中国 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

中国

2025年12月10日00:30

中国軍の危険な挑発行為を許すな

　中国軍機が対領空侵犯監視に当たっていた航空自衛隊のＦ15戦闘機にレーダー照射した事件は日中間の関係を一層、険悪化させている。日本側は中国側に強く抗議した上で再発防止を厳重に要求。中国側は「日本側が我が国の軍事活動を妨害した」と反論し、日本側の抗議を一蹴している。

▲木原稔官房長官の記者会見、2025年12月9日、首相官邸公式Xから

　レーダー照射には、捜索用レーダー（SART)と火器管制用レーダー（FCR)がある。中国機のレーダー照射が射撃の準備段階として目標を捉える「火器管制」レーダーだった場合、偶発的な軍事衝突など不測の事態を誘発しかねない危険な行為だ。

　先ず、事実関係をフォローする。中国海軍の空母「遼寧」から発艦したＪ15戦闘機が６日午後、沖縄本島南東沖の西太平洋の公海上空で、対領空侵犯措置に当たっていた航空自衛隊のＦ15戦闘機に断続的にレーダーを照射した。６日午後４時３５分ごろまでの約３分間と、同７時８分ごろまでの約３０分間、空自那覇基地から緊急発進（スクランブル）した複数のＦ１５戦闘機に対し、断続的にレーダーを照射した（時事通信）。明らかに,火器管制用レーダーだ。

　日本側の抗議に対し、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は８日の記者会見で、「艦載機が飛行訓練時に捜索レーダーを使うのは各国で通常行われており、飛行の安全確保のための正常な行為だ」と主張し、レーダーを捜索目的で作動させたことを事実上認める一方、「関係海空域での活動は国際法に合致している。非難されるものではない」と強調した。中国側が日本側の主張に譲歩する姿勢を見せてきたわけだ。

　参考までに、「捜索用レーダー」は不審船や航空機の位置を把握するための目的だ。目標を一点に集中して追尾し、射撃を助けることを目的とする「火器管制レーダー」とは異なる。中国側は最初は自軍戦闘機のレーダー照射を否定し、レーダー照射が否定できなくなると、次は「捜索用レーダー」だったと弁解してきたわけだ。

　木原稔官房長官は９日の記者会見では、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を中国側が「正常な行為」と正当化したことについて、「安全確保の観点から周囲の捜索等のためにレーダーを用いる場合でも、不測の事態を避ける観点から断続的に照射することはない」と抗議している（時事通信）。

　ところで、中国軍によるレーザー照射の事例は珍しくない。フィリピン沿岸警備隊の巡視船が2023年2月6日、南シナ海の南沙諸島のアユンギン礁付近で中国海警局の艦船から軍用級のレーザー照射を受けた。

　最近では、中国軍艦が紅海上空で偵察任務に当たっていたドイツ機にレーザー照射したことで、ドイツ側が中国側に抗議するという事態が生じた。事件は今年７月２日、発生した。ドイツ側によると、中国の軍艦がドイツの偵察機に理由もなく、事前の連絡もなくレーザーを照射した。この偵察機は、欧州連合（EU）の紅海におけるフーシ派に対するミッション「アスピデス」のため紅海上空を飛行し、イエメンのフーシ派民兵による攻撃から商船を守ることを目的としていた。

　ドイツのヴァーデフル外相は中国軍艦がドイツ偵察機にレーザー照射した件について、「事件は憤慨の極みだ。中国はこの事件について説明責任を果たす必要がある。中国のいかなる不適切行動、そして我々のルールに基づく秩序に反するいかなる行動も断固拒否する」と批判し、中国大使を呼び、ドイツ側の立場を明確に伝えている（中国の軍艦が紅海に巡航しているのは、一つは、紅海を通る中国の船舶の安全確保、もう一つは、ソマリア沖の海賊対策だ。紅海は、中国とヨーロッパやアフリカを結ぶ重要な海上輸送路であり、中国の経済活動にとって非常に重要）。

　レーザー照射は、相手の機器（センサー、カメラ、照準器など）を妨害したり、誤作動させたりする。またパイロットを一時的に失明させて戦闘能力を奪う。米空軍では、1996年に開始された「航空機乗員レーザー眼保護具（ALEP）プログラム」により、パイロットにレーザー・アイ・プロテクション（LEP）が支給されている。

　ドイツ民間ニュース専門局NTVとのインタビューで軍事専門家ラルフ・ティール氏は、「中国軍のレーザー照射事件はアジア極東地域では日常茶飯事だ。中国軍はその緊迫したエリアで軍事演習を繰り返してきていることもあって、レーザー照射が危険な違法行為、といった認識に欠けていたのではないか」と説明していた。

　なお、中国外務省報道官は当時、ドイツ政府の抗議に対し、「ドイツ外務省の説明は事実と全く一致しない」としらを切っていた。日本の批判に対しても同じだ。

　まとめると、レーダー照射（火器管制）は相手を攻撃目標として定めたことを示すもので軍事的な威嚇だ。一方、レーザー照射は相手の機能を妨害し、乗員の安全を脅かす、直接的で危険な威嚇だ。両者とも国際的な緊張を高め、偶発的な衝突につながる可能性のある極めて危険な行動だ。国際社会は中国軍の挑発行為を許してはならない。

2025年12月05日00:00

習近平国家主席は駐大阪総領事より怖い

　中国共産党政権の最高指導者・習近平国家主席は2021年7月1日、中国共産党創建100周年を祝うイベントで記念演説をしたが、その中で「「だれであれ中国を刺激する妄想をするならば１４億中国人民が血と肉で築き上げた鋼鉄の長城の前に頭が割れ血を流すだろう」と威嚇する発言をしているのだ。この発言はイタリアのマフィア・ボスの口から出たものならば納得できるが、１４億人の国民を抱える国家元首の口から飛び出した台詞だ。

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▲日中首脳会談、内閣広報室から、2025年10月31日、

　高市早苗首相は先月７日、衆院予算委員会で立憲民主党の岡田克也元幹事長の執拗な質問に答え、台湾有事について「（中国が台湾を）北京政府の支配下に置くためにどういう手段を使うか、いろんなケースが考えられる」と指摘した上で「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。その答弁に反発した中国の薛剣駐大阪総領事は「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と自身のＸに投稿して日本国民を驚かせたばかりだ。親分が「頭が割れ血を流すだろう」といえば、子分は「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」と暴言を発しているわけだ。

