英国 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

英国

2025年03月06日06:00

ウクライナ停戦問題で蘇る英国の外交

　ウクライナ停戦問題でロンドンで急遽開催された欧州主要国首脳会談（有志国会談）は、欧州連合（EU）を離脱して５年が経過した英国が再び欧州の代表国として登場する舞台となった。
　英国のスターマー首相は１日、ワシントンでトランプ大統領らとの外交会合が決裂して意気消沈していたウクライナのゼレンスキー大統領を温かく迎え抱擁した。そのシーンは２０２０年１月のブレグジット以来低迷してきた英国の外交が蘇った瞬間でもあった。

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▲ゼレンスキー大統領を歓迎する英国のスターマー首相
　２０２５年０３月１日、ロンドンで、ウクライナ大統領府公式サイトから

　スターマー首相はロンドンの会議の前にワシントンでトランプ大統領と会合し、ウクライナ停戦問題で話し合っている。ロシアとの停戦を急ぐトランプ氏に対して欧州の立場を説明するとともに、米国とロシア間の停戦交渉がうまくいくように連携姿勢を見せている。その数日後、スターマー首相は欧州の主要国にウクライナ停戦問題での欧州の役割を話し合うために首脳会談を招集したのだ。

　ロンドンで２日開催された主要国首脳会談にはウクライナ停戦問題でイニシアチブを発揮しているフランスのマクロン大統領をはじめ、EUのウルズラ・フォンデアライエン委員長、北大西洋条約機構（NATO)のルッテ事務総長らが参加した。欧州独自のウクライナ停戦案をまとめたことは、「欧州に英国あり」といった印象を世界に発信させると共に、スターマー首相の大きな外交ポイントとなったことは間違いないだろう。「ホワイトハウスの交渉決裂劇」と「ロンドンの欧州主要国首脳会談」は外交的演出という観点からみればまさにコントラスだ。

　独民間放送ニュース専門局NTVのコラムニスト、ヴォルフラム・ヴァイマー記者は４日のコラムの中で、「EU離脱から5年が経った今、英国人が旧大陸の主導的役割を再び担いはじめた。非EU加盟国がEUを団結させ、自信に満ちた新たな欧州精神の世界を切り開いたのだ。カウボーイ、専制君主、マフィアの手法を取り入れた新世界秩序の中で、イギリス人はヨーロッパ的、民主的であり、信頼でき、心地よい古風なやり方を誠実に見せた」と論評している。

　労働党のスターマー首相はこれまで華やかさに欠けた辺境の人物のように見えた。しかし今、スターマー氏は欧米間の外交の危機を巧みに利用して尊敬を集めている。ヴァイマー記者は「最初は自信がなかった首相が、突然、自信に満ちた世界政治のプレーヤーのように見える。彼は、アメリカに失望している不安なヨーロッパ人たちに優しい顔を見せている」と描写している。

　英国が蘇ってきたことから、欧州の諸問題は今後、スターマー氏、マクロン氏、ドイツの次期首相メルツ氏の3人の指導者が中心になって取り扱われていくだろう。3人はいずれも「強く、自信を持った欧州」を主張している。もちろん、問題がないわけではない。欧州の２大核保有国、英国とフランス両国の主導権争いが出てくるかもしれない。その時、EUの盟主ドイツの仲介が求められる。

　ちなみに、「EUには4億4,800万人以上が住んでいるが、米国にはわずか3億4,000万人しかいない。 EUは世界最大の工業製品とサービスの輸出国だ。世界貿易に占めるEUのシェアは13.7パーセントだが、米国は10.4パーセントに過ぎない。 EUは17兆ユーロの国内総生産を生み出している。ロシアは2兆しかない。経済的には、EUはロシアの8倍強い」（ヴァイマー記者）。

　スターマー首相は「ヨーロッパの分裂は私たち全員を弱体化させる。われわれは歴史の岐路に立っている」と欧州各国に行動を呼び掛けた。EUの２０２５年上半期議長国ポーランドのトゥスク首相はＸ（旧ツイッター）で、「欧州は目覚めた」と感動的に受け取っている。

2025年02月07日06:00

英「子供の性被害に対する民事時効撤廃」

　５日ロンドン発の時事通信の記事を読んで嬉しくなった。それによると、「英政府は５日、性的虐待を受けた子供が加害者に補償を求める民事訴訟について、イングランドとウェールズ地域で時効を撤廃する方針を明らかにした」という。同記事の見出しは「正義追及可能に」だ。

▲ドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン州のアーヘンにある大聖堂（バチカンニュース２０２４年１１月１９日から）
　
　未成年者への性的犯罪は増えているが、英国の現行法では「被害者が１８歳になってから３年以内に提訴する必要がある」となっている。児童への性的虐待に関する独立調査委員会は「被害者が性的虐待について話せるようになるには何十年もかかる」ため、「かなりの数の訴えが却下されている」との証言を得ていたという。民事時効が撤廃されることで、被害者は過去の痛み（性犯罪の被害）を克服した時点で公の場で加害者を訴えることができるようになる。

　ローマ・カトリック教会の聖職者の未成年者への性的虐待問題をフォローしていくと、聖職者の性犯罪問題の解明にブレーキとなっている外的なハードルは「告解の守秘義務」と共に、「時効」問題があることが分かる。その内容をまとめておく。

　①「告解の守秘義務」（Seal of Confession）
　欧州のカトリック教国フランスで２０２１年１０月５日、１９５０年から２０２０年の７０年間、少なくとも３０００人の聖職者、神父、修道院関係者が約２１万６０００人の未成年者への性的虐待を行っていたこと、教会関連内の施設での性犯罪件数を加えると、被害者総数は約３３万人に上るという報告書が発表され、欧州全土に大きな衝撃を投じた。独立調査委員会（ＣＩＡＳＥ）が２０１９年２月から２年半余りの調査結果をまとめたものだが、それによると、教会上層部が性犯罪を犯した聖職者を「告白の守秘義務」という名目のもとで隠蔽してきた実態が明らかになった。ＣＩＡＳＥのジャン＝マルク・ソーヴェ委員長（元裁判官）は報告書の中で教会の「告白の守秘義務」の緩和を提唱している。
　バチカンの基本的立場は明確だ。赦しのサクラメント（秘跡）は完全であり、傷つけられないもので、神性の権利に基づく。例外はあり得ない。それは告白者への約束というより、この告白というサクラメントの神性を尊敬するという意味からだ。

　②「時効」問題
　ドイツのローマ・カトリック教会アーヘン司教区で２０２４年１１月18日、同司教区が聖職者の性犯罪に関連した慰謝料請求訴訟2件の「時効」を主張し、それが認められたことに抗議して約400人がデモを行った。抗議イベントには、カトリック信徒の代表機関である教区評議会や複数のカトリック団体が支援を表明した。アーヘン地方裁判所は今年7月、聖職者に性的虐待を受けた被害者2人による訴えを棄却した。2人の原告は控訴を予定しており、ケルン高等裁判所に訴訟費用の援助を申請中だ。

