アメリカ : ウィーン発『コンフィデンシャル』

アメリカ

2025年07月03日19:00

ゼレンスキー氏「米企業との関係強化」

　ウクライナのゼレンスキー大統領は２日、テレビ演説で,米国がウクライナへの重要な武器供与の一部を停止すると発表したことについて、「現在、ウクライナと米国は実務レベルで防衛支援の詳細を明らかにするために協議している」と説明。一方、「今日、米国の起業家、アメリカ商工会議所の会員の方々と会合した。彼らは重要な企業の代表であり、ウクライナでウクライナのために尽力していただいている。その場でウクライナの安全保障アジェンダの推進に、米国企業がより一層積極的に関与してくれることをお願いしたばかりだ」と強調、ウクライナが米国企業と密接な関係を有していることを明らかにした。大統領の演説は、米国の武器供与の一部停止ニュースで動揺する国民を落ち着かさせる狙いがあったはずだ。

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▲米実業家、企業代表と会談するウクライナのゼレンスキー大統領、ウクライナ大統領府公式サイトから，2025年7月2日

　なお、ゼレンスキー大統領の発言直後、ウクライナのシビハ外相はオンラインサービスXで、「わが国はより多くの迎撃システムを必要としている。これらのシステムを購入またはリースする用意がある」と述べている。

　米政治専門紙ポリティコは１日、「国防総省がウクライナに送る予定だった一部の武器・弾薬の供給を停止したのは米軍の備蓄が不足しているためだ」と報じた。停止したのは地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」用のミサイルや精密誘導弾などという（この項、ワシントン発時事）。

　ちなみに、トランプ米大統領は６月２５日、北大西洋条約機構（NATO）首脳会談の際、ゼレンスキー大統領とオランダで会談した際、パトリオットの提供を示唆したが、同時に「入手が非常に難しい。われわれも必要としている」と語っている。

　米国防総省のショーン・パーネル報道官は、「トランプ大統領はこの悲劇的な戦争を終結させるという目標に沿って、ウクライナへの強力な軍事支援の選択肢を引き続き提供していく考えだ」と述べた。一方、国務省のタミー・ブルース報道官は、「ウクライナへの支援や武器販売の停止ではない。トランプ大統領は、ウクライナへのロシアの攻撃に対抗する上で重要な役割を果たすパトリオットミサイルの供与に引き続き尽力する」と述べ、ウクライナ側の懸念払拭に努めている。

　なお、トランプ氏は２月２８日、訪米したゼレンスキー大統領とホワイトハウスで首脳会談を開いたが、激しい口論を展開し、予定していたウクライナの鉱物資源の権益を巡る合意文書への署名は中止された。その直後、トランプ氏は３月３日、ホワイトハウスで「ウクライナへの全ての軍事支援の一時停止を命じた」と報じられたことがある。

　いずれにしても、ワシントンからの発表はキーウで大きな懸念を引き起こした一方、ロシアを喜ばしたことは言うまでもない。プーチン大統領は１日、マウロン大統領との電話会談で、ウクライナ情勢について「ウクライナ紛争は西側諸国が長年にわたりロシアの安全保障上の利益を無視し、ウクライナに反ロシアの拠点を作り、ウクライナのロシア語圏市民の権利侵害を容認し、現在はキーウ政権にさまざまな近代兵器を供給しながら敵対行為を長期化する政策を追求してきた政策の直接的な結果だ」（クレムリン公式サイトから）と繰り返している。そして、平和的解決の見通しについては、「可能性のある合意は包括的かつ長期的なものであり、ウクライナ危機の根本原因の除去を規定し、新たな領土的現実に基づくものであるべきだ」と述べている。

2025年06月25日19:00

「12日間戦争」の停戦と米空爆の初期評価

　米軍が21日夜（日本時間22日午前）、イランの３か所の核施設を空爆したことは明らかになると、イスラエルのネタニヤフ首相は「まず『平和』ではなく、『力』があってその後『平和』が訪れる」という趣旨の自論を発言した。そして「歴史的転換点だ」としてトランプ米大統領の空爆決断に感謝を表明した。

▲「12日間戦争」の勝利宣言をするイスラエルのネタニヤフ首相、2025年6月24日、イスラエル政府公式サイトから

　その２日後、トランプ米大統領は23日、自身のＳＮＳで、イスラエルとイランが「完全かつ全面的な停戦」に合意したと発表。イスラエルとイランが軍事作戦を縮小後、24時間後に交戦を終結させる。合意通り履行されれば日本時間25日にも停戦が実現する。
　イスラエルとイラン両国からの情報では、停戦合意は25日午前段階（現地時間）、一部破られているが、大筋では順守されている。

　ネタニヤフ首相は「全ての作戦目的を達成し、核と弾道ミサイルの脅威を排除した」と勝利宣言した。一方、イランのアラグチ外相はＸで、「イスラエルが攻撃を中止すれば報復を続けるつもりはない」と強調した。両国は大筋では停戦を遵守する姿勢を見せている。米メディアによると、米国の停戦案をカタールが仲介し、イラン側に伝達。一方、イスラエル側も受け入れることを約束したことで成立した経緯がある。トランプ氏はいち早く、「イスラエル軍とイラン間の12日間戦争は終わる」と宣言している。

　ところで、「12日間戦争」の終焉をもたらした米軍のイラン核施設への空爆による被害検証で評価が分かれている。具体的には、イランの３か所の核関連施設フォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの核施設が地下貫通型の特殊爆弾「バンカーバスター」や巡航ミサイル「トマホーク」で完全に破壊されたか否かだ。

　米ＣＮＮテレビは24日、米軍が22日に行ったイラン核施設３カ所への空爆の被害状況をまとめた情報機関の初期分析を報じた。それによると、「空爆が外部の核施設を破壊したが、地下施設にあった遠心分離機や高濃縮ウランは除去できなかった。核兵器開発に要する時間をわずか数カ月遅らせただけに過ぎない」と報じた。米中央軍の「戦闘損害評価（BDA）」に基づき、国防総省の国防情報局（DIA）が初期評価として作成したものに基づく。ただし、被害状況の検証が進めば、報告書の内容も変わるという。