　習近平氏を擁護するつもりはないが、習近平主席の演説は中国共産党の記念イベントとしてなされたもので、国民や外国に向かって発せられたものではない。だから、党内部の結束強化のために檄の一つや二つを飛ばす必要があったわけだろう。党のイベントでは外交辞令は不必要だからだ。その点、子分の駐大阪総領事の暴言はズバリ、外交辞令を無視した戦狼外交の典型的な例で弁解の余地はない。ただし、両者の発言は人間としての品性に欠ける点では同じだ。

　ところで、習近平氏は演説の中で、「中国共産党」と「14億人の中国国民」を同一視し、党の勝利は国民の勝利であり、党の発展は国民の福祉向上につながる、といういつもの論理を使っている。習近平国家主席は2020年9月3日、抗日戦争勝利７５周年記念の演説で、中国を批判する米政権に対し反論しているが、特に「党と人民は別」という指摘に猛反撃しているのだ。

　もう少し説明すると、中国は‘中国共産党と中国人民が一体‘の国ではなく、共産党のエリート支配層（赤の貴族）が人民を支配している国家だ。この点が明らかにされれば危険だ。だから、「党と人民は一体」と繰り返し、それを否定しようとする者がいたら激しく批判しなければならないわけだ

　習近平主席は反中批判に対し「中国人民は応じない」と対決姿勢を鮮明にする。注目すべき点は、同主席は「中国共産党は応じない」とは言っていないことだ。米国から人権問題で批判を受ければ、中国国民への批判のように吹聴し、国民に反米を煽る。中国共産党への追求はイコール中国国民への批判のように振舞うわけだ。中国共産党政権の常套手段だ。最近の反日キャンペーンも同じ展開だ。

　いずれにしても、中国共産党政権が「人民」という使い古された言葉を頻繁に使いだした時、それは政権が危機にあると受け取って間違いないだろう。それも単なる経済危機というより、政権崩壊の危機を意味するからだ。だから、中国共産党は久しく、「中国共産党」＝「中国国民」と強調、現政権を批判する声には、“反中国”ジャーナリスト、知識人というレッテルを張ってきた。国際社会は中国共産党が長年刷り込んできた誤った認識を見破ることが重要だ。

　ただ、共産党党員の数が減少する一方、党員の中に党員意識が薄くなってきていることを警戒し、習近平氏はここにきて人民に愛国心を鼓舞してきている。

　ちなみに、中国のビジネスマンがイスラエルを訪問し、商談する時、必ず飛び出すセリフがある。「われわれは5000年の歴史を誇る。あなたがたイスラエルは3500年の歴史を持っている。それに比べると米国は200年余りの歴史しかない」だ。自国を誇り、商売相手のイスラエルを称賛する一方、米国を軽蔑する時の常套句だ。

　確かに、中国民族の歴史は長い。その文化は世界に誇ることが出来るものが少なくない。長い歴史の中で突然出現した中国共産党の歴史はまだ100年に過ぎない。その短い期間に中国共産党は多くの国民を粛正し、中国の伝統的な文化を壊してきた。その犠牲者の数は数千万人にも及ぶ。正確な数字は歴史家に委ねるとしても、100年の中国共産党の歴史は国民の血で塗られているのだ。

2025年11月22日00:00

「中国の薛剣駐大阪総領事の蹉跌」の深堀

　高市早苗首相は７日、衆院予算委員会で立憲民主党の岡田克也元幹事長の執拗な質問に答え、台湾有事について「（中国が台湾を）北京政府の支配下に置くためにどういう手段を使うか、いろんなケースが考えられる」と指摘した上で「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。

▲中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事、本人のXから

　高市首相の答弁が報じられると、中国の薛剣駐大阪総領事（57）は「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と自身のＸに投稿したことから、日本と中国間に緊張が走った。

　ここでは日中両国関係を論じるつもりはない。ただ、奇妙なことに気が付くのだ。中国の大阪総領事は昔も下品な発言で物議を醸したことで知られる典型的な戦狼外交官だが、どうして高市首相の暗殺を示唆するような脅迫発言をＳＮＳ上で投稿したのかだ。「もともと下品な外交官だから」と説明もできるが、それでは済まされないものを感じるのだ。「首相の暗殺」を想起する不気味な事例が総領事の頭の中で久しく浮遊していたのではないか。

　言葉や事例は伝搬する。地理的に離れていても、時間的に異なっていても、同じような事例や出来事がある日、再現することがある。中国総領事の発言から「（中国が最も嫌っていた）安倍晋三元首相の暗殺事件を思い出した」という日本人が多くいたのではないか。

　安倍元首相暗殺は大昔の話ではなく、数年前の出来事だ。大阪総領事も良く知っているはずだ。だから、第２の首相暗殺をほのめかすような「高市首相の暗殺」を示唆する投函が何を意味するかを知っていたはずだ。2021年から大使級の大阪総領事を務める外交官の頭の中で「首相暗殺」という言葉が他の事例とリンクしながら動き出していたのではないか。換言すれば、大阪総領事の暴言は決して唐突に出てきた失言ではなく、何者かに押し出されるように、吐き出されたセリフだった、と言ったほうが当たっているのではないか。

　イギリスの元ケンブリッジ大学フェロー、生物学者、超心理学者のルパート・シェルドレイクは、「離れた場所に起こった一方の出来事が、他方の出来事に影響し、形態のみならず、行動パターンも共鳴する。これらは「形の場」による「形の共鳴」と呼ばれるプロセスによって起こる」という説で知られている。簡単に言えば、「直接的な接触が無くても、ある人や物に起きたことが他の人や物に伝播する」とする仮説だ。

　高市首相は暗殺された安倍元首相の後継者と呼ばれてきた。ここで「安倍元首相」と「高市首相」が強く繋がる。それだけではない。安倍晋三元首相を手製銃で殺害したとして、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判の初公判が先月28日から奈良地裁で開かれている。高市首相は奈良出身者だ。古都「奈良」が奇怪な出来事の書割として頻繁に登場してくる。

