

　バチカン・ニュースが報じたところによると、米教会のニューヨーク州8司教区の中で、聖職者の性的虐待で犠牲者に支払う賠償金の工面に追われ、債務超過状況に陥る司教区が出てきた。米教会の司教区が破産するという前代未聞の状況が生まれてきたのだ。

　債務超過の直接の原因は、法改正の実施により犠牲者は十数年前の過去の性的スキャンダルに対しても賠償金を請求できるようになったからだ。その結果、同州8司教区で新たに400件以上の賠償請求要求が出てきた。ニューヨーク州の教会だけではない。シカゴ大司教区では2000年以来、聖職者の未成年者への性的虐待問題で犠牲者に約2億ドルを支払っている。

　また、前教皇フランシスコの友人でもあった米ワシントン大司教区のテオドール・マカーリック前枢機卿に対し、バチカン教理省は2019年2月16日、未成年者への性的虐待容疑が明確になったとして、教会法に基づき還俗させる除名処分を決定している。2001年から06年までワシントン大司教だったマカーリック前枢機卿は、神父候補者を誘惑したほか、少なくとも2人の未成年者に性的虐待を行ってきたことが明らかになった。

　なぜ、米教会の聖職者の性犯罪について再度報じるかというと、米国司教協議会（USCCB）が6月10日から12日までフロリダ州オーランドで総会を開催するが、同会議では、米国独立250周年を記念して国をイエス・キリストの聖心に奉献することについて議論するほか、聖職者の性的虐待への対応について話し合う予定だからだ。

　USCCB総会は、6月10日と11日に公開セッションを開催し、ライブ配信される。オクラホマシティ大司教のポール・コークリー大司教が、総会の公開セッションの冒頭で演説を行う。これは、コークリー大司教が司教協議会会長として初めて行う演説だ。駐米教皇大使のガブリエレ・ジョルダーノ・カッチャ大司教による講演も予定されている。

　同総会は、米国カトリック教会にとって重要な時期に開催される。レオ14世が昨年５月、世界のローマ・カトリック教会の最初のアメリカ人教皇として就任した直後だからだ。それだけに、教皇出身の米教会の司教会議の動向が一層注目されるわけだ。

　バチカンニュースが今月19日報じたところによると、司教たちは、子どもと若者の保護に関する憲章の改訂について協議する。特に、保護措置を強化し、改訂された教会法典第6巻および教理省の手引き書に合致させるための側面について重点的に検討する。この改訂は、虐待の防止と保護に対する司教たちの継続的な取り組みを強調する目的のためだ。

　「子どもと若者の保護委員会」は、「今回の変更はバランスを取ることを目的としている。一方では、被害者と生存者への配慮を維持する必要があり、他方では、適正手続きへの意識を保つ必要がある。被疑者の権利と教会法は尊重されなければならないからだ」と説明している。

　ところで、前教皇フランシスコ時代では、聖職者の未成年者への性的虐待問題が大きな問題であり、バチカン側もその対応に追われてきたが、レオ14世に入って、聖職者の犯罪問題は脇に置かれた感じがするのだ。

　レオ14世は昨年12月10日、サン・ピエトロ広場での一般謁見で‘トランスヒューマニズム‘の思想に言及し、テクノロジーによって永遠の命を得ようとする一部の裕福なアメリカ人の考えを批判した。トランスヒューマニズムは普段聞きなれない言葉だ。テクノロジーを駆使して現在の人間（ホモ・サピエンス）の限界を超え、新しい存在形態（ポストヒューマン）へと進化することを最終目標としている。日本語では「超人間主義」と訳される。

　ちなみに、どれだけの信者たちがトランスヒューマニズムについて知っているだろうか（「新教皇、トランスヒューマニズムを批判」2025年12月13日参考）。米国人教皇は「人工知能（AI)と倫理問題」やキリスト教ナショナリズムなど哲学的なテーマ好んで話題にする傾向がある。しかし、聖職者の性犯罪問題は解決しているどころか、拡散しているのだ。教会や聖職者が実生活で直面している問題についてはレオ14世は少々消極的だ。

　いずれにしても、教皇出身国の米教会の司教協議会が聖職者の性犯罪問題にどのような対応を提示するか注目される。

2026年05月04日06:00

レオ14世、元難民を米国司教に任命

　バチカンニュースが2日発表したところによると、ローマ教皇レオ14世は55歳のエベリオ・メンヒバル＝アヤラ神父を、米国ウェストバージニア州のウィーリング＝チャールストン教区の司教に任命した。同神父は1990年、エルサルバドルから不法に国境を越えて米国に入国した経験を持つ元難民だ。同神父は20歳の時、車のトランクに隠れてメキシコと米国の国境を越えたという。当時、エルサルバドルは血みどろの内戦の渦中にあった。

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▲米国人初のローマ教皇レオ14世が誕生、2025年5月8日、バチカンニュースから

　レオ14世の今回の任命は、トランプ米大統領の移民政策に対するバチカン側の挑戦状と受け取る向きがある。共和党のトランプ氏が大統領に復帰して以来、米国政府は中南米出身者を含む移民に対し、極めて厳しい姿勢をとっている。そのような時だけに、元難民の司教任命が当然、政治的に解釈されるのは避けられないだろう。

　米国の大都市シカゴ生まれのレオ14世は人生の半分をアメリカ国外で過ごしてきた。宣教師としてペルーで24年間暮らし、最初は貧しい農村地帯のチュルカナスで、その後はトルヒーリョで神学校の校長および教会法の教授として歩み、2015年からはチクラヨの司教として歩んだ。プレボスト司教（当時）は同年、ペルーの国籍を取得している。その教皇が難民への人道的な対応を繰り返し訴えるのはこれまた理解できることだ。
　
　米イスラエル軍のイラン攻撃が開始されて以来、トランプ大統領とレオ14世の関係が険悪化してきた。レオ14世が先月7日、名指しこそ避けたが、「イラン国民への恫喝は絶対に受け入れられない」と批判した。それに対し、トランプ大統領は先月12日夜、レオ14世に対し異例の激しい非難を浴びせた。レオ14世を「あまり良い仕事をしていない」、「非常にリベラルな人物だ」と指摘、「過激左派に迎合するのをやめるべきだ」と示唆し,「私はレオ14世のファンではない」と述べている。

