中国 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

中国

2026年04月18日00:00

中東外交では中国はフリーライダーだ

　海外のイラン専門メディア「イラン・インターナショナル」で英国のエクセター大学国際関係問題講師、アンドレア・ギセリ氏は10日、中東問題での中国の役割について「関与するがコミットメントはしない」と述べ、米イラン戦争でもその進展を見守るだけで、結果に責任をもたず、役割を恣意的に避ける外交を進めている、と分析している。

▲イランのペゼシュキアン大統領は16日、テヘランでパキスタン陸軍参謀総長のアシム・ムニール元帥と会談し、停戦合意の成立に向けた仲介プロセスにおける同司令官とパキスタンのシャバズ・シャリフ首相の役割を称賛、イランのTasnim通信2026年4月17日

　中国は、米イスラエル軍のイラン攻撃を国際法違反と批判する一方、中東地域に軍事的プレゼンスを有さないこともあって、「安全保障は米国の軍事力に依存しながら、経済的利益だけを享受している」といわれている。だから、中国の中東外交について、英語ではフリーライダー（Free Rider）、日本語では「良いとこ取り」、「ただ乗り」といって辛辣な表現が飛び出すわけだ。

　ギセリ氏は「6週間の戦争の後に成立した停戦は脆弱なままだ。不確実性と不信感の中、イランの駐中国大使アブドルレザ・ラフマニ・ファズリ氏は北京がこのプロセスの保証人として機能できることを公に望んだ。その要望に対し、中国外務省は具体的な約束を避け、『すべての当事者が対話と交渉を通じて紛争を適切に解決できることを望む。関係者との連絡は継続する』と述べただけだ」という。

　中国を弁解するつもりはないが、BBCによると、米国とイランの紛争解決に向けた外交交渉において、中国はパキスタンと連携した具体的な「5項目の提案」を行うなど、調停役としての存在感を一応見せている。

　中国がパキスタンと連携して作成した「５項目の提案」とは、①即時停戦と戦闘の停止。ホルムズ海峡の開放と航行の自由の確保（エネルギー安全保障の観点から中国にとって最優先事項）。国連の枠組みに基づいた恒久的な和平交渉の推進。② イランへの働きかけ、中国はイランの主要な経済・外交的同盟国として、テヘランに対し交渉に応じるよう強く促している。王毅外相はイランに対し、「対話は戦闘に勝る」として早期の対米協議を求めている。トランプ米大統領も、中国がイランを交渉の席につかせる後押しをした、との認識を示している。

　中国の関与には、自国の経済的利益が深く関わっている。中国はイラン産原油の最大の輸入国であり（2025年には輸出の80%以上を購入）、紛争によるホルムズ海峡の封鎖や原油価格の高騰は自国経済に直結する脅威だ。米国が軍事行動に関与する中で、自らを「平和の仲介者」のように演出しているが、「多くは実効性の乏しいパフォーマンスに過ぎない」と受け取られてきた。

　簡単にいえば、「北京は関与するが、その外交には限界がある」ということだ。イラン体制の存続の危機に対峙し、テヘランが必要とする支援（安全保障の保証、軍事介入）もなく、重大な戦略的リスクを受け入れる意欲はさらさらない、というのが偽りのない中国の立場だろう。

　中国の介入が限られているのは、その能力と優先事項の両面が考えられる。紛争が2月28日に始まった当時、北京は2025年を通じて蓄積した戦略的備蓄、そして膨大な国内の石炭資源により、初期の衝撃を吸収するのに比較的有利な立場にあった。

　その一方、イラン戦争は中国にいくつかの戦略的な機会をもたらした。米国が軍事資源と政治的関心を中東に向けるにつれ、インド太平洋地域における中国への圧力は減少してきたからだ。また、米軍の軍事能力や作戦パターンについて中国側はホットな情報を得る機会が出てきたのだ。

　中国の行動は状況に大きく依存する。ワシントンが緊張緩和に関心を示さなかったり、外交的な機会がなかったりすれば、中国の介入能力は制限される。言い換えれば、中国指導部は紛争の解決よりもその結果を管理することに重点を置いているのだ。

　ちなみに、米国は「中国がイランに武器を供与することを許さない」と強く警告している。トランプ大統領は、習近平国家主席に対してイランに武器を供与しないよう書簡で直接要請したほどだ。それに対し、習近平主席は、「イランへの武器供与は行っておらず、今後も行うつもりはない」という趣旨の返答（直接の確約）を米国側に伝えたという。

　米国のインテリジェンスや一部報道によると、中国が第三国を経由して、イランに肩担ぎ式の防空システムを供給しようとしているという。また、中国は衛星データを提供し、イランによる米軍拠点への攻撃の精度向上を支援している、との疑惑が。浮上している。

　まとめると、中国の中東外交の主要目標は、経済安全保障と大国としての地位の堅持だ。中国にとって中東は最大のエネルギー供給源であり、ホルムズ海峡の安全航行は国家の生命線だ。一方、中国は米軍のような強力な軍事プレゼンスを中東に持たないため、紛争が激化した場合に当事者を強制的に止める力がない。だから、どうしても。安全保障は米国の軍事力に依存しながら、経済的利益だけを享受するということになるわけだ。

　中国は今後も米国とは異なる選択肢を中東諸国に提示し続けるだろうが、それは「独自の平和」を構築するというよりは、「自国の経済利益を最大化するための、計算高い実利外交」といえる。

2026年03月18日20:00

中国共産党政権、思想統制を更に強化へ

　中国の全国人民代表大会（全人代）の最終日(3月12日）に可決された「民族団結進歩促進法」に対し、宗教団体、少数民族グループ、人権団体からは、民族の多様性を損ない、同化政策を加速させるものとして強い懸念と非難の声が上がっている。人権擁護団体は、新法がウイグル族などの少数民族をさらに疎外する可能性があると警告している。

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▲中国共産党政権のチベット人弾圧を訴える亡命チベット人たち（2012年2月8日　ウィーン市内で撮影）

　新たな「民族団結」法は、習近平政権が掲げる「中華民族共同体意識」を強化し、少数民族への統制を法的に裏付けるために、社会的結束を重視し、「暴力的なテロ活動、民族分離主義活動、宗教的過激主義活動」への関与を犯罪とする内容が盛り込まれている。中国は公式に５５の少数民族が存在、各民族は数百の言語や方言を話す。政府の政策はすでに、チベットや内モンゴルなどの少数民族が多い地域での授業に、中国語を使用するよう指示している。新法のポイントは、中華民族としての帰属意識の義務化と「団結を損なう行為」への厳罰化だ。同法は2026年7月1日に施行される予定だ。

　中国の「民族団結進歩促進法」に対し、欧米諸国や国際社会からは、この法律が「民族の団結を妨げる行為」を処罰の対象としている点に注目している。「中華民族としての共同体意識の強化」という目的が、少数民族のアイデンティティを奪い、漢民族への同化を強制するものであるとの批判が専門家や欧米メディアから上がっている。また、法律が歴史認識についても触れていることから、当局の意に沿わない歴史的見解や表現が処罰されることで、「言論の自由」がさらに狭まることを危惧する声が出ている。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）の中国担当調査員ヤルクン・ウルヨル氏は、新法について、「少数民族が自らの言語を使用する権利を保障した鄧小平時代の政策からの大きな逸脱」と表現し、この法律を「思想統制の強化」であるとし、平和的な表現や文化的自律性が犯罪化されるリスクを警告している。新疆ウイグル自治区、チベット自治区、内モンゴル自治区など、少数民族人口が多い地域では、新たに発表された規制は既に現実のものとなっている。

