フランス : ウィーン発『コンフィデンシャル』

フランス

2025年09月10日19:30

フランスの政治混乱は他人事ではない

　フランスのマクロン大統領は９日夜（現地時間）、39歳のセバスチャン・ルコルニュ国防相を新首相に任命した。同大統領は、バイル首相の辞任後、政治的行き詰まりを回避し、批判から身を守るために、速やかに新たな首相を任命したわけだ。同大統領は、元保守派のルコルニュ氏を新首相に任命することで、左派への歩み寄りを拒否したものと受け取られている。なお、バイル氏の退陣により、わずか1年余りで2人の首相が失脚したことになる。

▲パリで開催された「ウクライナの安全保障」を巡る有志連合会議、2025年9月4日、在日フランス大使館公式サイトから

　バイル中道右派政権は、わずか9ヶ月弱で崩壊した。バイル首相は８日、国民議会（下院、定数５７７）で緊縮予算政策への信任投票を求めたが、結果は賛成１９４、反対３６４と大差で拒否された。その結果、内閣は総辞職に追い込まれた。バイル氏は演説で「（借金増大の）放置が最大のリスクだ」と主張、野党側に理解を求めたが、「混乱の責任は大統領と首相にある」（社会党）といった強い反発を受けた。フランスの政情は再び混沌としてきた。

　バイル氏はわずか9ヶ月の在任期間、大幅な歳出削減による国家債務抑制の試みを実施したが失敗に終わった。

　バイル首相が提示した緊縮予算案は、急増するフランスの国家債務の軌道修正だった。公的債務は国内総生産（GDP）の約114%にまで上昇し、ユーロ圏ではギリシャとイタリアに次いで債務比率が高い。緊縮財政の取り組みが遅れ、新規国債の利子負担でフランス経済に悪影響を及ぼす可能性が出てくる。バイル氏は「債務返済だけで教育費や国防費を上回り、予算の最大の項目になる恐れがある」と警告してきた。

　新首相に任命されたルコルニュ氏にとって緊急課題は、2026年度予算案で議会の過半数を獲得することだ。フランスの財政赤字は現在、EUが定める対GDP比3%の上限のほぼ2倍に達している。

　ルコルニュ氏は、ニコラ・サルコジ前大統領の下で保守党から政治家としてのキャリアをスタートさせた。2017年の初選挙では、共和党を離党し、マクロン氏の中道派に加わった。5年後、マクロン氏の再選につながる選挙運動を主導した。

　マクロン大統領はルコルニュ氏を任命することで、富裕税の廃止や退職年齢の引き上げなどを今後も継続していく意向を明らかにしたことになるが、社会党など左派や極右から強い抵抗が予想される。

　下院ではマクロン氏を支える中道勢力と保守・共和党の連立与党、野党の左派、極右の主要３陣営が激しく対立し、過半数に支持される内閣の樹立は困難な情勢。次期首相が難しい舵取りを迫られるのは必至だ。

　ちなみに、マクロン大統領は国民議会を解散し、新たな選挙を実施することも可能だが、同大統領は早期選挙の実施にはこれまで消極的な発言をしてきた。選挙を実施したとしても、政情の安定は期待できないからだ。

　問題は、フランスの対ウクライナ政策だ。外交は大統領の職権だが、国民経済の停滞は大統領の政治力・外交力を削ぐ。フランスは、軍事力、財政、そして兵士の訓練プログラムを通じてウクライナを支援してきた。国内の政治的混乱や政策転換によって、外交政策、ひいてはウクライナ支援問題が後回しにされる可能性が十分、考えられる。そうなれば、西側諸国とウクライナは、フランスから大きな支援を期待できない。

　ちなみに、フランスの政情は、社会民主党（SPD)と連立政権を組むメルツ独政権にとっても他人事ではない。債務の増加、国民経済の停滞に直面しているドイツでメルツ政権は綱渡りの政治運営を強いられているからだ。

　ただ、マクロン氏の政治的弱体化は、必然的にメルツ首相の責任を拡大させる。米国がウクライナへの支援から撤退を続ける中、ロシアの攻撃を受けているウクライナにとって、武器供与と財政支援の面でドイツは今や最も重要なパートナーと見られ出している。

　なお、上記のコラムはドイツ民間放送ニュース専門局NTVのライブ情報を参考にした。
　

2025年03月08日06:00

欧州の自主的な「核の抑止力」構想

　トランプ米大統領がホワイトハウス入りして以来、ウクライナの停戦問題はより現実的なテーマとなってきた。同時に、欧州では米国抜きで独自の安全体制を構築していこうという機運が高まってきた。

▲国民に向かって「欧州の核抑止の強化」について語るマクロン大統領
　２０２５年０３月０５日、フランス大統領府公式サイトの動画からスクリーンショット

　フランスのマクロン大統領は５日、国民向けの演説の中で、ウクライナへの支援継続と共に、フランスが保有する核抑止力で欧州の同盟国を保護する戦略的議論の開始を決めたと語った。マクロン氏は「欧州の将来はワシントンやモスクワで決定される必要はない」と指摘、米国がウクライナ紛争から距離を置くと発表して以来、欧州での米国の軍事力と核の傘がなくなる可能性が出てきた。そこで、欧州駐留の米軍の核に代わって、フランスの核主導の欧州の核の抑止力を、といった議論だ。

　フランスは独自の核抑止力（Force de frappe）を保持しており、核戦力の運用について北大西洋条約機構（NATO）に依存していない。フランスは米国と異なり、「核共有政策」には関与しておらず、ドイツや他のEU諸国に核兵器を配備していない。NATOの核抑止力は「アメリカの指揮下」で運用され、加盟国の防衛に適用される一方、フランスの核はNATOの枠組み外にあり、フランスの独自判断で使用される。

　ちなみに、フランスは、2025年現在、約290発の核弾頭を保有している。世界で4番目の規模だ。フランスの核戦力は、戦略原子力潜水艦（SSBN）に搭載された弾道ミサイル（SLBM）と、長距離爆撃機に搭載された空中発射巡航ミサイルで構成されている。

　マクロン氏は米軍の欧州からの撤退を想定し、フランス自身の安全保障を最優先としてきた核の抑止をドイツを含むEU諸国にも拡大していこうというのだ。もちろん、他の欧州諸国がフランスの核抑止に「依存」できるのか、政治的議論が出てくるだろう。それだけではない。フランス国内でも核の抑止力を欧州全土に拡大することに対して、野党・右派の国民連合のマリーヌ・ルペン氏が「国家の抑止力の喪失」と強く反発し、政党間で分裂状態にある。

　なお、核抑止とは、「核攻撃を受ければ報復がある」という確信を敵に抱かせることで、核攻撃や侵略を防ぐ戦略だ。そのため、抑止力が機能するためには、①核兵器の実在、②その使用意思の信憑性の2つが重要となる。