　AP通信は「ローマ教皇と米大統領の意見が食い違うことは珍しくないが、教皇がアメリカの指導者を直接批判することは極めて稀であり、トランプ大統領の痛烈な反論は、それ以上に異例と言えるだろう」と総括しているほどだ。

　それだけではない。トランプ氏は「教皇レオ14世は感謝すべきだ。周知の通り、彼の選出はサプライズだった。教皇候補リストには載っていなかった。米国人だったからこそ教会が選んだのだ。ドナルド・J・トランプ大統領に対処する最善の方法だとコンクラーベに参加した枢機卿たちが考えたからだ。私がホワイトハウスにいなかったら、レオはバチカンにいなかっただろう」とTruth Socialで語っているのだ。トランプ氏は最近、ローマ教皇に対し、政治に介入しないように警告を発している。

　ところで、難民問題をトランプ氏とレオ14世の個人的レベルの対立と見るのは間違っている。米ローマ・カトリック教会司教協議会（USCCB）の総会が昨年11月12日にボルチモアで開催され、トランプ大統領が実施する移民政策に反対する特別声明を賛成216人、反対５人、棄権3人の圧倒的多数で採択している。すなわち、トランプ氏の難民政策への批判は米教会の公式的な見解だということだ。同総会に参加した司教たちは「神から与えられた人間の尊厳を守るために声を上げる義務がある」と声明し、米国の移民問題で教会の基本的立場を鮮明にした。

　バチカンニュースによると、「司教協議会総会で政治問題についてこれほど明確に教会の立場を発言したのは12年ぶりだ」という。具体的には、オバマ政権下の2013年、職場の健康保険制度における無料避妊薬の義務的給付に関する議論の時以来という。いずれにしても、米教会が特別コミュニケという形式で政治問題で発言することは非常に稀だ。司教協議会は「国家には移民を規制する権利があるが、私たちは無差別な大量送還を拒否する」と述べている。

　ただ、後日、レオ14世が米教会の司教協議会総会前に関係者に難民問題で教会の立場を明確にした特別声明を採択するように要請していたということが明らかになった。換言すれば、米司教協議会の特別声明の内容はレオ14世の意向をまとめたもの、というのだ。

　ロバート・フランシス・プレボスト枢機卿がペテロの後継者、ローマ教皇に選出されて今月８日で１年目を迎える。コンクラーベで米国人初の教皇が選出された、ということで新教皇の動向に世界の関心は一層高まった。

　レオ14世はフランシスコ教皇と同様、修道会出身（前者はアウグスチノ会、後者はイエズス会）だ。前者は20年以上ぺルーの宣教師として歩み、後者はブエノスアイレスの大司教だった。両教皇は南米教会と深く関係を有してきたことから、一部ではレオ14世はフランシスコ教皇のクローンだ、といった論評も聞かれたほどだ。就任して１年が経過し、レオ14世が前教皇フランシスコとは明らかに違ったタイプの教皇であることが次第に明らかになった。

　レオ14世は社会問題に強い関心を示したレオ13世（在位1878～1903年）を模倣しながら、教会の教理ではドイツ人教皇べネディクト16世に近い。レオ14世自身、「私は教会のドグマを変更する考えはない」と強調している。それは中絶問題や同性愛問題などで既に明らかになっている。誤解を恐れずにいえば、レオ14世は‘米国人べネディクト16世‘だ。フランシスコ前教皇とは異なる。

　レオ14世は運、不運は別にしてトランプ米政権時代にローマ教皇に選ばれた。３回の暗殺未遂事件に遭遇したトランプ氏には強い宗教的な使命感がある。レオ14世はトランプ氏のナラティブと共存できるか、それとも決裂するかは現時点では分からない。ただ、レオ14世が今回難民出身の聖職者を司教に任命したことで、トランプ氏との関係は一層厳しくなったことは間違いない。

2026年05月02日06:00

トランプ氏は典型的なカウボーイ気質だ

　トランプ米大統領は自分への批判や中傷に対して静観するとか、忍耐して甘受するといったことはなく、必ず叩き返す。ドイツのボン大学の安全問題専門家ヨアヒム・ウェ―バー氏は独ニュース専門局NTVとのインタビューの中で「トランプ氏は典型的なカウボーイ気質だ」と述べている。

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▲ホワイトハウスでトランプ大統領と会談するメルツ首相、2025年6月5日、ホワイトハウスから

　ドイツのメルツ首相が先月27日、民間の学校イベントで米イスラエル軍のイラン攻撃を批判し、「イラン指導部によって米国は国家全体が屈辱を受けている」と述べ、「トランプ氏にははっきりとした出口戦略がない」と批判した。

　そのことがワシントンに伝わると、トランプ大統領は28日、自身のプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、イランが核兵器を保有しても構わないと考えている。彼は自分が何を言っているのか全く分かっていない！」とやり返したけだけではなく、「米国がドイツ駐留米軍の削減を検討している」と述べ、間もなく決定される見込みだと書き込んだ。その直前、トランプ大統領はメルツ首相を激しく非難し、「ドイツが経済的にもその他の面でも、これほどひどい状況にあるのは当然だ！」と書き込んでいる。

　トランプ大統領は、最初の任期（2017年～2021年）中にも、ドイツ駐留米軍の削減を示唆したことがあるが、実行されなかった。米国防総省のデータによると、2025年12月時点で、約6万8000人の米兵が欧州の基地に常駐していた。その半数以上にあたる約3万6400人がドイツに駐留している。

　トランプ氏の独駐留米軍の削減発言についてのドイツ側の反応を紹介する。

　ヴァーデフール外相はトランプ大統領の米軍撤退の脅威に冷静な反応を示している。同外相はRTLの番組「ナハトジャーナル・スペツィアル」で、「米国はバラク・オバマ政権下で既に太平洋地域への注力を明確にしていた。今、それが実現するかもしれない。我々は冷静に検討していく」と述べた。そして「ドイツ連邦軍は起こりうる変化に備えている。我々はより多くの責任を担い、より強固な体制を構築しなければならない」と語った。