　アーヘン司教区の性的暴力独立調査委員会（UAK）議長で社会学者のトーマス・クロン教授は、司教区の委員会を批判、「被害者たちは、長い間虐待について語ることができなかったため、十分な時間があったとは言えない」と指摘した。また、ボンの教会法学者ノルベルト・リューデケ氏も司教区を批判し、「隠蔽によって長期間にわたって真相解明を遅らせた組織が、今度は『終止符』を打とうとする戦術で責任から逃れようとしている」と述べている。

　ちなみに、ドイツにおける性犯罪の時効期間は、犯罪の種類や重さ、被害者の年齢に応じて異なる。軽度の性犯罪（性的嫌がらせなど）は通常3～5年で、性的暴行（強姦や性的虐待など）は10～20年となっている。特に未成年者に対する性犯罪の場合、時効の開始は、被害者が30歳に達するまで延期される。特に重大な強姦事件などでは、時効は20年以上となる場合もある。ドイツでは2015年に法改正が行われ、未成年者への性犯罪の時効期間が延長された。性犯罪における時効は多くの議論を呼んでおり、被害者が事件について話すまでに時間がかかる場合が多いことから、時効撤廃やさらなる延長を求める声も上がっている。

　ローマ・カトリック教会は「告解の守秘義務」と「時効」という２つの壁を築き、その前に聖職者の性犯罪を隠蔽し、拡散してきた経緯がある。バチカンは聖職者の未成年者への性的虐待問題では２つの壁を撤廃すべきだ。

2024年07月06日06:00

独週刊紙が分析する英下院選の背景

　ドイツでキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ／ＣＳＵ）のメルケル首相が４期、１６年間、政権を維持したが、前回（２０２１年９月）の連邦議会で社会民主党（ＳＰＤ）が第一党を獲得し、ショルツ３党現連立政権が発足した。一方、ブレグジットの英国では１４年間、キャメロン首相から始まりスナク現首相まで保守党が政権を維持してきた。そして今回の下院選挙（定数６５０）で社会民主主義を唱える労働党が４００議席を上回る議席を獲得し大勝利、単独で過半数を確保し、キア・スターマー党首がゴードン・ブラウン首相（在位２００７年～１０年）以来の首相に就任する。

▲首相官邸があるダウニング街１０番地（英首相府公式サイトから）

　多くのドイツ国民が２０２１年の連邦議会選では１６年間のメルケル政権からのチェンジを願ったように、英国国民も１４年間の保守党長期政権に疲れ、政権交代を期待してきた。ただし、ドイツの場合、メルケル政権が１６年間、政権の顔だったが、英国の場合、過去１４年間、キャメロン、メイ、ジョンソン、トラス、そしてスナク現首相まで５人が次々と入れ替わり首相ポストを担当してきた。特に、コロナ時代の首相に就任したジョンソン首相はコロナ規制下にもかかわらず官邸内でパーティーを開くなど自由奔放の言論で国民から批判を受け、有権者の保守党離れを加速させていった。

　英国では何でも賭けの対象となるが、保守党政権から労働党政権への政権交代への掛け率（オッズ）は高くなかった。全ての世論調査が労働党の勝利を確実視していたからだ。結果はそれを追認した。

　スターマー党首が率いる労働党はトニー・ブレア労働党政権時代（１９９７～２００７年）に匹敵する議席を獲得した一方、スナク首相の保守党は２０１９年の選挙で得た３６５議席から１３１議席と大幅に議席を失った。

　ところで、欧州大陸では、極右政党が旋風をまき散らしている中、英国では労働党が大勝利したが、それは即、社会民主主義の復活を意味するのだろうか。英国は欧州大陸とは違う、というだけでは説得力が乏しい。

　ドイツの週刊紙「ツァイト」オンラインでヨヘン・ビトナー記者は５日、「突然強力な社会民主主義が復活したのだろうか？現在のイギリスの状況は、ブレアの時代のような衝撃もなく、左派の復活でもない。新しい社会構想や魅力的な未来ビジョンがスターマー党首（元検事）をダウニング街10番地に導いたわけではない。今回の選挙結果は、労働党の勝利というより保守党の歴史的敗北を意味するといったほうが妥当だ。世界で最も古く、最も成功した政党であるイギリスの保守党は、もしかすると今、消滅の始まりを迎えているのかもしれない」と辛らつに論評している。以下、同記者の論評を紹介しながら、英下院選の背景をまとめた。

　具体的には、「保守党は中道層を失い。支配政党とその支持基盤との疎遠化が進み、国民を政治的に孤立させた。その結果、多くの有権者は、他に選択肢がなかったために労働党に投票した」と分析している。もちろん、ナイジェル・ファラージ氏が率いる右派政党「リフォームＵＫ」（改革党）が右派の支持層を分裂させたことも、保守党の大敗北をもたらした原因の一つだろう。ＢＢＣの予測によると、ファラージ氏の改革党は１３議席を獲得する見込みだ。

　ここで問題は、労働党は選挙では大勝利したが、有権者の信頼を得たわけではないというのだ。スターマー新首相はブレア首相のような国民的人気はない。そのうえ、労働党は筋金入りの社会主義者ジェレミー・コービン党首時代（２０１５～２０年）に大きく左傾化している。スターマー氏は彼らを中道左派に引き戻すことができるか。スターマー党首は選挙戦中、「急進派左派を追放し、労働党を改革した」と表明してきた。同党首はオバマ元米大統領のキャッチフレーズ「チェンジ」をモットーに選挙選を戦ってきたが、「国の政策のチェンジ」というより、「労働党の刷新」という意味合いが強いのではないか。

　ビトナー記者は「社会的に保守的な有権者、特に労働者階級からの支持を取り戻し、同時に学術層からの左派支持を失わずに統治できるか？ヒラリー・クリントン女史が２０１６年に失敗し、オラフ・ショルツ首相が３年間の連立で失敗し続けている左派の再結成をスターマー党首は成し遂げられるか」と疑問を呈している。

　ところで、労働党の内部対立の最大リスクは移民問題だ。ブレグジット以降、保守党の約束に反し、過去２年間で約１５０万人が合法的にイギリスに移住した。同じ期間に８万人がゴムボートで不法に渡ってきた。移民問題で労働党が統一した対策を取れないようだと、「改革派」のファラージ党首が政権を揺るがすだろう。ファラージ党首は「移民制限の約束を何度も破ったことが保守党の衰退の主な原因だ。住宅不足、賃金の停滞、医療サービスの劣化－すべては移民対策の失敗の結果」と主張している。