　安倍元首相は2022年７月８日、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で街頭演説中、「首」と胸付近を手製の銃で撃たれ、病院に搬送されたが失血死した。そして、安部元首相の暗殺事件の裁判が奈良の地裁で開かれている中、大阪総領事は「（高市首相の）汚い『首』を斬ってやるぞ」と脅迫したのだ。はっきりと頭ではなく、「首」を斬ってやる、といっているのだ。

　これらの一連の出来事、発言が薄気味悪い繋がりを見せてくる。心理学者ユングが提唱した「意味のある偶然の一致」（シンクロニシティ）といった現象を感じさせるほどだ。

　参考までに、安倍元首相の暗殺事件は「山上容疑者単独犯行」ではない、という憶測が依然流れている。安倍氏を恐れた外交勢力の組織的関与説が囁かれている。

2025年11月20日00:00

中国外交官の「戦狼外交」と「虚言癖」

　中国の傅聡国連大使は18日、安保理改革を協議する国連総会の会合で、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を非難した。その上で、日本には「常任理事国入りを求める資格はない」と主張した。このニュースを読んで「それでは中国共産党政権は常任理事国入りする資格があると考えているのだろうか」と問わざるを得なくなるのだ。

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▲中国で人気のあるアクション映画「ウルフ・オブ・ウォー」（「戦狼２」のポスター）＝維基百科から、ウィキぺディアから

　先ず、最近の例だ。高市早苗首相は衆院予算委員会で立憲民主党の岡田克也元幹事長の質問に答え、台湾有事について「（中国が台湾を）北京政府の支配下に置くためにどういう手段を使うか、いろんなケースが考えられる」と指摘した上で「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。

　台湾と日本最西端の沖縄県・与那国島との距離は約110㌔しかなく、日本の存立が脅かされる事態であることは間違いない。首相の答弁は妥当なものだ。

　ところが首相の答弁に対し、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と自身のＸ（旧ツイッター）に投稿したのだ。それを聞いた日本政府ばかりか、大多数の日本国民は薛剣氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定して国外退去を命じるべきだと考えたのではないか。一国の首相への暗殺通告だ。

　海外に赴任している中国人外交官には２つの特徴がある。一つは中国の大阪総領事のようにマフィアのような言動を振る舞う。中国共産党政権から海外に派遣された外交官は習近平国家主席の下では「戦狼」（戦う狼、ウルフ・オブ・ウォー）であることを求められるのだ。

　ボクサーはリングで、サッカーはピッチで、野球は球場で戦う。一方、海外に派遣された外交官はホスト国で自国の国益を守るために丁々発止のやりとりをしながら奮闘するが、その外交官が拳を振り回して相手を攻撃したり、威嚇すればどうなるだろうか。れっきとした犯罪行為となり、最悪の場合、国外追放される。そんな外交官は稀だろうが、北京から派遣された外交官は相手が中国側の要求を受け入れないとリングに上がったボクサーのように直ぐに拳を振るい始めるのだ。中国で人気のあるアクション映画「ウルフ・オブ・ウォー」を海外の駐在先で演じるのだ。

　卑近な例を挙げる。台湾の駐フィジー出先機関は2020年10月8日、首都スバで双十節（建国記念日）の祝賀パーティーを開催したが、そこに招いてもいない２人の中国大使館の職員が闖入、止めようとした台湾側の関係者ともみ合いになる騒ぎとなった。台湾外交部（外務省）によると、制止しようとした台湾職員が軽い脳震盪を起こして病院に運ばれたという。中国外交官は海外ではマフィア顔負けの暴力団体の一員となってしまうのだ。

　チェコのナンバー２、クベラ上院議長（当時）が台湾から招待されたが、北京側は必死に威嚇外交を展開し、チェコ上院議長の訪台を阻止するために奮闘したことがあった。そのクベラ上院議長は2020年1月、中国からの圧力、脅迫が原因と思われる心臓発作で急死した。同議長の夫人の証言によると、クベラ前議長は駐チェコ中国大使館で張建敏中国大使と会談した３日後、心臓発作で亡くなったが、中国側は「訪台すれば、チェコの対中貿易関係に大きな支障が生じるだろう」とあからさまに脅迫していたという。

　クベラ氏の夫人がチェコのＴＶ局番組などで中国大使館主催の夕食会の様子を明らかにし、「夕食会当日、中国大使館職員から、夫と離れるよう要求された。張建敏・駐チェコ中国大使と１人の中国人通訳が夫を別室に連れて行き、３人で20～30分話した。夫は出てきた後、かなりストレスを感じている様子で、酷く怒っていた。そして、私に『中国大使館が用意した食事や飲み物を絶対に食べないように』と言った」と語ったというのだ。

　中国外交官は単に拳だけではない。ハッカー攻撃からフェイク情報工作までＩＴ技術を駆使して相手側に攻撃を仕掛ける。欧米の最先端の知識人、科学者など海外ハイレベル人材招致プログラム「千人計画」では、賄賂からハニートラップなどを駆使して相手を引き込み、絡めとる。

　大学教授や研究者の場合、中国共産党が提供する研究費支援、贅沢三昧の中国への旅、ハニートラップなどが「甘い蜜」だ。その禁断の実を味わえば、もはや忘れることができなくなって罠にはまる。最終的にはそれを暴かれないために中国共産党の言いなりになってしまう。そして立派なパンダハガーとなっていくわけだ。

　そして中国外交官のもう一つの特徴は「嘘」を平気にいう虚言癖だ。　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が2023年３月３日、インドの首都ニューデリーで開催された国際会議で「わが国は戦争を止めようとしている」、「（ウクライナ）戦争はウクライナの攻撃で始まった」と語った時、会場から笑いが漏れたという。その笑いの中には、「嘘」を平気で喋るロシア外相の厚顔無恥さに対する驚きも含まれていただろう。

　ラブロフ外相の「嘘」と好対照なのは中国外交官の「嘘」だ。中国武漢発「新型コロナウイルス」の起源問題で米エネルギー省が「ウイルスは武漢ウイルス研究所から流出した可能性がある」と発表した。すると中国外務省は即、「米国は問題を政治化している」と反論。そして毛寧副報道局長は定例会見で「中国はウイルスに関する全ての情報を世界保健機構＝ＷＨＯと共有している」と述べたのだ。この発言は明らかに虚言だ。なぜならば、ＷＨＯのテドロス事務局長はその直後、「情報の共有と必要な調査の実施を引き続き中国側に求めている」と述べているからだ。