　メルツ首相の発言については、ヴァーデフール外相は「首相はイランに対し、真剣に交渉するよう明確な警告を発したのは全く正当だ。私はその発言を支持する」と述べ、ドイツ連邦政府はこの問題に関しては「完全に一致している」と付け加えた。

　一方、独連邦議会で最大野党の極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）の外交政策専門家マルクス・フローンマイヤー氏は、「メルツ首相は当然、国内で同盟国を批判することはできるが、公の場で非難したり侮辱的な発言はドイツの外交的地位を損なうだけだ」と指摘、「首相がトランプ大統領の反応を誘発したのだ」と非難し、「ドイツは軍事的に自衛する能力がないにもかかわらず、長年米国の安全保障を当然のことと考えてきた者は、ワシントンからの圧力の高まりに驚くべきではない。ドイツは現在、安全保障政策において米国の抑止力に依存しており、中期的にこれらの能力を自力で代替することはできない」と強調した。

　また、「緑の党」議会会派副代表のアグニエシュカ・ブルッガー氏は、「メルツ首相がトランプ米大統領のイランとの戦争を公然と批判していることは基本的に正しい」と認め、「真実をはっきりと述べ、トランプ氏のような人物の前でひるむべきではない」と述べた。しかし、現在のような深刻な状況下においては、「連邦政府による明確で、賢明かつ戦略的なコミュニケーションが必要だ。それにもかかわらず、メルツ首相は、軽率で、衝動的で、矛盾した発言を繰り返している。これは彼の最大の弱点の一つであり、国内外で繰り返し大きな問題を引き起こしている」と付け加えた。

　米軍の一部撤退問題の再燃について、メルツ首相はニーダーザクセン州ミュンスターの軍事訓練場を訪問した際、「NATOの枠組みの中で、ドイツ連邦軍はドイツ国内の戦略的に重要な拠点において、米国、そしてNATO加盟国全体と肩を並べて任務を遂行している」と述べた。

　ところで、トランプ大統領は、新たな関税措置をちらつかせる代わりに、政府との関係が悪化すると、米軍撤退をちらつかせるようになった。標的はドイツだけではない。トランプ大統領は30日、イタリアとスペインに対しても同様の措置を講じる可能性について、「おそらくそうするだろう。イタリアは米国にとって何の役にも立っていない」と切り捨て、スペインに対しては「ひどい、本当にひどい」と述べている。米国は、イラン戦争では軍事基地の使用をめぐり、スペインとイタリアの両国から拒否されるなどの抵抗に遭ってきた。

　明確な点は、欧州の米軍基地はドイツにとってだけでなく、米国にとっても非常に重要だということだ。中でも軍事的に最も重要なのは、ドイツ・ラインラント＝プファルツ州のラムシュタイン空軍基地で、ここは米国の欧州および中東における空軍拠点だ。米国最大の海外軍事病院はラインラント＝プファルツ州のラントシュトゥールにあり、米国最大の海外軍事訓練場はバイエルン州グラーフェンヴェーア近郊にある、といった具合だ。

　なお、国防専門家のニコ・ランゲ氏は、「部隊の再配置には多額の費用がかかるため、トランプ氏が実際に実行に移す可能性は低い」と考えている。「2020年には、トランプはすでにドイツから1万1900人の米兵を撤退させる計画を発表していた。これは実現しなかった。その理由の一つは、議会が必要な資金を提供しなかったことと、撤退には他の分野への莫大な投資が必要だったからだ」という。

　独週刊誌シュピーゲルは30日電子版で、「ワシントンからの新たなシグナルにもかかわらず、ドイツ政府は米軍の大幅な撤退はあり得ないと考えている。ドイツ側は米軍の駐留の重要性を強調し、欧州の責任強化を訴えた」と報じている。オーストリア代表紙プレッセは「ドイツからの米軍撤退はどれほど現実的なのか？」と問いかけ、米軍の撤退は自らの首を絞める行為になると受け取っている。いずれにしても、トランプ氏の独駐留米軍削減発言に対し、ドイツ側は冷静な対応の姿勢を崩していないが、それなりの理由はあるわけだ。

2026年04月22日00:00

トランプ氏とソロモン王の「歴代志」の話

　ドイツのカトリック通信によると、ローマ教皇レオ14世との間で激しい論争を展開してきたトランプ米大統領は、今度は米国で開催される全国的な聖書朗読イベントで旧約聖書の一節を朗読する。「アメリカ聖書朗読会」の主催者が18日、発表した。それによると、トランプ大統領は21日（現地時間）、ホワイトハウスの大統領執務室で、旧約聖書「歴代志」下第7巻11節から22節を朗読する予定だ。

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▲トランプ米大統領と会談するネタニヤフ首相、2025年9月30日、イスラエル首相府公式サイトから

　今年はアメリカ合衆国建国250周年を記念する年だ。聖書朗読会もその祝賀イベントの一つで、今月19日に始まった。今週を通して、政界や保守社会の様々な著名人が聖書の一節を朗読する。これには、マルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス国防長官、マイク・ジョンソン下院議長といった共和党の政治家も含まれている。目標は、1週間で聖書全体を朗読することだ。

　トランプ大統領とキリスト教会との関係、特に、ローマ教皇レオ14世との関係は気まずい。トランプ大統領はイラン戦争に関する平和のメッセージを発したレオ14世教皇を批判し、外交政策において「弱腰だ」と非難。「彼は何も分かっていないし、戦争について語るべきではない。何が起こっているのか全く理解していない」と述べている。同時に、彼は自身のソーシャルネットワーク「Truth Social」に、AIで生成した自身のイエス・キリスト像をオンラインに投稿し、キリスト教会関係者から強い批判の声が飛び出したばかりだ（現在は削除されている）。