　それに対し、トランプ米大統領は「歴史上最も成功した軍事攻撃の一つを貶めようとしている。イラン核施設は完全に破壊された」と自身のオンラインプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。

　また、ホワイトハウスは「作戦は完全に成功した」と強調。リービット報道官は「疑惑の評価の公開は、トランプ大統領と勇敢な戦闘機パイロットたちの信用を失墜させるための試みだ」と批判した。空爆を指揮したダン・ケイン統合参謀本部議長によると、爆撃にはバンカーバスター爆弾14発と精密誘導兵器計75発が使用された。米軍は125機以上の航空機を配備し、探知されることなく標的に接近した。これは、B-2爆撃機による過去最大規模の作戦攻撃となったという。

　ネタニヤフ首相はイラン攻撃の勝利宣言後、「イスラエルはイランの核計画を破棄し、いかなる再建の試みも阻止する」と述べ、「イランは決して核兵器を取得することはない」と付け加えた。一方、イランのペセシュキアン大統領は24日、交渉のテーブルに戻る用意があると表明した。国営イラン通信（IRNA）によると、「大統領はイランは核兵器を求めていないが、原子力の平和利用に関する正当な権利は持ち続ける」と述べた。

　以上、ロイター通信、ドイツ通信（DPA ）などの外国通信社の情報をまとめた。

　「12日間戦争」では米軍の空爆の被害状況の検証が重要だが、イランの核開発計画が大きく後退したことは明らかだ。イランが核開発計画を即再開するとは考えられない。米・イスラエル両国の軍事力の優勢さが明らかになった現在、イランの核開発の推進は自殺行為（体制崩壊）となる。その上、イランの同盟国ロシアと中国が軍事的に瀕死状況のイランに対して米・イスラエル攻撃を批判するだけで、何の軍事支援もできなかったことで、イランの軍事再建はさらに厳しくなることが予想されるからだ。

　イランがナタンズのウラン濃縮施設やフォルドウの地下施設を再建するということは現時点では数年間は難しい。ただし、英国の「キングス・カレッジ・ロンドン（KCL）」で教鞭を取るテロ問題専門家のペーター・ノイマン教授はドイツ民間ニュース専門局NTVとのインタビューで「米軍とイスラエルのイラン攻撃に反発するイスラム教過激テロ組織のテロ事件が世界的に多発することが十分予想される」と警戒を呼び掛けている。

2025年06月24日20:30

J・D・バンス氏の人物評が変わる

　欧州に住んでいるとトランプ米大統領に対してだけではなく、バンス副大統領に対する人物評も批判的になりやすい。例えば、バンス氏は2月14日、ミュンヘンで開催された安全保障会議（ＭＳＣ）で欧州の価値観に鋭い批判を投げかけ、「欧州にとって脅威は、ロシアや中国ではない。（欧州の）内部だ」と指摘し、特に、「言論の自由」では、「移民問題で厳しい対応を求める右派政党を阻害し、その政治信条が拡散しないように防火壁を構築している」と糾弾したのだ。ドイツ国民はバンス氏のミュンヘンでの発言を忘れることができないから、バンス氏への人物評はどうしても辛くなる。

▲バンス副大統領の自伝「Hillbilly Elegy」（ヒルビリー・エレジー）

　そのバンス氏が３１歳の時に書いた自伝「Hillbilly Elegy」（William Collins出版）を読んでみた。ヒルビリーとは田舎者という意味だ。同氏が政治家になる前の話だ。バンス氏の幼少年時代は平均的な日本人には考えられない家庭環境であり、米国人にとってもやはり驚きを隠せない内容だったのだろう。同自伝はベストセラーとなり、映画化もされ、バンス氏の名前は米国でよく知られるようになった。自伝は、ラストベルト（錆びついた）の住人、バンス氏の少年時代から結婚までの日々が書き綴られている。

　当方が感動したのはバンス氏と祖母との関係だ。バンス氏は学校に通いながら、生計のためにスーパーでアルバイトしていた。友達との遊びを止めてスーパーに仕事に出かけなければならない時間になった。バンス少年が渋っていた時、祖母は「週末、家族と共に過ごしたいと願うならば、勉強して大学に行き、ホワイトカラーとなることだ」と語ったという。

　祖母は母親が麻薬中毒者であったこともあり、母親代わりにバンスを育てた。「優しいが、怒れば銃を持ち出して相手を威嚇した」という。一方、母親は薬の影響から息子のバンスを殺そうとしたので、外に逃げ出したこともあった。

　母親がいろいろな男性と結婚したこともあって、「自分は何度も改名した」という。海兵隊を除隊してイェール大学に入学し、現在の夫人と知り合ったが、夫人の家庭は両親が仲が良く、喧嘩することもないと聞いた時、バンス氏は「そんな家族が存在するのか」と驚いたと述懐している。

　また、バンス氏には一人の姉がいる。バンス氏は姉リンジーが好きだった。しかし、その姉は実姉ではなく、父親は別だったことを知ってショックを受けたという。

　バンス氏の自伝について友人と話していると、友人は「両親が離婚し、母親が複数の男性と結婚したとか、麻薬中毒だったといったケースは米国では珍しくない。例えば、エミネムもバンス氏と同じような家庭環境から出てきた」というのだ。

　エミネムは、米国のラッパー、ソングライターで90年代から2000年代のヒップホップ界のレジェンドの一人だ。両親が常に喧嘩、麻薬に溺れていた。そしてエミネム自身も両親と同じような道を歩みだし、奥さんとはよく喧嘩した。そのエミネンは後日、自身の娘に詫び、娘には自分が行けなかった大学に行くように支援し、娘が大学を卒業すると大歓迎。そして娘がいい男性と家庭をもって子供を産んだことを知って、「自分は祖父となった」と大喜びで語ったという。エミネムを知っている人物は「これでエミネムに取り憑いていた悪魔のサークルが破れた」と評したという。