　ラブロフ外相の「嘘」と中国外務省の「嘘」の違いは、ロシアの外相の「嘘」は全く事実に基づかないものであり、多くの場合、如何なる説明や弁明もない。一方、中国の「嘘」は批判に対して反論がつく。例えば、人権問題では、欧米諸国の人権と中国の人権では定義は異なるという説明がつく。「ウイグル人が強制収容所で弾圧されている」という欧米側の批判に対し、中国側は即、「強制収容所ではなく、再教育施設だ」といった具合だ。最近の例では、中国発気球問題だ。中国側は気球が中国製であると認めたが、米国が主張する「偵察気球」ではなく、「気象観察用気球」と言い張る。中国外交官たちの虚言はロシア外交官より一般的に凝っている一方、ロシアのそれは大国意識が独り歩きする「厚かましさ」だけが残る、といった感じだ。ちなみに、ラブロフ外相はプーチン大統領のもと２０年以上、クレムリンの顔として奮闘してきたが、どうやらここにきて失脚の噂が流れている。

　参考までに、「嘘」の極致の世界を紹介する。イギリスの小説家ジョージ・オーウェルの小説「1984年」の世界だ。共産主義の世界では、ビッグ・ブラザーと呼ばれる人物から監視され、目の動き一つでも不信な動きがあったら即尋問される。そこでは思想警察（Thought Police）と呼ばれる監視員がいる。その任務は党のドクトリンに反する人間を監視することだ。例えば、党のドクトリンには「２＋２＝５」と書かれている。その計算が正しいと教えられる、それを受け入れず、拒否すれば射殺される。自由とは奴隷を意味し、戦争を扱う「平和省」と呼ばれる部門があり、「愛情省」は憎悪を扱う部門といった具合で、全ては180度意味が違う。ロシアと中国は文字通り、「1984年」の世界に近づいてきているのだ。
　

2025年11月17日00:00

独メディア、日中の緊迫状況を詳細報道

　石破茂前首相が気分を害されるかもしれないが、後任の高市早苗首相が登場して以来、少なくともドイツ語圏のメディアで日本に関連するニュースが増えてきた感じがする。それなりの理由は考えられる。先ず、高市首相が日本で初の女性首相だということだ。それだけで確かにニュースヴァリューはある。そのうえ、欧州の政界で右派傾向が席捲してきていることもあってか、「安倍晋三元首相の継承者、ナショナリストの女性首相」という日本からの報道に惹かれ、欧州のメディアの関心は高まってきている。

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▲日中首脳会談、内閣広報室から、2025年10月31日、

　欧州のメディアで日本関連記事が増えてきた、と最初に感じたのは熊の出没に関連するニュースだ。欧州では熊の出没はあまり聞かないが、オオカミが出てきて家畜を襲撃したといったニュースは時たま報じられてきた。そういうこともあってか、日本の一連の熊騒動は欧州メディアの目に止まったのだろう。日本の熊出没を写真つきで報じるメディアも出てきた。

　参考までに、オーストリア国営放送（ORF)は先月末、ウィーン天然資源応用生命科学大学（BOKU）が農業省の委託を受け、オーストリアにおけるオオカミの紛争リスクに関する初の調査を実施したと報道していた。同調査内容は熊の出没に苦慮する日本にも役立つものだった（「オオカミの生息保護と人と家畜の安全問題」2025年11月02日参照）。

　熊の出没報道に次いで、日中間の不和問題が飛び込んできた。ドイツ民間放送ニュース専門局NTVやORFは16日、「中国と日本の関係が緊迫」といった見出しでそのウェブサイトで大きく速報している。これまでは日本関連のニュースは主にロイター通信やAFP通信からの外電をそのまま掲載することが多かったが、独自の解説記事も出てきている。

　16日のNTVウェブサイトの記事からその一部を報道する。
「中国海警局が日本の領海に侵入」という見出しで、「日本の首相が国会で『中国が台湾を攻撃した場合、軍事介入の用意がある』と警告したことを受け、中国はこれを挑発行為とみなし、渡航警告に続き、東京が実効支配する尖閣諸島の海域に海警局を派遣し、緊張をさらに高めている。中国海警局は、この哨戒活動は『権利の行使』と説明した」と報じている。

　両国間の対立の直接の契機となった、「台湾の有事の場合」、日本は「存立危機」と受け取り、日本が軍事的対応を行う可能性を排除しなかった高市首相の発言の背景にも言及している。

　高市首相の発言に対し、大阪駐在の中国総領事は「頭を出す者は切り落とされる」と発言し、日本政府は正式に抗議した。北京側は高市首相発言の撤回を要求し、2年以上ぶりに駐日大使を召喚した。14日には、中国は自国民に対し日本への渡航を控えるよう警告し、その後、中国の航空会社3社が無料キャンセルを申し出た、といった一連の動きを詳細に報じた。

　そして「台湾国防部は16日朝、過去24時間以内に台湾周辺の空域と海域に中国軍機30機と海軍艦艇7隻が軍事活動を行ったと報告した。台北はこれを北京による継続的な軍事圧力作戦だとしている。中国と日本は長年、日本が実効支配する島嶼（北京では釣魚島、東京では尖閣諸島）をめぐって争っている。これまで日本の政治家は、このような状況下で台湾について公に言及することを避けてきた」と説明している。
　
　一方、 ORFは時事通信や共同通信の記事を参考に、「中国国民は日本の観光業にとって重要」という小見出しをつけ、「中国国際航空を含む複数の中国の航空会社は、乗客が日本行きのフライトをキャンセルした場合、全額払い戻しを行うと発表した。この措置は12月31日まで有効。日本観光庁の最新データによると、今年日本を訪れた外国人観光客のうち、最も多くの割合を占めているのは中国国民だ」と報じている。

