トルコ : ウィーン発『コンフィデンシャル』

トルコ

2020年10月26日06:00

人は冒涜されればやはり反発する

　フランスのマクロン大統領は９月１日、訪問先のレバノンでの記者会見で、「（わが国には）冒涜する権利がある」と強調した。パリの風刺週刊誌「シャルリー・エブド」がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことから、イスラム過激派テロの襲撃テロを誘発したことに言及し、フランスには冒涜する権利があると弁明した（「人には『冒涜する自由』があるか」２０２０年９月５日参考）。

▲サミュエル・パティさんの追悼式典（エリゼ宮殿公式サイトから、２０２０年１０月２１日）

　そのフランスの、それも冒涜する権利があると主張したマクロン大統領に対し、トルコのエルドアン大統領は２４日、同国中部のカイセリで党支持者を前に、「彼（マクロン大統領）は今、何をしてるのか知っているのだろうか。世界のイスラム教徒を侮辱し、イスラム分離主義として酷評し、イスラム教を迫害している。彼は宗教の自由を理解していない」と指摘し、「彼は精神的治療を受ける必要がある」と罵倒したのだ。

　それに対し、パリの大統領府は、「国家元首に対するエルドアン大統領の発言は絶対に甘受できない。無礼だ。われわれは侮辱を受け入れることができない」と反発し、駐アンカラのフランス大使を帰国させた。

　エルドアン大統領の発言はマクロン大統領に向かっているが、フランスへの冒涜と受け取られ、フランス側が激怒し、大使を帰国させた外交対応は理解できるが、冒涜されたマクロン大統領は先月初め、「冒涜する権利がある」と述べた張本人だ。その大統領が今回、他国から侮辱を受けたわけだ。

　マクロン大統領の「冒涜する権利」とはフランス国民だけが享受している権利であり、他国がフランスの「大統領」を侮辱し、それを通じてフランスの「国家」を冒涜すれば、許さないというのだろうか。

　通常の論理に従うならば、冒涜する権利があるならば、相手側にもその権利を保証しなければならない。それともマクロン大統領の「冒涜する権利」とは植民地大国だったフランスの特権とでもいうのだろうか。

　フランスとトルコはここ数年、関係が悪化している。シリア内戦、リビア紛争、そして最近では東地中海の天然ガス田開発問題などで対立してきた。アゼルバイジャンとアルメニア間の紛争でもトルコは前者を支援し、フランスは後者を援助するといった具合で、両国の国益、外交路線が至る所で衝突している。

　ところで、両国は北西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国だ。本来、加盟国はいざとなれば相互支援するのが建前だが、両国は目下、対立しているのだ。東地中海の天然ガス田開発ではフランスはギリシャとキプロスを支援し、海軍を動員してトルコを牽制している。ＮＡＴＯ同盟国が軍事衝突する事態すら考えられる状況だ。

　現行の両国関係を考えれば、エルドアン大統領の発言が誘発した「冒涜」問題も、決して「冒涜の権利云々」といった哲学的な問題ではなく、両国の外交衝突の延長線に過ぎないかもしれない。両国の国益が一致すればマクロン大統領もエルドアン大統領も何もなかったように笑顔を見せて握手するかもしれない。ひょっとしたら、政治の世界ではそうなのかもしれない。

　問題は、イスラム過激派テロ問題では、マクロン大統領のパフォーマンスが目立ちすぎるのだ。イスラム過激派の分離主義への戦いを呼び掛け、今回のテロの犠牲者、中学校の歴史教師サミュエル・パティさんに「言論の自由」を死守したとして勲章を授与し、国葬を挙行するなど、イスラム過激派テロへの怒りを政治的に利用している。エルドアン大統領がイスラム・フォビアというのも一理はある。

　叩かれない限り、叩かれた時の痛みは理解できない。同じように、侮辱されたり、冒涜される立場に立たない限り、侮辱や冒涜を受けた悔しさ、怒りは理解できないだろう。マクロン氏の場合、エルドアン大統領から精神病患者扱いされたわけだから、マクロン氏が怒っても当然だが、同じように、イスラム教徒も冒涜されれば、敬虔な信者でさえ強い反発と怒りが湧いてくるはずだ。

　マクロン大統領は本来、国内のイスラム教への冒涜行為に対して、「それは止めるべきだ」と警告を発すべきだった。パリの風刺週刊誌「シャルリー・エブド」の風刺画を学校の教材として利用することは行き過ぎだ。火に油を注ぐような行為だ。

　フランス国内に居住する５００万人以上のイスラム教徒を敵に回すのではなく、イスラム過激派の分離主義に対して共同戦線を張って戦うべきではないか。「冒涜する権利」発言は逆効果どころか、イスラム過激テロを助長することにもなる。

　エルドアン大統領の政治スタイルに対して欧米では批判の声が多い。「言論の自由」問題でも強硬姿勢が目立つ。だからといって、マクロン氏が欧米メディアを通じてエルドアン大統領批判を強めるようなことは止めるべきだ。マクロン大統領はエルドアン大統領の発言に冷静に対応すべきだ。双方にとって戦うべき相手（敵）はイスラム過激派テロ勢力だからだ。

2020年09月28日06:00

トルコでキリスト教会の建設が進む

　トルコのエルドアン大統領は欧米メディアを驚かすことが好きな指導者だ。今年７月、イスタンブールで博物館として使用されてきた世界的有名な観光地でもあるアヤソフィアを再びイスラム教礼拝所（モスク）として利用すると発表し、７月２４日にはアヤソフィアを訪ね、８６年ぶりのイスラム教礼拝に参加している。それだけではない。８月２１日にはイスタンブールのチョーラ修道院も今後、イスラム寺院として利用されることが明らかになった。

▲エルドアン大統領とシリア正教会のYusuf Cetin 首座主教、教会建設でゴー（２０１９年８月３日、バチカンニュース９月２５日から）

　このコラム欄で報じてきたが、アヤソフィアとチョーラ修道院のイスラム寺院化には、多くの批判が飛び出した。アヤソフィアのイスラム寺院化のニュースが流れると、イスラム教徒から歓喜の声が聞かれる一方、キリスト教会からは、「アヤソフィアは超教派運動のシンボルだった」と嘆く声が聞かれた。メディアはイスラム根本主義傾向の強いエルドアン大統領がトルコのイスラム化をさらに一歩前進させたと報じ、「アヤソフィアはキリスト教とイスラム教間の架け橋であり、共存のシンボルだった」（ＢＢＣ、７月１１日）として、トルコ側の今回の決定を批判的に発信した。

　チョーラ修道院の場合でも、ギリシャのカテリーナ・サケラロプル大統領はツイッターで、「チョーラ修道院は著名な教会だ。１９５８年以来博物館だった同修道院のイスラム寺院化を止めさせるべきだ。そのような決定は扇動行為であり、超教派の対話を阻害するものだ」と指摘している。ギリシャのリナ・メンドー二文化相は、「トルコ側の行動は世界遺産への侮辱だ」と述べたほどだ（「エルドアン大統領の『良き知らせ』は」２０２０年８月２４日参考）。