　世界ウイグル会議（WUC）は「この法律はウイグル人、チベット人、モンゴル人への抑圧を深めるものであり、長年の同化政策を国家の法的枠組みに正式に組み込んだものだ」と非難している。

　宗教に関連する組織や専門家は、「信仰の自由」へのさらなる介入を懸念している。新法は、宗教活動が「民族の団結」や「国家の安全」を損なうと判断された場合に法的措置をとる根拠となる。宗教的な教えよりも国家のイデオロギーを優先させる圧力が強まると見られている。

　興味深い点はローマ・カトリック教会総本山バチカンから新法に対して批判の声が挙がっていないことだ。バチカンが慎重な姿勢を保っている背景には、①バチカンと中国政府は、司教任命に関する「暫定合意」を結んでおり、その更新や維持のために外交的な摩擦を避けたいこと、②「中国化が宗教の「中国化（Sinicization）」を加速させる懸念がある一方で、バチカンは中国国内の信者の安全と教会活動の継続を優先し、公の場での直接的な批判を控えている、等が考えられる。

　パロリン国務長官（バチカンのナンバー2）は過去、「中国化」をキリスト教の「インカルチュレーション（文化的受肉）」、つまり「その土地の文化に教義を適応させること」と解釈できるという旨の発言をしている。フランシスコ前教皇は「偉大な中国国民」への敬意を繰り返し表明しており、中国を「敵」ではなく、世界の安定のための「対話相手」として位置づけていた。

　バチカンの沈黙について、「道徳的権威であるはずのバチカンが、ウイグル人やチベット人、そして信者の人権侵害に対して沈黙することは、教会の信頼性を損なうものである」といった批判の声が聞かれる。

　中国は「宗教の中国化」を主張しているが、「宗教の中国化」とは、一言で言えば「宗教を共産党の指導と社会主義思想に従わせ、中国独自の文化に同化させる」という政策だ。習近平指導部が2015年頃から本格的に提唱し始めた方針で、「神」や「経典」よりも「党」が上であり、宗教的な教えよりも、中国憲法や法律、共産党の政策を優先させることだ。聖書やコーランなどの経典の内容を、社会主義の価値観に合うように読み替え、解釈し直すことが求められている。

　また、教会や寺院に掲げられていた宗教的シンボルを、中国国旗（五星紅旗）や習近平主席の肖像画に置き換える動きが進んでいる。イスラム寺院のドームやミナレット（尖塔）を取り壊し、中国伝統の瓦屋根（仏教寺院のようなスタイル）に改築させている。キリスト教会の屋根から十字架を撤去する、あるいは目立たないようにする措置が各地で行われている、といった具合だ。

　キリスト教やイスラム教など、国外に起源や指導部を持つ宗教に対し、外国からの資金援助や介入を徹底的に拒否する。「外国勢力が宗教を利用して中国を分断しようとしている」という警戒心が背景にある。

　共産党にとって、党のコントロールが及ばない「集団（宗教団体）」は、体制を脅かす潜在的なリスクだ。特に、少数民族のアイデンティティと結びついた宗教（チベット仏教、ウイグル族のイスラム教など）は、「団結」を乱すものとして厳しく同化が進められている。ラマダン（断食）の禁止や、イスラム風の名前を付けることの制限、さらには「過激思想の除去」という名目での再教育施設への収容が行われている。

　いずれにしても、中国にとっての「宗教」は、個人の救済のためではなく、「国家の安定と党への忠誠」を支えるための道具であることが求められている。

　中国は、欧米メディアや非政府組織による同法への批判を「傲慢だ」と一蹴した。国営ニュースチャンネルCGTNはウェブサイト上で、「彼らは論争を煽り、否定的な言説を広め、中国の信用を失墜させようとすることで、中国の内政に干渉している」と述べている。

2026年02月13日00:00

親中派、知中派、そして媚中派の面々

　高市早苗首相は昨年11月7日、衆院予算委員会で立憲民主党の岡田克也元幹事長の執拗な質問に答え、台湾有事について「（中国が台湾を）北京政府の支配下に置くためにどういう手段を使うか、いろんなケースが考えられる」と指摘した上で「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。その答弁に反発した中国の薛剣駐大阪総領事が「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と自身のＸに投稿して日本国民を驚かせたことはまだ記憶に新しい。

▲日中首脳会談、APEC首脳会議で、2025年10月31日、首相官邸公式サイトから

　日本の政治家は中国問題を語る時、神経をすり減らすことが多い。欧州の地から日中間の問題をフォローしていると、「あの人は親中派だ」とか「知中派だ」といったレッテルを貼って報じるメディアが多い。最近は、中国寄りのスタンスで語る政治家に対しては「媚中派」というレッテルがあるのを知った。そこで中国へのスタンスから、親中派、知中派、媚中派という用語の意味合いなどについて、人工知能（ＡＩ）の助けを借りて整理してみた。

　【親中派】は、中国に対して好意的・友好的な立場を取る個人や勢力を指す。政治、経済、文化などの面で中国との協力関係を重視し、良好な二国間関係を維持しようとする。実例としては、公明党は50年以上前から続く中国と歴史的な関わりがあり、親中派を自負してきた。また、岡田克也氏、海江田万里氏、小渕優子氏などが所属する日中友好議員連盟は中国との対話を重視する。

　【知中派】は、中国の事情に精通し、客観的な知識や理解に基づいた判断を行う人々だ。中国の歴史、文化、政治体制、国民性などを深く理解していることになっている。林芳正氏が外相に就任した際、一部から「親中派ではないか」と懸念の声が上がったことがあった。本人は「相手（中国）をよく知っている（知中）ことは、交渉において武器になるが、決して相手に媚びている（媚中）わけではない」と説明している。林氏は「知中派であってもいいが、媚中はいけない」と指摘し、相手を熟知することと迎合することを明確に区別している。

　【媚中派】は、中国に対して不自然に、あるいは卑屈に擦り寄っていると批判的に捉えられる際に使われるレッテルだ。「媚びる」という言葉通り、自分の利益や保身のために相手の機嫌を伺い、相手の言いなりになるような態度を指す。多くの場合、対中強硬派や保守層から、中国に甘い態度を取る政治家への蔑称として用いられるケースが多い。二階俊博氏は中国との強力なパイプを持ち、自ら「『媚中派』と呼ばれようとも」と発言し、中国とのチャンネル保持を重視してきた政治家だ。

　まとめると、親中派は中立～肯定的に中国との友好・協力関係を重視する。知中派は肯定的・実務的相手をよく知ることで、適切な外交や判断を目指す、といったニュアンスがある。一方、媚中派は相手に迎合し、日本の国益を損なっているというマイナスの響きが強い。