　ORFはまた、「中国は米国にも怒りの矛先を向けている」と指摘、「米国は13日、台湾へ3億3000万ドル相当の戦闘機用スペアパーツを売却した。この売却は、台湾のF-16戦闘機とC-130戦闘機の運用態勢維持を目的としている。中国政府はこの武器取引に激しい反発を示した。『台湾問題は中国の核心的利益の中核であり、米中関係において越えてはならない第１のレッドラインだ』と、14日、北京で中国外務省の林建報道官が述べた」と伝えている。

　NTVやORFの記事は長く、詳細だ。日本関連でこのような長文の記事は久しぶりだ。アジアを代表する中国と日本２国間の緊迫状況について、欧州も強い関心を注いでフォローしていることが分かる。

2025年07月09日19:30

中国軍の独軍機へのレーザー照射の波紋

　ドイツ外務省は８日、中国の軍艦が紅海上空で偵察任務に当たっていたドイツ機にレーザー照射した件で、中国大使を召喚し、説明を求めたことを明らかにした。同事件の背景、中国側の狙いなどについてまとめた。

▲中国軍艦によるドイツ機へのレーザー照射を批判するドイツのワーデフール外相、ドイツ外務省HPから

　ドイツのワーデフール外相は中国軍艦がドイツ偵察機にレーザー照射した件について、「事件は憤慨の極みだ。中国はこの事件について説明責任を果たす必要がある。中国のいかなる不適切行動、そして我々のルールに基づく秩序に反するいかなる行動も断固拒否する」と批判し、中国大使を召喚し、ドイツ側の立場を明確に伝えたことを明らかにしている。

　事件は今月２日、発生した。ドイツ筋によると、中国の軍艦がドイツの偵察機に理由もなく、事前の連絡もなくレーザーを照射した。この偵察機は、欧州連合（EU）の紅海におけるフーシ派に対するミッション「アスピデス」のため紅海上空を飛行しており、イエメンのフーシ派民兵による攻撃から商船を守ることを目的としていた。

　中国軍によるレーザー照射の事例はこれまでも多数報告されてきた。フィリピン沿岸警備隊の巡視船が2023年2月6日、南シナ海の南沙諸島のアユンギン礁付近で中国海警局の艦船からレーザー照射を受けている。

　ちなみに、中国がドイツ機に照射したレーザーの種類は不明だ。ただし、目標に向かってレーザーを照射することは、軍隊においては少なくとも威嚇行為と受け取られる。

　中国軍がレーザーを照射する目的は、①軍事的なもの、②領有権を主張する海域での示威行為の２通りが考えられる。レーザー照射は、相手の機器（センサー、カメラ、照準器など）を妨害したり、誤作動させたりする。またパイロットを一時的に失明させで戦闘能力を奪う。米空軍では、1996年に開始された「航空機乗員レーザー眼保護具（ALEP）プログラム」により、パイロットにレーザー・アイ・プロテクション（LEP）が支給されているという。

　ところで、なぜ中国の軍艦が紅海に巡航しているのかだ。主に2つの理由が考えられる。一つは、紅海を通る中国の船舶の安全確保、もう一つは、ソマリア沖の海賊対策だ。紅海は、中国とヨーロッパやアフリカを結ぶ重要な海上輸送路であり、中国の経済活動にとって非常に重要だ。また、ソマリア沖の海賊問題は、中国の船舶にとっても脅威となっている。近年、紅海では、フーシ派による船舶攻撃や海賊行為が頻発しており、中国の船舶も被害を受けている。そのため、中国は、自国の船舶の安全を確保するために、2008年からソマリア沖に護衛艦を派遣し、海賊対策を行っている。

　すなわち、紅海の中国軍艦の派遣目的はドイツ偵察機のミッションとほぼ同じなわけだ。とすれば、どうして中国軍艦はドイツ偵察機に危険なレーダー照射をしたのか、という疑問が出てくる。軍事目的でもないだろうし、示威行為とも思えない。

　事件は今月２日、発生した。そして同日から６日まで中国の王毅共産党政治局員兼外相はEUの拠点があるベルギー、ドイツ、フランスの３カ国を訪問している。王毅外相の狙いは欧州との関係強化にあったはずだ。そのような時、紅海の中国軍艦がEUのミッションで活動中のドイツ偵察機にレーザー照射したということになる。どうみてもタイミングが悪い。実際、今回の件でドイツ外務省は激怒し、EUのブリュッセルも中国を批判しているのだ。

　中国側は「国際協調に否定的で米国ファーストのトランプ米政権と違い、中国は国際秩序の擁護者だ」といったメッセージを発信したかったはずだ。それが２日の事件が明らかになって、EUとの関係は一層険悪化してしまった。王毅外相の欧州訪問は、今月下旬に控える中国・ＥＵ首脳会議の地ならしの意味合いもあったというから、レーザー照射事件は中国側の目的を完全におじゃんにしてしまったことになる。

　ドイツ民間ニュース専門局NTVとのインタビューで軍事専門家ラルフ・ティール氏は、「ドイツ機が中国軍にレーザー照射されることは珍しいが、中国軍のレーザー照射事件はアジア極東地域では日常茶飯事だ。中国軍はその緊迫したエリアで軍事演習を繰り返してきていることもあって、レーザー照射が危険な違法行為、といった認識に欠けていたのではないか」と述べていた。

　なお、中国外務省報道官は９日、「ドイツ外務省の説明は事実と全く一致しない。双方は現実的なアプローチを採用し、適時に意思疎通を強化し、誤解や誤った判断を避けるべきだ」と反論している。同報道官によると、中国海軍はアデン湾とソマリア沖で護衛作戦を実施し、安全保障維持の責任を果たしたという。

2025年06月28日19:00

中国、COVID-19に関する情報を隠蔽

　ジュネーブに本部を置く世界保健機関（WHO)の新規病原体起源に関する科学諮問グループ（SAGO)は27日、COVID-19パンデミックの原因ウイルスであるSARS-CoV-2の起源に関する最新報告書（77頁）を発表した。それによると「全ての仮説を完全に評価するために必要な情報の多くは提供されていない」と指摘、中国武漢で最初に発生した新型コロナウイルスに関する情報を「中国が隠蔽している」ことを示唆した。

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▲新型コロナウイルス（covid-19）オーストリア保健・食品安全局（ＡＧＥＳ）公式サイトから