　ところで、欧州には英国とフランスの両国が独自の核を保有しているが、欧州駐留の米軍基地には核が保管されており、NATOの核の抑止力となっている。例えば、ドイツには米国の戦術核兵器（B61核爆弾）がブンケル空軍基地（Buchel Air Base）に保管されている。配備されている核兵器：B61戦術核爆弾（推定10～20発）は米空軍が管理し、使用の最終決定権も米国にある。　

　ドイツは非核保有国だが、NATOの「核共有（Nuclear Sharing）」政策により、米国の核兵器がドイツ国内に配備されている。この核共有の枠組みでは、核兵器の管理・所有権は米国が持つが、有事の際にはドイツ空軍がトーネード戦闘機を用いて核兵器を投下する可能性がある（米大統領の承認が必要）。なお、米国の核兵器は現在、欧州ではドイツのほか、イタリア、ベルギー、オランダに保管されている。

　ブンケル空軍基地の米軍の核兵器はドイツにとってロシア軍の侵略への抑止力になるが、ウクライナに対しては核の抑止力とならない。ウクライナはNATOに加盟していないため、NATOの核抑止の傘下には入っていないからだ。だから、ロシアは「米軍の核兵器がドイツにあること」を知りながらも、それをウクライナ侵攻の抑止力とは考えていないのだ。

　いずれにしても、マクロン氏の発言は、米国が欧州防衛から撤退した場合の「補完的な抑止力」としての意味が強い。フランスの核抑止力はポーランドやバルト３国への侵攻は制御される可能性はあるが、NATO全体をカバーするものではない。米国の核の傘の代わりに、フランスの戦略核が欧州の核の傘の役割を担うという主張は核拡散防止条約（NPT）の制約もあって実行には難しい問題がある。

　参考までに、欧州での独自の核の抑止論を主張しているのはマクロン大統領一人ではない。ドイツのジグマ―ル・ガブリエル元外相は独週刊誌シュテルンに寄稿し、「欧州には信頼できる核の抑止力が不可欠だ」と語っている。同氏は、「このテーマを考えなければならない時が来るとは思ってもいなかったが、欧州の抑止力を高めるためには欧州連合（ＥＵ）における核能力の拡大が必要な時を迎えている。米国の保護はもうすぐ終わりを告げる。欧州の安全の代案について今すぐ議論を始めなければならない。私たちがこの質問に答えなければ、他の国が答えてしまうだろう」と指摘し、欧州の自主的な核抑止力の強化を強調している。

2024年11月14日06:00

仏教会の「安全な告解」新ガイドライン

　まず、３年前のショッキングなニュースを思い出して頂きたい。欧州最大のカトリック教国、フランスで１９５０年から２０２０年の７０年間、少なくとも３０００人の聖職者、神父、修道院関係者が約２１万６０００人の未成年者への性的虐待を行っていたことが明らかになった。教会関連内の施設で、学校教師、寄宿舎関係者や一般信者による性犯罪件数を加えると、被害者総数は約３３万人に上るというのだ。バチカン教皇庁もその聖職者の性犯罪件数の多さに驚いたといわれている。

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▲ＣＩＡＳＥのジャン＝マルク・ソーヴェ委員長（ＣＩＡＳＥ公式サイトから）

　バチカンニュース（独語版）は２０２１年１０月５日、仏教会の聖職者の性犯罪報告書の内容をトップで大きく報道した。「フランス、聖職者の性犯罪に関する新しい報告書の恐るべき数字」という見出しだ。公表された報告書は独立調査委員会（ＣＩＡＳＥ）が２０１９年２月から２年半余りの調査結果をまとめたもので、約２５００頁に及ぶ。犠牲者の８０％は１０歳から１３歳までの少年であり、２０％は異なる年齢層の少女だ。ほぼ３分の１はレイプだった。

　日々の喧噪の中、フランス教会の不祥事を忘れかかかっていた時、同国カトリック教会司教会議は１０日、告解と霊的指導に関する新ガイドラインを制定し、聖職者の性的暴力を防止するための追加措置を決めた、というニュースが入ってきた。これはルルドで開催されてきた司教会議総会で決められたもので、３年前のＣＩＡＳＥの勧告に基づいたものだ。同時に、司教たちは虐待被害者を支援するための基金に追加資金を提供することも発表した。

　ローマ・カトリック教会の「告解の守秘義務（Seal of Confession）」は、信者が神父に告白した内容を秘密にする義務であり、１３世紀初頭、第４ラテラン公会議（１２１５年）で正式に施行された。１９８３年に改訂された現行の教会法典（カノン法）でも、告解における守秘義務が明記されており、神父がこれを破ることは聖職剥奪の対象となる。カノン法第９８３条で「告白された内容を神父が漏らしてはならない」と定められており、第１３８８条では、守秘義務を意図的に破ることがあれば自動的破門の対象となると規定されている。一方、カトリック教会の信者たちは洗礼後、神の教えに反して罪を犯した場合、それを聴罪担当の神父の前に告白することで許しを得る。

　ちなみに、カトリック教会では、告解の内容を命懸けで守ったネポムクの聖ヨハネ神父の話は有名だ。同神父は１３９３年、王妃の告解内容を明らかにするのを拒否したため、ボヘミア王ヴァーソラフ４世によってカレル橋から落され、溺死した。それほど聖職者にとって「信者の告解」の遵守は厳格な教えなのだ。

　今回の告解に関するガイドラインでは、赦しの秘跡を授ける際の条件が定められている。告解の際は、聖職者の個人的な部屋で行うことはできない。教会、告解室、特別に用意された告解室以外の場所での告解は、巡礼や病者の場合などの例外を除き禁止される。告解は基本的に昼間に行う必要があり、神父はその際に聖職者の衣服、少なくともストラ（聖職者の帯状の衣服）を着用しなければならない。特に感情が高ぶった状況での告解は避けるべきだ、といった具合だ。

　また、新ガイドラインでは、告解神父の教育に特に重点を置いている。告解の許可を与える前に、司教は神父を適切に訓練し、告解の務めに適しているかどうかを確認しなければならない。神父証明書には、告解を聞く許可があるかどうかが記される。許可が与えられた後も、神学的、心理的、法的側面に関する定期的な研修が必要とされる。

　同時に、告解の秘密の重要性について強調されている。この秘密は絶対的であり、破ることには厳しい教会法上の罰が科される。神父が告解の中で犯罪の疑いを知った場合、自ら通報したり他者に明らかにしたりすることはできない。しかし、告解者に自ら行動を起こすよう促し、必要に応じて教会や民間の当局に通報することを償いの一環として指導することはできる。赦しを拒否することは認められていない。

　ところで、なぜ司教会議はここにきて「告解に関する新しいガイドライン」を制定したのだろうか。それは聖職者の「告解守秘義務」が未成年者への性的虐待問題で大きなハードルとなってきたからだ。告解神父が聖職者の性犯罪を告解を通じて知ったとしてもそれを公にすることが出来ない。それが教会の性犯罪の隠蔽に繋がってきたからだ。ＣＩＡＳＥのジャン＝マルク・ソーヴェ委員長（元裁判官）は報告書の中で教会の「告白の守秘義務」の緩和を提唱している。なぜなら、守秘義務が真相究明の障害となるからだ。

