中国 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

中国

2023年10月21日06:00

ＵＮＩＤＯ、中国との関係を深める

　中国の習近平国家主席が提唱した新シルクロード構想「一帯一路」が発表されて今年で１０年目を迎えたが、それを祝賀する第３回「国際協力サミットフォーラム」が１７日から２日間の日程で北京で開催された。北京発によると、参加国１５１カ国、４１の国際機関から１万人以上の代表者が集まったという。ただし、慣例の首脳陣全員参加の円卓会議は開かれず、共同声明はなく、参加国の２カ国間会議、テーマごとの専門会議が主に開かれた。

▲ＵＮＩＤＯとファーウェイが提携して設立した「AIM Globa」発足式（２０２３年７月１０日、ファーウェイ社から）

　中国側の発表では、２０２３年６月の時点で、１５０カ国と３０の国際機関にまたがる２００以上の「一帯一路」協力協定により、中国と相手国間の輸出入総額は累計１９兆１０００億ドルに達し、２０１３年から２０２２年までの年平均成長率は６.４％という。

　王毅外相は、「今回のフォーラムで合計４５８件の協力成果が達成された」と述べて、会議の成果を誇ったが、参加した首脳陣の数は２０１７年、１９年の会議より減少し、中国から巨額なインフラ投資や財政支援を受けた開発途上国が債務漬けで経済的困難に陥る一方、主要国首脳会議（Ｇ７）で唯一、２０１９年に参加して注目されたイタリアのメローニ首相は今年９月９日、離脱を表明するなど、習近平主席の肝煎りの「一帯一路」は１０年前の勢いを失い、急速に減速してきている。

　同フォーラムで注目されたのは、会議の内容というより、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から戦争犯罪人として逮捕状が出されて以来、旧ソ連圏以外で初の外遊となったロシアのプーチン大統領の中国訪問だ。北京側もプーチン大統領の動向を大々的に報道し、習近平国家主席はプーチン氏と３時間に及ぶ会談を行い、ロシアと中国の関係強化を内外にアピールしたばかりだ。

　ここでは中国側が低迷する「一帯一路」を補強し、再活発化するために国連の工業開発専門機関、ウィーンに本部を置く国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）と急速に関係を深めてきていることを報告する。

　ＵＮＩＤＯへの最大の拠出国は数年前から中国だ。特に、８年間、前ＵＮＩＤＯ事務局長だった李勇（元中国財政部副部長）時代（２０１３年～２１年）に、ＵＮＩＤＯ内の中国の影響がプロジェックト数、人材面でも深まっていった。２０２１年１２月からドイツのゲルト・ミュラー現事務局長（前独経済開発協力相）が就任した後もその流れは変わらないどころか、より深まってきている。

　実例を挙げると、ＵＮＩＤＯ、ファーウェイおよびその他のパートナーは今年７月、第６回世界人工知能大会（ＷＡＩＣ）で「産業と製造業のための人工知能に関するグローバル・アライアンス」（AIM Global）を正式に発足させた。ＵＮＩＤＯが中心となり、AIM Globalは官民のパートナーを統合し、産業と製造業におけるＡＩの利用とイノベーションを推進するという。米国や欧州連合（ＥＵ）がファーウェイがセキュリテイ上危険としてその使用を禁止している時、ＵＮＩＤＯはフェ―ウェイとの関係を深めているわけだ。ちなみに、ＵＮＩＤＯは北京に本部を置く国際開発金融機関の「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）との連携も強化している。

　ウィーンで国連および他の国際機関担当の中国の王群大使は、「長年にわたりＵＮＩＤＯとの健全な協力を維持しており、世界開発構想（ＧＤＩ）の推進と実現に関してＵＮＩＤＯと全面的な協力を行う用意がある」（新華社）とエールを送っている。

　一方、ミュラー事務局長は、過去４０年間の中国の大きな変化や貧困緩和と雇用創出における同国の成果を挙げ、「ＵＮＩＤＯ加盟国、特に発展途上国は中国の開発経験から学ぶことができる」と中国を称賛し、中国が提案するＧＤＩを支持している（中国新華社２０２３年２月１１日）。