　バンス氏もエミネムも厳しい家庭環境に成長しながらも、自身の分野で実績を築いてきた米国人といえるかもしれない。

　ちなみに、バンス氏をよく知っていた知人が独週刊誌シュピーゲルに「自分が知っていたバンスは同情心に溢れ、他者への理解がある人物だった。どうして過激的な発言をする人間になってしまったのか分からない」と語っていた。政治の世界に入ってバンス氏が変わったのか、それとも何らかの理由があったのだろうか。

　将来の共和党の大統領候補とも見られ出したバンス氏（40）は政治家としては若い。まだまだ先のことだが、バンス氏が政界から引退し、第２の自伝を出版すれば、バンス氏という人間がどのように成長し、困難や試練を乗り越えていったかが理解できるかもしれない。いずれにしても、バンス氏の自伝を読んで、当方のバンス氏の人物評が少し変わってきたことを感じる。
　

2025年06月22日19:30

米軍、イランの３か所の核施設を破壊

　米軍は２１日夜（日本時間２２日午前）、イランの３つの核施設に爆弾を投下した。その直後、トランプ大統領はホワイトハウスから国民に向かって演説し、「米軍の攻撃は成功した。イランの核施設は完全に破壊された。イラン政府は平和の道を選択するか、それとも破壊の道を行くか決めなければならない」と指摘した。そして「イランが報復攻撃に乗り出し、米国人に被害が出た場合、今回以上の激しい攻撃を行うことになる」と警告を発した。

▲国民に結束を呼び掛けるイランのペゼシュキアン大統領（右）、イラン大統領府公式サイトから、2025年6月21日

　トランプ大統領はイラン攻撃参戦の理由として、「イランは3週間内に10個の核兵器を製造する計画だった。国際テロ組織を支援するイランが核兵器を保有すれば世界は恐ろしいことになる」と説明した。「イランが10個の核兵器を3週間内に製造する間際だった」というトランプ氏の発言内容は今回初めて明らかにしたものだ。ちなみに、ギャバード米国家情報長官は３月、「イランは核兵器を製造していない」と発言している。トランプ氏は今月20日、同長官の発言を「間違っている」と否定したばかりだ。

　米軍の参戦に対して、イスラエルのネタニヤフ首相は「トランプ大統領に感謝する。歴史的転換の日だ」と歓迎し、「平和はまず力で実現されるものだ。その逆ではない」と強調した。

　一方、イランのアラグチ外相は「米国は国連憲章を無視した犯罪だ」と批判し、国連安全保障理事会に米国のイラン攻撃についての緊急会合を要請すると共に、「わが国は報復する」と主張した。また、イラン原子力担当関係者は「われわれは核開発計画を継続する」と述べた。同国当局によると、米軍がバンカーバスター弾を投下したフォルドウの地下濃縮施設は上部が破壊されたが，地下の施設には問題がないという。ちなみに、米軍が攻撃した３か所の核関連施設はナタンズのウラン濃縮施設、イスファハン施設、そしてフォルドウ地下施設。ウィーンの国際原子力機関（IAEA)によると、イランの３か所の核関連施設からの放射能漏れは今のところ報告されていないという。

　米軍がイラン攻撃に加わったことで、中東の米軍基地へのイランの報復攻撃のほか，パレスチナのイスラム過激テロ組織「ハマス」やレバノンの民間武装組織「ヒズボラ」,イエメンのシーア派武装勢力「フーシ派」などからイスラエル、米国関連施設への攻撃が予想される。それだけに、トランプ政権は世界各地の米国関連施設、大使館・領事館の警備を一層強化するとともに、要人の警備体制を高める予定だ。

　ところで、トランプ氏は19日、米軍のイラン攻撃について「2週間以内に決定する」と述べていたが、その２日後、イラン攻撃にゴーサインを出したことになる。米国では民主党下院のジェフリーズ院内総務が「議会への報告なくして戦争を始めた」としてトランプ氏の議会無視を批判。共和党はトランプ氏の決定をほぼ支持しているが、トランプ氏の「米国を再び偉大な国に」（MAGA）の支持基盤から「海外の戦争や紛争には関与しないと公約していたにもかかわらず、イラン攻撃に参戦した」として不満の声が出ている。トランプ氏の政権運営が困難になる危険性も排除できない。

　一方、イランは米軍参戦の事態に直面し、現体制の維持に腐心してきた。テヘランからの情報によると、イラン当局はインターネットの使用を制限する一方、体制批判する国民への弾圧を強めてきた。米メディアによると、イランの最高指導者ハメネイ師は既に後継者を選出し、自身が殺害された場合も国内が混乱しないように対応しているという。
　
　イスラエル軍は13日、イラン攻撃を開始、そして21日、米軍が参戦したことで、イラン側は追い込まれてきたが、地上軍の派遣なくして空爆だけで大国イランを完全に制圧することは軍事的には難しい。最終的には、米国と「弱体化したイラン」が交渉を通じて何らかの合意を実現する方向に行く可能性が考えられる。

　懸念される点は、イランが既に製造済みの濃縮６０％以上のウラン約409キログラムの行方だ。イラン側は「安全な場所に運んだ」と述べているが、その真偽は確認されていない。最悪のシナリオは、イランがダーティ爆弾（汚い爆弾）をイスラエル側に投下することだ。

　なお、イランは22日午前（現地時間）、米軍の攻撃後もイスラエルに向けてミサイルを発射し、テルアビブや湾岸都市ハイファではミサイルが着弾して、多数の負傷者が出ている。イスラエルのイラン攻撃はまだ終わっていない。

2025年06月20日19:00

トランプ氏が直面する参戦へのハードル

　世界最強国家のトランプ米大統領は悩みだしている。イスラエルのイラン攻撃に米軍が参戦するか否かで揺れ出している。トランプ氏は19日、「２週間以内に決断を下す」というのだ。そこでトランプ氏の悩みを少し分析してみる。