　ところで、媚中派という用語は政治家としては余り好ましくないレッテルだ。媚中派は「中国の言いなりになっている」といわれ、、人権問題や領土問題（尖閣諸島など）において、中国を刺激しないために抗議の手を緩めていると受け取られ、国内の保守層からは「弱腰」、「売国」と非難される。

　日本の政界に中国共産党政権の政治路線を支持し、それを応援する政治家が実際に存在するから媚中派という造語が出てきたのだろう。思想的に北京の共産党政権に近い日本共産党のような政党が北京の政策を支援し、媚びるような政治活動を行ったとしても不思議ではない。彼らをあえて媚中派と呼ぶ必要はないだろう。問題は、政権を担当する政党（自由民主党）内に北京政府の意向に媚びる議員がいることだ。彼らを媚中派議員と呼ぶわけだ。

　媚中派の存在は、中国側の工作活動を無視しては論じられないだろう。典型的な工作はハニートラップだ。色仕掛けによってターゲットを誘惑し、機密情報を引き出したり、スキャンダルを捏造して脅迫・失脚させたりする。そして日本の政治家や外交官の中にはその誘惑の罠に陥るものが少なくない。ハニートラップにひっかった政治家や外交官は恥がさらされることやキャリアへの影響を恐れて沈黙することが多いため、さらに深い泥沼にはまる。中国当局から交際女性を盾に機密情報を要求され、それを拒んだ領事館員が自殺した上海総領事館員自殺事件（2004年）があった。

　中国共産党が推進する「千人計画」（現在は「啓明計画」と改称）は、海外の優秀な科学者や技術者を、高い給与や研究費で中国に招致し、技術を移転させることを目的としている。国家レベルの人材採用プロジェクトだ。一方、ハニートラップは主に「色仕掛け・弱みの把握」を餌にし、ターゲットを誘惑して関係を持ち、それを盾に情報を流させたり、中国側に有利な行動をとらせる。ここにきて「啓明計画」でハニートラップが利用されるケースが出てきている。

　日本の外交は米国との同盟を最重視し、中国に対しては「戦略的挑戦」と位置づけている。経済関係では、中国とのビジネスを完全に断つ「デカップリング（切り離し）」ではなく、リスクを低減しながら関わり続ける「デリスキング（リスク低減）」が願われている。中国との人的交流が大切である点は間違いないが、中国側のハニートラップや「啓明計画」には要注意だ。対象は政治家、外交官だけではなく、学者、実業家、そしてジャーナリストにまで広がってきているからだ。高市政権はスパイ防止法を迅速に施行すべきだ。
　

2026年02月09日20:00

中露首脳ビデオ会談の冒頭挨拶と総括

　ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は４日、ビデオ会談を行った。以下は、両首脳の会談冒頭の挨拶とその総括だ。出典はクレムリン公式サイトから。

▲プーチン大統領と習近平国家主席のビデオ会談、2026年2月4日、クレムリン公式サイトから　

　【プーチン大統領の挨拶】

「親愛なる友よ。年初に直接会談を行うという、私たちが築いてきた良き伝統が継続されることを大変嬉しく思います。これは、これまでの成果を総括し、今後の計画を概説する機会となります。この会談は象徴的な日に行われます。中国の暦では、今日は立春で、春の始まりを意味します。この日は寒さが和らぎ始め、自然が再生と目覚めの段階に入ります。しかし、ロシアと中国の関係においては、季節に関係なく、一年を通して春が続くと断言できます。

　友好的な中華民族の皆様に、2026年の新年のご多幸をお祈り申し上げます。また、火の馬年の始まりを告げる春節にあたり、ご挨拶申し上げます。私たちの知る限り、この馬は力強さ、活力、そして前進への決意で際立っています。まさにこれこそが、両国関係を特別なものにしているのです。私は、両国関係が今後も揺るぎない強さを保ち、国際情勢の刻一刻と変化に関わらず、あらゆる分野において着実に発展していくと確信しています。

　ロシアと中国は、模範的な包括的パートナーシップと戦略的協力を築いてきました。今年は、善隣友好協力条約締結25周年を迎えます。同条約の条項を履行するための努力は、両国の核心的利益に合致し、ロシアと中国の間の包括的かつ真に包括的な協力の強化に貢献するものであり、そして何よりも、両国民の幸福の向上にも貢献するものです。この機会に、両国の主権と安全、社会的・経済的繁栄、そして自らの発展の道を選択する権利を確保するためのあらゆる共同の努力に対する我々の断固たる支持を改めて表明したいと思います。

　昨年の成果について少し述べたいと思います。5月にはモスクワ、9月には北京で、第二次世界大戦勝利80周年を盛大に祝うことができたと信じています。私たちが共にこの式典を執り行ったことは、両国の結束と、歴史の真実を守り、地球の平和回復のために数千万人の命を犠牲にした両国民の英雄的行為の記憶を大切に守るというロシアと中国の決意を世界に示すものでした。天津サミットを頂点とする上海協力機構における中国の議長国としての活動は、重要な実務的成果をもたらしました。

　モスクワと北京での会談では、両国関係の主要分野について詳細な議論を行い、二国間協力の更なる深化に向けた野心的な課題を策定しました。両政府は、これらの合意の実施に日々精力的に取り組んでいます。

　経済協力は2025年も着実に発展を続けました。指標の調整と言える若干の減少があったものの、二国間貿易額は3年連続で2,000億ドルを大きく上回りました。ロシアは中華人民共和国にとって主要なエネルギー資源供給国です。両国のエネルギー協力は相互に利益をもたらし、真に戦略的です。平和的な原子力研究において活発な対話を維持し、産業や宇宙探査を含むハイテクプロジェクトを推進しています。データによると、農産物貿易は20%以上増加しました。

　人道交流の拡大に満足しています。文化交流は成功を収め、その枠組みの中で行われた400以上の活気あるイベントは、両国民の間で広く注目を集めました。もちろん、私たちの活動はこれで終わりではありません。特に、今後数日間には、モスクワをはじめとするロシアの都市で春節（旧正月）が盛大に祝われます。これはロシアでは良き伝統となっています。また、北京の住民や来賓は、モスクワ・マースレニツァ（パンケーキ週間）の祭りで、冬を越すロシアの伝統について学ぶことになります。

　教育の相互交流が始まりました。現在、5万6000人以上の中国人学生がロシアで学び、2万1000人以上のロシア人学生が中国に留学しています。ロシアと中国の教育機関や大学協会は数十に上ります。特にイノベーションと高度情報技術の時代においては、新たな最先端の専門分野における専門家の育成が不可欠であるため、この分野には更なる発展の大きな可能性が秘められています。

　ビザなし渡航は、ビジネスや人道支援における交流の拡大を確かに促進します。私たちも熱心に支持してきたこの取り組みへのご尽力に感謝いたします。私の知る限り、ビザ廃止以降、関係当局は大きな問題に直面していません。

　国際情勢に関して言えば、世界情勢の混乱が激化する中で、モスクワと北京の外交政策における連携は、依然として重要な安定要因となっています。我々は、二国間のみならず、国連、BRICS、上海協力機構など、露中両国が重要な役割を果たすあらゆる多国間枠組みにおいて、世界的および地域的な課題について緊密な連携を継続する用意があります。中国の友人たちの成功を祈り、中国がアジア太平洋経済協力フォーラム（APEC）の議長国を務める間、必要なあらゆる支援を約束します。