　エルドアン大統領はイスラム教国の盟主を自負し、その信仰姿勢はイスラム根本主義的な「ムスリム同胞団」に近い。クーデター未遂事件後（２０１６年７月）、反体制派活動に対しては強硬姿勢を貫く一方、米国が中東から撤退した後の政治的空白を利用して、中東全域にその影響力を拡大してきている。すなわち、エルドアン大統領は欧米諸国にとって次第に手ごわい政治家となってきているわけだ。アヤソフィアやチョーラ修道院のイスラム寺院化はそれを裏付けていると受け取られたのは当然だろう。

　ところが今度はちょっと違うのだ。イスタンブールのアタテュルク国際空港に近い所ででシリア正教会の教会が建設中で、計画通り進めば来年上半期には完成し、献堂式が行われるというのだ。このニュースが如何に驚きかを理解してほしい。トルコでは共和国建設１９２３年以来、キリスト教会は建設されていないのだ。シリア正教会の教会建設は昨年初めに認可され、同年８月３日、エルドアン大統領の立ち合いのもと建設が始められた。

　バチカンニュースは２５日、３枚の写真を掲載して、トルコのキリスト教会建設のニュースを報じている。シリア正教会とはいえ、トルコでキリスト教会の建物が建てられるというのはビックニュースだからだ。教会の建設は高層ビルの建設とは違う。街の社会、文化のシンボルともなるからだ。トルコでは国民の９９％がスンニ派のイスラム教徒だ。

　新しい教会は７００人以上の信者を収容できる広さで、シリア正教のYusuf Cetin 首座主教も入居する予定だ。トルコのメディアによると、シリア正教会の教会建物が迅速に推進されているのはエルドアン大統領の現地の「キリスト教共同体への寛大さ」の表現だという。もう少し穿った見方をすれば、アヤソフィアとチョーラ修道院のイスラム寺院化で高まってきた国際社会の批判をかわす、キリスト教世界へ和解シグナルを送る狙いがあるのではないか。ただし、シリア正教会の教会建設決定は昨年８月だ。アヤソフィアやチョーラ修道院のイスラム寺院化発表前だという点を忘れてはならないだろう。

　トルコ側の説明によると、「短絡的な視点に基づく政策ではない」という。トルコにはシリア出身の正教徒がトルコで新しいふるさとを見つけてほしいという配慮があるという。例えば、シリア内戦後、シリアのキリスト信者の居留地でもあったマルディンでキリスト信者の収容所を設置し、約４０００人の難民が収容された。マルディンはトルコ南東部のシリア国境部の都市で３世紀、シリアのキリスト信者たちが開発した地域だ。トルコでは現在２万５０００人のシリア系キリスト信者がいる。主に、イスタンブール郊外に住んでいる。

　ちなみに、シリア正教会は６世紀にシリアで成立した。４５１年のカルケドン公会議のキリスト論（キリストは神性と人性の２性を有するという説）を否定し、キリスト単性説（受肉したキリストは単一の性だけを有するという説）を主張する。そのため、シリア正教会は非カルケドン派と見なされている。

　イスラム教もキリスト教も同じルーツから派生した宗教だから、相違点を探すより、共通点を探すほうが多いのではないか。アヤソフィアが再びキリスト信者にも開放される日が来たとしても驚かない。

　特に、アヤソフィアのイスラム寺院化、そして東地中海の天然ガス田の開発問題で、トルコとギリシャ両国関係は険悪な時だけに、シリア正教会の教会建設を良き契機として、両国が関係改善に動き出せば「トルコ初のキリスト教会建設」のニュースは文字通り歴史に残る出来事となるだろう。

2020年09月09日06:00

東地中海の天然ガス田争奪戦の行方

　原油、天然ガス、金銀鉱山などの資源が見つかると、その採掘権利を巡り関係者、国の間で争いが起きる。前世紀まではそうだったが、残念ながら２１世紀に入ってもその状況は変わらないばかりか、紛争の規模は拡大し、激しさを増してきた。地下資源観測用人工衛星の発展で地下に眠っている資源の在りか、規模などが詳細に分かるから、紛争や争いは試掘の段階で始まるケースが多くなった。

▲東地中海の天然ガス田の権限を主張するトルコのエルドアン大統領（エルドアン大統領の公式ツイッターから）

　東地中海周辺で２０１０年頃から天然ガス田が発見されたが、その採掘権限でトルコ、ギリシャ、それにキプロスの３国が今、争いを展開している。ギリシャとトルコ両国は軍艦まで出動させ、対立がエスカレートしてきたため、欧州連合（ＥＵ）が調停に乗り出し、関係国に対話を呼び掛けている。

　アテネは、「トルコはギリシャの海域に不法侵入している」と批判、アンカラは、「トルコの大陸棚で天然ガス田を作業している」と反論している。トルコのエルドアン大統領は６日、ＥＵのシャルル・ミシェル大統領と電話対談し、ギリシャとの天然ガス騒動について、「党派性なく、客観的に調停してほしい」と述べている。一方、ミシェル大統領はトルコ側に、「事態がエスカレートしないように、両国間の緊張を高める行動は慎んでほしい」と要請し、紛争解決のために多国間会議を申し出ている。

　東地中海の天然ガス採掘問題では、ギリシャ、トルコ、キプロスの３国だけが関わっているのではない。その周辺国、企業が絡み、問題を一層複雑にしている。東地中海に面している国はギリシャ、トルコ、シリア、イスラエル、エジプト、リビア、イタリア、キプロス、レバノンの９カ国だ。それぞれが東地中海に眠る天然ガス田に熱い眼差しを注いでいる。問題が起きないこと自体、奇跡だろう。

　ギリシャはＥＵ加盟国であり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国だ。キプロスはＥＵ加盟国。一方、トルコはＥＵ加盟国ではないが、立派なＮＡＴＯ加盟国だ。すなわち、ギリシャとトルコ両国はＮＡＴＯ加盟国の同盟国なのだ。

　参考までに、ギリシャとトルコ両国関係は歴史的には友好とは言えない。ギリシャは１８３０年にオスマン帝国から独立して以来、トルコとは常に紛争と和解を繰返してきた。その両国が現在、軍事衝突の危機に直面しているのだ。東地中海で天然ガス田が発見されたからだ。

　それだけではない。両国の紛争に第３、第４の国が絡んできている。例えば、フランス海軍は８月１３日、ギリシャ海軍と合同演習をしている。マクロン大統領は東地中海の資源問題でトルコが深く関わることを牽制している。もちろん、エルドアン大統領はフランス海軍の介入に強く反発している。

　トルコとフランス両国はシリア内戦、リビア紛争などで立場の相違があって、決して良好関係とは言えない。トルコはリビア暫定政権と組んで地中海に排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定し、トルコ包囲網の突破を図っている。そのうえ、トルコ軍は今月６日、北キプロスで軍事演習を開始し、同国国防省によれば、「１０日まで実施する予定」というのだ。