▲イラン軍は２０日、イスラエルに対する報復ミサイル攻撃を実施，２０２５年６月２０日、タス二ム通信、

　イランの核関連施設を完全破壊するというイスラエルのイラン攻撃について、欧米諸国では支持でほぼコンセンサスが出来ている。「イランの無条件降伏」を要求するトランプ氏にとってもイランの核開発計画、具体的には濃縮ウラン関連活動の完全停止が最大の目的だ。その点では揺れがない。

　カナダ西部のカナナスキスで開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、①イスラエルの自衛権を認める、②イランの核兵器製造につながる核関連活動を絶対に容認しない、③イランの核問題は最終的には関係国間の外交交渉で解決すべきだ、という３点から成る共同声明が発表されたばかりだ。米国もその共同声明には署名した。イスラエル軍がイランの核関連施設と核兵器運用手段ともなる弾道ミサイル開発の破壊に集中している現在、トランプ氏はその成果を待っている、といったところかもしれない。

　ただし、イスラエル軍はナタンズのイラン核濃縮施設やイスファハンの施設を破壊してきたが、フォルドウの地下の濃縮関連施設はまだ無傷だ。地下50メートルから80メートルにある地下施設を破壊するためには米軍の「バンカーバスター」がどうしても必要となる。

　イスラエル軍が13日、イラン攻撃を開始して20日で1週間を迎えた。イスラエル軍の「ライジング・ライオン作戦」は米軍の参戦で地下核施設を完全に破壊する段階にきている。一方、イラン側は米国製のバンカーバスターの投入は米軍の参戦を意味すると受け取っている。明確にいえば、米軍の武器がイラン攻撃に使用されたとしても国際法上は米国の参戦とはならない。例えば、ドイツが巡航ミサイル「タウルス」をウクライナ側に供与し、ウクライナ軍がそれを対ロシア戦に使用したとしても、ドイツはウクライナ戦争に参戦したとは見なされない。しかし、プーチン大統領が「タウルス」の供与はドイツがロシアとの戦いに参戦したことになる、と主張している。同じように、イラン側はバンカーバスターの投入は米軍の参戦と警告しているわけだ。

　戦争嫌いで知られているトランプ氏にとって米軍の参戦は可能な限り避けたいはずだ。理由はある。イラン攻撃に参戦した場合、中東に駐在する約25000人の米軍兵士と基地がイラン側の攻撃の対象となる危険性が高まるからだ。

　それだけではない。トランプ氏は「米国を再び偉大な国にする」（MAGA）を表明し、米国ファーストを掲げ、海外の戦争・紛争には極力関与しないことを公約してきた。それが今、イランの核計画を破壊するという名目があったとしても戦争に参戦することはその公約に反する。実際、米国内でトランプ氏を選挙で支持してきた国民がトランプ氏のイラン戦の参戦に反対の声を上げている。選挙公約の順守を重視するトランプ氏は悩まざるを得なくなるわけだ。　

　また、バンカーバスターによってイランの地下施設が破壊された場合、放射性物質が外部に放出する危険性、地域の地下水汚染といった影響が出てくるかもしれない。放射性物質の放出による被害が出た場合、国際社会から米国批判の声が出てくるのは必至だ。ウィ―ンに本部を置く国際原子力機関（IAEA)によると、イスラエルの核関連施設への空爆で施設内での放射能汚染は出ているが、外部に放射能漏れの報告は目下、ないという。

　そのほか、米軍が参戦する前にイランに駐在する外国人の避難問題がある。例えば、ドイツの場合、イスラエルに約4000人、イランに1000人のドイツ人がいる。彼らの避難はまだ完了していないことも、トランプ氏がイラン攻撃へゴー・サインを躊躇する理由の一つとなっている。

　20日にはジュネーブで英仏独の３国外相と欧州連合（EU）のカラス外務・安全保障政策上級代表がイランのアラグチ外相と会合する。イラン側がどのような提案を出すかは不明だが、イラン側が核の放棄を表明したとしても欧米側はそのイラン側の提案を信頼できず、イラン側の時間稼ぎと受け取る可能性が濃厚だ。ただし、交渉が始まり、次回の協議日程が発表されるならば、トランプ氏は同盟国の外交努力を完全には無視できない、といった事情が出てくるかもしれない。

　いずれにしても、イスラエルのネタニヤフ首相は「イスラエルは単独でもイランの核施設を完全に破壊する」と強調している。トランプ氏の悩みは案外早く解決するかもしれない。イスラエル軍の「イラン攻撃」は日ごと、激しくなってきているのだ。

2025年06月01日05:00

教皇レオ14世は反トランプ派ではない

　バチカンニュース（独語版）３０日付国際面のトップ記事に目が行った。記事の見出しは「教皇レオ14世は反トランプ派ではない」というのだ。米国の神学者マッシモ・ファジョーリ氏は３０日、オーストリアのカトリック系新聞「ディ・フルヒェ」の中で、「教皇レオ14世はトランプ米大統領に正面から反対するわけではない。新教皇は反トランプ派ではないのだ」と指摘しているのだ。

▲米国人初のローマ教皇レオ14世,2025年5月31日、バチカンニュースから

　ファジョーリ氏は「レオ14世にとって難しい問題は、米国のカトリック教会の分裂を如何にまとめるかにある。米カトリック教会は現在、保守派と進歩的リベラル派に分かれ、教区、学校、団体などで異なる二つの世界が存在することだ。これは奇妙で不健全な状況だ。特に保守派はここにきて強力かつ戦闘的になっている」という。

　ファジョーリ氏が特に警戒しているのは、J・D・バンス米副大統領とその関係者の言動だ。「バンス氏は以前よりはるかに賢明に行動しており、既にトランプ政権後の時代を見据えている。そして伝統的な視点とシリコンバレーの技術の第一人者たちの現代的な方法やアプローチを組み合わせている」という。