　親愛なる友よ、改めて新年、そして春節おめでとうございます！皆様のご健康とご繁栄、そして万事成就を心よりお祈り申し上げます。そして、友好国である中華民族の平和と繁栄を心よりお祈り申し上げます」

　【習近平中華人民共和国国家主席の挨拶】

「プーチン大統領、古くからの親愛なる友よ！新年早々、ビデオ会議ではありますが、再びお会いできることを大変嬉しく思います。今日は旧暦で立春、つまり春の始まりです。おっしゃる通り、24 節気の最初の節気は春の到来を告げ、新たな始まりと希望を象徴しています。ですから、二国間関係の発展に向けた野心的な新たな道筋を描こうとしている私たちにとって、この話し合いに最もふさわしい、象徴的な日と言えるでしょう。

　先日、ショイグ同志を北京に派遣し、王毅同志との会談準備として国際問題および地域問題について協議していただいたことに感謝申し上げます。同志からは協議内容についてご説明いただきました。本日は、両国の主要な戦略的優先課題について、皆様とじっくりと意見交換できることを楽しみにしております。

　この1年間、両国は2度の会談を重ね、中露関係を新たな発展段階へと導きました。世界反ファシスト連合の勝利80周年を厳粛に記念し、第二次世界大戦の成果と国際正義の原則を堅持するという共通の決意を改めて確認しました。

　両国間の貿易は力強く着実に成長し、新たなフロンティア分野における協力も加速しています。「中露文化年」の成功は、両国の文化・人道的関係を新たな高みへと押し上げ、人的交流はかつてないほど活発化しています。

　さらに、天津でのSCO首脳会議とモスクワでのSCO首脳理事会会合を通じて、我々は多国間連携を強化しました。これにより、多極化した世界秩序と、より公正で公平なグローバルガバナンス体制の構築という重要な取り組みを継続することが可能になります。

　2026年は中国の第15次五カ年計画の初年度にあたります。中国は高水準の対外開放をさらに拡大することに尽力しており、新たな発展段階における新たな機会をロシアを含むすべての国々と共有する用意があります。今年はまた、両国の戦略的パートナーシップ30周年、善隣友好協力条約締結25周年、そして中露教育年の開始という節目の年でもあります。

　だからこそ、この歴史的な機会を捉えることが不可欠です。戦略的連携を継続的に深め、大国として責任を共同で担うことで、中露関係が正しい長期軌道に沿って着実かつ持続的に発展していくことを確実にすることができます」

【ビデオ首脳会談後のユーリ・ウシャコフ大統領補佐官の総括】

　協議は1時間25分続いた。伝統的に年初、旧正月（中国では春節）を前に行われるこうした会談は今回6回目となる。プーチン大統領と習近平国家主席は、首脳間の直接対話という個人的な意思疎通を補完するため、安全保障会議、外務省、防衛機関といったあらゆるチャネルを通じた常設の二国間協議メカニズムを維持する必要があることで合意した。両国間の包括的パートナーシップと戦略的協力は前例のないレベルにあり、平等と相互利益に基づき、いかなる第三者に対しても向けられるものではなく、短期的な政治的配慮に左右されるものではないことを改めて強調した。両国は、中国の友人の言葉を借りれば、背中合わせに行動し、互いに信頼し合うことができます。

　7月16日はロシアと中国にとって重要な節目だ。ロシア連邦と中華人民共和国間の善隣友好協力条約の締結25周年だ。国際関係の基礎となるこの条約は、今もなお時代精神に合致し、その重要性を失っていない。この条約の有効期間は、自動的に5年間延長された。

　会談の中で、習近平国家主席はプーチン大統領に対し、今年上半期に中国を公式訪問するよう招請した。プーチン大統領は感謝の意を表し、招待を受け入れた。習近平国家主席はまた、ロシア大統領に対し、11月に中国南部の深セン市で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議への参加を招請した。ロシアは中国のAPEC議長国としての活動を支持しており、ロシア大統領も当然ながら深センでの会議に出席する用意がある。なお、SCO（上海協力機構）やBRICS（ブラジル・カリブ海地域）などの他の国際イベントの際にも、二国間会談を行う予定。

　会談において、両首脳は貿易と経済協力に多大な関心を示した。二国間貿易額は3年連続で2,000億ドルを大きく上回っていることも言及された。中国は依然として両国にとって最大の貿易相手国であり、ロシアは中国の貿易相手国の中で第5位であることは周知の事実だ。両首脳は、特にエネルギー分野における貿易・経済関係の更なる発展に向けて取り組むことを決定した。ロシアは中国への石油及びパイプラインガスの主要供給国だ。

　プーチン大統領は、戦略攻撃兵器の更なる削減及び制限に関する措置に関する条約（TSA）が2月5日に失効することを指摘した。我々は2025年9月22日に主要な核兵器の数量制限を1年間、自主的に延長することを提案したが、米国からの公式な回答はない。プーチン大統領は、この状況において、安全保障環境全体を慎重に分析した上で、バランスのとれた責任ある行動をとると強調した。

　中国の習近平国家主席は、アブダビで現在行われている安全保障問題に関する三国間作業部会の協議への支持を表明した。プーチン大統領は、ウクライナ紛争の平和的解決に向けた努力に関する最新の評価を共有した。

　議題にはその他多くの国際情勢も含まれた。特にイランをめぐる緊迫した情勢に重点が置かれた。また、ベネズエラとキューバ情勢に関するアプローチの調整を図り、カラカスとハバナとの協力を現状維持していくことの重要性を強調した。

2026年02月08日00:00

中国は密かに核実験を行っていたか

　ディナノ米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は６日、スイス・ジュネーブの国連軍縮会議で演説し、「中国が2020年6月に爆発を伴う核実験を秘密裏に行っていた」と主張した。同次官によると、中国は20年6月22日に「核爆発実験を１回行ったほか、複数回の核実験を実施。数百トン規模の核実験の準備も進めていた」という。同時に、核実験が外部に漏れないために地震波を抑制するデカップリング方法を用いたというのだ。

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▲中国の最初の核実験（1964年10月16日、ＣＴＢＴＯ公式サイトから）

　このニュースを聞いて不思議に思った点は２つある。「なぜ米国は５年半前に中国の核実験を探知していながらこれまで沈黙していたのか」、そして「なぜ今、発表したか」という疑問だ。

　米露間の核軍縮枠組みである「新戦略兵器削減条約（新START）」が2月5日に失効したばかりだ。トランプ政権は、ロシアだけでなく中国も含めた3カ国による新たな軍備管理体制を構築したい考えているといわれる。そのためには、中国側を交渉テーブルに着かせる必要がある。そこで中国が過去、極秘に核実験をしていたという情報を暴露して圧力を掛けた、という深読みができる。

　中国の沈健軍縮担当大使は「虚偽の言説だ。核問題に関しては最大限の慎重さと責任ある態度を取ってきた」と弁解している。中国は1996年以来、核実験の一時停止（モラトリアム）を厳格に守ってきたという。ロプノール試験場での活動は「既存の核兵器の安全性と信頼性を維持するための通常の保守活動」であり、条約に違反する爆発は一切行っていないというのだ。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は2024年１月２０日、衛星写真を基に中国が同国西部新疆ウイグル自治区にある核実験地を再改修、拡大していると報じた。中国の習近平国家主席が2013年に就任して以来、人民解放軍が核兵器の強化と増加に乗り出していることはよく知られている。