　中国側の狙いは、ＵＮＩＤＯに技術、知識、投資の移転の架け橋を期待し、「一帯一路」と積極的に関わり、投資プロジェクトの持続可能性を確保しながら貧困削減と雇用創出という途上国へのプラス効果を支援していくというのだ。

　ミュラー事務局長は、「『一帯一路」は１７の目標と１６９のターゲットからなる『持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）』達成の促進剤の機能を発揮できる」と指摘。具体的には、資金不足を解消してクリーンエネルギー、産業、インフラ、気候変動への強靱性への投資などを促進できるという期待だ。

　なお、中国の王毅外相は１８日、「第３回フォーラムでは、『一帯一路」』協力を質の高い新たな段階に引き上げるという合意に加え、団結、開放、ウィンウィンの協力などを含む４つの成果が得られた」（新華社）と述べている。

　いずれにしても、中国側は国際的な批判が出てきた「一帯一路」を発展させていくために、米国、英国、カナダなど欧米主要国が脱退したＵＮＩＤＯを引き寄せて、欧米の技術、知識、投資を利用していこうというわけだ。

　李勇氏は事務局長時代の２０１８年４月、中国メディアとのインタビューの中で、「ＵＮＩＤＯは中国共産党と連携し、習近平主席が提唱した『一帯一路』関連のプロジェクトを推進させてきた」と語った。同発言は５年後の２０２３年、非常に現実味を帯びてきているのだ（「ファーウェイが国連を支配する日」２０１９年３月７日参考）。

2023年06月22日06:00

ＥＵ経済は中国依存を打破できるか

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会と上級代表は２０日、「欧州経済安全保障戦略」に関する共同声明を発表した。同声明文では、「地政学的な緊張の高まりと技術革新の加速を背景に、経済の開放性とダイナミズムを最大限に維持しながら、特定の経済の流れから生じるリスクを最小限に抑えることに焦点を当てている」という。

▲ドイツ・中国両国政府間協議の参加者記念写真（２０２３年６月２０日、ドイツ連邦政府公式サイトから）

　「経済安全保障戦略」は１７ページからなっている。具体的なターゲットは対中政策だ。中国については直接的には言及されていないが、「特定の経済的つながりによってもたらされるリスクは、現在の地政学的および技術的環境において急速に進化しており、安全保障上の懸念とますます結びついている。このため、ＥＵは経済安全保障に対するリスクを共通に特定、評価、管理するための包括的なアプローチを開発する必要がある」と指摘している。欧州理事会は６月２９日～３０日の会合で「経済安全保障戦略」について話し合う予定だ。

　ウルズラ・フォン・デア・ライエンＥＵ委員長は、「経済安全保障はわれわれにとって優先事項だ。例えば、ヨーロッパから軍事利用可能なハイテクが中国を経由してロシアに届くことを防止しなければならない。そのためにはブリュッセルはより厳格な輸出要件を提示すると共に、欧州企業の対中投資をより綿密に監視する必要がある（外国直接投資審査規則の見直し）と指摘。ただし一部主張されている対中政策でのデカップリング（分断）には、はっきりと拒否し、「開放経済は今後も欧州企業にとってより力であり続けるだろう」と述べている。

　共同声明の最後には、「オープンでルールに基づいた貿易は、ＥＵ発足以来、ＥＵを形成し、利益をもたらしてきた。同時に、地政学的緊張の高まりと地戦略的・地経済的競争の激化、さらには新型コロナウイルスのパンデミックやロシアのウクライナに対する侵略戦争などのショックにより、特定の経済的依存に内在するリスクが浮き彫りになっている。このようなリスクは、適切に管理されない限り、私たちの社会、経済、戦略的利益、行動能力の機能を脅かす可能性がある。ＥＵがリスクを評価し管理し、同時に開放性と国際的な関与を維持するには、内外の政策にわたる共同行動やＥＵおよび加盟国レベルでの一連の一貫した措置を含む包括的な戦略が不可欠だ」と説明している。