　同氏によれば、「バンス氏は統合主義者や国家主義者の多くの考えに公然と共感している。彼は米国に移住できるのはキリスト教徒だけであるべきだと主張している。バンス氏の考えはアウグスチノ会出身のレオ14世にとって容認できないものだ」と語った。

　ところで、米シカゴ生まれるレオ14世が米国人初のローマ教皇に選出された直後からソーシャルメディアの世界で囁かれてきたテーマは、ロバート・プレボスト枢機卿（レオ14世）の政治的傾向や所属問題だ。具体的には、プレボスト枢機卿は共和党支持者か、民主党のシンパかだ。

　プレボスト枢機卿は、23年余り南米ペルーの宣教師として歩んできたこともあって、貧困に悩む南米の人々の実情に精通している。レオ14世の社会問題への傾倒はフランシスコ教皇に似ている。プレボスト枢機卿が教皇名にレオ14世と名乗ることを希望したということは、同枢機卿がレオ13世（在位1878年～1903年）を評価しているからだ。レオ13世は1891年、カトリック社会教説の回勅「レールム・ノヴァールム」を発表し、その中で労働者の権利を擁護し、搾取と行き過ぎた資本主義に警告した教皇だ。

　そのようなバックグランドもあって、「レオ14世は反トランプ派だ」とメディアでは報道されてきたが、選挙記録によれば正式には米国共和党に属していたと主張する声がある。トランプ支持者グループの保守派団体「ターニング・ポイント・アクション」のチャーリー・カーク氏はXへの投稿で「レオ14世の投票記録を保有している。彼は共和党員として登録されており、海外に住んでいない時は共和党予備選挙で投票していた。彼は熱心な共和党支持者であり、中絶反対派だ」と語っている。

　イリノイ州ウィル郡司法長官事務所がユーロベリファイに提供した州選挙記録によると、プレボスト氏は2012年、2014年、2016年の3回共和党予備選挙に参加していたという。

　プレボスト枢機卿は4月、トランプ米大統領の移民政策、特にメリーランド州在住のキルマー・アブレゴ・ガルシア氏をエルサルバドルに強制送還するという物議を醸した決定を批判する投稿をシェアしたことがある。だから、新教皇は反トランプ派だ、とは言えない。カトリック教会の聖職者として苦境にある移民に同情し、連帯感を示す以外に他の選択肢は考えられるだろうか。一方、同枢機卿は中絶問題ではほぼ共和党の見解と同じだ。

　ドイツの歴史家で教皇専門家のフォルカー・ラインハルト氏は「シュピーゲル」誌に寄稿し、「レオ14世はイデオロギーの違いを調停できる仲介者となれる可能性がある」と述べている。

　ラインハルト氏は「レオ14世になる前、プレボスト枢機卿は、アウグスチノ会の修道士、宣教師、ペルーの司教、そして最終的にはフランシスコ教皇の統治下で高位聖職者といった具合で、多くの立場を経験してきた。こうした多様な経験を通じて、レオ14世は橋を架け、妥協を促進する特別な能力を持っている。どの政党にも属さず、多くの人々に多くのものを与え、ほとんど、あるいは全く他者を傷つけない教皇は、さまざまなイデオロギーの流派の関心を引く可能性がある」と付け加えた。

2025年05月16日01:00

米国社会は現在、「内戦」下にある

　ウィーンには国連薬物犯罪事務所（UNODC）の本部があることもあって、世界の薬物・麻薬関連の動向には注視してきた。AFPが最近、「米国における薬物の過剰摂取による死亡者数が昨年、５年ぶりに最低水準だった」というニュースを発信した。一見、朗報だが、その記事の内容を読むと、「米国は不法麻薬との厳しい戦場」ということが分かる。すなわち、世界最強国の米国は実は「内戦中」ということなのだ。

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▲第４７代米大統領トランプ氏（２０２４年１１月０７日、バチカンニュースから）

　米国疾病対策センター（CDC）によると、薬物の過剰摂取による死亡者数は昨年約27％減少し、10万人を下回って8万391人となり、2019年以来の最低水準だった。しかし、死亡者の半数以上は依然としてオピオイド（麻薬性鎮痛剤）のフェンタニルによるものだ。オピオイド系鎮痛剤フェンタニルの過剰摂取による死亡者数は2023年の約7万6000件から4万8422件に減少したと推定される。

　こうした全体的な改善にもかかわらず、「過剰摂取は依然として18歳から44歳のアメリカ人の主な死亡原因となっている」と報告書は述べている。過去20年間で、米国民100万人が薬物の過剰摂取で死亡したと推定される。オピオイドの流行は、製薬会社が中毒性のある処方鎮痛剤を積極的に販売した1990年代に始まった。

　２期目に入ったトランプ大統領は就任直後、「中国がメキシコ経由で米国に麻薬を大量に密輸しており、時にはコカインや他の物質が混ぜられている」と非難し、中国に20％の懲罰的関税を課したのも頷ける。以下、ドイツ民間放送ニュース専門局ntvのケビン・シュルテ記者の記事（２月９日）を参考に、米国の薬物・麻薬汚染状況をまとめる。

　同記者は「米国の貿易戦争は麻薬戦争でもある」と端的に指摘している。トランプ大統領は就任３週目に、米国の最重要輸出国の３カ国メキシコ、カナダ、そして中国に関税を課した。メキシコとカナダに対しては、関税停止の見返りに、米国への麻薬密輸を阻止するために国境に１万人の兵士を派遣するなどの対策を約束させた。トルドー首相（当時）はまた、カナダがメキシコの麻薬カルテルをテロリストリストに載せ、米国と協力して「組織犯罪、フェンタニルの密売、マネーロンダリングと戦うための特別部隊を設置する」と発表した。