　なお　エリック・ド・ムーラン＝ビューフォート大司教は２０２１年１０月６日、ツイッターで、「教会の告白の守秘義務はフランス共和国の法よりも上位に位置する」と述べた。その内容が報じられると、聖職者の性犯罪の犠牲者ばかりか、各方面の有識者からもブーイングが起きた（「聖職者の性犯罪と『告白と守秘義務』」２０２１年１０月１８日参考）。

　ローマ・カトリック教会は今日まで「告解の守秘義務」を教会の重要な信条と位置づけ、神父が告解内容を漏らすことは許されないという厳格な姿勢を取り続けているが、児童虐待や重大犯罪が絡むケースにおいて、「告解の守秘義務」と社会的な義務との間で緊張が生じている。その意味で、フランス教会の今回の決定は、告解担当の聖職者への助言という性格が強いが、聖職者の性犯罪を久しく隠蔽してきた教会側がアンタッチャブルな「告解の守秘義務」に対して自ら再考する姿勢を示したものとして評価される。

2024年07月11日06:00

マクロン氏の誤算とドイツへの「教訓」

　独週刊誌シュピーゲルのマリア・フィードラー記者は社説（７月９日）の中で「右翼過激派に対するフランスの勝利は良い例ではない。ドイツの政治家たちはフランスの『国民連合』（ＲＮ）の敗北に安堵しているが、隣国の選挙がドイツの極右政党『ドイツのための選択肢』（ＡｆＤ）への対処方法の青写真とすべきではない」と警告を発している。

▲フランスの政情を混乱させたマクロン大統領（フランス大統領府公式サイトから）

　フランスの選挙結果は、左派連合の「新人民戦線」（ＮＦＰ）がトップ、２位はマクロン大統領の中道派「アンサンブル」（ＥＮＳ）、マリーヌ・ル・ペン氏の右派「国民連合」（ＲＮ）は３位に留まった。その結果、マクロン大統領はＲＮ政権の誕生を阻止できたが、主要３党はどれも単独過半数に至らず、フランス国民議会には深刻な混乱が予想されてきた。すなわち、ＲＮの野望は阻止できたが、その代価に政情混乱という結果を生み出したわけだ。

　シュピーゲル誌が警告したマクロン氏の選挙対策とは何であったか。マクロン氏は第１回投票で第一党となったＲＮが議会で過半数を獲得し、ＲＮ政権が発足するのを阻止するために、ＮＦＰとＥＮＳが共闘し、２回目投票前に２２０名以上の候補者を撤退させ、対ＲＮのために候補者を１本化することだった。投票結果を見る限り、その選挙連携は成功したが、先述したように、議会の安定運営からはほど遠い政治情勢となってきたのだ。

　首相就任の可能性が消えたＲＮのバルデラ党首はマクロン氏の選挙対策を「不名誉な同盟」と評し、ＮＦＰとＥＮＳの選挙連携を強く批判した。シュピーゲル誌はドイツでもＡｆＤ対策で「キリスト教民主・社会同盟」（ＣＤＵ／ＣＳＵ）や社会民主党（ＳＰＤ）が選挙区で政治信条が全く異なる政党の候補者を支持した場合、フランスと同様の予想外の結果が生まれる危険性がある、という警告を発したわけだ。

　パリ夏季五輪の開幕日が差し迫ってきた。マクロン大統領は新政権発足まで待つことはできないから、投票結果を踏まえて辞任を申し出たガブリエル・アタル現首相を説得し、新政権発足まで職務継続を要請せざるを得なくなったわけだ。

　一方、ＮＦＰの指導者の一人で２０２７年の次期大統領選出馬を狙う急進左翼政党の「不屈のフランス」（ＬＦＩ）を率いるメランション氏は「首相になる準備ができている」と表明し、勝利宣言をしている。マクロン氏は極右を嫌悪するが、同時に、銀行界出身の同氏は極左に対しても強い抵抗感をもっている。その極左の台頭をマクロン氏が手助けした結果となったのだ。マクロン氏の選挙工作は完全な失敗に終わった。シュピーゲル誌でなくても、「（マクロン氏の失敗から教訓を学び）ドイツはＡｆＤが憎いと言ってもマクロン氏が取った選挙戦略に追従してはならない」と言わざるを得ないわけだ。

　ドイツ民間ニュース専門局のヴォルフラム・ヴァイマー記者は自身のコラム欄でメランション氏のプロファイルを紹介している。それによると、「この政治退役軍人は１９６８年に学生運動に参加し、その後トロツキストとなり、後に社会党（ＰＳ）のメンバーとなった。その後、党を離れ、ラ・フランス・インソウミセを設立した後、メランション氏は大統領選挙に３回立候補した。彼は毎回失敗したが、そのたびに支持者を増やしていった」と説明。そして「メランション氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）離脱、富裕税の再導入、退職年齢の６４歳から６０歳への引き下げを支持している。７２歳の彼はガザ地区でのイスラエルの行動を厳しく批判し、同時に、イスラム過激組織『ハマス』の１０月７日奇襲テロをテロ行為と表現することを拒否している。批評家たちは彼を反ユダヤ主義者と非難している」と述べている。

　ヴァイマー記者は「フランスの有権者はマリーヌ・ル・ペンと右派ポピュリストを抑えたが、左派ポピュリストもまた悪質で危険だ。彼らの指導者は、イスラム教徒の有権者を動員するために、公然とドイツ人とユダヤ人に対する憎悪を煽ってきた」と指摘している。

　実際、フランスのユダヤ人コミュニティではメランション氏の選挙勝利を恐怖で受け止めている。その背景には、メランション氏が数カ月にわたってイスラム教徒の有権者を取り込むために体系的に反ユダヤ主義的なキャンペーンを行ってきたからだ。

　ヴァイマー記者によると、メランション氏は、イスラエルやユダヤ人に対する反感が広がっているマグレブ系やアラブ系の地区で有権者を動員することに成功した。欧州議会選挙では、調査によれば６２％から７４％のイスラム教徒の有権者が左派に投票した。フランスには４２０万人以上のイスラム教徒の有権者がおり、これは総有権者の約１０％に当たる。

　独ＣＤＵの幹部アルミン・ラシェット氏は独日刊紙「ヴェルト」のインタビューに答え、左派ポピュリストのメランション氏の想定外の勝利に対して、「メランション氏は狂っている。ドイツの視点から見ればル・ペンと同様に危険だ。彼は反ユダヤ主義者、反ドイツ主義者、反ヨーロッパ主義者、親ロシア主義者だ」と主張している。

　マクロン氏は積極的にウクライナを支援し、欧州軍の創設、地上軍の派遣などを提案してきたが、左翼連合主導の新政権が発足すれば、もはや全面的なウクライナ支援は難しくなる。イスラエルとガザ紛争でも同様だ。イスラエルを支援するマクロン氏は自身の政策を推進できなくなるだろう。それだけではない。フランスとの連携で欧州の対外政策を主導してきたドイツにとってもマクロン氏の指導力の低下は大きなマイナスだ。