　中国国営企業が欧州の先端技術メーカーから民生および軍事目的に使用できるデュアル・ユースアイテムやノウハウを獲得していることは周知の事実だ。ドイツの産業用ロボット製造大手「クーカ」が２０１６年、中国企業に買収され、ロボット製造のノウハウが中国側に流れた。２０１８年にはイタリアの軍用ドローンメーカーが同じように中国国営企業に買収されている。

　中国側は西側企業買収で先端技術を入手するだけではなく、それに関与する人材をリクルートしてきた。ドイツ連邦空軍の元パイロットが中国側にリクルートされた問題が発覚して、ドイツ側を驚かせたばかりだ。英メディアは昨年、元英国軍パイロットらが多額の資金で中国に誘惑されていると報じたばかりだ。ＢＢＣによると、最大３０人の英国人が中国側の呼びかけに従ったという。彼らには２７万５０００ユーロ相当の金額（約４１３０万円）が提供されているという。

　（中国共産党政権は世界の最先端を行く知識人、科学者など海外ハイレベル人材を獲得するプログラム、通称「千人計画」を推進中だ。ターゲットとなった人材に対しては、賄賂からハニートラップまでを駆使して相手を引き込み、リクルートすることはよく知られている）。

　ちなみに、オーストリアの代表的週刊誌プロフィールによると、中国側に２０１７年に買収されたニーダーエスターライヒ州の小型航空機メーカー「ダイヤモンド・エアクラフト」は中国共産党の意向を受け、中国の隣国ミャンマーで軍のためにDART-450型の練習機を製造するプロジェクトに組み込まれているという。同誌によると、中国側はここにきて西側の航空技術に強い関心を寄せているという。

　ベルリンで２０日、「ドイツと中国両国の政府間協議」が開催された。ショルツ首相は李強首相と会談した後の記者会見で、中国依存が問題になっている経済関係について、「一国の相手だけでなく、アジア全体でバランスの取れた経済協力関係を構築していきたい」と述べたが、実際のドイツ経済は、中国依存からの脱出は決して容易ではない。

　例えば、ドイツの主要産業、自動車製造業ではドイツ車の３分の１が中国で販売されている。２０１９年、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は中国で車両の４０％近くを販売し、メルセデスベンツは約７０万台の乗用車を販売している。そのドイツが対中政策で厳格な対中政策が実施できるかはやはり疑問だ。

　最近の実例を挙げる。ショルツ連立政権は昨年１０月２６日、ドイツ最大の港、ハンブルク湾港の４つあるターミナルの一つの株式を中国国有海運大手「中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）」が取得することを承認する閣議決定を行った。同決定に対し、「中国国有企業による買収は欧州の経済安全保障への脅威だ」という警戒論がショルツ政権内ばかりか、ＥＵ内でも聞かれた。そのため、ショルツ首相は中国側の株式３５％取得を２５％未満に縮小し、人事権を渡さないという条件を提示し、ハベック経済相（兼副首相）やリントナー財務相らを説得、閣議決定した経緯がある。ドイツ政権内で対中政策で意見が対立しているのだ（「独『首相府と外務省』対中政策で対立」２０２３年４月２１日参考）。

　ドイツのシンクタンク、メルカートア中国問題研究所とベルリンのグローバル・パブリック政策研究所（ＧＰＰｉ）は、「欧州でのロシアの影響はフェイクニュース止まりだが、中国の場合、急速に発展する国民経済を背景に欧州政治の意思決定機関に直接食い込んできた。中国は欧州の扉を叩くだけではなく、既に入り込み、ＥＵの政策決定を操作してきた」と警告した。欧州の「経済安全保障戦略」が中国の野望を打ち砕くことができるかは、単に欧州経済だけではなく、世界経済にも大きな影響がある問題だ。