　ウイグル自治区のロブノール（Lop Nor）は旧ソ連カザフスタンのセミバラチンスク核実験所と共に核実験所として知られてきた。ウィーンに本部を置く包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）によると、中国は過去、ロブノールで地上、地下計４５回の核実験を行った。同国の最初の核実験は1964年10月16日、最後の核実験（地下実験）は1996年7月29日だ。

　中国は核戦力で米ロに後れを取っているという焦りがある。モスクワは冷戦時代、700回以上、米国は1000回以上の核兵器実験を実施してきた。核実験回数では中国は米ロ両国と比較して圧倒的に少ない。核兵器の性能向上を実現するためにはどうしても核実験が必要だというのだ。

　中国共産党政権派の環球時報の編集長・胡錫進氏は2020年7月28日、「中国は比較的短期間に核弾頭の数を1000基水準に増やすことが必要だ。米国との戦争に勝利するためには1000個の核弾頭が不可欠だ」という趣旨の論評を掲載し、大きな反響を呼んだことがある。

　1996年9月、包括核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）が作成され、核物質の爆発を禁止する国際条約の署名、批准が始められたが、条約発効に必要な要件（条約第14条＝核開発能力所有国の44カ国の署名・批准）を満たしていないため、条約は依然発効していない。ただし、米英仏ロ中の５カ国は核実験のモラトリアム（一時停止）をこれまで遵守してきた。中国は1996年にCTBTに署名したが、批准していない。

　ところで、中国が密かに核実験を行い、CTBTOがそれを探知できなかったとすれば深刻だ。中国の核実験について、CTBTOは、「当該の日（2020年６月22日）に核実験特有の事象は検知されていない」と述べているのだ。米国側の情報が恣意的な誤報か、CTBTOの探知能力問題かだ。

　CTBTOの検証体制は、加盟国100カ国以上が運営する300以上の観測所からなるネットワーク「国際監視制度」（IMS）が構築されている。具体的には、地震探査、水中音響探査、超低周波音探査、放射性核種探査技術を駆使し、核実験の爆発がどこで発生しても検知できるようになっている。そしてこれらの施設から収集されたデータはウィーンにある国際データセンター（IDC）に送信され、そこでアナリストが事象を評価し、署名国と調査結果を共有することになっている。

　ただし、IMSの探知能力はTNT換算で約０・５キロトン以上の核爆発だ。ロバート・フロイド事務局長は「このレベルを下回る核実験を確実に検知するには、ネットワークを大幅に拡張するか、はるかに強力なデータ分析ツールが必要になる」という。そのうえ、条約が発効していないので、加盟国への現地査察はできない。

　中国がワシントンが主張するように核実験を実施していたとすれば、考えられるシナリオは、①核爆発の規模が0・5キロトン以下だった、②デカップリングが成功した、③は①と②の両方が組み合わせて行われた場合だ。

　ちなみに、地下核実験は岩盤に直接爆弾を埋め込んで行う（カプリング状態）。この場合、爆発の衝撃が周囲の岩石を圧縮・変形させるため、強力な地震波が発生する。デカップリングでは、地下にあらかじめ巨大な空洞を作り、その中心で爆破を行う。爆発で生じた膨大なエネルギーはまず空洞内の空気を圧縮する。衝撃波が周囲の岩壁に到達する頃には圧力が分散され、岩石を塑性変形（元に戻らない変形）させる力は弱まる。その結果、地震波のエネルギーが劇的に減少する。

　いずれにしても、中国が「デカップリング」を用いて実験を成功させていたならば、それは既存の国際監視網を無力化する極めて深刻な挑発行為だ。一方、米国が具体的な証拠を示さないまま中国批判を繰り返すのであれば、それは軍拡のための口実作りと言われても仕方がない。

2026年02月04日00:00

英国、中国のスパイ工作への防衛線強化

　英国政府は1月20日、ロンドン中心部のタワーハムレットに巨大な中国大使館を建設する計画を正式に承認した。中国政府は2018年、ロンドン塔近くの旧王立造幣局跡地（ロイヤル・ミント・コート）を約2億5500万ポンドで購入。しかし、地元のタワーハムレット評議会が22年12月、住民の安全やテロへの懸念、抗議デモによる混乱を理由に、建設申請を否決。2024年に入り、労働党への政権交代後、中国の習近平国家主席がスターマー首相に直接介入を要請。それを受け、英政府が決定権を地元評議会から引き継ぎ、独自に審査を開始。2025年: 安全保障上の精査が必要として、政府は決定を数回にわたり延期したが、先月20日、「安全保障上のリスクは管理可能」と判断して建設を正式に承認した経緯がある。

▲訪日のスターマー英首相と会談する高市早苗首相、首相府公式サイト，2026年1月31日

　承認された大使館はヨーロッパ最大級（2万平方メートル）で、地下に200以上の部屋やトンネルがある。予定地付近には金融街の重要通信ケーブル（光ファイバー）が通っており、スパイ活動やサイバー攻撃の拠点になるリスクが指摘されてきた。今回の正式承認決定がスターマー首相の訪中直前に下されたこともあって、冷え込んだ中国との関係を修復し、経済協力を模索する政治的な譲歩ではないか、といった批判の声が聞かれた。米国のトランプ大統領は、スターマー首相の対中接近を「非常に危険な行動だ」と公然と批判し、西側諸国の足並みの乱れを懸念しているほどだ。
　
　スターマー政府は「中国は現在ロンドン市内に7つの外交拠点を有しているが、新しいメガ大使館が出来れば1か所に集約するから、監視や管理が効率的になる」という情報機関（MI5やGCHQ）の見解も踏まえて承認を決定したと説明している。

　スターマー英首相は1月末、 2018年以来となる首相の訪中を実現。冷え込んだ経済関係をリセットするために金融、医療、サービス分野での市場開放や協力強化で習近平主席と一致した。また、英国市民が30日以内の滞在であれば中国への入国ビザが免除されることで合意している。

　ロンドン外交官リストによると、中国はロンドンに現在、約116名（2020年時点の公式記録。最新の2026年のリストでも同規模か）の外交官、職員を有している。中国はロンドン市内に7つの個別の外交拠点（外交官の宿舎や事務所）を分散して保持してきた。一方、北京の英国大使館に駐在する外交官の数は約70～80名程度だ。2025年8月より、ピーター・ウィルソン氏が駐中国英国特命全権大使を務めている。

　ちなみに、中国はロンドンの大使館に加え、マンチェスター、エディンバラ、ベルファストに領事館を有している。英国は在中拠点を北京の大使館のほか、上海、広州、重慶、武漢、香港（総領事館）に置いている。

　英国の対中政策はその時々でアップダウンがあった。キャメロン政権下の2015年、英国・中国関係はピークを迎え、習近平国家主席が国賓として訪英し、経済協力を最優先する「黄金時代」が宣言された。しかし、香港国家安全維持法の導入や新疆ウイグル自治区の人権問題、ファーウェイの5G排除などをめぐり、両国関係は2020年以降、冷え込んでいった。