　東地中海の膨大な天然ガス田開発競争ではイスラエルが先行している。同国はエジプトやギリシャと組んで天然ガス田の試掘を始めている。キプロスは米国、フランス、イタリアの採掘会社に調査を依頼。キプロス沖で天然ガス田が発見されたが、その海域がトルコが支配している北キプロスの海域と重なることから、ここでもトルコ・キプロス間でいがみ合いが生じている。

　参考までに、１９７４年のトルコの軍事進攻以来、キプロスは分割され、北はトルコ側の支援で北キプロス・トルコ共和国が出来たが、国際的認知が欠けている。一方、キプロス共和国は国際的に認知され、２００４年にＥＵ加盟国となった。

　米国も戦略的に重要な東地中海での地下資源問題を静観していない。トルコ南部には米軍のインジルリッキ空軍基地があって、イランに目を光らせているからトルコを敵に回すことは難しい。一方、ロシアはトルコとの関係を深めている。シリア内戦でトルコ軍と連携し、現在はトルコ初の原子炉を建設中だ。ただし、ロシアは正教国だから、トルコと対立している正教国ギリシャやキプロスとの関係を無視できない。ロシアは東地中海の天然ガス田開発問題では経済的関係を重視するか、宗教・文化的繋がりを大切するかの選択を強いられているわけだ。

　エルドアン大統領は先月２１日、イスタンブールで記者会見を開き、「黒海周辺（北部ゾングルダ県沖約１７０キロ）で過去最大規模の天然ガス田、推定３２００億立法メートルが見つかった。２０年間はトルコの全エネルギーを賄うほどのものだ」と発表し、「２０２３年には生産を開始する。トルコ経済は回復、発展していく」と誇らしく語ったばかりだ。

　先述したように、トルコは現在、東地中海の天然ガス開発と海底パイプラインの建設問題でギリシャ、キプロスと対立している。今回の黒海の天然ガス田発見ではロシアとブルガリアから既に不協和音が聞かれる、といった具合だ（「エルドアン大統領の『良き知らせ』は」２０２０年８月２４日参考）。

　中東地域では過去、原油、天然ガスの発見がその国の国民経済、ひいては国民の生活改善に役立った例はあまり多くない。むしろ、大国の介入もあって多くの戦火の舞台となってきた。そして今、東地中海で天然ガス田の開発競争が展開中だ。どの国がどの国を支援しているのか、時には分からなくなる状況が生まれてきている。

　地下資源に乏しい日本から見たならば、原油、天然ガス田に恵まれた中東・東地中海の周辺国が羨ましく感じるが、神が準備した地下資源の奪い合いで紛争を繰返す現状を見る時、人類は進歩しているのだろうか、といった呟きがこぼれてくる。神の祝福、恵みを分け合うことがなんと難しい課題なのだろうか。

2020年08月24日06:00

エルドアン大統領の「良き知らせ」は

　トルコの最大の商業都市イスタンブールにあるチョーラ修道院が今後、イスラム寺院として利用されることが２１日、明らかになると、国内外のキリスト教関係者の間で批判の声が上がっている。ギリシャのカテリーナ・サケラロプル大統領はツイッターで、「チョーラ修道院は著名な教会だ。１９５８年以来博物館だった同修道院のイスラム寺院化を止めさせるべきだ。そのような決定は扇動行為であり、超教派の対話を阻害するものだ」と指摘している。

▲世界遺産のチョーラ修道院（チョーラ修道院のサイトから）

　なお、同大統領は今年７月のアヤソフィアのイスラム寺院化決定に対して１４カ国の欧州の国家元首に書簡を送り、「アヤソフィアは欧州の共通の遺産である」として、トルコ側の決定を厳しく批判した。

　ギリシャのリナ・メンドー二文化相は、「トルコ側の行動は世界遺産への侮辱だ」と述べている。同相は、「チョーラ修道院はビザンチン文明の記念碑的な建物だ。モザイクとフレスコ画が一体化した芸術作品だ。チョーラ博物館の聖母マリア画はビザンチン文明の歴史と芸術に関する書物には必ず紹介されていて世界的に有名だ。１４世初期のビザンチン帝国時代の『即位したキリスト』のモザイクも同様だ。その芸術的価値はアヤソフィアと同じだ。寛容、多様性を促進させる代わりに、２１世紀になって時代が後退するとは本当に悲しい。芸術に関して互いに対話する時代なのに、トルコ大統領の今回の決定はそれを後退させるものだ」と指摘している。

　欧州連合（ＥＵ）外交問題担当のナビラ・マスラリ報道官は、「アヤソフィアと同様、チョーラ修道院もユネスコの世界遺産に指定されている。トルコ政府は宗派間の対話、寛容、共存の促進に対して義務がある」と述べている。

　それに対し、トルコ外務省報道部は２２日、「とんでもない言いがかりだ」と一蹴している。トルコ側はこれまでのチョーラ修道院を「カリエ（Kariye）イスラム寺院」と呼称を変え、「アヤソフィアと同様、カリエ・モスクもトルコの文化的財産だ」と反論している。バチカンニュースが２３日、報じた。

　このコラム欄でも伝えたが、トルコでは７月、イスタンブールで博物館として使用されてきた世界的有名な観光地でもあるアヤソフィアが再びイスラム教礼拝所（モスク）として利用されることになり、エルドアン大統領を迎えて同２４日、８６年ぶりにイスラム教礼拝が行われたばかりだ。

　アヤソフィアの歴史は長い。東ローマ帝国（ビザンティン帝国）のユスティニアヌス帝が西暦５３７年、東方正教会の建物として建設したが、オスマントルコが１４５３年、当時コンスタンティノープルと呼ばれていたイスタンブールを占領すると、アヤソフィアをモスクに改修し、４つの尖塔を建設した。１９３４年、ムスタファ・ケマル・アタテュルク初代大統領（１８８１～１９３８年）はスルタン制を廃止、共和国を樹立すると、イスラム教の世俗化を促進し、アヤソフィアをモスクから博物館とした。ユネスコの世界遺産に指定され、世界から観光客を集めるトルコ最大の観光地となった。ところが今年７月１０日、トルコ最高行政裁判所が博物館を廃止し、イスラム教礼拝所に戻した。

　そのニュースが流れると、イスラム教徒から歓喜の声が聞かれる一方、キリスト教会からは「アヤソフィアは超教派運動のシンボルだった」と嘆く声が聞かれた。メディアはイスラム根本主義傾向の強いエルドアン大統領がトルコのイスラム化をさらに一歩前進させたと報じ、「アヤソフィアはキリスト教とイスラム教間の架け橋であり、共存のシンボルだった」（ＢＢＣ、７月１１日）として、トルコ側の今回の決定を批判的に発信した。モスクワ正教総主教府は、「トルコ政府が世界遺産に関して過小評価するのは遺憾であり、悲しいことだ」という声明文を公表している（「『神』は誤解されてきた」２０２０年７月１７日参考）。

　アヤソフィアの場合、同教会内のキリスト教関連の芸術品は取り外されないといわれてきたが、関係者によると、「キリスト教関連の芸術品は布などで覆われ、見ることができない、女性の入館も制限されている」という。