　スターマー新首相はこれまで中道の現実主義の重要性を強調してきたが、１４年間の野党生活を経た労働党議員すべてが元検事の忍耐と節度を持っているわけではない。イスラエルの自衛権を強調するスターマー党首の姿勢に怒る旧労働党支持者が多いイスラム教徒の多い選挙区では、基盤の喪失が懸念されている、といった具合だ。

　最後に、ＥＵとの関係改善について、スターマー党首はブレグジットを元に戻すつもりはないと何度も表明している。ただし、ＥＵとの間の貿易の円滑化と防衛協力の強化を目指すという。ちなみに、同党首は熱心なブレグジット反対者だった。

　ビトナー記者は「選挙で大勝利したスターマー党首への国民の信頼はまだ小さい。彼は議会では多数派となったが、彼が経済を活性化し、医療を改善し、新しい移民管理のアイデアを提示しなければ、長続きしないだろう。労働党の結束が課題だ」と述べている。

2023年05月08日06:00

チャールズ国王は“聖霊”を受けたか

　６日の土曜日は午前中は買い物した後、３時間あまりテレビの前に座って英国のチャールズ国王戴冠式を観ていた。バチカンの復活祭の記念礼拝は通常２時間で終わるが、戴冠式は３時間以上の長丁場となって、さすがに疲れた。ＢＢＣは１日中、戴冠式関連のニュースを流していた。その熱心さには敬服する。

▲チャールズ国王の戴冠式（２０２３年５月６日、バチカンニュース公式サイトから）

　当方はテレビの前に座っていたのだが、バッキンガム宮殿から戴冠式が行われたロンドン中心部のウェストミンスター寺院までの道路沿いには多くの国民が旗をもち、戴冠式の様子を共有しようと前日から待っていた様子が映されていた。あいにく戴冠式の日は快晴ではなく朝から小雨が降っていたが大雨にもならず、戴冠式に大きな影響はなっかった。世界から数千人のゲストが集まった。戴冠式を警備する軍関係の警備員の数は４０００人以上だったという。

　戴冠式は１０００年の伝統に基づくもので、７０年ぶりという。そのため王室問題専門家は、「戴冠式では全ての関係者が神経質になっていた。経験した者が誰もいないからだ」と評していたのが印象的だった。ＢＢＣは８０歳を過ぎた女性にインタビューしていた。彼女は、「１０歳の時、エリザベス女王の戴冠式が行われたことは聞いていたが、何も憶えていない。チャールズ国王の戴冠式が自分にとって初体験だ」と答えていたから国民の大半にとって戴冠式の様子を見るのは初めてということになる。

　当方が戴冠式で最も感動したシーンというか、驚いたのはチャールズ国王が金色の布の天蓋の下で、カンタベリー大司教から奉献された聖油を注がれる場面だ。囲まれた聖所のようなところに、国王は王衣をとり白い衣だけになって入った。外からは見えないように四方を囲まれている。周囲を守って囲んでいる関係者も天幕内の様子を見てはならないから、式が終わるまで首を垂れていなければならない。戴冠式で最も厳粛な場面だ。チャールズ国王はカンタベリー大司教から油を注がれ、聖霊を受けた瞬間、文字通り、英国国教会の首長となったわけだ。

　旧約聖書の「サムエル記上」第１６章には、最初のイスラエル国王サウル王から「主の霊は離れ」、ダビデに国王が継承される瞬間を記述されている。聖霊を受けない限り、国王になれない。そして聖霊を受けた人物は神の願いにかなった歩みをしなければならない。さもなければ、サウル王のように、聖霊が出ていき、「悪霊が悩ます」というわけだ。

　聖霊といっても、多くの人にとって理解できないだろう。不可視であり、どこに存在するといったものではなく、あくまでも天から降臨するものだからだ。それを受けない限り、国王として神によって認知されない。油を注がれ、聖霊の祝福を受ける、このコースが戴冠式のエッセンスというわけだ。その点、米国大統領が議事堂前で宣誓式を経て大統領に就任するのとは異なっている。

　キリスト教では神は「父、子、聖霊という三つのペルソナ（位格）をもっておられる」と教える。聖霊はその神の３つのペルソナの一つといえるわけだ。具体的には、聖霊は人に神への信仰を呼び起こす役割があるうえ、「助け手」でもあるから、聖霊を受けた信者が喜びで溢れるということがあるわけだ。

　厳密にいえば、「戴冠式前」と「戴冠式後」ではチャールズ国王は異なった存在といえる。母親エリザベス女王が昨年９月８日、９６歳で亡くなった後、国王を継承したのだから、時間と経費の無駄遣いの戴冠式を挙行する必要はない、といった批判が英国内でも聞かれたが、繰り返すが、戴冠式で聖霊を受けない限り、チャールズ国王は世俗的な国王になれても、英国国教会の首長とはなれないのだ。

　今月２８日はペンテコステ（聖霊降臨日）だ。イエスが復活し、４０日間、弟子たちを再び集めて福音を述べ伝えた後、昇天。その１０日後の日曜日、聖霊が降臨した日を祝う祝祭日だ。迫害を恐れてきた弟子たちは聖霊を受けると異言を語り、命がけの伝道に出かける。まさに、聖霊降臨前と後では弟子達は１８０度変わったのだ。ペンテコステを期して、「教会は始まった」といわれる所以だ。

　例えば、迫害を恐れてイエスを知らないと言い逃れてきたペテロは聖霊を受けた後、逆さ十字架すら恐れない強い信仰者に生まれ変わった、という話が新約聖書に書かれている。多分、ひょっとしたら、このことはチャールズ国王にも当てはまるかもしれない、と考えた。

　欧州の王室は英王室も含め、２１世紀の新しい時代を生き延びていくために苦闘している。君主制を維持するか、共和制に移行するか、英国でも議論を呼んでいる。

　チャールズ国王は戴冠式で聖霊を受けただろうか。国王の今後の歩みをみれば分かるかもしれない。

2023年05月03日06:00

チャールズ国王戴冠式と「信仰の隣人」

　故エリザベス女王の後、国王を継承したチャールズ３世の戴冠式が近づいてきた。７０年ぶりの戴冠式ということで英国内外で大きな話題を呼んでいる。戴冠式は６日、ロンドン中心部のウェストミンスター寺院で行われる。式典には、世界各地から２０００人余りの要人が参加する。米国からはバイデン米大統領のジル夫人、日本からは秋篠宮ご夫妻が参列される。なお、英国王室からの情報によると、王室を離脱した国王の次男ヘンリー王子は出席予定だが、メーガン妃は欠席するという。