　スターマー首相は8年ぶりの訪中で習主席と会談し、両国関係のリセットを行ったわけだ。英国は常に「安全保障（対立）」と「経済（実利）」の間で揺れ動き続けてきたわけだ。

　ところで、英国には中国の情報工作機関ともいえる孔子学院（Confucius Institute）が約30か所の大学（例ロンドン大学、マンチェスター大学など）にあり、世界でも有数の設置数を誇っている。しかし、近年は「中国共産党のプロパガンダ機関」としての懸念から、英国政府による厳しい監視下にある。スナク前政権時代には「全廃」も検討されたこともあるが、2023年5月に政府は「即時の閉鎖は現実的ではない」として方針を転換した。

　多くの大学は「中国語教育や文化交流に不可欠」と主張する一方で、英下院外務委員会などは、学問の自由への干渉や、チベット・台湾問題に関する言論封殺の懸念を繰り返し指摘している。現在のスターマー首相も、安全保障上のリスクを認めつつ、中国との対話維持のためにこれらの機関を「監視しつつ存続させる」という現実路線をとっている。

　英国の大学における中国の影響力行使は、現在「学問の自由」と「国家安全保障」を揺るがす深刻な問題として、議会や情報機関で議論されている。英国の大学は政府予算の削減に伴い、海外からの資金に強く依存している。ガーディアン紙の調査によれば、英国の主要大学は過去数年間で中国企業や機関から約2億8100万ポンド（約550億円）以上の資金を受け取っている。その結果、寄付を失うことを恐れ、大学側が中国にとって敏感な問題（台湾、チベット、香港、ウイグル）に関するパネルディスカッションを中止したり、中国に批判的な講師の登壇を制限したりする自己検閲が報告されている。

　英国側が最も警戒しているのは、最先端の科学技術が中国人民解放軍（PLA）に転用されるリスクだ。シビル・サービス・ワールドなどの報道によると、AI、量子コンピューティング、極超音速、合成生物学といった分野での共同研究が、意図せず中国の軍事力強化に貢献している可能性が指摘されている。そこで英国政府はATAS（学術技術承認スキーム）を強化し、軍事転用可能な分野を専攻する留学生に対し、外務省による厳格な審査（ATAS）を義務付けている。

　2023年に発表された英下院情報安全保障委員会の報告書（China Report）は、英国の学術界が中国による「長期的かつ組織的な浸透」に対してあまりにも無防備であったと結論付け、政府に抜本的な対策を求めた。スターマー首相は今回、メガ大使館建設を承認する一方で、英国の大学でのスパイ活動や技術流出を阻止するための新たな法整備もセットで検討している。

　具体的には、中国との経済関係を維持しつつ、学術界やインフラへの浸透を防ぐため、「スパイ防止法の現代化」と「大学への直接介入」の二段構えで対策を急いでいる。
　①. 国家安全保障法（National Security Act 2023）の運用。2023年に成立したこの新法は、これまでの古くなったスパイ防止法を大幅に刷新したもの。外国政府（特に中国やロシア）の指示を受けて英国の利益を損なう活動に従事した場合、スパイ容疑で即座に訴追可能となる。
　②高等教育（学問の自由）法。中国からの資金提供が「言論の自由」を奪うことを防ぐ目的。
　③研究安全保障諮問局（RSAS）の設立。情報機関（MI5）と政府が連携し、大学向けに「スパイ対策のコンサルティング」を行う専門組織を立ち上げた。
　④NSI法（国家安全保障・投資法）。大学の研究から生まれたスタートアップ企業などが、中国企業に買収されるのを防ぐための強力な武器だ。

　英国が中国大使館の建設を承認しつつ、裏で防衛線を強化している背景には、次期戦闘機（GCAP）のような「国家の命運をかけた共同事業を保護する」という至上命題があるからだといわれる。英国、日本、イタリアの3カ国によるGCAP（Global Combat Air Programme）は、2026年現在、開発の核心段階に入っている。英国やイタリアの情報機関は、中国が日本を「最も脆弱な環（弱い鎖）」と見なし、日本経由で次期戦闘機のエンジンやレーダー技術を盗み取ろうとすることを警戒している。GCAPには多くの大学や民間企業が関わっているだけに、英国は、日本政府に対して厳格な精査を求めている。

　注・・上記の内容は主にBBC,ロイター通信の関連情報と人工知能（AI)のデータを参考にしてまとめた。

2026年02月01日00:00

中国、モスクワに多連装ロケット砲供給

　ウクライナ国境警備隊によると、ウクライナのドローンパイロットがロシア軍が使用する中国製多連装ロケットランチャーを爆破した。国境警備隊と国防軍の部隊が南部戦線に配備していた63式ロケットランチャーをドローンで攻撃したという。公開情報によると、この兵器システムは中国製だ（ドイツ民間放送ニュース専門局NTV1月30日）。

▲中国製「63式107㎜ロケット砲」、ウィキぺディアから

　多連装ロケットランチャー（MRL / MLRS）とは、短時間に多数のロケット弾を連続して発射し、広範囲を制圧することを目的とした火力支援兵器。 2025年から2026年にかけて、ロシア軍が中国製の63式107mmロケット砲（Type-63）を実戦投入している様子が確認されている。これらのシステムは、北朝鮮でも「75式」としてコピー生産されており、ロシアが北朝鮮から供与を受けたものの中に中国製、あるいはそのコピー品が含まれている可能性は考えられる。

　中国製の多連装ロケットランチャー（MRL）は、「122mmから300mm以上の口径を持ち、高い面制圧能力と機動性を特徴とする。代表機種はロシアの「BM-30」を基にした長距離の03式300mm自走ロケット砲や、輸出向けに設計された高性能なSR-5 122/220mm多連装ロケットシステムなどがある」（ウィキぺディアから）。

　キーウからの情報によると、ランチャー本体だけでなく、中国製ロケット弾の供給も指摘されている。ロシア軍の在庫から中国製の107mmロケット弾（RSZO-107-OF）が見つかっており、これらは第三国（北朝鮮やイランなど）を経由してロシアに渡ったと推測されている。

　直接的なランチャーの供与とは別に、ロシア製MRLの近代化に中国製部品が深く関わっている。ロシアの最新鋭MRL「トルネードS」の誘導ロケット弾から、中国製メーカーのジャイロスコープなどの電子部品が見つかっている。ロシアのミサイル工場には中国製の大型旋盤や精密工作機械が導入されており、最新の極超音速ミサイル「オレシニク」などの製造を支えているといわれてきた。

　中国はウクライナ戦争では中立を堅持し、キーウにもモスクワにも武器を供給していないと主張してきたが、ここにきて中国製武器類が戦場で次々と発見されている。中国外務省は一貫して「紛争当事者への致命的な兵器（殺傷兵器）の供与は行っていない」と強く否定。発見された兵器については「関知していない」とし、軍民両用（デュアルユース）品の輸出管理は厳格に行っていると説明している。