　エルドアン大統領はイスラム根本主義組織「ムスリム同胞団」の“影の指導者”といわれ、オスマン・トルコ帝国の再現を夢見ているとも受け取られているが、トルコの国民経済はここにきて停滞し、通貨リラの価値は下落。同大統領の支持基盤の与党政党「公正発展党」（ＡＫＰ）は地方選挙で敗北が続くなど、国民の支持率は低下してきた。

　そのような状況下、エルドアン大統領は国民の愛国心を鼓舞する狙いから、アヤソフィア、そしてチョーラ修道院のイスラム教寺院化を決定したのだろう。宗教関連建物は大統領にとって自身の野心を実現させる手段に過ぎず、建物の宗教性、芸術性には余り関心がないわけだ。

　蛇足だが、エルドアン大統領は２１日、ィスタンブールで記者会見を開き、「黒海周辺（北部ゾングルダ県沖約１７０キロ）で過去最大規模の天然ガス田、推定３２００億立法メートルが見つかった。２０年間はトルコの全エネルギーを賄うほどのものだ」と発表し、「２０２３年には生産を開始する。トルコ経済は回復、発展していく」と誇らしく語った。興味深い点は、意図的か無意識に飛び出したかは分からないが、エルドアン大統領は過去最大級の天然ガス田の発見をキリスト教でよく使う「良き知らせ」（福音）と表現し、記者会見を始めたことだ。

　中東地域では過去、原油、天然ガスの発見がその国の国民経済、ひいては国民の生活改善に役だったという例は少ない。周辺国と地下資源の奪い合い、紛争の激化となってきた例が多い。実際、トルコは現在、東地中海の天然ガス開発と海底パイプラインの建設問題でギリシャ、キプロスと対立している。今回の黒海の天然ガス田発見でもロシアとブルガリアから既に不協和音が聞かれる、といった具合だ。

　アヤソフィア、チョーラ修道院のモスク化を決定したエルドアン大統領の対話、共存精神のない独善的なやり方は、天然ガス開発問題でも、周辺国家との紛争を誘発させるかもしれない。過去最大の天然ガス田の発見がトルコ国民全てに「良き知らせ」であることを願うだけだ。

2018年11月15日06:00

トルコのサウジ総領事館盗聴は合法？

　トルコのエルドアン大統領は１０日、イスタンブールのサウジアラビア総領事館内で殺害された反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏（５９）の殺害状況を録音した音声録音をサウジ、米国、英国、ドイツ、フランスらと共有したことを明らかにした。そのうえで「録音を聞いた者は犯行の実行者が誰か分かるはずだ」と強調した。トルコのメディアは捜査当局から得た情報を細切れに報道してきたが、トルコ当局は音声録音の存在を正式には明らかにしてこなかった。

▲殺害されたジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏（ウィキぺディアから）

　犯行から４０日以上が過ぎたが、米国は依然、サウジに対する制裁を決めかねている。それに対し、エルドアン大統領は忍耐の限界だとばかりに犯行状況を録音した音声録音の存在を認めたうえで、サウジ側に最終通告を突きつけたというわけだ。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２日、音声録音を聞いた者の情報として、「犯行の実行者の一人はリアドに電話し『任務が完了したことを上司（ボス）に伝えてほしい』と語っていた」と報じ、ムハンマド皇太子がカショギ氏殺害を命令したことを強く示唆する記事を掲載した。

　サウジはカショギ氏殺人事件ではトルコ側の情報攻勢に守勢を余儀なくされてきた。犯行をいったんは否定したが、それが難しくなると、総領事館内での喧嘩によるアクシデントによる死、そしてイスタンブールに派遣された１８人の特別団の殺人説まで認めてきたが、ムハンマド皇太子に容疑が及ぶことだけは懸命に回避してきた経緯がある。しかし、捜査網はいよいよ皇太子周辺に近づいてきた。音声録音の内容を詳細に解析する段階で皇太子の犯行が浮かび上がるのはもはや時間の問題だろう。　　

　カショギ氏は総領事館に入った直後、ビニール袋を被され、窒息状況で殺された可能性が高まった。同氏の遺体はバラバラにされたうえで、化学液で溶かされ、下水に流されたというのだ。その犯行は残虐だ。

　ここで少し立ち止まって考えたい問題がある。エルドアン大統領自身が音声録音の存在を認め、それを主要関係国と共有したというが、誰がその音声を録音したのか。トルコ側が録音したと考える以外にないだろう。すなわち、トルコは自国内の外国公館内（治外法権）で盗聴装置を設置していた可能性が高まるわけだ。明らかに国際条約に違反するものの、当方が知る限りでは、サウジの犯行を厳しく糾弾する声はあるが、トルコ側の不法盗聴についてはどの国も表立っては批判していない。

　「殺人」とその殺人を暴露した「盗聴」とではどちらが不法かと聞かれれば、前者は凶悪犯罪だが、後者も不法行為と言わざるを得ない。トルコ側はここにきて初めて音声録音の存在を認めたが、なぜ事件発生直後に発表しなかったのだろうか。トルコ側は録音の内容をメディアに流すだけで、その音声録音の存在は認めてこなかった、なぜならば、盗聴を認めれば、トルコ側も不法行為をしてきたと糾弾される恐れがあったからだ。

　それではどのようにして犯行現場を音声録音したかが問題となる。考えられるやり方は、①総領事館内に盗聴器を設置、②スカイプでリヤドと犯行現場とのやり取りを傍聴、③アップル・ウォッチによる録音などが考えられる。その中で①と②がもっとも現実的なやり方だ。トルコ当局はメディアに②と③の可能性を示唆する情報をリークしてきたが、それは①の盗聴に疑いが向かないように意図的に流したのだろう。

　どの国でも自国と対立したり、国益で衝突している国の大使館や公館には盗聴など様々な方法で監視していると考えて間違いがない。トルコにとってサウジは中東・アラブ諸国の覇権争いをしているライバル関係だ。何らかの監視が行われたとみて間違いがないだろう。

　米国家安全保障局（ＮＳＡ）はメルケル独首相の携帯電話を盗聴し、会話内容すら傍聴できる時代だ。サウジ総領事部内会話盗聴するのは困難ではない。特に、ガショギ氏の場合、トルコ側は同氏の婚約者（トルコ人）を通じてカショギ氏が何時にサウジ総領事館を訪問するかなど詳細に事前に分かっていたから、盗聴はさらに容易だ。

　国際メディアはサウジの反体制ジャーナリスト殺人事件に強い関心を注いできたが、トルコ捜査側の不法盗聴に対してはあえて無視してきた感がある。トルコ側が盗聴していなかった場合を考えれば、多分、カショギ氏の動向は分からず、行方不明ということで事件は迷宮入りしたかもしれない。トルコ側の盗聴行為の助けで殺人事件の状況が明らかになった。結果論からいえば、国際社会はトルコ側の努力に感謝しなければならないかもしれない。

　しかし、大使館や領事館など外国公館への盗聴行為に市民権を与えれば、今後様々な不祥事が生じることにもなる。サウジだけではない。他の国の大使館や公館でも今後、トルコ側の盗聴を警戒する動きが出てくるだろう。