2024年05月29日06:00

マクロン氏の３日間のドイツ国賓訪問

　フランスのマクロン大統領は２６日から３日間の日程でドイツを公式訪問した。国賓としては２０００年のシラク大統領以来２４年ぶりのドイツ訪問となった。ウクライナ戦争が勃発して以来、独仏間にはウクライナ支援で政策や方向性の違いが浮き彫りとなったり、首脳間のコミュニケーションがスムーズにいかない場面が目立っていた。それだけに、マクロン大統領のドイツ訪問で両国間の意見調整、リセットが進められるものと期待された。その狙いは成功しただろうか。

▲ドイツを国賓訪問したマクロン大統領（左）と歓迎するシュタインマイヤー大統領（２０２４年５月２６日、ドイツ連邦大統領府公式サイトから）

▲マクロン大統領のドレスデンでの演説（２０２４年５月２７日、ドイツ連邦大統領府公式サイトから）

　初日の２６日はベルリンでシュタインマイヤー大統領との首脳会談が行われた。その後の記者会見で、シュタインマイヤー大統領はフランスからのゲストを歓迎し、「独仏両国の団結」と強調し、マクロン大統領は「独仏友好の重要性」を改めて指摘した。

　マクロン氏はフランスとドイツ間で不協和音があるという報道について、「それは事実ではない。私たちは前進している」と述べ、シュタインマイヤー大統領は、「独仏協力は一部のコメントで批判されるような状況だとは思わない。両国が常に同じ意見を持つ必要はない。我々は二つの異なる国であり、異なる利益を持つこともある」と述べ、共同防衛プロジェクトなどの最近の進展に言及した。マクロン氏はまた、「当然、我々は同じではなく、常に同じことを考えるわけではないが、ヨーロッパの進展は共に前進し、共に決定を下すことによってのみ達成される」と説明している（「独仏の間に隙間風が吹く」２０２４年３月１８日参考）。

　会談では欧州の現状、ウクライナ支援、極右ポピュリズムへの対応などで意見の交換が行われた。マクロン大統領は国内で支持率３０％を獲得してきた右翼政党「国民連合」に言及し、「国民が民族主義、極右運動に魅力を感じてきている」と警告を発し、「欧州が消滅する危険性が出てきた」と述べている。シュタインマイヤー大統領は「ドイツ人とフランス人は特に、自由、平和、民主主義が天から降ってくるものではなく、闘い、交渉し、防衛し、強化されるべきものであることを知っている」と語った。

　２日目の２７日はマクロン大統領は東独のドレスデンを訪問し、ドレスデンのフラウエン教会前で挙行されたヨーロッパ青年祭でスピーチした。同大統領はヨーロッパの重要性を強調し、ヨーロッパの積極的な関与を呼びかけ、「我々が誤った決断をすれば、我々のヨーロッパは滅びるかもしれない。それを防がねばならない」と語り、「ヨーロッパの歴史は民主主義の歴史だが、現在、民主主義、平和、そして繁栄が危機に瀕している」と述べた。

　ドレスデンでの演説はマクロン氏のドイツ訪問のハイライトだ。マクロン大統領は「ヨーロッパは現在、３つの大きな課題に直面している。『平和』、『繁栄』、『民主主義』の課題だ」というのだ。

　①ヨーロッパは長い間、平和の保証人であったが、ロシアのウクライナ侵攻以来、ヨーロッパには再び戦争が起きている。ロシアは大陸全体を攻撃している。ヨーロッパ人は共同防衛と安全保障の構造を築くべきだ。その際、ナショナリズムに陥ることなく、ヨーロッパ人として断固として行動すべきだ。ヨーロッパは独自の技術、軍事技術、イノベーションを構築する必要がある。
　
　②ヨーロッパは繁栄、成長の夢の場であり、また寛大な社会制度の場だが、ヨーロッパは現在自らの成長を達成できない危険に直面している。人口動態も課題だ。新しい成長モデルを構築する必要がある。それは成長と気候保護の間で選択しなければならないということではない。我々は欧州の予算を倍増させるべきだ。投資市場への資金調達だ。

　③現在の民主主義は、独裁的な傾向が強まってきている。我々は目を覚まさねばならない。ヨーロッパと民主主義への取り組みを強めるべきだ。我々はこれらの課題を共に克服することができる。ドイツはフランスを頼りにできる。フランスはドイツを頼りにしている。ヨーロッパは我々を頼りにできる。我々はヨーロッパを頼りにしている。

　最終日の２８日午前、マクロン大統領はミュンスターでヨーロッパへの貢献が評価され、ウェストファリア国際平和賞を受賞した。同日午後からは訪問最後の行事として、ベルリン近郊のメーゼベルク城でショルツ独政府関係者と会合し、今後の政治課題について意見の交換を行う。なお、フランスとドイツ両国政府はロシアに対抗するためにウクライナへの軍事支援を継続する必要性があること、欧州理事会の全会一致原則を破棄し、一部の決定には２７カ国の政府のうち３分の２の加盟国の賛成で十分とするなど、ＥＵ理事会の刷新の必要性などで既に合意しているという。

　ドイツのメディア報道を見る限り、マクロン大統領のドイツ訪問は一般的に好意的に受け取られている。若く、ビジョンに溢れるマクロン大統領の演説を聞いていたドイツのジャーナリストは「オバマ米大統領のような雰囲気がある」と報じていた。派手なパフォーマンスからはほど遠いショルツ首相の地味で実務的な演説を聞き慣れてきたドイツ国民にとって、マクロン氏の演説は刺激的であり、表現力も豊かであることは間違いない。ただし、マクロン氏は教会の説教者ではないから、マクロン氏の政治指導者としての評価はやはりその政策の実行力で決まると言わざるを得ない。

2024年05月11日06:00

習近平主席の５年ぶりの訪欧の狙いは

　中国の習近平国家主席のフランス、セルビア、ハンガリー３カ国の欧州歴訪は‘中国離れ’が見え出してきた欧州の流れに何らかのインパクトを与えただろうか。習近平主席の５年ぶりの欧州３カ国訪問の成果とその狙いについて駆け足で振り返った。

▲習近平国家主席夫妻を南仏オートピレネー県のツールマレー峠に招き、羊飼いの踊りを楽しむマクロン大統領夫妻（２０２４年５月７日、フランス大統領府公式サイトから）

　習近平氏の２０１９年以来の欧州訪問のハイライトはフランス訪問（５日～７日）だ。習近平主席はマクロン大統領との首脳会談、それに欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会のフォンデアライエン委員長を交えた３者会談、その前にはフランス企業指導者との経済懇談会などをこなしている。

　マクロン大統領は昨年４月５日から７日までの日程で北京を公式訪問し、習近平主席と会談し、その後、習近平主席が自ら広州など中国内を案内するなど、異例の厚遇を受けている。習近平主席の今回のフランス訪問（国賓）はその返礼訪問だ。