▲６日に戴冠式を迎える英国のチャールズ３世（バチカンニュースから、２０２３年４月３０日）

　戴冠式では、チャールズ国王は金色の布の天蓋の下で、カンタベリー大司教によって祝福され、奉献された聖油が注がれる。ウェストミンスター寺院の戴冠式は、非常に宗教的な行事だ。チャールズ国王の多くの称号の中には、イングランドがローマと決別した後も維持された英国国教会の「信仰の擁護者」が含まれる。

　メディアでは余り報じられていないが、聖公会が先月２９日に発表したところによると、６日のチャールズ国王の戴冠式には宗教改革以来初めて、カトリック教会の司教が出席する。ウェストミンスターのカトリック大司教、ヴィンセント・ニコルズ枢機卿は戴冠式の終わりにチャールズ国王に祝福を与えることになっている。

　戴冠式には、カトリック教会の代表だけではなく、他のキリスト教の宗教団体の代表も出席する予定だ。英国ギリシャ正教会のニキータス・ロウリアス大司教、「自由教会」の指導者ヘレン・キャメロン議長もチャールズ国王を祝福する。戴冠式の後、他宗教の合同挨拶が読み上げられる。プログラムによると、ユダヤ教、イスラム教、ヒンズー教、仏教、シーク教の代表たちがチャールズ３世に「信仰の隣人」として挨拶することになっている。

　今回の戴冠式で注目される点は、チャールズ国王が宣言で「（全ての）信仰を保護する」と表明するか否かだ。チャールズ国王は皇太子時代の１９９４年、英国の宗教的多様性を反映させて「（英国国教会の）信仰の擁護者ではなく、（全ての）信仰の擁護者になる」と述べ、英国内で大きな議論を呼んだことがある。

　新国王は母親エリザベス女王の死後、「これまでの伝統を継承しながらも時代の変遷に応じた改革を実施したい」と語ってきた。英国国教会ではヘンリー８世以来、戴冠式では伝統的に「Defender of the Faith」と宣言してきた。チャールズ３世はそれを「Defender of　Faith」と宣言するというのだ。「the」（英国国教会を指す定冠詞）を除き、「全ての信仰の擁護者」という意味合いを込めて「Defender of Faith」と宣言することになる。英国内の保守派からは抵抗があるといわれているが、英国民の過半数は「戴冠式の式典自体はキリスト教会の伝統に基づくものだから問題はない」と受け取っているという。

　英国の現政界を見れば、リシ・スナク首相はヒンズー教徒であり、ロンドンのサディク・カーン市長はイスラム教徒だ。そしてチャールズ３世は英国国教会の首長である。すなわち、英国は英国国教会を中心に他宗派の信者たちと共存しているわけだ。チャールズ３世はその現実を踏まえ、自身の戴冠式に「信仰の隣人」を招くことにしたのだろう。チャールズ３世にとって、英王室の最初の改革ともいえる。

　ところで、ローマ・カトリック教会の総本山、バチカン教皇庁のマッテオ・ブルーニ広報官が先月２０日明らかにしたところによると、ウェールズの英国国教会１００周年を記念して「バチカン教皇庁は４月初めに真の十字架の遺物の一部を英国王に寄贈した」という。同広報官の説明によると、「真の十字架の遺物の断片は、国王陛下のチャールズ３世への贈り物であり、ウェールズ聖公会の加盟教会であるウェールズ教会の１００周年を祝うもの」という。贈り物の十字架の遺物は、バチカンに保管されてきた貴重なものだ（バチカンニュースから引用）。

　なお、聖公会（アングリカン・コミュニオン）は西暦５９７年、ローマ教皇の支配下でカンタベリー大主教が管理するローマ・カトリック教会所属の教会として始まったが、１５３４年、英国王ヘンリー８世はローマに離婚願いを申請したが、バチカンがその願いを拒否したことを受け、ローマ教会の支配から脱し、英国王を首長とする英国国教会を創設した。現在、世界に約７０００万人の信者を有する。聖公会の教えは本来、ローマ・カトリック教会の教えを土台とし、宗教改革のプロテスタントの影響を受けてきたことから、新旧両教会の中道教会とも呼ばれる。

　参考までに、英国国教会では２００２年まで再婚することが禁じられていた。チャールズ国王とカミラ王妃は２００５年に通常の結婚式を挙げ、その直後にウィンザー城のセントジョージ礼拝堂でカンタベリー大司教から祝福を受けている。

2023年04月23日06:00

誰がこんな英国にしたのか？

　当方は１９８０年初頭、数カ月間英国に住んでいた。ロンドンではなく、ビートルズの生まれたリバプールだ。中欧のオーストリアに常駐するようになってからは残念ながら英国をゆっくりと再訪する機会はなかった。ただ、英国発のニュースにはできるだけ目を通してきた。独週刊誌シュピーゲル（４月１５日号）に英国の現状をルポした記事が掲載されていたのを読んで驚いたというより、「誰が英国をこんなふうにしてしまったのか」という憤慨の思いすら沸いてきた。

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▲ロンドンの英国首相府（１０Downing Street）英国政府公式サイトから

　日本人にとって、英国は欧州の代表であり、産業革命の発祥地であり、モダンな近代先進国というイメージが強いが、シュピーゲルのルポ記事を読んでいると、「貧富の格差は大きく、国民の活力が減退し、貧困者の生活はこれが英国の現状かと疑いたくなるような状況だ。４０年前の英国はもっと活力があったのではないか。ストやデモが多発した１９８０年代、サッチャーが登場して英国病といわれる国民経済を改革していった。サッチャー改革は短期的には英国病の回復に効果があったが、長期的には現在のような貧富の格差がある社会を生み出していったのか。ＥＵ離脱（ブレグジット、２０２０年１月３１日以降）とコロナのパンデミックで英国は再び病んできた、という印象をシュピーゲルの７頁に及ぶルポ記事を読んで感じた。

　例えば、６９歳の年金生活者のリンダさん（匿名）は看護師として働いた後、退職して年金（月７００ポンド＝１１万７０００円）で生活しているが、アパートを維持するのが精一杯で３食の食事は難しい。台所では料理しないという。電気代を節約するためだ。慈善団体などが運営する無料で食事を提供している場所でスープなど温かい食事をもらうのが日課となっている。曰く、「毎火曜日にはカレーライスが出るので楽しみにしている」という。孫たちが来る日だけ部屋の暖房にスイッチを入れ、それ以外は暖房なしの生活だ。「幸い、近くに友人がいるし、アパートもあるから」という。

　ロンドンの病院では医師や看護師不足で緊急治療は出来なくなった。ケガをしたので救急車に電話を入れたが、２日後に救急車がきたという。政府はテレビや新聞などを通じ、「ケガをしないように、危ないことはしないように」と国民にアピールしている。ケガをしても救急車はこないし、病院には医者はいないことが多いからだ。