2023年06月11日06:00

中国の仲介外交とパレスチナ問題

　６月９日のバチカンニュースに「聖地・平和を実現するためには外部からの仲介が必要」という見出しの記事が報じられていた。同記事には、２０１４年６月８日、バチカンが主催で開催されたエルサレムの平和実現のための祈祷会にフランシスコ教皇、パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス議長、イスラエルのシモン・ペレス大統領（当時）、そしてコンスタンティノープル総主教ヴァルソロメオス１世が一堂に結集した時の写真が掲載されていた。

▲２０１４年にバチカンで開催された「聖地の平和」実現のための祈祷会に参加した関係者（２０２３年６月９日、バチカンニュースから）

▲サウジのファイサル・ビン・ファルハーン・アル・サウド外相（右）とイランのホセイン・アミール・アブドラヒアン外相（左）、中央は会談を調停する中国の秦剛外相（中国政府公式サイトから、２０２３年４月６日、北京で、写真／新華社）

　あれから９年の年月が経過した。イスラエルとパレスチナ間では依然紛争が続き、平和とはほど遠い。エルサレムはユダヤ教、イスラム教、そしてキリスト教の３大一神教宗教の聖地だ。その聖地の帰属権をめぐり紛争が続いてきた。紛争が激化する度に、停戦を求める声が外部から高まった。そしてバチカン、米国、欧州諸国から紛争停止を願う仲介の動きが出てきた。「パレスチナ問題」はそのようなサイクルをこれまで繰り返してきた。

　しかし、今回は少し違うのだ。中東の仲介者の常連を演じてきた米国のプレゼンスが見られず、米国と覇権争いを展開中の中国がその役割を演じている。中国は共産党政権が君臨する全体主義国だ。その中国が中東に触手を伸ばし、アラブ・イスラム教国の紛争の仲介役を買って出てきた。更に、驚くべきことは、単に掛け声ではなく、歴史的に宿敵同士のサウジアラビアとイラン両国が中国の仲介を受けて協調する姿勢を見せてきているのだ。

　サウジはイスラム教スンニ派の盟主であり、イランはスンニ派と対立するシーア派の代表国だ。スンニ派とシーア派の宗派間の対立がこれまで延々と続いてきた。その両国が突然、中国の仲介を受け、急接近してきたのだ。世界が驚くのは当然だろう。

　スンニ派イスラム教徒が多数派を占める世界最大の石油輸出国であるサウジと、核計画を推進するシーア派のイランとの間の和解は、数十年にわたり紛争と対立が続いてきた中東地域の「バランス・オブ・パワー」を再形成する可能性がある。ちなみに、イランのライシ大統領は今年２月１４日から３日間の日程で習近平主席の招きを受けて北京を訪問したばかりだ（「中・イランは『収益性高い価値連鎖』？」２０２３年２月１８日参考）。

　そして中国はここにきて「中東の核心問題」と受け取られてきたイスラエルとパレスチナの紛争問題の仲介にも意欲を見せてきたのだ。パレスチナ自治政府のアッバス議長が１３日から１６日まで中国を公式訪問する。イスラエルが湾岸諸国（ＵＡＥ、バーレーン）や北アフリカ諸国（スーダン、モロッコ）との外交関係を改善してきたこともあって、アラブ諸国ではパレスチナ問題に対する関心度が薄れてきた矢先だ。それだけにアッバス議長にとって中国訪問はパレスチナ問題を再び国際政治の舞台に浮上させる絶好のチャンスとなる、という計算があるだろう。

　一方、イスラエルではネタニヤフ右派政権が司法改革で国民から激しい批判を受け、大規模な抗議デモが発生し、ネタニヤフ政権は対策に苦慮している。そのような時、中国共産党政権がイスラエルとパレスチナの仲介役に乗り出してきたのだ。中国の仲介外交はタイミングがいい。米国主導のイスラエル寄りの仲介に不信感が強い中東アラブ諸国にとって、中国の中東外交が歓迎される土壌が生まれてきたわけだ。

　それでは中国主導の中東外交に問題がないか、というとそうとは言えない。中国は共産党政権であり、その宗教政策は無神論を国是とする全体主義国だ。一方、中東は主にイスラム教を国是とする宗教国が多い。本来、水と油の関係だ。