　例を挙げる。シャーロック・ホームズが殺人容疑者と考える家に不法に侵入し、容疑者の書斎から犯行を実証する物件を見つけたとする。裁判で裁判官は必ず聞くだろう。「あなたはどこでそれを手に入れたのか」と。シーロック・ホームズは「容疑者（被告）の自宅に不法に入り、証拠物件を見つけた」とは言えない。そのような事を言えばその瞬間、証拠物件は破棄されるからだ。だから「容疑者の家を訪問した時、家の鍵はかかっていなかった。不思議に思って入ったところ、今回の物件が書斎のデスクの上にあったのを見つけた」と虚言する以外に他の選択肢はないわけだ。

　同じように、カショギ氏殺人事件に対するトルコ側の対応でも言えるかもしれない。トルコは国際社会で信頼を落とす危険性はあるが、その代価を払ったとしてもサウジに致命的なダメージを与える絶好のチャンスと考え、エルドアン大統領は今回、音声録音の存在を認め、他国と共有したわけだ。

2018年11月01日06:00

「カショギ氏殺人事件」１カ月の総括

　サウジアラビアの反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏（５９）がトルコのイスタンブールのサウジ総領事部内で殺されてから、今月２日で１カ月目を迎える。殺人がサウジ関係者によるものであったことは捜査側のトルコ当局もサウジ側もほぼ一致してきたが、誰がカショギ氏の殺人を命令したかでは、まだコンセンサスはない。同氏の死体が発見されれば、犯行状況などがより判明するだろう。

▲殺害されたサウジのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏（ウィキぺディアから）

　ところで、カショギ氏殺人事件だから犯人捜しが最優先されるが、殺されたカショギ氏がどのような人物で、なぜ殺されたのかについてはあまり報じられていない。明らかな点はカショギ氏が亡命先の米国でムハンマド皇太子の政治を厳しく批判し、糾弾したことがサウジ側の怒りに触れたことだ。「カショギ氏はジャーナリストの道に入った当初はムハンマド皇太子のサウジ改革に期待していたが、皇太子の政治が強権と粛清であることが分かり、袂を分かった」（独週刊誌シュピーゲル）といわれる。

　カショギ氏は生前、ワシントン・ポスト紙や独週刊誌シュピーゲルにコラムを寄稿し、ムハンマド皇太子批判を繰り返してきた。そこで“アラブの盟主”サウジを震撼させたカショギ氏とはどのような政治信条を有していたのか、そのプロフィールを少し追ってみた。以下、シュピーゲル誌の情報をもとに報告する。

　カショギ氏は９月、ワシントン・ポストに「ムスリム同胞団」について言及し、「『ムスリム同胞団』が解体されれば、アラブ諸国の民主主義は終わる」と述べている。カショギ氏の政治信条は「ムスリム同胞団」に近いとみて間違いない。実際、エジプト前大統領ムハンマド・モルシーの顧問と頻繁に会っているのを目撃されている。ちなみに、カショギ氏はアラブの盟主を目指すトルコのエルドアン大統領の友人だ。同大統領は「ムスリム同胞団」の支持者だ。

　一方、「ムスリム同胞団」を警戒し、脅威と感じるムハンマド皇太子はエジプトとアラブ首長国連邦と共に同組織がテログループであることを欧米諸国に向かってアピールしてきた。ムハンマド皇太子とカショギ氏の間には「ムスリム同胞団」に対する捉え方が１８０度異なるわけだ。

　なお、カショギ氏はジャーナリストとして初期時代、アフガニスタンのムジャーヒディーン（ジハードを遂行する戦士）を支持、国際テロ組織「アルカーイダ」の創設者オサマ・ビンラディンとも会っている。ただし、後半になると、イスラム教の教えを文字通り解釈するイスラム過激主義に距離を置き、次第にリベラルな考えになっていった。

　１０月２日、イスタンブールのサウジ総領事部前でカショギ氏が戻るのを待っていた婚約者、Hatice Cengiz女史はカショギ氏が戻らないので直ぐに知人に電話している。その相手先はトルコのエルドアン大統領の顧問でカショギ氏の友人 Yasin Aktay 氏だ。すなわち、カショギ氏殺人事件の周辺にはサウジばかりか、トルコ側もトップが接触していたことが分かる。それだけではない。米中央情報局（ＣＩＡ）はカショギ氏に事件前、「サウジ側は、あなたを誘拐し強制的に帰国させる命令をムハンマド皇太子から受けている」と通達している。サウジ、トルコ、そして米国の３国がその濃淡は異なるが、接触していた事実が浮かび上がる。

　ちなみに、カショギ氏は９月２８日、イスタンブールのサウジ総領事部を訪問し、結婚に必要な書類を求めている。サウジ側は「１週間後、取りに来てほしい」と答えた。実際は、カショギ氏は１０月２日、サウジ総領事部を再訪した際、事件に巻き込まれた。総領事部内にはリヤドから派遣された１５人の特別隊がカショギ氏の訪問を待っていたわけだ。その中には、「死体解剖時には音楽を聴けばいい」と述べた死体解剖学者 Salah Muhammed　Al Tubaigy 氏がいた。同氏はアラブのメディアとのインタビューで「自分は死体解剖の最短記録保持者だ」と自慢している。

　カショギ氏にとって武器商人で億万長者のアドナン・カショギ氏（昨年６月死去）とは甥・叔父の関係だ。英国の故ダイアナ妃と共にパリで交通事故死したドディ・アルファイド氏（叔父カショギ氏の実妹の息子）とも親戚関係に当たる、といった具合だ。華やかな一族だ。

　カショギ氏殺人事件がどのような結末を迎えるか目下不明だが、経済危機にあるトルコに対し、サウジが財政支援をする形で手打ちになる可能性もある一方、サウジとトルコ間でアラブの覇権争いが激化するかもしれない。いずれにしても、カショギ氏殺人事件はここしばらくはアラブ全土に大きな混乱と動揺をもたらすことは必至だ。

2018年10月22日06:00

殺人現場の「音声記録」は何を語るか

　サウジアラビア検察当局は２０日、トルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館で今月２日に行方不明になった反体制派ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏は死亡したと初めて公式に認めた。

▲殺害されたことが明らかになったサウジのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏（ウィキぺディアから）

　サウジ国営メディアの報道によると、「総領事館を訪れたカショギ氏は館内にいた人物と口論になり、殴り合いに発展して死亡、その事実が隠蔽されようとした」という。関与が疑われる容疑者１８人は拘束され、情報機関高官ら政府の責任も認めたという。

　サウジ側はこれでカショギ殺人事件の幕を閉じたいところだが、事件はやはり完全には解明されていない。最大の疑問はトルコ当局が保有しているといわれる殺人現場の音声記録だ。殺人現場で録音をしたのは誰か、そこには何が録音されていたか、といった事件の核心を解くことができる音声記録の内容だ。