　マクロン大統領は訪中前、フランスのメディアとのインタビューで、「欧州は台湾問題で米国の追随者であってはならない。最悪は、欧州が米国の政策に従い、中国に対し過剰に対応しなければならないことだ」と指摘、米中両国への等距離外交を強調した。マクロン大統領の発言が報じられると、米国やドイツなど欧米諸国から「西側の対中政策の歩調を崩す」といった批判が高まったことはまだ記憶に新しい（「『パンの誘惑』対『共通の価値観』」２０２３年４月１２日参考）。

　仏大統領府筋によると、マクロン大統領は習近平主席との会談では両国間の経済関係の強化のほか、ウクライナ問題など国際問題についても意見の交換をした。１年前のマクロン氏の訪中では、５０社以上の同国代表企業が随伴し、仏航空機大手エアバスは中国航空器材集団から１６０機を受注、仏電力公社ＥＤＦと中国国有の国家能源投資集団は海上風力発電の分野で合意するなど、大口の商談が次々とまとまった。習近平主席は今回、経済界との会談で、原発や航空機事業分野で共同プロジェクトの他、仏産チーズ、ハム、ワインなどの輸入拡大に意欲を示した。同時に、米国を念頭に、「経済・貿易の政治問題化に反対する」と強調したという。

　注目すべき点は、マクロン大統領は前回の訪中で欧米から批判を受けたことを踏まえ、今回は習近平氏との首脳会談だけではなく、ＥＵのフォンデアライエン委員長を招いて３者会談を開いたことだ。

　予想されたことだが、同委員長は中国側の経済政策を厳しく批判した。曰く、①市場アクセスの不均衡：ＥＵ企業が中国市場にアクセスする際には、しばしば制限や障壁に直面する一方、中国企業はＥＵ市場へのアクセスに比較的容易になっている。これはＥＵ側の不満の源泉だ、②補助金と競争の歪み：中国政府は、多くの産業に補助金を提供し、これが国内市場での競争を歪め、ＥＵ企業との競争にも影響が出ていること、③ＥＵと中国の間で貿易不均衡が存在。ＥＵは巨額の貿易赤字を抱えている等々、対中国貿易での問題点を突っ込んで説明した。

　マクロン大統領はＥＵ委員長にＥＵの立場を説明させる一方、自身は仲介者の立場を取り、中国との経済関係を深めていくという高等戦術を展開させている。そして訪中時の返礼として、マクロン大統領は自身のゆかりの地、南仏オートピレネー県のツールマネー峠に習近平主席夫妻を招くなど、習近平主席との関係強化に関心を注いでいる。

　参考までに、マクロン大統領は７日、Ｘで「習近平国家主席、広東で私を歓迎してくださったのと同じように、私にとってとても大切なオートピレネーのツールマレー峠で皆様をお迎えできることをとても嬉しく思います」と発信している。

　その後、習近平主席はセルビアを訪問し、アレクサンダル・ヴチッチ大統領と首脳会談をした（ヴチッチ大統領は２０２２年２月、訪中し、習近平主席と会談した）。今年は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がセルビアの首都ベオグラードにある中国大使館を間違って空爆した事件から２５年目を迎える。中国側は米国への批判を込めて、セルビアとの協調関係を演出したわけだ。

　セルビアは伝統的に親ロシア派だが、２０１４年以来、ＥＵの加盟候補国だ。中国側にとってバルカンの盟主セルビアはギリシャのピレウス湾岸から欧州市場を結ぶ中継地として重要な位置にある。セルビアには多数の中国企業が進出している。ハンガリー・セルビア鉄道、ノビサド・ルマ高速道路の建設をはじめ、２０１６年には中国鉄鋼大手の河北鉄鋼集団が、セルビア・スメデレボの鉄鋼プラントを買収した。２０１８年８月末にはベオグラード南東部にある欧州最大の銅生産地ボルの「ＲＴＢボル」銅鉱山会社の株６３％を１２億６０００万ドルで中国資源大手の紫金鉱業が落札している。

　中国企業の進出は歓迎されるが、「債務の罠」（debt trap）に陥るケースも出てくる。セルビアの隣国モンテネグロ政府は、アドリア海沿岸部の港湾都市バールと隣国セルビアの首都ベオグラードを高速道路で結ぶ計画を推進するために多額の融資を中国政府から受けたために借款返済に苦しんでいる。セルビアでも対中借款が増え、国の全借款４分の１は対中借款だという（「バルカン盟主セルビアの『中国の夢』」２０２２年１２月１９日参考）。

　習近平主席の最後の訪問国はハンガリーだ。習近平主席は８日夜、ハンガリー入りし、９日、オルバン首相と首脳会談をした。その後の記者会見で、習近平主席は「中国とハンガリー両国の関係は最良の時を迎えている」と指摘、両国関係を包括的戦略パートナーに引き上げたことを明らかにした。イタリアが離脱した巨大経済圏構想「一帯一路」にハンガリーは依然深く関与し、中国との関係を深めている。ハンガリーのメディアによると、両国は電気自動車（ＥＶ）や鉄道、原発分野などの協力事業で合意したという（「ハンガリーの中国傾斜は危険水域に」２０２０年４月３０日参考）。

　なお、ハンガリーは今年下半期のＥＵ議長国だ。ＥＵ、ＮＡＴＯ加盟国でありながら、ロシアとの関係も維持するオルバン首相のハンガリーは中国にとって欧州市場の絶好の窓口となっている。

　中国国営通信新華社によると、習近平主席は「中国と欧州双方はパートナーとしての位置付けを堅持し、対話と協力を続け、戦略的意思疎通を深め、戦略的相互信頼を増進し、戦略的共通認識を凝集し、戦略的協力を行い、中欧関係が安定かつ健全に発展するよう推進し、世界の平和と発展に新たな貢献を続けていくべきである」と述べている。５年ぶりの習近平主席の欧州訪問はその布石であり、フランス、セルビア、ハンガリーの欧州３カ国はその目的を実現するための駒というわけだろうか。

2024年04月29日06:00

マクロン氏「核抑止力の議論」を提案

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、２７日掲載されたメディアグループ「エブラ」とのインタビューの中で、欧州共通の防衛における核兵器の役割（核の抑止論）について議論を呼び掛けた。ロシア軍のウクライナ侵攻という事態が生じなかったならば、マクロン大統領とはいえ、公の場では提案できるテーマではなかっただろうが、ウクライナ戦争によって欧州の安保情勢は急変した。それを受けて、核兵器の役割について堂々と語ることができるようになったわけだ。

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▲「欧州の核抑止力」議論を呼び掛けたマクロン大統領（フランス大統領府公式サイトから）

　ジョージ・Ｗ・ブッシュ米大統領時代の国務長官だったコリン・パウエル氏は、「使用できない武器をいくら保有していても意味がない」と主張し、「核兵器保有」の無用論を主張したが、マクロン大統領は今、「核兵器有用論」を展開しているのだ。冷戦時代終了直後のパウエル氏とは違い、第２の冷戦時代に突入したといわれる今日、核兵器の価値は再認識されてきたわけだ。