　調停役を演じる中国の習近平国家主席は、「共産党員は不屈のマルクス主義無神論者でなければならない。外部からの影響を退けなければならない」と強調する一方、「宗教者は共産党政権の指令に忠実であるべきだ」と警告してきた。具体的には、キリスト教、イスラム教など世界宗教に所属する信者たちには「同化政策による中国化」を進めているのだ。

　例えば、中国新疆ウイグル自治区のウイグル人は主にイスラム教徒でスンニ派が多い。イラン（シーア派）にとってはイスラム教の兄弟だ。そのウイグル人を中国共産党政権は弾圧し、強制的に再教育キャンプに送っている。中国共産党政権のウィグル人弾圧をイスラム国家はいつまでも黙認できるだろうか、といった素朴な疑問が湧いてくるのだ。

　中国共産党政権がサウジ・イラン間の関係改善、イスラエルとパレスチナ間の紛争解決で目に見える成果を上げることができれば、中国の中東外交は世界から評価されるだろう。中国の国際的威信も高まることは間違いないが、決して容易な課題ではない。一歩間違えれば、ウイグル人問題がきっかけで中東諸国で中国共産党政権への批判が高まるかもしれないからだ（「起こるべきして起きた騒動」２０２３年４月２４日参考）。アッバス議長の訪中の成果が注目される。

2023年06月05日06:00

中国、元独軍パイロットをリクルート

　中国共産党政権は世界の最先端を行く知識人、科学者など海外ハイレベル人材を獲得するプログラム、通称「千人計画」を推進中だ。ターゲットとなった人材に対しては、賄賂からハニートラップまでを駆使して相手を引き込み、リクルートすることはよく知られている。

▲ドイツ連邦空軍のユーロファイター、EF-2000（ウィキペディアから）

▲独ピストリウス国防相（左）、中国の李尚福国防相（右）に元独パイロットのリクルート活動の停止を要求（２０２３年６月３日、ドイツ民間ニュース専門局ｎｔｖから　写真はドイツ通信）

　大学教授や研究者の場合、研究費支援、贅沢三昧の中国への旅などが「甘い誘惑」だ。その禁断の実を味わうと、もはや忘れることができなくなるから、最終的には中国共産党の言いなりになってしまう。そして立派なパンダハガーとなっていくわけだ。

　ちなみに、「パンダハガー」（Panda Hugger）とは、中国が世界の動物園に送っている友好関係のシンボル、動物パンダをハグする「抱く」を意味する。その両者を結合して「中国に媚びる人」「中国の言いなりになる人」、日本語訳では「媚中派」を意味する。中国共産党は人間の弱さがどこにあるかを熟知しているから、物欲、性欲を刺激するものをちらつかせるのだ（「トランプ政権の『パンダハガー対策』」２０２０年８月１日参考）。

　ところで、中国共産党政権は政治家、大学教授、研究者だけではなく、欧米諸国の元戦闘パイロットをもリクルートしている。独週刊誌シュピーゲルが２日、報じたところによると、中国共産党政権はドイツ連邦軍の元戦闘パイロットをリクルートし、中国でトレーナーとして雇用しているという。シュピーゲル誌によると、少なくとも数人の元ドイツ空軍士官が中国で訓練官として、中国空軍パイロットを訓練しているというのだ。

　ドイツのボリス・ピストリウス国防相は３日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議で中国の李尚福国防相と会見し、元ドイツ戦闘機パイロットのリクルートを停止するよう異例の要請をしたという。それに対する中国側の返答は報じられていない。

　独メディアの報道によると、ドイツ軍の対諜報機関は現在、調査を開始している。ドイツ治安当局は、ドイツの元軍パイロットがドイツ連邦軍と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事機密を中国人民軍に渡す可能性があると懸念している。特に、中国側が台湾武力再統一を模索している時だけにそれらの情報が役立つからだ。なお、独連邦国防省によれば、中国は採用活動に外部のヘッドハンターを活用しているため、ドイツ側は退職戦闘機パイロットの人材管理は容易ではない。