　米国社会では過剰摂取による死亡者数は2000年には1万7000人強だったが、2023年には11万人を超えた。「米国では毎年 40,000 人を超える交通事故死者が出ているが、薬物関連の死亡者数は毎年ほぼ3倍になっている。主な原因は合成オピオイドだ。鎮痛剤のフェンタニルがそのうち約80%を占めている」という。

　トランプ政権の政府関係者は「フェンタニルだけでも、毎年、かつてないほど多くのアメリカ人が亡くなっている。これは、スーパーボウルでスーパードームに座っている人の数とほぼ同じだ。これはベトナム戦争で亡くなった兵士の数よりも多い。そして、これは毎年繰り返されている」と説明している。このように比較されると、米国社会での薬物・麻薬汚染の現状がいかに危機的か理解できる。中途半端な数ではないのだ。
　
　米国麻薬取締局（DEA）によると、中国は「米国に密輸されるフェンタニル関連化学物質（（麻薬用前駆物質）の主な供給源」という。これらは通常、小包配送で米国に送られる。フェンタニルの密輸業者は特定の関税法、つまり、デミニミス規則を悪用してきた。同規則では800 ドル以下の小包の出荷は通関手続きの対象にならない。 SheinやTemuのような中国の格安オンラインストア大手はこの関税の抜け穴を利用してきた。ロイター通信によると、テムだけでも昨年、米国に約300億ドル相当の荷物を送った。ちなみに、海外からの全配送の 90 パーセントがデミ二ミス規則に該当する。慢性的に過負荷状態にある税関当局は荷物が多すぎて配送品のほんの一部しか検査することができない。麻薬カルテルにとって好条件というわけだ（シュルテ記者）。

　それに対し、トランプ大統領はこの規制を解除した。これは、商品の価値に関わらず、中国からの輸入品は関税の対象とすることを決めたのだ。米国はデミニミスルールを廃止することでフェンタニルの氾濫を抑制し、他方で中国との貿易赤字を削減するという目的だ。

　米国の薬物・麻薬事情を放映したドイツのルポを観た時、正直言って驚くというより、「あの米国がどうしてここまでになってしまったのか」と考えざるを得なかった。サンフランシスコの路上に麻薬中毒者がゾンビのように屯しているのだ。誰も彼らをケアしない。

　旧ソ連・東欧共産圏と対立していた冷戦時代、米国は共産党政権下で苦しむ全ての人々にとって希望の地だった。自由になって、米国のような国に住みたいと願っていた。その米国で現在、薬物・麻薬に溺れる国民が増えているのだ。

　繰り返すが、米国の薬物・麻薬の過剰摂取による死者数は、ガザ紛争の犠牲者の数や、ロシアとの戦争によるウクライナ側の犠牲者の数を上回っているのではないか。欧州はウクライナ戦争の停戦のために米国に積極的な関与を期待しているが、トランプ大統領は「ウクライナ戦争は欧州の問題だ」と強調する。トランプ大統領がウクライナの安全問題に無関心だからではないだろう。トランプ氏には米国内の薬物・麻薬戦争という‘内戦‘での勝利が何よりも‘ファースト‘だからだ。

2025年03月25日05:00

トランプ氏のディール外交は非人道的か

　トランプ米大統領はウクライナ戦争の停戦を実現するためにロシアとの間でディールを模索中だが、肝心の当事国の一つ、ウクライナ側は米ロ交渉の場には招かれていない。ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ氏にロシアとの交渉の全権を委ねたとは聞かないから、トランプ氏のウクライナ戦争の早期停戦への自身のイニシャティブが先行していると受け取っていいだろう。

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▲ワシントンで昨年開かれたＣＰＡＣ年次総会に参加したトランプ氏、ＵＰＩ通信

　ただ、トランプ氏はウクライナ側とも停戦問題で協議を実施しているから、ウクライナ側を完全に無視しているわけではない。ウクライナ問題へのトランプ氏の対応で欧州諸国から批判の声が挙がるのは、トランプ氏がウクライナ側に多くを要求する一方、ロシア側には融和的なジェスチャーを見せているからだろう。トランプ米政権はロシアのプーチン大統領と一方的にディールし、その結果をウクライナ側に受理するよう強いている、といった印象が払拭できないからだ。

　トランプ氏が大統領に選出されて以来、本来はビジネス分野で使われるディールが政治用語となった感がある。ウクライナの戦争はビジネスの物件を話し合うテーマではなく、軍事・政治的テーマだ。そこにトランプ氏がビジネス的な感覚でディールという用語を頻繁に口に出すから、政治の世界に住む指導者はトランプ氏のディールに戸惑いを感じることになる。

　例えば、ウクライナ戦争では、その発端はロシア軍のウクライナ侵攻にあることは間違いない。侵略者はロシアであり、それを防衛するウクライナ側は明らかに被害者だ。トランプ氏のウクライナ戦争に取り組む姿勢の中にはそのような侵略国と被害国といった枠組みが限りなく希薄だ。ゼレンスキー大統領がトランプ氏の停戦交渉に少なからず不満を感じる点だろう。ウクライナが被害者であり、ロシアが侵略者だ。にもかかわらず、トランプ氏はウクライナ側に多くの譲歩を要求する一方、プーチン氏に対してはほぼ全ての条件を受け入れるような姿勢を見せている。米国務省ではロシア批判はあたかもタブーとなっている。

　トランプ氏にとってウクライナ戦争の早期停戦の実現は大統領選の公約の一つだ。日頃からディールの名手を自負してきたトランプ氏にとって自己の能力を証明するチャンスと受け取っているのかもしれない。多くの犠牲者を出しているウクライナにとって、トランプ米政権のウクライナ政策は理解できないかもしれない。ゼレンスキー氏がホワイトハウスでトランプ氏やバンス副大統領と激しい口論を展開し、米国との関係が一時緊迫した。その直後、ウクライナ国内では「ゼレンスキー大統領はよくやった」という声が支配的だった。　