　WHOのテドロス事務局長は、「3年以上にわたり、この非常に重要な科学的取り組みに時間と専門知識を捧げてくださったSAGOの27名のメンバー全員に感謝する。現状では、人獣共通感染症の流出や実験室からの漏洩など、あらゆる仮説を検討し続けなければならない。私たちは、将来のパンデミックから世界を守るために、中国をはじめとするCOVID-19の起源に関する情報を有するすべての国に対し、その情報をオープンに共有するよう引き続き訴える」と述べている。新型コロナウイルスの起源問題では、「自然発生説」(a natural zoonotic outbreak)と「武漢ウイルス研究所＝ＷＩＶ流出説」(a research-related incident)の２通りがある。

　SAGOの報告書は、「COVID-19の起源に関して、利用可能な証拠（available evidence for the main hypotheses for the origins of COVID-19 ）から検討するならば、コウモリから直接、あるいは中間宿主を介して、人獣共通感染のスピルオーバーが示唆される」と説明する一方、「WHOは、パンデミック初期におけるCOVID-19感染者の数百の遺伝子配列、武漢の市場で販売された動物に関するより詳細な情報、そして武漢の研究所における研究内容とバイオセーフティ状況に関する情報を中国に要請してきたが、中国はSAGOにもWHOにもこれらの情報を提供していない」と強調し、「中国はコロナウイルスSARS-CoV-2の起源に関する重要な情報を未だに公開していない。そのため、このウイルスがどのようにしてヒト間で広がり、これほど壊滅的な結果をもたらしたのか、依然として特定できない」と指摘している。

　ここで注意しなければならない点は、上記の「利用可能な証拠」とは、中国側がWHOに提供した情報を意味し、中国側が主張する「人獣共通感染説」を裏付けている一方、、武漢ウイルス研究所（WIV）起源説では「中国側が情報を提供していないので結論付けることはできない」ということだ。すなわち、中国当局は自身の説を裏付ける情報だけをWHOに提供し、それに反する情報は隠蔽しているというわけだ。中国側がWIV発生説に関連する情報の提供を渋っているということは、WIV発生説が正しいことを間接的に裏付けることにもなる。

　実際、オーストリア国営放送（ORF)はSAGOの報告書について、「中国、コロナウイルスに関する情報を隠蔽」という見出しで報じている。この受け取り方はSAGOの報告書のポイントを突いている。

　なお、SAGOは2022年6月9日に報告書で初期の調査結果と勧告を発表した。今回の報告書は、査読済み論文やレビューに加え、入手可能な未発表情報、現地調査、インタビュー、監査結果、政府報告書、情報機関報告書などのその他の報告書に基づいて、その評価を更新したものだ。

　南アフリカのウィットウォータースランド大学の特別教授でSAGO議長マリーティ・ベンター氏は「新型コロナウイルスの起源問題は単なる科学的な取り組みではなく、道徳的かつ倫理的な責務だ。SARS-CoV-2の起源とそれがどのようにパンデミックを引き起こしたかを理解することは、将来のパンデミックを予防し、人命と生活を救い、世界的な苦しみを軽減するために不可欠だ」と述べている。

　WHOは「SARS-CoV-2の起源を解明するための作業は未だ完了していない。WHOはCOVID-19の起源に関するさらなる証拠を歓迎しており、SAGOは新たな情報が得られた場合には、引き続きその検討に尽力する」と述べている。

　ちなみに、SAGOのメンバーは27人の科学者で構成されており、2021年からウイルスの起源に関する問題に取り組んできた。委員会のメンバーのうち、中国、ロシア、カンボジア、ブラジルの４人の科学者は今回のSAGOの報告書の著者として名を連ねることを拒否している。

　参考までに、米国ホワイトハウスは４月１８日、Covid gov ウェブサイドの改訂版で「新型コロナウイルスはWIVから流出した」という公式見解を表明した。また、独連邦情報局（BND)は昨年秋、公的なデータの分析に加え、「サーレマー」というコードネームで行われた情報機関の極秘作戦で入手した資料の存在を明らかにしている。資料の中には、中国の研究機関、特にウイルス研究の最先端機関のWIVからの科学データや、自然界のウイルスを人為的に改変する「機能獲得（Gain-of-Function）」実験のリスクに関する証拠や、研究所の安全基準違反を示す多数の資料も含まれていた。

2025年05月17日00:30

中国、宗教弾圧を一層強化する新法施行

　世界のキリスト信者の迫害状況を発信してきた非政府機関、国際宣教団体「オープン・ドアーズ」は15日、ウィーンで報道向けのステートメントを発表し、「中国共産党政権が今月初めから中国での外国人の宗教活動をさらに厳しく取り締まる法を施行し、中国当局の宗教統制政策は‘新たな次元‘に引き上げられている」と主張した。

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▲2018年、中国河北省にある村の教会の写真（バチカンニュース独語版2024年10月22日から）

　オーストリアの「オープン・ドアーズ」のカート・イグラー事務局長は「施行された法律は、中国における外国人によるキリスト教の証しや布教活動のほとんどを事実上犯罪化するものだ」と指摘し、「中国政府がキリスト教のあらゆる表現を統制、あるいは根絶しようと決意していることを示す最新の兆候だ」と語った。具体的には、中国共産党政権は外国人宣教師による説教、伝道、その他の宣教活動を禁止し、教会の礼拝に参加するにも政府の許可が必要となる。

　新法は正式には「外国人の宗教活動に関する管理規則」と称されている。オープン・ドアーズによれば、説教、共同宗教活動、布教活動など、中国の宗教団体や機関との単なる交流にも政府の許可が必要となる。外国人は、個人的な使用を目的としない聖書やキリスト教の文献を正式な許可なく持ち込むことが禁止される。

　規則に違反した外国人は国外追放、罰金、あるいは刑事訴追の対象となる。新しい規則は、外国人キリスト教徒が公式ルートに従わない限り、中国で個人的に信仰を実践することを事実上禁止している。許可が下りることは稀で、キリスト教の活動は政府公認の教会を通じて行われなければならないわけだ。