　サウジ側は今回、自国の総領事部内でカショギ氏を口論の末、死亡させたと認めたが、なぜ間接的ながら犯行を自白したのだろうか。サウジ総領事部内の不祥事は本来、サウジ関係者しか知らない。治外法権内の総領事部での殺人をトルコ側に通達せずに処置できるはずだ。事件を闇の中に葬ることも十分可能だったはずだ。

　その答えは、トルコ当局が事件直後、総領事部内でカショギ氏が拷問され、殺害された現場の音声記録を所持していると主張し、その内容をメディアにリークしたからだ。

　サウジ側がカショギ氏を殺害していなかったならば、トルコ側の主張を「フェイク情報」と一蹴できたが、殺害していたので否定できない。トルコ側が所有しているという音声録音が公表されたならば、大変だ。そこでトルコ側が要請した総領事部内の捜査を受け入れ、妥協の道を探したわけだ。

　興味深い点は、スンニ派の盟主サウジ王国に対し、「ムスリム同胞団」を支持し、中東の覇権を模索するトルコのエルドアン大統領がサウジを叩く最高のチャンスを得たが、その後の言動にいつもの勢いが見られないことだ。

　考えられる理由は、音声記録を公表すれば、トルコ当局は外国大使館や公館をスパイしていたことを認めることになる。国際社会から批判され、外交問題が生じるかもしれない。サウジを叩くためにそこまで代価を払う必要があるかをトルコ当局は慎重に考えざるを得なくなるわけだ。トルコ側はサウジを叩ける殺人現場の音声記録を保有しながら、その入手先や方法については安易に公表できない理由だ。

　一部のメディアによると、ポンペオ米国務長官はトルコ当局から入手して音声記録を聴いたといわれているが、同長官はその直後、否定している。実際、トルコのチャブシオール外相は音声証拠を誰とも共有していないと発言している。

　それでは公表できない音声記録をなぜサウジは恐れるのか。「フェイクニュースで音声記録など存在しない」と言い切れば、トルコ側も考えざるを得なくなるはずだ。

　すなわち、サウジもトルコも弱みを持っているわけだ。それではどちらの弱みが大きいかだ。もちろん、反体制派ジャーナリストを殺害したサウジ側だが、トルコ側もサウジの犯行を証明する音声記録を公表すれば、トルコ情報機関のネットワークを公表することになり、これまでの全ての情報活動の見直しを避けられなくなる。スパイ活動は一度暴露されると、これまでの全てのネットワークを抹殺せざるを得なくなるからだ。

　そこでサウジとトルコ側は妥協し、サウジは犯行を認める一方、トルコ側は犯行現場の音声記録を公表しないという解決策を模索することになる。サウジは国際社会の評判を落とすが、サウジ王朝関係者に犯行の責任が及ばない限り、致し方がない。一方、トルコ側はサウジを叩くという願いは果たせるし、音声記録を公表しないことで外国公館をスパイしていたという批判を受けることは避けられる。ウインウインとまではいえないが、妥協が成立できる余地はあるわけだ。

　それでは、犯行現場の音声記録を誰が、どのように録音したかだ。ハイテクが進んでいる今日、スパイ関連機材は考えられないほど進んでいる。アップル・ウォッチだけではない。スパイにはハード面だけではなく、ソフト面もあるからだ。トルコ情報員がサウジ総領事館にいないと誰が断言できるだろうか。

　サウジが総領事部内の殺人を認めた最大の理由は音声記録の中にサルマン国王、ムハンマド皇太子の名前が飛び出していたからだろう。音声記録にはカショギ氏の遺体処理のためにサウジから駆け付けた法医学者が総領事部の関係者に「切断している時は音楽を聴けばいい」と語った内容だけならば、“狂人の発言”と片づけられるが、「お前を殺すのは皇太子の命令だ」といった犯行者の言葉が録音されていたとすれば、大変だ。カショギ氏殺害が上からの指令に基づくことを証明することになるからだ。

　サウジ側は犠牲を払っても音声記録の公表を避けなければならない。トルコ側はその音声記録を保持しながら、サウジ側を脅迫できる。今回の事件で仲介に出てきた米国はサウジの要請を受け、トルコ側に圧力を行使し、その音声記録の抹消を要求するかもしれないが、トルコ側はその要求を即受け入れるとは考えられない。

　ひょっとしたら、ムハンマド皇太子の強権政治に抵抗があったサウジの王朝関係者がトルコ側と交渉して音声記録を入手し、ムハンマド皇太子の退陣を要求するかもしれない。そうなれば、サウジ王朝内で激しい政権争いが勃発するだろう。いずれにしても、サウジの未来はもはやムハンマド皇太子の手にはなく、犯行現場の音声録音が握っているといえるわけだ。

2018年10月18日06:00

サウジはトルコの陰謀に嵌められた？

　米国に亡命中のサウジアラビア反政府ジャーナリスト、米紙ワシントン・ポストなどにコラムを書いてきたジャマル・カショギ氏（６０）が今月２日、婚姻に関する書類を入手するためにトルコの国際都市イスタンブールのサウジアラビア総領事部を訪問した後、消息を絶った事件はサウジ、トルコ、米国などが関与する国際事件となってきた。

▲今月２日以後、消息不明となっているサウジのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏（ウィキぺディアから）

　サウジ側は当初、「カショギ氏は用事が済んだ後、領事部を出ていった」と主張し、同氏が領事部内で殺害されたという一部メディアの報道を否定したが、トルコ政府筋から同氏が領事館内で殺害された時の録音やビデオの内容が一部メディアに流れたため、説明責任を問われてきた。

　事件は１５日、急展開した。サウジはトルコ側に領事部内の合同捜査を認めた。ＣＮＮによると、「サウジは同氏を尋問中に誤って殺害した」ことを記述した説明書を準備していたという。トルコ側の情報によると、捜査は９時間に及び、「カジョギ氏が殺された証拠が見つかった」というが、詳細な内容は明らかではない。

　サウジ側が領事部内の捜査を求めるトルコ側の要望を受け入れ、トルコとの合同捜査を認めた背景には、①米国から事件の早急な解明を求める圧力があったこと、トランプ大統領は、「カショギ氏殺害が明らかになれば処罰も辞さない」と警告したという、②事件が長引けばサウジの刷新、近代化を訴えるムハンマド皇太子の改革への国際的イメージが損なわれる危険性が出てきたこと―等の理由から事件の早急な幕閉じに出てきた、と受け取られている。なお、米国は１５日、ポンぺオ国務長官をリヤドに派遣し、サルマン国王らと会談し、事件の早急解明に乗り出したばかりだ。

　今後の捜査の行方を待たないと不明な点が多いが、以下、同事件の問題点を考えてみた。

　①トルコ側はサウジ総領事部内の不祥事を詳細に掌握していた。ウィーン条約によれば、外国の大使館、公館、領事部にはホスト国側は許可なくしては入れない。治外法権の領域だ。サウジ側はウィーン条約を根拠にトルコ側のスパイ行為を糾弾できるはずだった。

　考えられるのは、総領事部にトルコ側の情報員がいるか、盗聴してきたことだ。トルコ情報機関が総領事部内の殺害シーンを録音した証拠物ビデオを所有していたことが分かると、サウジ側は事件を隠蔽できないと判断、米国の助けを求めたのではないか。