　マクロン大統領はインタビューで、「ミサイル防衛、長距離ミサイル能力、そして米国の核兵器を保有する人々、あるいは国内に核兵器を保有する人々らと共に討論会を開きたい。全てをテーブルの上に置いて、私たちを本当に確実に守ってくれるものは何かを考えてみたい。フランスは欧州の防衛のために更に貢献する用意がある」と表明している。

　欧州での独自の核の抑止論を主張しているのはマクロン大統領一人ではない。第６０回ミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）の開催（２月１６日～１８日）に先駆け、ドイツのジグマ―ル・ガブリエル元外相は独週刊誌シュテルンに寄稿し、「欧州には信頼できる核の抑止力が不可欠だ」と語っている。同氏は、「このテーマを考えなければならない時が来るとは思ってもいなかったが、欧州の抑止力を高めるためには欧州連合（ＥＵ）における核能力の拡大が必要な時を迎えている。米国の保護はもうすぐ終わりを告げる。欧州の安全の代案について今すぐ議論を始めなければならない。私たちがこの質問に答えなければ、他の国が答えてしまうだろう」と指摘し、欧州の自主的な核抑止力の強化を強調している。

　同氏は「欧州の安全保障を強化するにはドイツとフランス、理想的にはイギリスと協力した大規模な戦略的攻撃力を構築することだ。例えば、トランプ氏が再びホワイトハウスの住人となった場合、米政権がウクライナへの支援を拒否した時、欧州はどのようにしてウクライナを支援するかについて明確にする必要がある。ドイツを含め、欧州はそのような脅威についてまだ真剣に認識していないのではないかと懸念する」と述べている。ガブリエル氏の論調はマクロン大統領とほぼ同じだが、マクロン氏の場合、欧州の防衛はあくまでもフランス主導、といったニュアンスが払拭できない。

　欧州では英国のＥＵ離脱（ブレグジット）以来、フランスが唯一、核保有国だ。もちろん、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国には　米国の核兵器がイタリア、ベルギー、オランダ、ドイツのラインラント・プファルツ州のビューヒェルに保管されている。すなわち、欧州は米国の核の傘下にあるわけだ。

　ところで、マクロン大統領は今月２５日、パリのソルボンヌ大学での講演の中で欧州防衛の強化を訴えたばかりだ。同大統領は大統領選出直後の２０１７年９月にもソルボンヌ大学で共通の防衛軍を持つ自立したＥＵ像を描いている。２回目のソルボンヌ大学での演説はその意味で同じ路線だが、トーンは異なっていた。オーストリア国営放送（ＯＲＦ）のプリモシュ・パリ特派員は「マクロン氏の７年前の演説は決して楽観的ではないにしても、まだ情熱的で明るさがあったが、２回目のソルボンヌ大学での演説では、悲観的なトーンがあった」と解説していた。

　実際、マクロン大統領は演説の最後に、「現代の世界で楽観的になることは難しい。ヨーロッパ人は将来の危険な進展を予測し、対処するために、明確な思考が重要だ」と述べている。７年前のようなエネルギッシュな情熱は失われ、説教者のような雰囲気がある。

　マクロン氏が２０１７年に要求した共同防衛政策は、ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、ＥＵの最優先課題の一つとなってきた。同氏は「民主主義秩序の敵に対して、自分自身を主張できる唯一のチャンスは、共通の防衛を更に発展させることだ」と信じている。しかし同時に、右派ポピュリストが台頭し、主権国家を強調し、欧州の舵取りを奪おうとしている。マクロン氏は「ヨーロッパの夢が破れる可能性がでてきている。ヨーロッパは死ぬかもしれない」と警告を発している。

　ウクライナ戦争ではＮＡＴＯの地上軍のウクライナ派遣を提案し、武器問題でも米国製の武器ではなく、メイド・イン・ヨーロッパの武器が必要であり、そのために生産拠点を確立していかなければならない。すなわち、欧州の防衛産業の構築だ。ロシアとの直接な軍事衝突を恐れるドイツは「マクロン氏の提案はウクライナ戦争をエスカレートさせる危険な提案」と受け取っている。

　ウクライナ支援問題でもＥＵ２７カ国は結束していない。ハンガリーやスロバキアは武器供与には反対だ。そのような現状で、欧州軍、地上軍の派遣、欧州独自の核抑止力といった論議はＥＵ内の分裂を更に加速させる危険性が出てくるが、マクロン氏の欧州防衛論、核の抑止力強化は欧州が生き延びていくために避けて通れないテーマとなってきた。

2024年04月14日06:00

「生きる権利」と「女性の自己決定権」

　欧米諸国で中絶の是非論が活発化してきた。中絶論争に火を付けたのはフランスだ。国際女性デーの３月８日、フランスは女性が自由意志に基づいて人工妊娠中絶を決める権利があることを憲法の中に明記することになった。女性の中絶の権利を憲法の中に記述するのは世界で初めてのことだ。

▲当方宅のベランダで花咲かすぺラルゴ二ウム（２０２４年４月１３日、ウィーンで撮影）

　マクロン大統領はイスラム教の教祖ムハンマドを「冒涜する権利」があると豪語し、世界のイスラム教国からブーイングが飛び出したことはまだ記憶に新しい。そのマクロン大統領が今度は「女性には中絶する権利がある」と主張しているわけだ。同大統領は女性の中絶の権利を欧州連合（ＥＵ）の憲法に当たる「基本権憲章」に明記することを目指している。同大統領は２０２２年１月、フランスＥＵ理事会議長就任の冒頭で、中絶へのアクセスを憲章に明記する意向を発表して話題を呼んだ。

　ちなみに、ＥＵ議会は８日、女性の中絶の権利を欧州基本権憲章に明記することに賛成の立場を表明した。具体的には、女性の中絶の権利を明記した決議案に対して、賛成３３６人、反対１６３人、棄権３９人だった。同決議案では、欧州議会はＥＵ加盟国に対し、身体的自己決定の権利と、安全で合法な中絶を含む性と生殖に関する健康への自由、十分な情報に基づいた完全かつ普遍的なアクセス等を基本的権利憲章に盛り込むよう求めている。

　この提案は、社会民主党、自由党、緑の党、左翼の議員のほか、欧州人民党（ＥＰＰ）の保守系キリスト教民主派に所属するスウェーデン国会議員の一部によって提案された。キリスト教民主党ＥＰＰの議員４３人は中絶に対する基本的権利に賛成票を投じた。７０人が反対、１１人が棄権した。

　一方、ローマ・カトリック教会の総本山、バチカン教皇庁は欧州基本権憲章に中絶の権利を盛り込むべきというＥＵ議会の決定を「イデオロギー的」で「後ろ向きな決定だ」と批判している。