　そのような時期にトランプ氏が聖書朗読会に参加するわけだ。そこでトランプ氏が朗読する予定の「歴代志」下第７章を開いてみた。「歴代志」下7章11節～22節は、ソロモン神殿の完成後、神が夜にソロモンの前に現れて語られる場面が記述されている。
　
　国に災い（飢饉や疫病など）が起きた際、民が自らを低くして祈り、悪の道から立ち返るなら、神はその罪を赦し、地を回復させると約束。神はこの神殿を「わたしの名を永遠に置く場所」として選び、ソロモンが父ダビデのように神の掟に従い歩むなら、その王座は永遠に続くという契約を再確認された。ただし、もし民が神を捨てて他の神々に仕えるなら、イスラエルを地から引き抜き、この神殿を「物笑いの種」にすると警告している。
　
　この聖句は、神の民にとって「神への忠実さ」がいかに死活問題であるかを強調している。ちなみに、「歴代志」下7章17節～18節で神が言及されている内容は、かつてソロモンの父ダビデと結ばれた「ダビデ契約」に基づいている。神は18節で、「あなたの父ダビデに約束（契約）した通り、あなたの王座を堅くする」と明言している。

　ところで、疑問が沸いてくる。トランプ氏が自主的に「歴代志」下第７章１１節～２２節の個所を朗読すると決めたのか、朗読会のプロジェクトを主導する側からの要請に基づくものかだ。当方は、日頃からキング（王）を夢見ているトランプ氏が自らソロモン王の話の個所を選んだのではないか、と考えている。キングは大統領職とは違い、選挙で選ばれるのではなく、神が任命して選ぶポジションだ。国民や他の政党の意向に惑わされることはない。

　ただし、米国ではトランプ氏がキングのような振る舞いをすることを批判する声、「ノー・キングス運動」が活発だ。「ノー・キングス（No Kings、王はいらない）」の背景に、トランプ大統領の強権的な政治手法と、それにお墨付きを与えたとされる司法判断に対する強い危機感があるからだ。

　最大の契機は、2024年7月の米連邦最高裁による判決だ。大統領が在任中に行った「公的行為」について、刑事訴追を免れる広範な免責特権（Immunity）を認めたのだ。「キング」への懸念に対し、リベラル派のソトマイヨール判事は「大統領は法を超越した王（キング）になった」とする激しい反対意見を表明した。民主党側はこの判決を覆すための「ノー・キングス法案（No Kings Act）」を提出し、対抗姿勢を鮮明にしてきた経緯がある。

　第2次トランプ政権（2025年発足以降）が発足して以来、トランプ氏は大統領権限の限界を試すような行動を繰り返してきた。例えば、州知事の反対を押し切っての州兵派遣、議会と十分な協議のないままのイランへの軍事作戦、大規模な不法移民の摘発などが「独裁的・権威主義的だ」と非難されてきた。また、 2025年6月、自身の誕生日に合わせて大規模な軍事パレードを挙行した際、これが「王のような振る舞い」と映り、全米各地で「ノー・キングス」を掲げる大規模デモが発生した。

　ここまで書いてくると、トランプ氏がアメリカ合衆国建国250周年を記念する聖書の朗読会でソロモン王が記述されている「歴代志」を朗読するのは決して偶然ではなく、トランプ氏のキングへの執念が引き寄せた「意味ある偶然の一致」（シンクロニシティ）といえるかもしれない。

　参考までに、イスラエルのネタニヤフ首相も「キング・ビビ（King Bibi）」と呼ばれている政治家だ（「『ビビ王』のイスラエル王国の行方」2019年４月11日参考）。トランプ氏とネタニヤフ氏が馬が合うのは偶然ではない。

　なお、「歴代志」下は、ソロモン王の時代から始まり、南ユダ王国の歴代の王たちの統治、そしてバビロン捕囚を経てペルシア王キュロスによる解放の布告までを描いているが、トランプ政権が現在、古代ペルシャ王国の後継国であり、その子孫のイランと戦闘中というのは、これまた何らかの意味ある偶然といえるかもしれない。

　（「歴代志」下第36章22～23節には、キュロス王が神の導きによって布告を出し、バビロン捕囚にあったイスラエルの民をエルサレムに帰還させ、神殿を再建することを許可したと記述されている）

2026年04月20日00:00

米国民の70％「トランプ氏は宗教的でない」

　ローマ教皇レオ14世は18日、自身の発言がトランプ米大統領を批判するものと受け取られたことについて「そのような意図は全くなかった」と遺憾の意を表明、トランプ氏との緊張緩和を模索している。米国生まれの教皇とトランプ大統領は、米イスラエル軍のイラン攻撃を契機に、激しい言葉の応酬を繰り広げてきた。

▲アフリカ４カ国を歴訪中（４月13日～23日）のレオ14世、バチカンニュース

　レオ14世は中東における「無意味で非人道的な暴力」を非難し、キリスト教徒は「今日爆弾を投下している者たちに加担することはできない」と宣言、イラン戦争の終結を促し、「もう戦争はたくさんだ！」と訴えた。

　また、「神は戦争を仕掛ける者の祈りを聞き入れず、拒絶する」とも述べている。そして、旧約聖書イザヤ書の一節を引用し、「あなたがたが多くの祈りを捧げても、わたしは聞かない。あなたがたの手は血で満ちている」と語っているのだ。かなり厳しい審判だ。

　それに対し、トランプ米大統領は12日、ローマ・カトリック教会初の米国人教皇のレオ14世を「犯罪対策に弱腰でその外交政策はひどい」、「彼はあまり良い仕事をしていないと思う」と、ソーシャルメディア「Truth Social」に長文の教皇批判を投稿した。また、「イランが核兵器を保有することを容認するような教皇は望まない。極めて左寄りのリベラルであり、都市における犯罪を容認するような教皇も望ましくない。私はレオ14世を余り好きではない」と付け加えた。

　その後、トランプ大統領はAIで生成した自身のイエス・キリスト像をオンラインに投稿し、キリスト教会関係者からも強い批判の声が飛び出した（現在は削除されている）。

　ちなみに、レオ14世は現在、アフリカ大陸を歴訪中だ。アルジェリア、カメルーンに続き、18日には３カ国目の訪問先のアンゴラに到着した。それに先立ち、教皇はアンゴラへの機内で記者団に対し、「私はトランプ政権を恐れていない」と答え、「教皇の目標は、世界中に平和と正義のメッセージを広めることにある」と説明している。