　医師や看護師は待遇の悪さにデモをし、辞めていく者も多いという。７００万人の国民が病院の予約待ちだ、そして裁判所では６５万件の訴訟が公判が始まるのを待っているという。昨年１２月以来、バスの運転手、病院の看護師、学校の先生、公務員などのストがない日はない。物価の急騰、巨額の債務、デモの多発などが生じた１９７０年代の英国の悪夢を思い出す国民もいるという。

　マーガレット・サッチャー時代（１９７９年～１９９０年）の厳格な民営化政策、そして２００８～０９年の金融危機もあって不動産の価格が急騰、家賃の高騰で国民は住居を探すのが困難だという。カビが生えたアパートに住んでいた家族の２歳の子供が亡くなったというニュースが流れたばかりだ。

　リシ・スナク首相が国民経済の現状を知るために現地視察に出かけたが、首相の公務車が通過する道路は穴だらけということで、首相の車の通過数分前に、道路にアスファルトを入れて穴を埋めたという。都市の道路の整備は遅れ、道がデコボコだという。労働者不足もあるが、市当局のミス・マネージメントがあるからだ。

　国民経済がどんなに厳しくても英国人はパブに通い、ビールなど飲みながら談笑するのが大好きだ。国民にとって日々のストレス解消の場所だったが、そのパブが昨年５６０カ所閉鎖に追い込まれ、数千のパブが今後同じ運命にあるという。英国人がパブに通えなくなりつつあるわけだ。ウォッカなしのロシア人を想像できないように、パブの灯が消えた英国の街は考えられない。その日が到来するかもしれないのだ。

　英国は貧困国家ではない。国内に億万長者（ビリオネア）が１７７人存在する。一方、数百万人の貧困者がいる社会だ。例えば、スナク首相はビリオネアであり、夫人もお金持ちで有名だ。首都ロンドンの中心街を見ている限り、分からないが、上記で記述したような生活環境下の国民が増えてきているのだ。テレビや新聞では安く料理できるレシピが紹介されている。例えば、有名な料理人ジェイミー・オリバーの「ワン・ポンド・ワンダース」（One Pound Wonders）の料理番組が人気を呼んでいる。

　世論調査Ｉｐｓｏｓによると、コロナのパンデミック、ウクライナ戦争で欧州の多くの人々は「未来がなくなった」と感じ出しているといわれているが、「英国の国民ほど悲観的な思いに陥っている国はない」というのだ。

　英国の現状を最も反映している都市はブラックプール（Blackpool）といわれる。イングランド北西部、ランカシャー西部にある保養都市だったが、今は多くの店は閉鎖され、索漠とした都市となっている。ブラックプールは英国の没落のシンボルと受け取られている。シュピーゲル記者は、「貧しく、病気で、人生に疲れているならば、ブラックプールには来るな。誰も助けることができないからだ」という現地の声を紹介している。

　政治的に大混乱をもたらしたブレグジット、そしてコロナのパンデミックを迎えた。その後、英国は政治的、経済的、社会的各分野でカオス状況に陥っている。一体、誰が英国をこのようにしたのか（「『不法移民法案』は英国の命運を左右？」２０２３年３月１０日参考）。

2023年03月10日06:00

「不法移民法案」は英国の命運を左右？

　独週刊誌シュピーゲルが昨年、英国のスナク政権誕生（２０２２年１０月２５日）に関連して特集記事を掲載していたが、その中で「移民家庭出身の政治家、閣僚は移民問題ではハードだ」と書いていたことを思い出した。同誌の予測は当たり、スエラ・ブレイバーマン英内相は７日、新しい不法移民法案（The Illegal Migration Bill、不法移民対策の強化案）を下院に提出したが、その内容は「ノー移民」、「移民禁止法と同じだ」といった酷評が聞かれるほど、ハードな内容だ。

▲不法移民法案を下院に提示したブレイバーマン英内相（２０２３年３月７日、英国内務省公式サイトから）

（スナク首相は祖父がインド生まれ、父親がケニア出身、母親がタンザニア出身の長男として出生。ブレイバーマン内相は父親インド、母親タミル系出身、１９６０年代に両親は英国に移民）。　

　「不法移民法案」は、正式な移民許可を有していない移民希望者、すなわち不法移民は一時収容された後、即ルワンダや他の外国の移民収容所に送られる。不法入国した前歴のある移民は英国では移民権をはく奪され、移民申請は出来ない。国外退去強制に対する上訴の可能性も制限される。そのうえ、英国は今後、合法的に移民できる移民の数の最上限を設定する、といった内容だ。

　新しい「不法移民法」は国内だけではなく、他の欧州諸国や国連の難民機関、移民問題を扱う非政府機関（ＮＧＯ）からも批判にさらされている。アムネスティ・インターナショナルは「英国は移民問題の責任から逃避している」と指摘し、「この法律は移民を禁止することと同じだ」と批判。野党の労働党は「法律は人権に反するもので、法として成立できるか疑問視せざるを得ない」と述べている、といった有様だ。

　ブレイバーマン内相は、「私たちの海岸に数万人の不法移民を運んでくるボートを止めなければならない。わが国では不法入国した者は逮捕され、速やかに国外追放されることが世界に知られるまで、不法移民は英国に来るだろう」と述べている。ちなみに、同内相は不法移民の殺到を「侵略」と表現している。同内相自身、「不法移民対策は中途半端ではない」（No half measures）と認め、「不法移民法案は、われわれの法律と英国民の意志に違反してわれわれの海岸に何万人もの移民を運んでいる船を止めることができる」と強調した。同相によると、２０１８年以降、約８万５０００人が小型ボートで不法入国し、２０２２年だけで４万５０００人が英国に入国した

　ジュネーブの難民条約によれば、政治的、民族的、宗教的な理由などで迫害されている人は誰でも亡命する権利がある。英国にも本来、適用される国際条約だが、同内相が提示した「不法移民法」は明らかにそれらの権利すら拒否している、という声が強い。

　興味深い点は、不法移民法案が移民関連の国際条約や英国の人権法に違反している可能性があることを同内相自身が自覚していることだ。英紙ガーディアンによると、ブレイバーマン内相は保守党議員に自分の計画を提示したとき、その法案が人権法に「５０％以上」違反していることを認めたというのだ。

　ガーディアン紙によると、英国で現在、１６万６０００人が移民申請の決定を待っている。英国通信社ＰＡによると、既に今年これまでに約３０００人の移民が英仏海峡を渡ってきた。２０２２年には４万５７５５人だった（前年比６０％増）。フランスは英国の要請でフランス側沿岸の取り締まりを警官を増員して強化したが効果を上げていない。