　参考までに、トランプ氏はパレスチナ自治区ガザからパレスチナ難民を隣国アラブ諸国に移住させ、同自治区で世界的なリゾートエリアを構築しようという案を表明している。パレスチナ人でなくても、「トランプ大統領はイスラエルを無条件に支持、パレスチナ人の困窮などには関心がない」という声が飛び出した。

　トランプ氏のディールは余りにもビジネス的であり、自国第一、被害を受ける国への理解が乏しく、非人道的だといった辛辣な批判も出てくる。ただし、国際的な問題では程度の差こそあれ、外交は国益第一だ。連帯、支援といった言葉は外交文書では幅を利かすが、現場ではそれらの多くは空言に過ぎないのが現実だ。

　ここで考えたいのは、公平・正義（ジャステス）の旗を掲げて交渉できるだろうか、ということだ。ウクライナ側は「わが国はロシア軍に侵略され、多くの国民が犠牲となっている」と説明、公平・正義はウクライナ側にあると当然主張するだろう。一方、プーチン氏は自身のナラティブを掲げて、戦争はウクライナ側が始めたと言い張っている。少なくとも、公平・正義を外交交渉の場に持ち込めば、果てしない公平・正義論争いが展開して、停戦、和平は実現できなくなることは目に見えている。なぜならば、紛争の当事国は絶対に自身の公平・正義を譲らないからだ。

　繰り返すが、交渉の場で公平・正義が飛び出せば、解決の道は遠ざかる。そこで公平・正義は歴史に委ね、交渉の場ではビジネス的なディールが求められることになる。トランプ氏のウクライナ停戦案、パレスチナ移住案も公平・正義論を可能な限り避け、停戦を実現するために紛争間の合意を模索している、と解釈できるのだ。

　トランプ氏のディールが欧州では歓迎されず、懐疑的に評価されるのは、博愛、正義、公平の旗を降ろし、現実的な解決策を追求している、と受け取られるからだろう。ただし、ウクライナ国民の大多数は妥協と譲歩の停戦案だったとしても戦争が終わる事を歓迎するのではないか。戦争こそ最大級の非人道的な業なのだ。

2025年03月16日06:00

ペンタゴンで原爆投下した爆撃機の写真が削除？

　トランプ大統領は過剰なLGBT運動やジェンダーフリー運動などで定着した「非常識」な世界を「常識」に戻す通称「常識革命」を宣言し、実施中だが、「非常識」を「常識」に戻すために「非常識」な手段や行動に走る、というケースも出てきている。

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▲広島に原爆を投下したB29爆撃機とパイロットのティベッツ大佐、ウィキぺディアから

　AP通信によると、ペンタゴンで1945年に広島に最初の原爆を投下したB-29爆撃機「エノラ・ゲイ」の写真が少なくとも3枚、データーバンクから削除されたことが明らかになった。国防総省は削除の理由を説明していないが、考えられる理由としては、「エノラ・ゲイ」の「Gay」という単語が英語で「同性愛者」という意味も持つためではないかと言われている。しかし、B29「エノラ・ゲイ」の名称は、実際にはパイロットの母親の名前に由来している。そのことは国防総省側も知っていたはずだ。

　米国防総省はトランプ政権が発足して以来、軍内の過剰なジェンダー主流化を撤廃し、ダイバーシティ・マネジメントに基づく人事管理などの再考を推進、軍内の規律を刷新する「常識革命」を推進中だが、ペンタゴンは歴史的な写真は多様性、公正、包括性（DEI）プログラムの停止措置から除外すると表明していた。

　爆撃機「エノラ・ゲイ」の写真のほか、米空軍初の女性戦闘機パイロットであるジーニー・リーヴィット大佐や、第二次世界大戦中に独立した部隊として戦ったアフリカ系アメリカ人の最初の軍事パイロット部隊「タスキーギ・エアメン」の写真も削除対象となった。しかし、ホワイトハウスの指示により「タスキーギ・エアメン」の動画は再公開されたが、「エノラ・ゲイ」の写真は削除されたままだ。

　B.２９「Enola Gay」は、第２次世界大戦の原爆投下という歴史的事件において極めて重要な存在であり、その写真の削除は歴史的な事実の隠蔽と受け取られかねない。また、アフリカ系米国人パイロット「タスキーギ・エアメン」や、米空軍初の女性戦闘機パイロットの写真も削除対象となっていたことから、多様性の歴史を抹消しようとする意図があると疑われても仕方がない面がある。

　トランプ大統領は就任宣言の中で「人間は男性と女性の２性だ」と表明し、過激な性的少数派（LGBTQ）運動やジェンダフリー運動に対し明確な反対の姿勢を表明、伝統的な価値観を重視する政策を推進してきた。軍隊におけるトランスジェンダーの権利制限はその象徴的な例だろう。

　トランプ政権はまた、「文化戦争（Culture War）」と呼ばれる政治的・社会的対立の中で、「政治的正しさ（ポリティカル・コレクトネス）」への反発を鮮明に打ち出している。例えば、バイデン前大統領時代、米国の植民地政策や奴隷制度に関連した人物像や歴史的な像が破壊されたりする暴動が起きた。一般的に「モニュメント撤去運動（Monument Removal Movement）」や「像撤去運動（Statue Removal Movement）」と呼ばれる運動だ。特にこの運動は、「BLM（Black Lives Matter）運動」や「脱植民地化運動（Decolonization Movement）」の一環として行われることが多く、南北戦争時の南軍指導者（例：ロバート・E・リー将軍）、奴隷制度を支持していた政治家（例：ジェファーソン・デイヴィス）、さらにはクリストファー・コロンブスの像なども撤去対象となった。大学構内で支持派と反対派の間で激しい論争が起きたりした。

　トランプ政権は「反LGBTQ」「反DEI」を掲げているが、歴史的資料までその影響が伸びると、政治的イデオロギーによる歴史の書き換えとなる危険性が出てくる。「ポリティカル・コレクトネス（PC）」に反発する一方、「反PC」を推し進めるあまり、逆に極端な検閲をしてしまう、といった自己矛盾に陥る。