　②トルコ側がサウジ総領事部内を盗聴、監視していたことは国際条約の観点からも不法行為だ。トルコ情報機関が国内の外国公館をスパイしていたとなれば、国際社会でのトルコの評価は落ちる。トルコ側はサウジの蛮行を示す証拠を交渉材料としてサウジと有利な外交的話し合いの道もあったはずだ。結局、サウジはカジョギ氏の殺害により、またトルコ側は外国公館の盗聴、監視行為を認めることでそれぞれ評判を落とす結果となった。ひょっとしたら、米国のトランプ政権がサウジとトルコの間に介入し、漁夫の利を得ることになるかもしれない。

　エジプトのメディアによれば、カショギ氏はイスラム過激派組織「ムスリム同胞団」に所属し、婚約者のトルコ人女性はトルコ情報部員だったという。それが事実ならば、カジョギ氏事件は別の観点で見なけらばならなくなる。スンニ派の盟主サウジ王国に対し、「ムスリム同胞団」を支持し、中東の覇権を模索するトルコのエルドアン大統領の争い―という側面を無視できなくなるからだ。カショギ氏事件はサウジがトルコの陰謀に嵌ったということにもなる。

　ところで、カショギ氏はトルコ側の画策を事前に知っていたのか、それとも全く知らずに事件に巻き込まれて、トルコとサウジ両国の政争の犠牲となったのだろうか。今後の捜査を待たないと何も言えない。いずれにしても、同事件はサウジ側の部分的犯行声明後、最高指導部の責任を明確にすることなく、米国の介入で外交的、政治的解決を図ることになる可能性が現実的だ。

　なお、米紙ニューヨーク・タイムズ１６日付は、「カショギ氏殺害にサウジのムハンマド皇太子の身辺警備を担当する治安部隊が関与していた可能性が出てきた」と報じている。事実とすれば、ムハンマド皇太子の責任を追及する声が高まり、皇太子の失権ばかりか、サルマン国王にもその影響が波及することが十分考えられる。

　蛇足だが、駐オーストリアの北朝鮮大使館内で北朝鮮のビジネスマンが拷問された後、平壌から派遣された２人の治安関係者に抱えられ帰国していった事件があった。

　北のビジネスマンとは大聖銀行から派遣されたホ・ヨンホ氏だ。投資の失敗で巨額の損失を被ったことが北側に通達された。北からは２人の治安関係者がウィーン入りし、大使館内でホ氏を拷問した。その後、奥さんと共に強制的に北に連行されていった。ホさんの奥さんはオーストリアの知り合いのビジネスマンに、「帰国するのが怖い。何が待っているのか分かるからだ」という言葉を残していったという。

　この内容はオーストリア内務省関係者から直接聞いた話だ。ホスト国オーストリアはウィーン１４区の北朝鮮大使館（金光燮大使）を盗聴・監視していたことを物語っている。トルコ側だけが外国大使館・公館を盗聴、監視しているわけではない、という話だ。

2018年10月01日06:00

エルドアン氏の独公式訪問の成果

　トルコのエルドアン大統領は２９日夜（現地時間）、ドイツ初公式訪問を終えて帰国した。同訪問はシュタインマイアー独大統領の招待を受けたもの。ドイツとトルコの関係はドイツ人ジャーナリストのトルコでの拘束などがあって良好からは程遠い。特に、ドイツに亡命中の反政府ジャーナリスト、ジャン・デュンダル氏（Can Dundar）の対応で両国間は対立している。

▲ケルンのイスラム寺院献堂式で語るエルドアン大統領（２０１８年９月２９日、ドイツ・ケルンで、トルコ大統領府公式サイトから）

　エルドアン大統領とメルケル首相の共同記者会見が２８日、ベルリンで開かれたが、「言論の自由」問題で双方の対立が浮き彫りになった。エルドアン大統領はジャン・デュンダル氏について、「彼は国家機密を流したスパイ容疑で５年１０カ月の有罪判決を受けた人物だ」と指摘、同氏はトルコの法では犯罪人だと強調。それに対し、メルケル首相は「言論の自由」の遵守をトルコ側に要求し、トルコ国内で今なお拘束中の５人のドイツ人の釈放を要求した。

　肝心のデュンダル氏は記者会見を欠席した。ドイツのビルト紙によると、エルドアン大統領は、「彼が記者会見に現れたら、メルケル首相との記者会見をボイコットする」と事前に警告したという。

　デュンダル氏はトルコの野党紙「Cumhuriyet」の編集局長で、トルコがシリアのイスラム過激派に武器を供給していたと報じことで有罪判決を受けた後、２０１６年にドイツに亡命した。

　記者会見中、一人のトルコ系ジャーナリストが「トルコに言論の自由を」と書いたTシャツを見せ、カメラの前に立ったため、警備側が慌てて記者を強制的に退出させる、というハプニングがあった。

　２８日夜のシュタインマイアー大統領主催の歓迎晩さん会では、シュタインマイアー大統領がトルコ国内の人権問題に言及すると、エルドアン大統領は、「ドイツ国内には数十万人のテロリストが潜伏している。分離主義テロ組織ＰＫＫ（クルディスタン労働者党）のメンバーがドイツにいる」とやり返し、ドイツ国内のギュレン運動（トルコ第３の都市イズミルで生まれた社会運動）支持者の身柄引き渡しを要求したという。

　参考までに、トルコ国家情報機構（ＭＩＴ）はエルドアン大統領のドイツ訪問前にドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）にドイツ国内に潜伏中にギュレン運動メンバーの名前、写真、住所などを提供し、トルコに送還するように要請している。

　トルコで２年前（２０１６年７月）、クーデター未遂事件が発生した後、国内の反体制派活動家が一斉に検挙された。それに対し、ドイツを始めとする欧州諸国はトルコの人権蹂躙問題を厳しく批判してきた経緯がある。その一方、殺到する難民・移民問題の対応でトルコ側の協力が不可欠となってきたこともあって、欧州側はトルコを突き放すことができない状況だ。

　一方、トルコは米国の経済制裁や通貨危機、リラの急落、外国投資の急減などもあって、国民経済は停滞してきた。トルコとしては欧州の経済大国ドイツとの関係改善がこれまで以上に急務となってきたわけだ。

　エルドアン大統領のドイツ滞在中、エルドアン支持派のトルコ人が支援集会を開く一方、反体制派ドイツ居住のトルコ人たちが抗議集会を開催した。反体制デモ集会では「エルドアンと取引するな」「武器輸出を止めろ」「クルド人社会への大量虐殺を止めろ」と叫ぶ声が聞かれた。

　同大統領は２９日、ドイツ訪問のハイライト、ケルンでのトルコ・イスラム連合の中央寺院（Ditib-Moschee）の献堂式に参加した。エルドアン大統領はそこでサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会でドイツ代表の敗北後、トルコ系移民のＭＦメスト・エジル選手への批判の声が高まったことに言及し、「トルコ大統領としてそのような事態は耐えられない」と述べ、ドイツの人種差別主義に警告を発した。