　国連難民高等弁務官事務所 (ＵＮＨＣＲ) も英国の不法移民法案について深い懸念を表明している。ＵＮＨＣＲによると、「この法律は移民禁止を意味し、英国に不法に到着した難民は、その主張がいかに真実で説得力があるものであっても、難民として保護される権利が認められないことになる」と指摘している。また、「英仏海峡を渡る男性、女性、子供の大半は、戦争、紛争から逃れるためにくる。新しい法案は海峡を渡ってくるボート難民のトラウマをさらに悪化させ、世界での英国の評判を損なうだけだ」という声すら聞かれる。

　英国は過去、不法移民をルワンダに収容するためにルワンダと協定を締結し、英国はルワンダに１億４０００万ポンド（約１億５６００万ユーロ）を支払っているが、欧州人権裁判所 (ＥＣｔＨＲ) が介入して以来、英国からルワンダへの強制送還便は今のところない。

　なお、リシ・スナク首相は、「不法移民を止めることができない場合、将来、本当の難民を助ける可能性が制限されるだろう。これらの措置の厳しさについて議論があることを理解している。私が言えることは、私たちはあらゆる方法をこれまで試みたが、うまくいかなかったということだ」と述べている。

　ところで、スナク首相もブレイバーマン内相も移民家族の出身だ。ブレイバーマン内相は８日、「不法移民法」への批判に対し、「思いやりと共に、必要かつ公正な措置が重要だ」と説明している。スナク首相やブレイバーマン内相は、移民問題で厳しい政策を主張する保守党内の右派勢力の支持を得るために、厳しい移民政策を施行しようとしている、といった意見も聞かれる。いずれにしても、家族の出自が移民の場合、閣僚や政治家は「移民問題」では不自然なほど厳しく対応する傾向がみられる。

　同内相は下院での法案発表時に、「２０１５年以来、英国は５０万人近くの人々の移住を認めてきた。その中には、独裁政治から逃れた香港からの１５万人、プーチンの戦争から逃れた１６万人のウクライナ人、タリバンから逃れた２万５０００人のアフガニスタン人が含まれている。実際、私の両親は何十年も前にこの国に移住し、安全と機会を見いだした。私の家族は永遠に英国に感謝している」と述べた。不法移民法案のプレゼンテーションの中でこの発言部分が最も印象的だった。

2023年02月12日06:00

ウクライナ支援で蘇った英国の外交

　ロシア軍のウクライナ侵攻から今月２４日で１年目を迎える。ロシアのプーチン大統領は軍の再編成を終え、大規模な軍攻勢を仕掛けてくるのではないかと予想されている。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は今月８日からロシア軍侵攻以来２回目の海外訪問に出かけ、英国、フランス、欧州連合（ＥＵ）の本部ブリュッセルを次々と訪問し、軍事支援を訴えてきた。

▲ゼレンスキー大統領を歓迎するスーナク英首相（２０２３年２月８日、英首相官邸公式サイトから）

　興味深い点は、ゼレンスキー大統領が最初の欧州訪問先に英国を選んだことだ。ある意味で当然の選択ともいえる。ロシア軍がウクライナに侵攻して以来、英国は欧米諸国の中で最も早く支援を実施し、キーウが願う軍事支援を迅速に応じてきたからだ。攻撃用戦車の供与が問題となった時、ドイツのショルツ首相が世界最強の戦車「レオパルト２」の供与問題で国内のコンセンサスを得るのに時間がかかった。スーナク英首相は１月１４日、同国の主力戦車「チャレンジャー２」の供与をいち早く申し出ている。ショルツ首相が「レオパルト２」の供与を決定したのはそれから１１日後の１月２５日だ。

　軍事的観点からいえば、ウクライナ軍にとって北大西洋条約機構軍（ＮＡＴＯ）で最も広く配備されているドイツ製「レオパルト２」が最適だったが、英国の攻撃用戦車の供与はショルツ独政権や他の同盟国に戦車供与への圧力となったことは間違いない。その意味で、ゼレンスキー大統領は欧米諸国の中で常に先頭を切って支援を実施してくれる英国に感謝しているはずだ。

　一方、ＥＵ離脱（ブレグジット、２０２０年１月３１日以降）後、英国は厳しい経済事情、国内問題を抱えていた時、ウクライナ戦争が勃発した。ジョンソン首相（当時）はいち早くキーウを訪問し、ウクライナへの軍事支援を世界に向かってアピール。ジョンソン氏は辞職後もキーウを再度訪問し、ゼレンスキー大統領と会談している。表現は不適切かもしれないが、ウクライナ戦争はＥＵ離脱後の英国の外交を復活させる絶好の機会となったわけだ。

　インスブルック大学の政治学者、ゲルハルト・マンゴット教授はオーストリア国営放送とのインタビューで、「英国はウクライナ戦争に深く関与することで、往年の英国の外交力を回復させようとしている」と述べている。

　英国にとって対ロシア関係は久しく険悪な関係だったこともあって、英国の外交は全面的にウクライナ支援に傾斜していった。英国で２０１８年３月４日、亡命中の元ロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）スクリパリ大佐と娘が、英ソールズベリーで意識を失って倒れているところを発見された通称スクリパリ事件が起きた。調査の結果、毒性の強い神経剤、ロシア製の「ノビチョク」が犯行に使用されたことが判明し、英国側はロシア側の仕業と判断し、ロシア側の情報機関の蛮行に対して、強く反発してきた経緯がある。

　英国の外交にとって有利な点は、ＥＵの盟主ドイツが第２次世界大戦時のナチス・ドイツ軍の戦争犯罪という歴史的な負い目もあって、紛争地への軍事支援が難しい事情があることだ。ショルツ首相が「レオパルト２」をウクライナに供与するかどうかで多くの時間をかけた姿が世界に流れ、「ドイツはウクライナ支援にブレーキをかけている」といったドイツ批判がメディアで報道された。

　一方、ドイツの過去の負い目を巧みに利用し、欧州外交の主導権を狙うマクロン仏大統領にとってドイツ抜きでは経済支援を含めウクライナ支援は難しい。２７カ国から構成されたＥＵ加盟国の中には、フランス主導のパフォーマンスを中心としたＥＵ外交を良しとしない国が少なくない。慎重だが、経済力を持つドイツ抜きではＥＵの問題を解決できないからだ。

　ゼレンスキー大統領は８日、ロンドンでスーナク英首相と会談し、議会で演説を行った。そこで同大統領は、「ウクライナの勝利のために戦闘機の供与を」と訴えた。スーナク首相はキーウの願いに対して快諾したわけでないが、検討を約束している。

　攻撃用戦車の供与問題でもそうだったが、欧州諸国が決定するまで時間がかかることを学んだゼレンスキー大統領は攻撃用戦車の供与が決定した直後、時間を置かず素早く「次は長射程ミサイルと戦闘機の供与を」と要求した。ゼレンスキー大統領がその最初のアドバルーンを英国で上げたのは当然だった。