　なお、トランプ米大統領は29日、ロシアのプーチン大統領との電話会談で、マイナス30度の厳冬に直面しているウクライナのために１週間、キエフをはじめとするウクライナの都市のエネルギー関連施設への攻撃を停止するように要請し、プーチン氏はそれに同意したと発表したが、トランプ氏の１週間停戦合意について30日の段階で多くの憶測が飛び交っている。

　クレムリンのペスコフ報道官は30日、インターファクス通信に「トランプ大統領はプーチン大統領に対し、協議に有利な条件を整えるため、2月1日まで1週間、キーウへの攻撃を控えるよう個人的に要請した」と語った。プーチン大統領が停戦に同意したかについては、「もちろん、トランプ大統領からの個人的な要請だった」と答えるのに留めた。ウクライナのゼレンスキー大統領は、これは正式な停戦ではなく「機会」だと述べた。

　モスクワはここ数週間、ウクライナの電力網への爆撃を強化している。1月には、これらの攻撃により数万世帯の電力供給が繰り返し遮断された。主要都市では、すでに数百万人が電気、暖房、給湯を失っている。首都キーウのような大都市は特に影響を受けている。ウクライナ気象局は、夜間の気温は氷点下30℃まで下がる見込みだという。極端な気温は、特に高齢者、子ども、病人にとって「生命を脅かす危険」となっている。

2025年12月10日00:30

中国軍の危険な挑発行為を許すな

　中国軍機が対領空侵犯監視に当たっていた航空自衛隊のＦ15戦闘機にレーダー照射した事件は日中間の関係を一層、険悪化させている。日本側は中国側に強く抗議した上で再発防止を厳重に要求。中国側は「日本側が我が国の軍事活動を妨害した」と反論し、日本側の抗議を一蹴している。

▲木原稔官房長官の記者会見、2025年12月9日、首相官邸公式Xから

　レーダー照射には、捜索用レーダー（SART)と火器管制用レーダー（FCR)がある。中国機のレーダー照射が射撃の準備段階として目標を捉える「火器管制」レーダーだった場合、偶発的な軍事衝突など不測の事態を誘発しかねない危険な行為だ。

　先ず、事実関係をフォローする。中国海軍の空母「遼寧」から発艦したＪ15戦闘機が６日午後、沖縄本島南東沖の西太平洋の公海上空で、対領空侵犯措置に当たっていた航空自衛隊のＦ15戦闘機に断続的にレーダーを照射した。６日午後４時３５分ごろまでの約３分間と、同７時８分ごろまでの約３０分間、空自那覇基地から緊急発進（スクランブル）した複数のＦ１５戦闘機に対し、断続的にレーダーを照射した（時事通信）。明らかに,火器管制用レーダーだ。

　日本側の抗議に対し、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は８日の記者会見で、「艦載機が飛行訓練時に捜索レーダーを使うのは各国で通常行われており、飛行の安全確保のための正常な行為だ」と主張し、レーダーを捜索目的で作動させたことを事実上認める一方、「関係海空域での活動は国際法に合致している。非難されるものではない」と強調した。中国側が日本側の主張に譲歩する姿勢を見せてきたわけだ。

　参考までに、「捜索用レーダー」は不審船や航空機の位置を把握するための目的だ。目標を一点に集中して追尾し、射撃を助けることを目的とする「火器管制レーダー」とは異なる。中国側は最初は自軍戦闘機のレーダー照射を否定し、レーダー照射が否定できなくなると、次は「捜索用レーダー」だったと弁解してきたわけだ。

　木原稔官房長官は９日の記者会見では、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を中国側が「正常な行為」と正当化したことについて、「安全確保の観点から周囲の捜索等のためにレーダーを用いる場合でも、不測の事態を避ける観点から断続的に照射することはない」と抗議している（時事通信）。

　ところで、中国軍によるレーザー照射の事例は珍しくない。フィリピン沿岸警備隊の巡視船が2023年2月6日、南シナ海の南沙諸島のアユンギン礁付近で中国海警局の艦船から軍用級のレーザー照射を受けた。

　最近では、中国軍艦が紅海上空で偵察任務に当たっていたドイツ機にレーザー照射したことで、ドイツ側が中国側に抗議するという事態が生じた。事件は今年７月２日、発生した。ドイツ側によると、中国の軍艦がドイツの偵察機に理由もなく、事前の連絡もなくレーザーを照射した。この偵察機は、欧州連合（EU）の紅海におけるフーシ派に対するミッション「アスピデス」のため紅海上空を飛行し、イエメンのフーシ派民兵による攻撃から商船を守ることを目的としていた。

　ドイツのヴァーデフル外相は中国軍艦がドイツ偵察機にレーザー照射した件について、「事件は憤慨の極みだ。中国はこの事件について説明責任を果たす必要がある。中国のいかなる不適切行動、そして我々のルールに基づく秩序に反するいかなる行動も断固拒否する」と批判し、中国大使を呼び、ドイツ側の立場を明確に伝えている（中国の軍艦が紅海に巡航しているのは、一つは、紅海を通る中国の船舶の安全確保、もう一つは、ソマリア沖の海賊対策だ。紅海は、中国とヨーロッパやアフリカを結ぶ重要な海上輸送路であり、中国の経済活動にとって非常に重要）。

　レーザー照射は、相手の機器（センサー、カメラ、照準器など）を妨害したり、誤作動させたりする。またパイロットを一時的に失明させて戦闘能力を奪う。米空軍では、1996年に開始された「航空機乗員レーザー眼保護具（ALEP）プログラム」により、パイロットにレーザー・アイ・プロテクション（LEP）が支給されている。

　ドイツ民間ニュース専門局NTVとのインタビューで軍事専門家ラルフ・ティール氏は、「中国軍のレーザー照射事件はアジア極東地域では日常茶飯事だ。中国軍はその緊迫したエリアで軍事演習を繰り返してきていることもあって、レーザー照射が危険な違法行為、といった認識に欠けていたのではないか」と説明していた。

　なお、中国外務省報道官は当時、ドイツ政府の抗議に対し、「ドイツ外務省の説明は事実と全く一致しない」としらを切っていた。日本の批判に対しても同じだ。

　まとめると、レーダー照射（火器管制）は相手を攻撃目標として定めたことを示すもので軍事的な威嚇だ。一方、レーザー照射は相手の機能を妨害し、乗員の安全を脅かす、直接的で危険な威嚇だ。両者とも国際的な緊張を高め、偶発的な衝突につながる可能性のある極めて危険な行動だ。国際社会は中国軍の挑発行為を許してはならない。

2025年12月05日00:00

習近平国家主席は駐大阪総領事より怖い

　中国共産党政権の最高指導者・習近平国家主席は2021年7月1日、中国共産党創建100周年を祝うイベントで記念演説をしたが、その中で「「だれであれ中国を刺激する妄想をするならば１４億中国人民が血と肉で築き上げた鋼鉄の長城の前に頭が割れ血を流すだろう」と威嚇する発言をしているのだ。この発言はイタリアのマフィア・ボスの口から出たものならば納得できるが、１４億人の国民を抱える国家元首の口から飛び出した台詞だ。

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▲日中首脳会談、内閣広報室から、2025年10月31日、