　バチカンニュースによると、レオ14世はアンゴラではジョアン・ロレンソ大統領らと会談を行った。レオ14世は、他国や国際企業によるアフリカ大陸の搾取が続いていると指摘し、「この搾取の論理によって、どれほどの苦しみ、どれほどの死、どれほどの社会的・環境的災害が引き起こされているのか」と問いかけた。同時に、「アフリカ諸国自身にも行動が求められる。アフリカは、多くの国の社会・政治構造を引き裂き、貧困と排除を助長している紛争と敵対行為を早急に克服する必要がある」とアピールすることを忘れなかった。

　アンゴラに3日間滞在した後、レオ14世は旅の最終目的地である赤道ギニアを訪れる。なお、アフリカには約2億9000万人のカトリック信者が暮らしており、これはヨーロッパ全体より多く、その主流は若い世代だ（「レオ14世のアフリカ4カ国訪問」2026年4月10日参考）。

　ところで、トランプ大統領がレオ14世を激しく非難し、救世主のようなポーズをとったりイエス・キリストと並んだりしたAI生成画像を公開する直前に実施された世論調査で、大統領の宗教性に疑問を抱く米国民が増加していることが明らかになった。

　ワシントンD.C.を拠点とする、中立的で非営利のシンクタンク「ピュー・リサーチ・センター」の調査によると、回答者の70%がトランプ大統領を「特に宗教的ではない」または「全く宗教的ではない」と考えていると回答した。これは2024年10月の調査結果より8ポイント高い。

　「ピュー・リサーチ・センター」が16日に発表したところによると、トランプ大統領を「非常に宗教的」と評価した回答者はわずか5%、「やや宗教的」と評価した回答者は24%だった。この調査は、4月6日から12日にかけて、約3,600人のアメリカ人成人を対象に実施された。

　調査結果によると、トランプ大統領の最も熱心な支持者の間ですら、大統領を非常に信心深いと考えている人は比較的少なく、共和党支持者のわずか8%、白人福音派の5%にとどまった。ただし、共和党支持者の43%、白人福音派の49%は、トランプ大統領が自分たちの宗教的利益を擁護していると考えている。

2026年04月17日00:00

トランプ氏が愛するナラティブ（物語）

　トランプ米大統領が12日、自身をイエス・キリストのように思わせる画像を投稿したことで話題を呼んだ。大統領の支持基盤のキリスト教会関係者からは批判の声も聞かれた。大統領自身がその直後、その画像を削除したことから、これで一件落着かと思っていた矢先、トランプ氏は15日、キリストが自身を抱き寄せる姿が描かれた画像をＳＮＳに投稿したのだ。

▲トランプ氏、キリストが自身を抱き寄せる姿を描いた画像をSNSに投稿、2026年4月15日

　世界情勢とは直接関係がないことだが、トランプ氏の画像から気が付いたことがあるのだ。トランプ氏がAI（人工知能）に描かせた12日の画像を初めて見た時、当方はトランプ氏はイエス・キリストとしてではなく、イエスの使徒の一人としての自身を描いたのではないかと思ったのだ。以下、当方の考えを紹介する。お付き合いをお願いする。

　トランプ氏は第２期目に就任した直後、ホワイトハウスに信仰局を新設し、そのトップにポーラ・ホワイト牧師を選んだ。同牧師とトラン氏は20年以上にわたる長い付き合いだ。彼女はトランプ支持者として知られている。そしてトランプ氏の「個人的な牧師」であり「精神的アドバイザー」として極めて重要な役割を担っている。ホワイト牧師はテレビ伝道師であり、「新使徒運動（NAR: New Apostolic Reformation）」の中心的な人物の一人だ。 2017年のトランプ大統領の就任式では、女性聖職者として初めて祈祷（祝祷）を捧げた。

　新使徒運動（NAR)は1990年代にピーター・ワグナーによって提唱された運動で、現代にも聖書時代のような「使徒」や「預言者」が神から任命されていると主張する。既存の教派（カトリックや伝統的なプロテスタント）の枠組みを超え、現代の「使徒」が神からの直接的な啓示を受け、教会や社会を導く権威を持つという考えだ。「神に選ばれた指導者」を支持することで地上に神の国を現そうとする、キリスト教ナショナリズム的な側面が強い。

　ホワイト女史は「繁栄の神学（Prosperity Theology）」の説教者としても有名だ。信仰があれば、神は信者に健康や経済的な富を与えると説き、信者に対して「種をまく（献金する）」ことで神からの報い（祝福）が得られると教えている。それに対して、伝統的なキリスト教界からは、現代に「使徒」の権威を認める点や、物質的な富を強調する教えが聖書の教えから逸脱しているとして、批判を受けている。

　話をトランプ氏が描いた画像問題の戻す。トランプ氏が描いた画像は自身をイエス・キリストに見せているということから、既成のキリスト教会から「イエスを冒涜する」といった批判を受けているが、ホワイト氏のＮＡＲ運動の視点からいえば、トランプ氏は自身を２１世紀の新使徒という思い入れがあって、あのような画像となったのではないか。

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▲トランプ米大統領、自身をイエス・キリストになぞらえて描いたとみられる画像をＳＮＳに投稿、2026年4月12日

　画像ではトランプ氏が病人を癒している所が描かれているから、トランプ氏は自身をイエスのように感じているはずだ、という指摘がある。しかし、新約聖書を読む限りでは、奇跡をするのはイエスだけではなく、12弟子のヨハネやペテロも同じように奇跡を行っている。

　「マタイによる福音書」10章１節によると、「イエスは12人の弟子を呼び寄せ、汚れた霊を追い出し、あらゆる病気、あらゆるわずらいをいやす権威を、彼らにお授けになった」と記述されている。イエスの12弟子、使徒たちはイエスから奇跡を行える権能を得ているのだ。すなわち、使徒たちは一人一人、イエスの代身、第２のイエスとして、そのイエスの福音を述べ伝えていったのだ。だから、新使徒のトランプ氏が病に伏せている人に癒しの奇跡を行っているシーンを描いたとしても不思議ではない。