　ＥＵ加盟国の間では、ウクライナを支援する点でコンセンサスはできているが、ハンガリーのオルバン政権はロシアのプーチン大統領に親密感を持ち、その人脈で低価のロシア産天然ガスを獲得するなど、加盟国内で対ロシア政策、制裁では一致はしていない。

　ちなみに、マクロン仏大統領がＥＵ首脳会議の前日の８日、欧州歴訪中のゼレンスキー大統領をパリに招き、ショルツ独首相と共に会談し夕食会まで開催したことについて、招待されなかったイタリアのメローニ首相は９日、「不適切だ」と批判している。ＥＵの首脳陣の中には、いがみ合い、嫉妬、嫌悪といった感情が皆無ではないわけだ。

　なお、ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長によると、ＥＵは過去１年でウクライナ支援に６７０億ユーロ（約９兆４３００億円）を拠出したという。ＥＵは９日、対ロシア追加制裁として１００億ユーロ（約１兆４０００億円）超相当の輸出禁止措置を盛り込むことを明らかにしたばかりだ。

　英国はＥＵから離脱したこともあってブリュッセルの意向に拘束されず、フリーハンドでウクライナ支援を決定できる。これは、英国がウクライナ支援でＥＵのドイツやフランスより一歩先行している大きな理由だ。

　ウクライナで戦争が続く限り、英国の外交はＥＵの外交を上回るスピードと決断力を発揮するだろう。戦争が終わり、「ウクライナの復興」問題が前面に出てきた時、ドイツを中心としたＥＵの外交が英国に代わって主導的な役割を果たすのではないか。

2023年01月10日06:00

英国王子と名誉教皇秘書の「暴露本」

　著名人の暴露本は人気がある。英王室から追放されたヘンリー王子（３８）が英王室時代の出来事を書いた自伝「スペア」（SPARE）が１０日、発表されるが、スペインで間違って早く公表されたこともあってメディアでは今年に入り、同自伝の中で興味深い話が既に報じられている。その結果、王子の自伝に関する関心は高まり、ベストセラー入りは確実で、出版社も大喜びといった状況だ

▲ヘンリー王子の自伝「スペア」とゲンスヴァイン大司教の新著「Nothing but the Truth」

　王子の自伝の中には、ヘンリー王子がメガン妃の件でウィリアム皇太子（４０）と喧嘩し、兄のウィリアム皇太子から暴力を受けたという話から、ヘンリー王子がアフガニスタンに従軍していた時、２５人のタリバン兵士を殺害した、といったかなり際どい内容まで書かれているという。兄弟喧嘩はどこの社会でもあるから問題はないが、後者は英軍関係者も深刻に受け止めている。英国の国家安全保障を危険にさらす事態も予測される。タリバンも黙ってはいないからだ。

　また、ヘンリー王子は父・チャールズ国王（７４）に対してもその人物評は厳しい。新国王は冷たい人間だと切り捨て、自分が生まれた時、ダイアナ王妃に対し「これで後継者（ウィリアム皇太子）とそのスペア（ヘンリー王子）ができた」と語ったという。ヘンリー王子はその話を聞いて、自分が英王室のスぺア的な存在に過ぎないと感じ、自虐的に受け止めたとしても不思議ではない。

　ヘンリー王子の暴露本を紹介するのが今回のコラムの目的ではない。読者の多くは既にご存じだろう。ここではもう一つの暴露本がまもなく出版されるという話を紹介したい。世界に約１３億人の信者を有するローマ・カトリック教会の総本山、バチカン教皇庁は英王室と同様、閉鎖社会だ。その中心はペテロの後継者のローマ教皇だ。そして昨年末に死去した名誉教皇ベネディクト１６世の私設秘書ゲオルグ・ゲンスヴァイン大司教がフランシスコ教皇とベネディクト１６世に仕えてきた聖職者の立場から、両教皇の関係や問題などを暴露した本を出版したのだ。同暴露本「Nothing but the Truth」がフランシスコ教皇を批判していることから、バチカン関係者は心穏やかではない。予定では今月１２日に出版される（電子版）。

　６６歳のドイツ人聖職者ゲンスヴァイン大司教の本の狙いは亡くなったベネディクト１６世の知られていない顔を読者に伝えるといった穏やかなものではなく、ズバリ、フランシスコ教皇批判に集中しているのだ。教理省内高官が２０１７年５月、自分は同性愛者だと告白して、バチカン内に広がる同性愛傾向を暴露した本（「最初の石、同性愛神父の教会の偽善への告発」）を出版した時、カトリック教会内外で大きな反響を呼んだが、ゲンスヴァイン大司教の本はカトリック教会最高指導者への批判が記述されているからその影響はさらに深刻だ。

　ゲンスヴァイン大司教の本を理解するためには同大司教とフランシスコ教皇との関係を知る必要がある。同大司教はベネディクト１６世の在位期間、その公設秘書として常に同１６世の傍で従事してきた。その同１６世が２０１３年に生前退位し、南米出身のフランシスコ教皇が後継の教皇に選出された後、数年間はフランシスコ教皇の秘書の仕事を継続していたが、２０２０年、フランシスコ教皇は自身の秘書を選び、ゲンスヴァイン大司教を解任する形で教皇庁教皇公邸管理部室長の立場を停職させた。大司教の仕事を名誉教皇となったベネディクト１６世のお世話係の地位（私設秘書）に限定したわけだ。フランシスコ教皇の人事について、同大司教は本の中で「大きなショックを受けた」と正直に告白している。

　本の中ではまた、フランシスコ教皇がラテン語のミサなどを完全に撤回した時、ベネディクト１６世はショックを受けたという。また、フランシスコ教皇のジェンダ―政策に対し、ベネディクト１６世が「社会のジェンダー政策は間違っていると、もっと明確に批判すべきだ」という趣旨の書簡をフランシスコ教皇に送ったが、フランシスコ教皇からは答えがなかったという。同大司教は、ベネディクト１６世とフランシスコ教皇の関係がメディアで報じられるような兄弟関係ではなく、最初から厳しいものがあったことを示唆、その責任の多くをフランシスコ教皇に押しやっている、といった具合だ。

　バチカン関係者によると、フランシスコ教皇はゲンスヴァイン大司教の本の内容を不快に感じているという。同大司教はベネディクト１６世以上に保守的な聖職者と言われている。バチカン教皇庁内では「大司教の本の出版は教会の統一を破壊する恐れがある」として、本の出版を阻止すべきだという強硬発言すら出てきている。