　中国共産党政権による宗教弾圧は長年、実施されてきたもので新しいことではないが、「今回の規制はその次元をさらに高めた」というわけだ。中国のキリスト教徒は、国家公認の「愛国」教会に加入するように強いられている。家庭教会は捜索され閉鎖され、聖書は検閲され、牧師は投獄される。

　ちなみに、オープン・ドアーズによると、フランシスコ教皇の逝去とレオ14世教皇の選出の間の空位期間に、中国当局は上海と新郷で2人の新しいカトリック補佐司教を一方的に任命している。この動きは、司教任命に関する中国とバチカン間の2018年の合意に反している。

　ローマ・カトリック教会の総本山バチカンと中国共産党政権は昨年10月22日、両国間の司教任命権に関する暫定合意を４年間延長すると発表したばかりだ。バチカンと中国政府は2018年９月に司教任命の手続きに関する暫定合意を締結したが、同合意は２年間の有効期限が設定されており、2020年と2022年に延長されてきた。そして今回、両者はその有効期限を倍の4年間に延長することで合意した。なお、この合意の正確な内容は引き続き非公開となっている。

　バチカンは毛沢東が1951年、バチカンの最後の外交官を国外追放して以来、中国とは国交関係がない一方、台湾とは外交関係を維持している。なお、中国外務省は両国関係の正常化の主要条件として、①中国内政への不干渉②台湾との外交関係断絶―の２点を挙げてきた。

　中国では1958年以来、聖職者の叙階はローマ教皇ではなく、中国共産政権と一体化した「中国天主教愛国会」が行い、国家がそれを承認してきた。一方、ローマ教皇に信仰の拠点を置く地下教会の聖職者、信者たちは弾圧され、尋問を受け、拘束されてきた。その期間が長く続いた。

　バチカンは司教任命権を主張し、「天主教愛国会」任命聖職者の公認を久しく拒否したが、2018年9月22日、中国側の強い要請を受けて、愛国会出身の司教をバチカン側が追認する形で合意した経緯がある。

　フランシスコ教皇は昨年9月13日、中国側との対話について、「私は中国との対話に満足しており、その結果は良い。特に司教の任命についても、私たちは善意を持って協力している」と満足を表していた。それに対し、欧米諸国ではバチカンの中国共産党政権への対応の甘さを指摘する声が絶えない。

　ローマ・カトリック教会で今月８日、新教皇レオ14世が誕生した。それを受け、中国外務省の林剣副報道局長は９日の記者会見で、「バチカンが建設的精神で中国側と対話を継続し、関係改善を共に推進するよう望む」と述べ、新教皇に祝賀を送っている。中国側の狙いはバチカンが台湾との国交を断絶し、中国共産党政権との国交を締結することだ。

　イグラー事務局長は「中国のキリスト教徒は世界中の教会から孤立し、監視と統制が強化されている。国際社会はこれに目をつぶってはならない」と訴えている。

　中国共産党政権の習近平国家主席は2012年に権力を掌握した後、「宗教の中国化推進５カ年計画」（2018～2022年）を実施した。「宗教の中国化」とは、宗教を中国共産党の指導の下、中国化すること（同化政策）だ。それは新疆ウイグル自治区で実行されている。100万人以上のイスラム教徒が強制収容所に送られ、そこで同化教育を受けている。キリスト教会に対しては官製聖職者組織「天主教愛国会」を通じて、キリスト教会の中国化を進めている。

2025年03月28日05:00

中国は亡命チベット・ウイグル人を監視

　中国共産党政権が海外にいる亡命中国人、法輪功信者、少数民族のチベット人、ウイグル人に対して監視をしていることは知られているが、スイスに亡命したチベット人やウイグル人を中国政府が監視していた実態がスイス連邦政府の報告書で改めて明らかになった。スイス公共放送（SRF)のニュースレター「スイス・インフォ」が２月１７日報じた。以下はＳＲＦの「スイス・インフォ」（日本語版）の情報を基にまとめた。

▲中国共産党政権のチベット人弾圧を訴える亡命チベット人たち（２０１２年２月８日　ウィーン市内で撮影）

　スイス連邦政府の委託調査は、スイスに亡命したチベット人・ウイグル人が出身国の中国政府から監視や威圧を通じて何らかの形で脅かされているのか、そうであるならばどの程度かを調べることが目的だった。国家がこのような科学的調査を委託するのは世界初だ。調査はスイス・バーゼル大学欧州研究所のラルフ・ヴェーバー教授率いるチームが担当した。

　調査期間は2000年から現在まで。中国共産党政権によるスイス国内のチベット人・ウイグル人コミュニティに対する基本権の侵害や組織的な圧力の有無についての調査だ。実際に行われた権利侵害のほか、未遂に終わったものも含めた。

　導き出された結論は明確だった。スイスに亡命したチベット人とウイグル人は中国当局関係者から監視・脅迫され、なかには中国領土に戻るよう圧力を掛けられたケースもあった。こうした「国境を越えた抑圧」の手法はさまざまで、例えば中国本土から脅迫電話をかけ自分たちのコミュニティをスパイするよう要求したり、中国に残された家族の安否をほのめかしたりするなどの手口もあった。

　今回の調査の端緒は2018年に遡る。当時、非政府組織（NGO）「スイス被抑圧民族協会（GfbV）」が請願書を提出し、中国で弾圧を受ける少数民族がスイス国内でも基本権を制限されていないか調査するよう求めたことが発端だ。

　今年はスイスと中国との国交樹立75周年に当たり、自由貿易協定（FTA）の更新も予定されている。スイス下院外交委員会は、調査結果をFTA交渉に反映させるように求めていたが、スイス政府の報告書にはそれに関した記述はなかった。ただ、報告書の著者ヴェーバー教授は「中国に対して慎重な姿勢で知られるスイス政府が、このような研究を委託したことは注目に値する」と評価している。

　もう少し報告書をみる。スイスにも他の欧州諸国と同様、数十人の中国国家安全部の関係者が大使館や領事館職員となって潜伏しているという。報告書は、中国がスイス当局に対して圧力をかけた事例にも言及している。

　興味深い事実は、スイス政府が調査結果を公表するまでには時間を要したことだ。報告書は昨年4月に完成していたが、公表は何度も延期された。ヴェーバー教授は「内容が非常にデリケートであり、行政側で詳細に検討すべき点がいくつかあったためではないか」という。明確な点は、スイス政府内で報告書の取り扱いで意見が分かれていたことだ。