　高市早苗首相は先月７日、衆院予算委員会で立憲民主党の岡田克也元幹事長の執拗な質問に答え、台湾有事について「（中国が台湾を）北京政府の支配下に置くためにどういう手段を使うか、いろんなケースが考えられる」と指摘した上で「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。その答弁に反発した中国の薛剣駐大阪総領事は「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と自身のＸに投稿して日本国民を驚かせたばかりだ。親分が「頭が割れ血を流すだろう」といえば、子分は「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」と暴言を発しているわけだ。

　習近平氏を擁護するつもりはないが、習近平主席の演説は中国共産党の記念イベントとしてなされたもので、国民や外国に向かって発せられたものではない。だから、党内部の結束強化のために檄の一つや二つを飛ばす必要があったわけだろう。党のイベントでは外交辞令は不必要だからだ。その点、子分の駐大阪総領事の暴言はズバリ、外交辞令を無視した戦狼外交の典型的な例で弁解の余地はない。ただし、両者の発言は人間としての品性に欠ける点では同じだ。

　ところで、習近平氏は演説の中で、「中国共産党」と「14億人の中国国民」を同一視し、党の勝利は国民の勝利であり、党の発展は国民の福祉向上につながる、といういつもの論理を使っている。習近平国家主席は2020年9月3日、抗日戦争勝利７５周年記念の演説で、中国を批判する米政権に対し反論しているが、特に「党と人民は別」という指摘に猛反撃しているのだ。

　もう少し説明すると、中国は‘中国共産党と中国人民が一体‘の国ではなく、共産党のエリート支配層（赤の貴族）が人民を支配している国家だ。この点が明らかにされれば危険だ。だから、「党と人民は一体」と繰り返し、それを否定しようとする者がいたら激しく批判しなければならないわけだ

　習近平主席は反中批判に対し「中国人民は応じない」と対決姿勢を鮮明にする。注目すべき点は、同主席は「中国共産党は応じない」とは言っていないことだ。米国から人権問題で批判を受ければ、中国国民への批判のように吹聴し、国民に反米を煽る。中国共産党への追求はイコール中国国民への批判のように振舞うわけだ。中国共産党政権の常套手段だ。最近の反日キャンペーンも同じ展開だ。

　いずれにしても、中国共産党政権が「人民」という使い古された言葉を頻繁に使いだした時、それは政権が危機にあると受け取って間違いないだろう。それも単なる経済危機というより、政権崩壊の危機を意味するからだ。だから、中国共産党は久しく、「中国共産党」＝「中国国民」と強調、現政権を批判する声には、“反中国”ジャーナリスト、知識人というレッテルを張ってきた。国際社会は中国共産党が長年刷り込んできた誤った認識を見破ることが重要だ。

　ただ、共産党党員の数が減少する一方、党員の中に党員意識が薄くなってきていることを警戒し、習近平氏はここにきて人民に愛国心を鼓舞してきている。

　ちなみに、中国のビジネスマンがイスラエルを訪問し、商談する時、必ず飛び出すセリフがある。「われわれは5000年の歴史を誇る。あなたがたイスラエルは3500年の歴史を持っている。それに比べると米国は200年余りの歴史しかない」だ。自国を誇り、商売相手のイスラエルを称賛する一方、米国を軽蔑する時の常套句だ。

　確かに、中国民族の歴史は長い。その文化は世界に誇ることが出来るものが少なくない。長い歴史の中で突然出現した中国共産党の歴史はまだ100年に過ぎない。その短い期間に中国共産党は多くの国民を粛正し、中国の伝統的な文化を壊してきた。その犠牲者の数は数千万人にも及ぶ。正確な数字は歴史家に委ねるとしても、100年の中国共産党の歴史は国民の血で塗られているのだ。

2025年11月22日00:00

「中国の薛剣駐大阪総領事の蹉跌」の深堀

　高市早苗首相は７日、衆院予算委員会で立憲民主党の岡田克也元幹事長の執拗な質問に答え、台湾有事について「（中国が台湾を）北京政府の支配下に置くためにどういう手段を使うか、いろんなケースが考えられる」と指摘した上で「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。

▲中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事、本人のXから

　高市首相の答弁が報じられると、中国の薛剣駐大阪総領事（57）は「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と自身のＸに投稿したことから、日本と中国間に緊張が走った。

　ここでは日中両国関係を論じるつもりはない。ただ、奇妙なことに気が付くのだ。中国の大阪総領事は昔も下品な発言で物議を醸したことで知られる典型的な戦狼外交官だが、どうして高市首相の暗殺を示唆するような脅迫発言をＳＮＳ上で投稿したのかだ。「もともと下品な外交官だから」と説明もできるが、それでは済まされないものを感じるのだ。「首相の暗殺」を想起する不気味な事例が総領事の頭の中で久しく浮遊していたのではないか。

　言葉や事例は伝搬する。地理的に離れていても、時間的に異なっていても、同じような事例や出来事がある日、再現することがある。中国総領事の発言から「（中国が最も嫌っていた）安倍晋三元首相の暗殺事件を思い出した」という日本人が多くいたのではないか。

　安倍元首相暗殺は大昔の話ではなく、数年前の出来事だ。大阪総領事も良く知っているはずだ。だから、第２の首相暗殺をほのめかすような「高市首相の暗殺」を示唆する投函が何を意味するかを知っていたはずだ。2021年から大使級の大阪総領事を務める外交官の頭の中で「首相暗殺」という言葉が他の事例とリンクしながら動き出していたのではないか。換言すれば、大阪総領事の暴言は決して唐突に出てきた失言ではなく、何者かに押し出されるように、吐き出されたセリフだった、と言ったほうが当たっているのではないか。

　イギリスの元ケンブリッジ大学フェロー、生物学者、超心理学者のルパート・シェルドレイクは、「離れた場所に起こった一方の出来事が、他方の出来事に影響し、形態のみならず、行動パターンも共鳴する。これらは「形の場」による「形の共鳴」と呼ばれるプロセスによって起こる」という説で知られている。簡単に言えば、「直接的な接触が無くても、ある人や物に起きたことが他の人や物に伝播する」とする仮説だ。

　高市首相は暗殺された安倍元首相の後継者と呼ばれてきた。ここで「安倍元首相」と「高市首相」が強く繋がる。それだけではない。安倍晋三元首相を手製銃で殺害したとして、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判の初公判が先月28日から奈良地裁で開かれている。高市首相は奈良出身者だ。古都「奈良」が奇怪な出来事の書割として頻繁に登場してくる。

　安倍元首相は2022年７月８日、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で街頭演説中、「首」と胸付近を手製の銃で撃たれ、病院に搬送されたが失血死した。そして、安部元首相の暗殺事件の裁判が奈良の地裁で開かれている中、大阪総領事は「（高市首相の）汚い『首』を斬ってやるぞ」と脅迫したのだ。はっきりと頭ではなく、「首」を斬ってやる、といっているのだ。

　これらの一連の出来事、発言が薄気味悪い繋がりを見せてくる。心理学者ユングが提唱した「意味のある偶然の一致」（シンクロニシティ）といった現象を感じさせるほどだ。

　参考までに、安倍元首相の暗殺事件は「山上容疑者単独犯行」ではない、という憶測が依然流れている。安倍氏を恐れた外交勢力の組織的関与説が囁かれている。