　教皇庁生命アカデミー会長のヴィンチェンツォ・パリア大司教（Vincenzo Paglia）は「文化的、社会的観点から見ると、この決定が胎児の権利を考慮していないことは非常に憂慮すべきことだ。胎児はより弱く、話すことができず、何も要求することができない。胎児と女性の両方の当事者の中で、一方の当事者のみに権利を要求するのは間違った決定だ。中絶の権利は女性に必要な支援を損なうことにもなる。欧州議会の決定は女性の権利の前進ではなく後退を意味する」と述べている。

　中絶問題における重要な問題は「生命の定義」だ。何の権利によって命を除外したり、排除したりできるかという点だ。生まれてくる人の権利を完全に無視して、他の人の権利を優先することは、明らかに文化の後退であるという主張はキリスト教関係者に多く聞かれる。

　教皇庁生命アカデミーのバーリア大司教は「私たちは生まれてくる命に対する共同責任を再発見しなければならない。マザー・テレサは妊婦たちに『子供たちを産んでください、私が面倒を見ます』と言っていた。非常に多くの女性が、おそらく経済的、心理的、あるいは別の種類の問題を抱え、孤独で誰にも助けが得られないために中絶をしている。『私』を美化し続ける文化ではなく、『私たち』の文化を目指さなければならない。この『私たち』は人間性、連帯、友愛の本質であり、したがって正義でもある」と述べている。傾聴に値する見解だ。

　ドイツでは１２週間以内の中絶は違法であるが罰せられない。「生きる権利」と「女性の自己決定権」の賢明なバランスといわれている。ちなみに、米西部アリゾナ州最高裁は今月９日、１８６４年に制定された人工妊娠中絶を禁止する法の施行を認める判断を下している。同法では、母体の健康に危険がある場合以外は中絶が禁止されている。

　なお、欧州諸国の大半で中絶は合法化されているが、一部のＥＵ加盟国は中絶を制限している。カトリック教徒が多い東欧ポーランドでは、強姦などによる妊娠や母体の健康に危険が及ぶ場合などを除き中絶を法律で禁止してきた。ポーランドの憲法裁判所は２０２０年１０月２２日、胎児に障害があった場合の人工妊娠中絶を違憲とする判決を下した。同決定に反対する女性や人権擁護グループが抗議デモを行った。

　ポーランドで昨年１０月総選挙が実施され、同年１２月、保守政党「法と正義」（ＰｉＳ）からリベラルな市民連合のドナルド・トゥスク氏を主導する新政権が発足した。新政権は選挙公約で現行の中絶厳禁法の改正を表明してきた（リベラルな「市民連立」、中道右派「第３の道」、「新左派」の３政党から構成されたトゥスク政権内で中絶法改正問題でまだコンセンサスがない）。同国ではローマ・カトリック教会の影響が強く、中絶問題でも厳しい制限を施行してきたが、教会への影響が近年減少し、聖職者の性犯罪問題の影響もあって教会の権威は失墜している。

2024年03月18日06:00

独仏の間に隙間風が吹く

　人と人の関係はスムーズにいく時とそうではなく刺々しくなることがある。同じように、国と国との関係でも良好な時もあれば、対立する状況も出てくる。欧州の代表国フランスとドイツの関係もそうだ。ミッテラン大統領とコール首相が政権を担当していた時代、両国の関係は良好だった。しかし、独仏関係がここにきてウクライナ戦争での対応で意見の相違が表面化し、両国間で刺々しい雰囲気すら出てきたのだ。

▲独仏ポーランド３国のワイマール・トライアングル首脳会談（中央・ポーランドのトゥスク首相）ベルリン、２０２４年０３月１５日、ドイツ連邦政府公式サイトから

　華やかな国際会議を主催することを好み、大胆な政策を表明するマクロン大統領に対し、派手なパフォーマンスは少ないが、着実に政策を推進するタイプのショルツ首相とはその言動が好対照だ。英国がまだ欧州連合（ＥＵ）の一員であった時、フランスとドイツの関係に大きな波紋は立たなかったし、問題があれば英国が両国の間で仲介的な役割を果たせた。しかし、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）後、フランスとドイツ両国は迅速に決断を下せるメリットもあるが、両国が対立する状況では英国のような調停役がいないため、関係の険悪化に歯止めがつかなくなるといった状況に陥る。

　マクロン大統領がパリで開催されたウクライナ支援国際会議で演説し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の地上軍をウクライナに派遣する提案をした時、ショルツ首相は表情を曇らせ、「そのようなことは出来ない。戦闘をエスカレートさせるだけだ」と一蹴した。米国からの独立を模索するマクロン大統領はこれまでも欧州軍の創設を提案してきた。マクロン氏は、「フランスは地上軍をウクライナに派遣する用意がある」と指摘し、「ロシア側に戦略的曖昧さを与える」と説明する。　

　ロシア軍とＮＡＴＯ軍の衝突でウクライナ戦争が欧州全域に拡大することを懸念するショルツ首相にとってマクロン氏の提案は危険過ぎる。それ以上に、マクロン大統領がショルツ首相とそのテーマで事前協議することなく、国際会合の場で地上軍の派遣の用意があると公表したことに、ドイツ側は不快を感じているのだろう。

　一方、フランス側に不快感を与えたのは、ショルツ首相が、イギリスとフランスの両国軍関係者がウクライナで自国の巡航ミサイル「ストームシャドウ」と「スカルプ」の使用に関与していることを公に語ったことだ。この種の軍事情報はコンフィデンシャルだが、それを公の場で語ったショルツ首相に対し、マクロン大統領は「外交上の慣例を破る」として不快感を露わにした、といった具合だ。

　マクロン大統領はウクライナ支援の重要性を強調し、ウクライナ問題では先駆的な役割を果たしているといった思いが強いが、欧州諸国のウクライナ支援ではドイツが米国に次いで２番目の支援国だ。実質的な欧州最大の支援国はドイツだ。実際より大げさに語るマクロン大統領に対して、ドイツ側はイライラしているといわれる。

　インスブルック大学のロシア問題専門家マンゴット教授は１５日、ドイツ民間ニュース専門局ｎｔｖでのインタビューの中で、「マクロン大統領は大口をたたくが、実際の行動は僅かだ」と指摘し、「フランスとドイツ両国間の歴史的に強固な枢軸は益々重要性を失いつつある。パリとベルリンの間の対立はその明らかな証拠だ」と説明する。

　例えば、マクロン氏はウクライナ支援では「無制限な支援」を強調する一方、ショルツ首相は「レッドラインを維持しながら可能な限りの支援」を主張してきた。地上軍のウクライナ派遣問題についても、マクロン大統領は「戦略的曖昧さ」政策を強調するが、ＮＡＴＯは既にロシアとの全面的戦争はしないと表明済みだから、今更戦略的曖昧さと言っても意味がないというわけだ。

　ドイツがウクライナの要請にもかかわらず、巡航ミサイルタウルスの供与を拒否していることに、マクロン大統領は批判的だ。一方、フランス側のドイツの軍事供与への批判に対し、ドイツ側は「フランスの納入量はドイツよりはるかに少ない」と反論してきた。