　オーストリア日刊紙スタンダートのドミニク・ストラウブ記者は８日付のローマ発の記事の中で、「フランシスコ教皇とは異なり、ゲンスヴァイン大司教はローマの上流社会を愛し、テニスをし、バチカンのジョージ・クルーニーとしての評判を楽しんできた」と記し、両者は生活スタイルから全く違っているという。

　いずれにしても、現教皇を批判した本を出版したゲンスヴァイン大司教は無傷では済まないだろう。バチカン教皇庁から追放され、ドイツ教会で空席となっている２つの大司教区のどちらかに左遷させられるかもしれない。ただ、改革志向のドイツ司教会議では保守派の任命には抵抗を示すだろう。教皇の大学で教授職を得るかもしれない。同大司教がフランシスコ教皇を過度に苛立たせたならば、彼は使徒使節として世界の遠隔地に強制派遣されるかもしれない。

　ヘンリー王子の英王室批判、ゲンスヴァイン大司教のフランシスコ教皇批判も基本的には個人的な恨みがその原動力となっている。悪いのは相手で自分は正しい、自分は犠牲者だという思いが両者には強い。現代社会で席巻している犠牲者メンタリティーだ。

　英王室の場合、社会からの批判に対して反論してはならない。ヘンリー王子の批判に対し、チャールズ国王もウィリアム皇太子も反論できないのだ。民主的社会ではフェアではないが、英王室の慣習だ。ヘンリー王子の中傷やフェイクに対しても沈黙しかない。フランシスコ教皇の立場も英王室のそれに似ている。教皇本人は論争に絶対加わらない。

　著名な人物の暴露本は多くの読者を獲得する。特に、英王室やバチカン教皇庁といった閉鎖社会の内輪話に読者は好奇心を煽られるからだ。ただ、暴露本の話が全て事実とはいえない。なぜならば、暴露本を出版する側には明確な目的、狙いがある。ヘンリー王子もゲンスヴァイン大司教もやはり自分を追い払った王室、教皇に対する批判的な思いを払しょくできないだろうから、公平で客観的な記述は難しい。読者は暴露本を通じてこれまで知らなかった事実、情報を発見して驚くかもしれないが、フェイク情報、憎しみに基づいた偽情報にも出くわす。暴露本の読者はその点を忘れてはならないだろう。

2022年09月20日06:00

エリザベス女王の「葬儀」とその後

　エリザベス女王の国葬は１９日午前１１時（現地時間）、ロンドンのウェストミンスター寺院で挙行された。国葬には新国王のチャールズ３世ら王室関係者ら約２０００人の参列者のほか、海外からは天皇・皇后両陛下、バイデン米大統領夫妻、マクロン仏大統領夫妻、カナダのトルドー首相夫妻ら多数の要人が参列した。女王は８日、滞在中のスコットランド・バルモラル城で死去した。９６歳だった。

▲ウェストミンスター寺院に運び入れられたエリザベス女王の棺（ＢＢＣのスクリーンショットから、２０２２年９月１９日）

▲エリザベス女王の国葬に参列する新国王チャールズ３世夫妻（ＢＢＣのスクリーンショットから）

　国葬は１時間１５分余り厳かに行われ、その後、女王の棺はロンドン中心を通過し、国民に見送られる中、ウィンザー城に運ばれ、聖ジョージ礼拝堂で最後の追悼の儀が行われた後、昨年４月に死去した夫フィリップ殿下と同様、礼拝堂に納められた。

　国葬の前日まで、多くの人々が女王に感謝と弔意を表明するためにテムズ川沿いから女王の棺が安置されたウェストミンスターホールまで７キロ余りの長い列を作った。英メディアではエリザベス・ラインと呼ばれ、１００万人以上の国民が集まった。列の中にはオーストラリアやカナダなど海外からきた人々の姿もあった。１０数時間も外で待機している人々の規律ある姿は海外でも大きく報道され、話題となった。国葬の日もエリザベス女王の棺を乗せた車を一目見ようと多くの市民が沿道に繰り出した。

　父ジョージ６世の急死（１９５２年２月）を受け、当時王女だったエリザベス２世は女王に即位、その後７０年間、公務を行ってきた。女王は２１歳の誕生日、「自分はどれぐらい生きるか分からないが、国のために最後まで忠誠を尽くしたい」と述べたといわれる。女王はそれを実行したわけだ。

　エリザベス女王は６日、トラス新首相を任命したが、それが最後の公務となった。女王は既に体調が良くなかった。側近が、「新首相の任命はチャールズ皇太子に代行をお願いすれば」と助言した時、エリザベス女王は、「首相の任命は国家元首しかできない」と主張し、公務を優先したという。首相任命式を撮影した写真を見ると、女王の右手が紫色だったことから、女王の健康を懸念する声が聞かれた。その２日後、女王は亡くなった。トラス新首相はエリザベス女王の任期７０年間で１５人目の首相となった（女王７０年間の任期中、７人のローマ教皇、１４人の米大統領が入れ替わっている）。

　ちなみに、トラス新首相は８日午後、女王の訃報を聞くと、首相官邸（ダウニング街１０番地）前で、「エリザベス女王が只今亡くなった。女王の７０年間で英国は発展し、繁栄してきた。エリザベス女王はその礎だった」と、女王の功績を称えている。

　エリザベス女王の死去、チャールズ皇太子は新国王（チャールズ３世）に即位するとスコットランドやウェールズなど英国全土を訪問し、エリザべス女王の足跡を継承しながらポスト・エリザベス時代をスタートした。

　英国の国王は、英国、カナダやオーストラリアを含む英連邦（コモンウェルス）に加盟する１５カ国の国家元首を務める。スコットランドの独立問題のほか、オーストラリアでは共和制運動、カナダでも一部で立憲君主制から共和国への移行を主張する動きが出てきている。新国王を取り巻く環境は容易ではない。

　チャールズ３世は既に７３歳だ。“永遠の皇太子”と揶揄された新国王には新鮮さやダイナミックな印象はない。国民的人気のあったダイアナ妃との離婚は大きなダメージとなったことは間違ない。エリザベス女王は国民から「国の母」として信頼されてきたが、新国王が国民から同様の信頼感を得るのは容易ではない。

　英メディアによると、エリザベス女王はその遺書の中で、チャールズ３世は８０歳まで国王を勤めた後、ウィリアム皇太子にその座を移譲するように助言したという。それが事実とすれば、チャールズ３世の持ち時間は７年間と限定される。

　いずれにしても、欧州の王室ではスキャンダルや腐敗など不祥事が頻繁に報じられ、王室を見る目はどの立憲君主国でも厳しい。エリザベス女王は「開かれた王室」を掲げて国民から受け入れられたが、新国王のチャールズ３世が王室としての伝統、歴史を継承しながら新しい君主制の在り方を切り開くか、注視される。