　トランプ氏を弁護するために言っているのではない。イエス・キリストは唯一の存在だが、そのイエスを救世主と信じる弟子,使徒たちは第２、第３のイエスのような立場だ。「マタイによる福音書」 5章48節には「それだから、あなたがたの天の父が完全であられるように、あなたがたも完全な者となりなさい」とイエスは諭しているのだ。

　既成のキリスト教会はイエスを余りにも高い存在に祭り上げ、人間とイエスの間には超えることが出来ない深い溝を作っている面がある。イエスと人間の格位は違うが、それを余りにも強調しすぎると、両者の間に超えることが出来ない壁ができてしまう。

　だから、というわけではないが、トランプ氏が自身が愛するイエスのような人間になりたいと願い、自身を‘第２のイエス‘のように描かれた画像を投稿したとしても非難される理由はない。イエスの教えに反するものではない。

　トランプ氏が15日に投函した画像にはイエスとトランプ氏が描かれている。繰り返しになるが、トランプ氏が12日に投稿した画像は多くのメディアが報じたように自身をイエスのように描いた自画像ではなく、「使徒トランプ」を描いたのではないか。

　いずれにしても、ロシアのプーチン大統領が自身を聖ウラジーミル（ロシア正教会の創建の父）の生まれ変わりというナラティブを信じているように、トランプ氏にも独自のナラティブ（物語）があるのだ。

2026年04月16日00:00

トランプ氏がレオ14世に突きつけた「正論」

　トランプ氏は４月１日、国民向けテレビ演説でイランに対して初めて「石器時代」という表現を使用した。そしてイースターの当日（4月5日）、その内容をさらに過激化してSNSで投稿し、「火曜日は発電所の日であり、橋の日だ――それがイランで一つにまとまる。これまでにないものになるだろう！！！あのクソみたいな海峡を開けろ、このイカれた野郎どもめ。さもないと地獄で生きることになるぞ――よく見ていろ！アッラーが讃えられんことを」と述べた。

▲トランプ米大統領、自身をイエス・キリストになぞらえて描いたとみられる画像をＳＮＳに投稿、2026年4月12日

　米大統領の「石器時代」発言はイランだけではなく、世界からも批判の声が出た。ローマ教皇レオ14世は７日、名指しこそ避けたが、「イラン国民への恫喝は絶対に受け入れられない」と、トランプ氏を暗に批判した。

　米国人のレオ１４世の一連の批判に怒りが収まらないのか、トランプ大統領は12日、レオ14世を「犯罪対策に弱腰でその外交政策はひどい」、「彼はあまり良い仕事をしていないと思う」と、ソーシャルメディア「Truth Social」に長文の教皇批判を投稿した。そして「イランが核兵器を保有することを容認するような教皇は望まない」と述べている。

　それだけではない。トランプ氏は１４日夜（現地時間）、「誰かレオ教皇に、イランが過去2ヶ月間で少なくとも4万2000人の罪のない、完全に非武装のデモ参加者を殺害したことを伝えてくれないか？」と、自身のプラットフォームに書き込んだ。そして「イランが核爆弾を保有することは絶対に容認できない」と付け加えた。

　トランプ氏がレオ14世に思い出してほしい事実とは、イランのムッラー政権が昨年末から今年初めに反体制派抗議デモに対して発砲し、西側人権団体によると、数千人の抗議デモ参加者、多くは若者が殺害された、ということだ。トランプ氏はその数を「４万2000人」と見ているが、犠牲者の数は信じられないほど多かったのは間違いない。ムッラー政権が自国民を大量殺害したのだ。

　イラン当局は今月２日、今年１月の抗議デモで拘束され、有罪判決を受けた１０代の少年を処刑した。ノルウェーに拠点を置くイラン人権ＮＧＯによると、アミル・ホセイン・ハタミさん（18）は、2月にほかの６人とともに首都テヘランの革命裁判所で死刑判決を受け、同郊外のゲゼル・ヘサル刑務所で絞首刑に処された。処刑の理由は「米国とイスラエルのために国家安全保障に反する行為をした」というものだった。

　トランプ氏が「イラン当局が国民をどのように大量殺害してきたかを誰かレオ14世に教えてほしい」と述べたのは正しい指摘だ。イランがインターネットの接続を切断したため、イランでの抗議デモに関する確実な情報が乏しかったこともあって、バチカンを含む西側メディアのイラン批判は終始慎重だったが、米イスラエル軍のイランへの軍事攻勢については厳しく批判している。

　ガザ紛争時でも同じだった。イスラム過激派テロ組織「ハマス」がイスラエルに侵攻、1200人以上のイスラエル国民が射殺され、250人以上が人質になったことを受け、イスラエル軍がガザでのハマスへの報復攻撃を開始した。しかし、時間の経過と共に、国際社会の批判はハマスに向けられず、圧倒的な軍事力で攻勢をかけるイスラエル軍への批判に移っていったことはまだ記憶に新しい。あたかも、イスラエル軍が最初にガザに侵攻して、戦闘を開始した、というようにだ。

　米イスラエル軍がイラン攻撃を開始し、ハメネイ師を始めとするイランの指導者を殺害した直後、イラン国民はムッラー政権の体制崩壊を期待した。米国とイスラエル両国は国際社会に向かってはイランの核開発計画の壊滅が急務であると述べ、その軍事攻撃を正当化した。

　ただし、時間の経過と共に、ここでも軍事力で圧倒的に優位性を誇示する米国とイスラエルへの批判が高まり、イランの不法な核開発計画、人権弾圧、そしてイスラムのテロ組織への軍事支援といった事実は脇に置かれた。もちろん、トランプ大統領の不注意な暴言はその傾向を助長させた面は否定できない。

　最高指導者ハメネイ師の死後、現在のイランの支配体制は、ハマスやヒズボラなどテロ組織を支援しているイスラム革命防衛隊（IRGC)がほぼ全権を掌握している。後継者に選出されたモジタバ師はイスラム革命防衛隊のマリオネットに過ぎない。