　エジル選手ともう１人のトルコ系代表、ＭＦイルカイ・ギュンドアンが５月中旬、大統領選挙戦中のエルドアン大統領と会見し、ユニフォームをもって大統領と記念写真を撮ったことが報じられると、「ドイツ代表の一員として相応しくない」という批判が高まった。ドイツ代表が予選で敗北すると、エジル問題が敗北の主因のように受け取られたことを受け、エジル選手が７月２２日、代表を辞退表明した。そのエジル選手が独サッカー連盟（ＤＦＢ）会長を名指し、人種差別を批判し、大きな社会問題にまでなった。

　エルドアン大統領はケルンでイスラム寺院前で演説する予定だったが、ケルン市側が「安全問題」を理由に寺院前の集会を許可しなかったため、大統領は招待したゲストの前に演説することになった。トルコ側の説明によると、エルドアン大統領はケルン市が集会を不許可したことを受け、イスラム寺院の献堂式参加をキャンセルする考えもあったという。なお、同オープン式にはドイツ側から主要な政治家の参加はなく、ケルン市のヘンリエッテ・レーカー市長も欠席した。

　エルドアン大統領は、「初のドイツ公式訪問は成功裏に終わった。両国関係は一層、深まった。シュタインマイアー大統領とメルケル首相とは重要な問題を真摯に話すことが出来た。具体的には、経済投資とイスラム・フォビア対策だ」と述べている。

　なお、エルドアン大統領はシュタインマイアー大統領主催の歓迎晩さん会でドイツの政治家ビスマルクの言葉「トルコ人とドイツ人の相互への愛情は、いかなる時も揺らがないほど由緒がある」を引用し、両国の関係改善に意欲を示したという。

　エルドアン大統領の初のドイツ公式訪問で、ベルリンとアンカラの関係が改善するかはここしばらく見ないと判断できないが、ドイツとトルコ両国は互いに相手を必要としていることは間違いない。

2018年05月22日06:00

オスマン・トルコのアルメニア人大虐殺

　イスラエル国会（クネセト）で、オスマン・トルコ帝国軍による大量アルメニア人殺害を民族大虐殺（ジェノサイド）と認知する法案が提出され、審議される予定だ。イスラエルのメディア報道によると、中道左派政党「シオニスト連合」のイッズィク・シュムリ（Itzik Shmuli ）議員がアルメニア人虐殺問題について、「明らかにトルコ側の民族虐殺だ。その責任はトルコ側にある」と表明し、「民族虐殺の日」を設定して毎年追悼する内容の法案を提出する意向を明らかにしている。バチカン放送電子版が１９日、報じた。

▲オスマン帝国軍の武装兵により追い立てられるアルメニア人（１９１５年４月、ウィキぺディアから）

　５０万人から１５０万人と推定される犠牲者が出た「アルメニア人ジェノサイド」と呼ばれる大量殺害事件は、１９世紀末から２０世紀初頭にかけオスマン帝国の少数民族だったアルメニア人が強制移住させられ、殺害された事件を指す。

　トルコ側はアルメニア人の虐殺はあったが、その数は少なく、ジェノサイドではなかったという立場だ。だから、他の国がアルメニア人問題を提出すれば、激しく反論してきた経緯がある。トルコ側は事件の計画性、組織性についてはこれまで一貫して否定してきた。
　シュムリ議員の提案は政権与党リクードばかりか野党からも賛同の声が聞かれ、少なくとも５０人の議員が支持を表明している。シュムリ議員はイスラエルのメディアに対し、「わが国を中傷、誹謗するトルコに対し配慮する必要はない」と強気だ。ユーリ・ヨエール・エーデルシュタイン国会議長は同議員の提案する法案がスムーズに可決されるように努力することを約束している。

　ところで、なぜイスラエルはここにきてオスマン・トルコ帝国軍のアルメニア人虐殺事件を持ち出し、トルコに歴史攻勢を仕掛けてきたのだろうか。少し説明しなければならないだろう。

　イスラエル政府は先日、同国駐在のトルコ大使の国外退去を要請したばかりだ。すなわち、イスラエルとトルコ両国関係は今、険悪な状態にあるのだ。
　トランプ米大統領は昨年１２月６日、イスラエルの同国大使館をテルアビブからエルサレムに移転すると表明、今月１４日、移転式典がエルサレムで挙行されたばかりだ。エルサレムを自身の「聖地」と宣言してきたパレスチナ人たちが米国大統領の決定に抵抗し、ヨルダン西岸地区やガザ地区で反イスラエル、反米抗議デモ集会を連日、開催。ガザ地区だけでも６０人を超えるパレスチナ人が犠牲となり、数千人が負傷した。抗議デモは今も続けられている。

　それに対し、“イスラム教国の指導者”を任じるトルコのエルドアン大統領はイスラエルを「テロ国家」と断言し、米国とイスラエル両国に駐在する同国大使を帰国させる一方、トルコ駐在のイスラエル大使に退去を要請。その上で「イスラエル軍の大虐殺」を糾弾するためにイスラム協力機構（ＯＩＣ）の緊急会議の招集を要求したばかりだ。エルドアン大統領の反イスラエル路線は、６月実施予定の大統領選、総選挙を見込んだ選挙運動の一環と受け取られている。

　トルコ側のイスラエル批判に対し、ネタニヤフ首相やイスラエル政治家はトルコの歴史の汚点といわれる「アルメニア人ジェノサイド」を歴史書から引き出し、歴史攻撃に出てきたわけだ。

　興味深い点は、イスラエル国会は３カ月前、中道政党「イェシュ・アティッド」のヤイール・ラピッド（Yair Lapid）元財務相が同じアルメニア虐殺を認知する内容の法案を提出したが、却下している。ツィピ・ホトベリ外務副大臣は当時、「イスラエルはアルメニア人大虐殺問題には公式の立場を表明しない。なぜならば、複雑な外交上の問題が表面化する危険性があるからだ」と説明していた。
　イスラエルのルーベン・リブリン大統領は２０１５年４月２６日、アルメニア大虐殺１００年の追悼会をゲストを招いて開いたことがあった。同大統領は、「アルメニア人は近代史で最初の大虐殺の犠牲者だった」と述べたが、ジェノサイドという言葉は避けている。イスラエルはつい最近までトルコのアルメニア人虐殺問題については自制する姿勢を貫いてきたわけだ。

　それが劇変したのだ。いい悪いは別にして、歴史評価はその時々の政情の影響を受け、どのようにも見直しができるという典型的な例だろう。蛇足だが、政権や政情が変わっても韓国は日本に対し「正しい歴史認識」を要求し続けてきた。日韓の歴史問題は世界史的にみてかなり特殊ケースといえるかもしれない。

　ちなみに、ドイツ連邦議会（下院）は２０１６年６月２日、１９１５年のアルメニア人虐殺事件を「ジェノサイド」と認定する非難決議を賛成多数で採択したが、その時もトルコ側から激しい反論が飛び出したことはまだ記憶に新しい。