　ウクライナ支援問題で意見を調整するために１５日、ベルリンでドイツ、フランス、そしてポーランド３国のワイマール・トライアングルの首脳会談が開催された。それに先立ち、ショルツ首相はマクロン大統領と２時間余り首相官邸で会談している。ベルリンとパリの間で議論すべき多くの議題があったからだ。

　参考までに、フランスとドイツの両政府は、ショルツ首相とマクロン大統領の間に亀裂があることを否定している。ちなみに、フランスのセジュルネ外相は３月初め、「仏独間に対立はなく、問題の８０％で合意している」とメディアに語っている。一方、ショルツ首相は１３日、連邦議会で野党「キリスト教民主同盟」の議員から「マクロン大統領との関係」を問われ、「フランスとの意見の対立はない」と否定している。

　興味深い点は、仏紙フィガロの分析によると、ロシア軍のウクライナ侵攻直後、マクロン大統領は、「ロシアに余り屈辱を与えるべきではない」と、プーチン大統領に融和的な姿勢を取っていたが、ここにきて、「ヨーロッパとフランス人の安全がウクライナで危機に瀕している。もしロシアが勝てば、フランス国民の生活は変わり、ヨーロッパの信頼性はゼロになる」と警告し、ロシアに対して強硬姿勢を取ってきていることだ。その点、ショルツ首相のロシア観はロシア軍のウクライナ侵攻から今日まで変わらない。ロシアとの軍事衝突を回避するということだ。

　このようにウクライナ政策でマクロン大統領とショルツ首相との間で政策の相違が見られ出した。その違いが決定的な亀裂となるか、それとも外交上のニュアンスの相違に留まるか、ここ暫くは両国のウクライナ支援の動向を注視する必要があるだろう。

2024年03月01日06:00

ルペン女史とワイデル党首のパリ会合

　２０２４年は「スーパー選挙イヤー」だ。政治家の動きが活発化している。欧州では６月、欧州議会選挙が実施されることもあって、国を超えた政党間の話し合いも水面下で行われている。その一つ、フランスの右翼ポピュリスト政党「国民連合」（ Rassemblement National＝ＲＮ）のマリーヌ・ルペン女史（国民議会議員会長）とドイツの極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）のアリス・ワイデル共同党首が２月初め、パリで会合している。

▲バルデラＲＮ党首とルペン女史（２０２４年３月３日開催のマルセイユ大会のポスター、ＲＮ公式サイトから）

　欧州の代表的右翼過激派政党の代表、それも女性同士の会合ということでさぞかし華やかな雰囲気の中で話し合われただろうと想像するが、実際はかなり突っ込んだ話し合いが持たれたという。それだけではない。欧州の政界では先輩格のルペン氏（５５）はワイデル党首（４５）に宿題を出し、ワイデル党首は近日中にその返答を書簡で送ると約束したというのだ。

　ルベン女史が出した宿題は「ＡｆＤが考えている移民について説明してほしい」、もう少し具体的にいうと、「Remigration」（再移民、集団国外追放）の概念について」というものだった。ルペン氏はワイデル党首に、「納得できなければ、欧州議会での会派としての連携を停止する」と脅迫したというのだ。ベルリンに戻ったワイデル党首はＡｆＤの移民についての政策を説明した書簡を早速パリに送った。

　フランスは欧州最大のイスラム・コミュニティがある。欧州一の移民国家だ。だから、ルペン氏が隣国のＡｆＤが移民政策をどのように捉えているかを理解しておく必要があったわけだ。特に、昨年１１月のポツダムでの右派政党関係者の会合内容がメディアに報道されて以来、ルペン氏はＡｆＤに距離を置き出していた矢先だった。

　このコラム欄で数回、ポツダム会合については報じてきた。ブランデンブルク州の州都ポツダム市（人口約１８万人）で昨年１１月２５日、ＡｆＤの政治家や欧州の極右活動家のほか、「キリスト教民主同盟」（ＣＤＵ）や保守的な「価値同盟」の関係者が参加し、オーストリアの最大極右組織「イデンティテーレ運動」（ＩＢＯ）の元代表マーテイン・セルナー氏がその会合で、北アフリカに最大２００万人を収容する「モデル国家」を構築し、難民を収容するという考えを提示したという。その際、Remigrationという言葉を使用したというのだ。第２次世界大戦の初めに、ナチスはヨーロッパのユダヤ人４００万人をアフリカ東海岸の島に移送するという「マダガスカル計画」を検討したことがあったが、セルナー氏の「モデル国家」はそれを想起させるものがあった。

　調査報道プラットフォーム「コレクティブ」の報道によると、ＡｆＤの政治家、右翼保守団体「価値観同盟」のメンバー、右翼過激派や起業家らが２０２３年１１月にホテルに集まり、そこで「外国人、移民の背景を持つドイツ人、そして難民を支援する全ての人たちを強制移住するマスター計画」などについて議論していたことが明らかになり、ドイツ国民や政界に大きな衝撃を投じた。その直後、ルペン氏は「ＡｆＤとは距離を置く」と述べていた。

　ワイデル氏はルペン氏に宛てた書簡の中で、ＡｆＤが「移民」という用語を使用したことを正当化し、「この言葉は単にドイツの既存法の適用を意味する」と主張。ポツダムでの会合については「ＡｆＤを弱体化させることを目的としたメディアの嘘と操作だ」と反論している。そして「国民の支持を失った不人気なショルツ主導政権は実質的な問題をカムフラージュするためにポツダム会合の内容を捏造してＡｆＤ批判をメディアに流している」というのだ。

　この説明でルペン氏が納得したか否かは不明だ。ルペン氏は中道派と調和し、右翼過激派の一角から抜け出すために努力してきた。２０１１年に党指導部に就任したとき、ルペン氏の最初の関心事は、当時まだ国民戦線と呼ばれていた党のイメージ改善だった。彼女は反ユダヤ主義的な発言をした党員を追放している。その中には彼女自身の父親、ジャン＝マリー・ルペンも含まれていた。

　その後、ルペン氏は選挙で成功してきたが、その政治信条は大きくは変わらない。フランス・ファーストであり、国家、フランスの主権を強調し、大国を誇示、欧州連合（ＥＵ）とドイツを批判。外国人嫌悪が強く、イスラム教徒に対しては批判的だ。

　一方、ＡｆＤで思想的に影響力のある人物の１人、チューリンゲン州議長のビョルン・ヘッケ氏は国家社会主義の言葉を彷彿とさせるレトリックを常用し、国家社会主義に基づく専制政治を公然と主張している。ドイツの基本法は「ドイツ国籍を有する者はすべてドイツ人」と明記しているが、ヘッケ氏はそれを認めていない。単なる外国人排斥政策だけではない。反憲法、反民主主義、反ユダヤ主義的な世界観を標榜している。ＡｆＤは思想的にＲＮより過激であることは間違いないだろう。独連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ）がＡｆＤを監視対象としているのも根拠がある。

　いずれにしても、ＲＮは近い将来、中道右派としてその過激な言動を抑えていけば、ＡｆＤとの連携は遅かれ早かれ難しくなることが予想される。