　イランの企業は80％が国有企業だ。経済の大部分は、政府、宗教団体、軍事コングロマリット（複合企業）によって支配されており、純粋な民間企業はほとんど存在しない。そしてハメネイ師は数十億ドル規模のコングロマリットを率いる中心的人物だった。ハメネイ師の経済帝国は石油産業から電気通信、金融、医療に至るまで、経済の多くの分野をその管理下に置いている。また、イラン革命防衛隊も石油とガス産業、建設と銀行だけでなく、農業と重工業にも組み込んでいるコングロマリットを所有している。要するに、ハメネイ師を筆頭としたイランの聖職者体制は同時に、同国の経済を完全に掌握しているわけだ。ちなみに、後継者に選出されたモジタバ師はドイツに２件の高級ホテルを所有していることは良く知られている。

　宗教指導者が「戦闘は良くない」という観点から米国の軍事活動を批判するが、イランのムッラー政権は47年間、独裁国家として君臨し、その支配下で多くの国民が苦しんできた。レオ14世のトランプ大統領批判はムッラー政権を間接的に擁護することにもなる。一方、トランプ氏の今回の指摘は重要であり、正論だ。

　カトリック信者のバンス米副大統領は13日、フォックスニュースとのインタビューの中で、「レオ14世は道徳と教会問題に専心すべきだ。政治の議論には干渉しないほうがいい」と助言している。

2026年04月14日00:30

トランプ氏「私はレオ14世が好きでない」

　トランプ米大統領は12日、ローマ・カトリック教会初の米国人教皇のレオ14世を「犯罪対策に弱腰でその外交政策はひどい」、「彼はあまり良い仕事をしていないと思う」と、ソーシャルメディア「Truth Social」に長文の教皇批判を投稿した。

▲キリスト教会関係者と祈るトランプ氏、ホワイトハウス公式サイトから　　

　トランプ氏は「イランが核兵器を保有することを容認するような教皇は望まない。都市における犯罪を容認するような教皇も望ましくない。私はそれが気に入らない。レオ14世はあまり好きではない」と付け加えた。それに先立ち、レオ14世はトランプ大統領に対しイラン戦争の終結を促し、先週のイースターメッセージでは、「世界が暴力に対して無関心になりつつある」と、名指しこそ避けたが、トランプ氏を批判している。

　AP通信のウィル・ワイサート、ジョシュ・ボーク両記者は「トランプ大統領は12日夜、レオ14世に対し異例の激しい非難を浴びせた。レオ14世を『あまり良い仕事をしていない』、『非常にリベラルな人物だ』と指摘、『過激左派に迎合するのをやめるべきだ』と示唆し,『私はレオ14世のファンではない』と述べた」と報じた。

　AP通信は「ローマ教皇と米大統領の意見が食い違うことは珍しくないが、教皇がアメリカの指導者を直接批判することは極めて稀であり、トランプ大統領の痛烈な反論は、それ以上に異例と言えるだろう」と総括している。

　ちなみに、トランプ氏は「教皇レオ14世は感謝すべきだ。周知の通り、彼の選出はサプライズだった。教皇候補リストには載っていなかった。米国人だったからこそ教会が選んだのだ。ドナルド・J・トランプ大統領に対処する最善の方法だとコンクラーベに参加した枢機卿たちが考えたからだ。私がホワイトハウスにいなかったら、レオはバチカンにいなかっただろう」とTruth Socialで語っている。

　典型的なトランプ氏の人物評だ。日本で高市早苗首相が選挙で３分の２を超える議席を獲得して圧勝した時、トランプ氏は「私が高市首相に支持表明したからだ」と述べ、高市首相の勝利は自分の支持表明があったからだと示唆したことを思い出す。多くの日本人は当時、驚いた。

　トランプ氏はレオ14世に対し常に批判的だったわけではない。トランプ氏は昨年5月の教皇選出の時、「我が国にとって名誉なことだ。米国人の教皇が誕生したことは、我が国にとってこの上ない名誉だ。これ以上の名誉があるだろうか？少し驚いたが、大変嬉しく思っている。本当に、この上ない名誉だ」と語っていたのだ。

　レオ14世は今月11日、サン・ピエトロ大聖堂で夕方の祈祷会を執り行った。この日は、米国とイランがパキスタンで直接会談を開始した日でもあった。教皇は米国やトランプ大統領の名前を直接挙げることはなかったが、米国がその軍事的優位性を誇示し、宗教的な観点から戦争を正当化することはできないとはっきりと主張している。

　レオ14世は、「神は戦争を仕掛ける者の祈りを聞き入れず、拒絶する」と述べている。また、旧約聖書イザヤ書の一節を引用し、「あなたがたが多くの祈りを捧げても、わたしは聞かない。あなたがたの手は血で満ちている」とも語っているのだ。かなり厳しい審判だ。

　停戦合意前、トランプ大統領がイランの発電所やその他のインフラに対する大規模攻撃を警告し、「今夜、一つの文明が滅びるだろう」と述べた際、レオ14世は「そのような発言は到底容認できない」と非難している。

　トランプ大統領は「アメリカがベネズエラを攻撃したことをひどいことだと考える教皇などいらない。ベネズエラは大量の麻薬をアメリカに送り込んでいた国だ」と書き込んだ。そして「私が圧倒的な勝利で選出された目的をまさに果たしているからといって、アメリカ大統領を批判する教皇などいらない」と付け加えている。

　米国カトリック司教協議会会長のポール・S・コークリー大司教は、トランプ氏の一連の発言に「落胆した」との声明を発表した。同大司教は「レオ14世はトランプ氏のライバルではない。また、教皇は政治家でもない。教皇はキリストの代理者であり、福音の真理に基づき、人々の魂の救済のために語る方だ」と必死に諭している。