　ただ、スイス連邦政府は２月12日、報告書の結果を受け声明を発表している。声明では亡命者への基本権侵害を明確に非難し、亡命手続きに立ち会う通訳者をより慎重に選別するなどの予防措置を列挙している。問題はスイス政府が今回の調査結果を踏まえ、中国にどう対応するかだが、具体的な方針はあいまいだ。

　スイス被抑圧民族協会は、連邦政府が提示した措置は具体性に欠けていると訴え、スイスは「国境を越えた弾圧」を明確に定義し、効果的な対処に向けた法的基盤を整備するよう声明で求めた。また、通報・保護センターの設置や、政治的な意思決定プロセスに該当者を参加させるほか、スイス政府は事例を公表し、加害者の国外追放を徹底すべきだと訴えている。

　なお、ベルン大学は、2025年度秋学期からチベット語コースの学生募集を停止する。同大はチベット語が学べる唯一のスイスの大学だ。スイスインフォが今月２５日報じた。

　スイスには亡命チベット人の最大コミュニティーの1つがある。そのため、スイスはチベット語とチベット文化の継承に重要な場所と捉えられている。スイスのチベット人団体らはチベット語コースの継続を求める公開書簡をベルン大学に送っている。

2025年03月15日06:00

中国産レアアース依存を打破せよ

　トランプ米大統領を冷笑する意図や考えもないことを先ず断っておきたい。トランプ氏は１月２０日、第４７代大統領の就任式を終えた後、大量の大統領令に署名してきた。その署名の度に世界は喜んだり、悲しんだり、怒ったり、首を傾げたりしてきた。トランプ氏は自分の言動に関心がある世界の人々を飽きさせない才能の持ち主だ。

▲ドイツ鉱物資源庁の公式サイト

　そのトランプ氏が目下関心ある不動産物件は３件だ。世界最大の島、デンマーク領土のグリーン島、ウクライナ、そしてパレスチナ自治区ガザの３件だ。グリーン島にはレアアース（希土類金属）など豊富な地下資源が埋蔵しているといわれる。ウクライナの場合も鉱物資源だ。トランプ氏はウクライナとの停戦交渉では埋蔵されているレアアースの採掘に関連した取引きをキーウ側に持ち掛けている。中東ではイスラエル軍の攻撃で破壊されたパレスチナ自治区ガザからパレスチナ人を隣国のヨルダンやエジプトに移住させ、その後、ガザ区を世界的なリゾート地域に開発する計画を有している、といった具合いだ。

　グリーン島、ウクライナ、ガザ区の３件を羅列すると、トランプ氏はやはり不動産業界出身者だと痛感せざるを得ない。その土地の価値を臭覚で判断できるのだ。それらの土地に埋蔵されている地下資源に熱い関心がある。ただそれだけならば、トランプ氏は政治家の仮面を被った利権を漁るビジネスマンに過ぎない。トランプ氏には別の政治的な計算が働いているのだ。グリーン島やウクライナの２件ではズバリ、レアアースの開発だ。中国が世界のレアアース市場を支配していることに、米国は国家安全への危機感を持っているのだ。

　ちなみに、レアアース金属とは、17種類の金属の総称であり、その中には9種類の重希土類金属と8種類の軽希土類金属が含まれる。これらは「戦略的資源」に分類されており、経済的に重要である一方、供給リスクも高い。金属そのものは必ずしも希少ではないが、大規模な埋蔵量を持つ鉱床は少ない。

　レアアースはスマートフォン、電気自動車、最新の兵器システムなどに欠かせられない。特に深刻なのは重希土類金属の供給だ。これらは自動車産業だけでなく、米国の防衛産業にも不可欠な素材だ。現状では、重希土類金属は100％中国から供給されており、中国で採掘されるか、少なくとも精製されている。

　オーストリア国営放送は１３日、「レアアース、中国の支配は続く」というタイトルでドイツ鉱物資源庁（DERA)の研究結果を報告している。以下、その記事の概要を紹介する。

「DERAが１３日に発表した研究によると、世界が中国に依存し続ける状況は当面変わらない。その理由は、現在のレアアース金属の世界市場価格が低迷していることだ。現在、レアアースを採掘・加工しているすべての企業が経済的な問題を抱えている。中国企業も例外ではない。そのため、他国での新たな採掘プロジェクトの実施が難しくなっている。さらに、中国以外の地域では、採掘や加工に必要なインフラが不足している。中国の場合、豊富なレアアース資源を持つだけでなく、長年にわたる大規模な政府投資によって原材料の精製ネットワークを築いてきた。さらに、この分野で必要な技術に関する特許を多数保有している。DERAの専門家によると、電気自動車のバッテリー、スマートフォン、風力発電機などに使われるレアアースの需要は今後大幅に増加する見込みだ。ちなみに、DERAの研究によると、2023年の世界のレアアース金属生産量の約60％が中国によるものだった。精製加工においては中国のシェアは93％に達している」

「デンマーク・グリーンランド地質調査所（GEUS）の推定によると、島内には3,610万トンのレアアース金属が埋蔵されている。しかし、米国地質調査所（USGS）によると、そのうち実際に採掘可能な量は約150万トンに過ぎない。これは、中国（4,400万トンの軽希土類・重希土類金属）やブラジル（2,100万トン）の埋蔵量と比べると、かなり控えめな数字だ。グリーンランドでは現在レアアースの採掘は行われていない。2021年にグリーンランド政府がウラン採掘を禁止したことで、中国が支援するレアアース開発プロジェクトも頓挫した。また、ウクライナにも複数のレアアース鉱床があるが、今のところ採掘はされていない。ウクライナでは、ザポリージャ、ドネツク、ドブラ周辺の地域には大量のレアアースが埋蔵されていると推定されているが、これらの地域はロシアが占領しているか、その周辺に位置している」

　なお、中国政府は２０１０年の尖閣諸島をめぐる対立の中で、日本へのレアアース輸出を一時的に停止した。これは、日本のハイテク産業に大きな影響を与え、中国がレアアースを政治的手段として利用した最初の実例となった。