　今回のペンタゴンによる写真削除は、もしも「Gay」という単語だけが問題視されているなら、これは歴史の改ざんや言葉狩りに近い動きと捉えられる。特に、「エノラ・ゲイ」は広島に原爆を投下した爆撃機だ。日本人にとっても忘れることが出来ない歴史的出来事だ。

　参考までに、「エノラ・ゲイ」という名前の由来について、ChatGPTから情報を紹介する。
「『エノラ・ゲイ』という名前は、この爆撃機の機長であるポール・W・ティベッツ（Paul W. Tibbets）大佐の母親の名前から取られた。彼の母の名前は『エノラ・ゲイ・ハギンス』（Enola Gay Haggins Tibbets）だ。ティベッツ大佐は、広島への原爆投下を行うB-29機に特別な名前をつける必要があると考え、母親の名前を選んだという。それではなぜ母の名前を選んだのか？ティベッツ大佐は母親に対する敬意と愛情を込めて、自分の乗る機体に彼女の名前をつけたとされる。名前の響きや意味は当時としては特に問題視されるものではなく、戦争中の爆撃機に個性的な名前をつける伝統の一環でもあった」

　なお、「ゲイ（Gay）」は当時の英語では「陽気な」「快活な」「明るい」という意味だ。現在の「同性愛者」という意味は1945年当時にはなかった。

2025年03月11日06:00

トランプ氏の手紙はどこに消えたか

　　インターネット時代に生きる現代人は手紙を書くという習慣を次第に失いつつある。当然だろう、PCやスマートフォンでメールを送れば、即相手のもとに届くからだ。手紙の場合、相手が遠いところに住んでいるなら、届くまでかなりの日数がかかる。クリスマスカードを送ったのに、相手には新年に入ってから届いたという話をよく聞く。だから、手紙を書くことがなくなっていったわけだ。

▲政府関係者たちとテヘランで会談するハメネイ師、２０２５年０３月０８日、IRNA通信

　ところで、手紙を頻繁に書く政治家がいる。トランプ米大統領だ。トランプ氏は最近もイランの最高指導者ハメネイ師に書簡（手紙）を送っている。その手紙の内容を説明する前に、トランプ氏が北朝鮮の金正恩総書記に数回、手紙を送り、金正恩氏からも返答の手紙を受け取った話を少し思い出したい。その手紙の交流の成果もあって、トランプ氏は第１期政権時代、計３回、金正恩氏と会見している。

　米大統領が朝鮮半島の独裁者と対峙会見することはその前までなかった。トランプ氏は第１期政権開始直後、「いつかは金正恩氏と友達になれるかもしれない」とツイッターで呟いている。その後、米朝首脳会談が３度実現した。手紙の効果といってもいいかもしれない。ただ、残念なことは、トランプ氏が願う成果、北朝鮮の非核化は実現できず終わった。

　金正恩氏と今後も会見する考えがあるか、と質問された時、トランプ氏は「もちろんだ。彼は賢い指導者だ」と、批判するのではなく、褒めている。第１期の手紙の効果の賞味期限はまだ切れていないのだ。心を込めて手書きで書いた手紙は時間が過ぎてもその影響は残る。メールでのコミュニケーションで果たしてそのような効果を相手側に与えることができるだろうか。

　それではハメネイ師宛てに送ったといわれるトランプ氏の手紙の内容の話に入る。
　トランプ米大統領は７日、核交渉の可能性を念頭にイラン最高指導者ハメネイ師に書簡を書いたという。トランプ大統領は米放送局フォックス・ビジネスとのインタビューで、「もし軍事介入しなければならなくなれば大変なことになるので、交渉してほしい。選択肢は2つある。イランと軍事的に対処するか、合意を結ぶかだ。私はイランを傷つけたくないので合意を好むという趣旨の手紙を書いた」と説明している。

　参考までに、国際原子力機関（IAEA）は最近、イランにおけるウラン濃縮度が「深刻に憂慮すべき」増加を示していると報告した。これによると、2月8日時点で同国には最大60％濃縮されたウランが推定274.8キログラムあり、11月より92.5キログラム増加した。核爆弾を作るには90パーセントまで濃縮する必要がある。イランの核兵器製造の「Xデー」が近づいてきている。

　イランは２０１５年、米国、中国、ロシア、フランス、英国、ドイツの６カ国と、イランの核プログラムを制限する核合意を締結した。しかし、米国は２０１８年、当時のトランプ大統領の下でこの合意を破棄し、イランに対する制裁を再導入した。それに対抗する形で、イランは合意の義務を果たすことを止め、核関連活動を継続してきた経緯がある。

　そこでトランプ氏はイラン側を説得するためにお得意の「手紙」作戦に乗り出したわけだ。果たして、トランプ氏実筆の手紙が頑固なハメネイ師の心を溶かすことができるか、と期待をもってイラン側の返答を待っていた。

　ところがだ。テヘランから返答がない。IRNA通信によると、「ワシントンから手紙が届く予定だと言われているが」とイラン国営テレビの記者が８日、アバス・アラクチ外相に質問した。それに対し、外相は「私たちも同じことを聞いているが、まだ何も届いていない」と答えたという。それが事実ならば、トランプ氏の手紙はどこに消えてしまったのか。それとも、テヘラン側が手紙の内容を脅迫と受け取り、怒り心頭で手紙を燃やしてしまったのだろうか。

　トランプ氏と金正恩総書記で機能した「手紙」がハメネイ師との間ではなぜうまくいかないのか。指導者の間でも相性が合う場合とそうでない場合があるから、「手紙」が同じ効果をもたらすと考えるほうが間違いだろう。

　トランプ氏の手紙の受取人のハメネイ師は８日、「威圧的な勢力による交渉の呼びかけは問題解決を狙ったものではなく、イスラム共和国に要求を押し付けようとする試みだ」と主張し、トランプ氏の「手紙」については何も言及していない。