　ちなみに、1月22日、ワシントンD.C.の国防総省本部で行われたコルビー米国家安全保障担当補佐官と当時の駐米教皇大使クリストフ・ピエール枢機卿との会談は、国際社会に大きな波紋を広げた。一部のメディアは、米国政府が会談ではバチカンに圧力をかけ、トランプ大統領の政策を支持するように脅迫したというのだ。バチカン報道官のマッテオ・ブルーニ氏は後日、「一部メディアが報じた会談に関する内容は全く事実無根だ」と述べ、報道内容を一蹴した。

　ところで、ワシントンとバチカンの関係が今日、以前ほど円滑でないのは、トランプ大統領とその強引な政治スタイルだけが原因ではない。オバマ大統領時代にも緊張関係は存在していた。ベネディクト16世（2005年～2013年）の在位中には、その緊張はさらに高まった。彼の反リベラルな政策は、当時ワシントンで勢力を誇っていた「ウォーク」派の間で公然とした不満を引き起こし、CIA内部では政権交代の可能性まで検討される事態となった。フランシスコ教皇の就任後も、例えばオバマ大統領によるシリア内戦への介入の脅迫などをめぐって、緊張が高まった、といった具合だ。

　しかし、世界最大の軍事大国と世界最大の宗教共同体との間の緊張が、今ほど明白になったことはかつてない。レオ14世は、トランプ大統領の政策の問題点ついてかなり積極的に発言している。最初は移民税関捜査局（ICE）の行動について、次にベネズエラへの介入について、そして最近では異例の率直さでイランとの戦争について発言している。レオ14世の発言はワシントンではトランプ大統領批判と受け取られてきたのだ。

2026年04月09日00:00

イランが提示した10項目の包括的対案

　トランプ米大統領はホルムズ海峡を直ちに完全再開することを要求、イラン側がその要求に応じない場合、発電所や橋などを爆撃し、「石器時代に戻す」と警告を発してきたが、最後通牒の土壇場の７日夜、イランとの戦闘を2週間停止し、イラン側が米国側に提示した10項目の対案を土台として今後交渉を行うことで合意したと発表した。イランのペゼシュキアン大統領は停戦合意を「団結と犠牲の果実」と表現し、勝利宣言をしている。

▲米とイランの交渉が開かれるパキスタンのイスラマバード会議場、2026年4月8日、Tasnim通信から

　トランプ氏が「交渉の実用的な基盤」と述べたイラン側が提示した10項目の内容を少し検証してみたい。ちなみに、同10項目はまだ公表されていないが、イラン最高国家安全保障会議が発表した要約を整理してみる。イラン政府が2026年4月6日、米国が提案した一時的な停戦案15項目に代わり、仲介国パキスタンを通じて「戦争の恒久的な終結」を求めて提示した内容だ。

①戦争の恒久的な終結: 一時的な停戦ではなく、地域全体での戦闘を完全に終わらせる。
②制裁の全面解除: イランに対する全ての経済制裁を解除する。
③ホルムズ海峡の安全航行に関する協定: 自由な航行や石油輸送を含む新たな取り決めに合意し、引き換えに海峡を開放する。
④安全保障の確約: イランが再び攻撃を受けないという保証。
⑤イスラエルの攻撃停止: イスラエルによるレバノンのヒズボラへの攻撃停止。
⑥ウラン濃縮権の容認。
⑦中東からの米軍撤退。
⑧対イラン制裁決議の撤回、国際原子力機関理事会および安全保障理事会の決議などの解除。
⑨戦争被害の賠償。
⑩凍結された海外資産の解除。

　イランの10項目の要求は、同国の主権回復と経済的損害の補償を求めており、2026年4月10日からパキスタンの首都イスラマバードで実務協議を開催する予定だ。

　トランプ米大統領は６日、同提案を初めて受け取った時、「重要だが十分ではない」と内容に不満を示していたが、最終的に受け入れた。イラン文明を破壊すると脅かしてきたトランプ氏もテヘランとの条件付きの停戦に合意したことになる。明確な点は、イラン側が提示した10項目の中には米国やイスラエルが絶対に受け入れることが出来ない条件があることだ。

　たとえば、⑥ウラン濃縮関連活動の容認だ。米イスラエル軍のイラン攻撃は当初（2月28日）、イランが核開発を継続し、核兵器製造に近づいているという危機感からだ。特に、イスラエル側はイランの核開発計画の完全な破壊を最大の目標としてきた。それだけに、イランがウラン濃縮関連活動を継続することを絶対に甘受できない。また、⑦イランは「米軍の地域内のすべての基地および展開地点から撤退」を求めていることだ。

　ところで、米国が提示した「15項目の停戦」（２段階の和平案）には、イラン側の「10項目の包括的対案」には含まれていない内容があった。

①核施設の解体: ナタンズ、イスファハン、フォルドゥにある核施設の解体。
②ウラン濃縮の恒久的な停止: 国内でのウラン濃縮活動を完全に終了する。
③濃縮物質の引き渡し: すでに保有している濃縮ウラン等の物質を国際原子力機関（IAEA）へ譲渡する。
④武装組織への支援停止: ヒズボラやフーシ派など、親イラン武装組織に対する軍事・財政的支援の全面停止。
⑤ミサイル開発の制限: 弾道ミサイルの保有数や射程距離に制限を設ける。

　ちなみに、イラン側の10項目には、米国側が受け入れ難い要求が含まれている。

①戦争賠償金の支払い、今回の紛争による損害に対する賠償。
②ウラン濃縮権利の容認: 平和的利用を名目とした濃縮権利の承認。
③中東からの米軍撤退、地域内にある米軍戦闘部隊の完全撤退。
④ホルムズ海峡の主権認容: 海峡の管理権がイランにあることの承認と、通行料徴収の権利。

　2026年4月8日現在、米国とイランは乗り越えることが困難な対立点が横たわっている中、パキスタンの仲介による「2週間の即時停戦」に合意し、今後の本格交渉に臨む構えだ。

　トランプ政権は、ホルムズ海峡の完全開放、イランの核・軍事能力の無効化が最大の目標だ。一方、イランの立場は、軍事衝突による国内の疲弊を回避しつつ、体制の存続と主権の維持を最優先する立場を堅持している。いずれにしても、両国とも自国の要求を全面的に強調し、国際社会に向かっては外交的勝利を演出するだろう。