　ドイツ連邦軍の対諜報機関（ＭＡＤ）はパイロットらの活動の詳細を解明するため、集中的な調査を開始した。さらに現在、これ以上の元パイロットが中国のオファーに乗ることを防ぐための情報キャンペーンが始まっている。対象は、退職を間近に控えた空軍パイロットたちだ。

　問題は、ドイツの元戦闘パイロットが中国側に雇用されるというケースは初めてではないことだ。英メディアは昨年、元英国軍パイロットらが多額の資金で中国に誘惑されていると報じたばかりだ。ＢＢＣによると、最大３０人の英国人が中国側の呼びかけに従ったという。彼らには２７万５０００ユーロ相当の金額（約４１３０万円）が提供されているという。

　ＢＢＣは西側当局者の発言として「元軍戦闘機パイロットにとって中国側が提供する金は魅力だ。一方、中国側は台湾紛争などの場合に関連する情報に関心がある。中国空軍は新たな戦術や能力の開発支援のため、西側の経験豊富なパイロットを必要としている」という。

　ＢＢＣによると、イギリスの治安当局は２０１９年に中国側の元パイロットのリクルートに気が付いたという。コロナ禍後、中国側は一層、リクルートを加速している。西側当局者は「現役パイロットも標的になるだろう。中国政府は欧米諸国のパイロットに興味を持っている」というのだ。

　１人の戦闘パイロットを育成するためには多くの資金と時間が投入される。中国共産党政権はそのパイロットたちに触手を伸ばし、彼らの経験と能力を獲得しようと腐心しているわけだ。

2023年04月24日06:00

起こるべきして起きた騒動

　先ず、北京発時事の記事を読んでみてほしい。

　「パキスタン北部で今月、水力発電所建設に携わる中国人技術者の男性が、イスラム教を冒涜したとして告発された。怒ったパキスタン人作業員らによる暴動を懸念した地元当局は、男性を遠隔地へ移送。パキスタンでは近年、中国権益への反発が強まっており、住民感情の刺激が両国の不協和音に発展しかねない状況だ。１７日のＡＦＰ通信などによると、男性はイスラム教のラマダン（断食月）期間のせいで『仕事の進行が遅い』と指摘。作業員との口論で、アラー（神）や預言者ムハンマドを侮辱するような発言があった」

▲訪中したイランのライシ大統領を迎える習近平国家主席（ＩＲＮＡ通信、２０２３年２月１４日）

　上記の記事を読んで「起こるべきして起きた騒動」といった印象を受ける。パキスタンの国民は９５％前後はイスラム教徒だ。その大部分はスンニ派だ。一方、無神論国家の中国共産党政権下で育った国民（中国人技術者）は宗教教育を受けていないし、多くは無神論の観点から偏見された教育を受けてきた。宗教関連施設は官製による飾り物に過ぎず、キリスト教信者、イスラム教徒が教会やイスラム寺院に通って祈っている姿をみる機会はほとんどない。アラーや預言者ムハンマドを侮辱することがどんな行為かを理解できないので、暴言が口から飛び出す。それを聞いた現地の労働者は激怒する、といったパターンだ。フランスのマクロン大統領が２０２０年、「フランスには冒涜する自由がある」と発言し、世界のイスラム教徒を憤慨させたことはまだ記憶に新しい（「人には『冒涜する自由』があるか」２０２０年９月５日参考）。

　ところで、サウジアラビアとイランが中国政府の調停を受けて和解へと動き出したというニュースが流れ、中国は米国に代わって中東の調停人の役割を担い出した、といった類の報道があったが、少々皮相的な解説ではないか。

　中東関係者が、「キリスト教とイスラム教の対立より、イスラム教のスンニ派とシーア派の宗派間の抗争のほうが深刻だ」と述べていたことを思い出す。スンニ派の盟主サウジとシーア派の代表イランの接近は経済的、政治的な理由が大きい。一方、イランと中国の接近は反米と双方の経済的恩恵という面があるだろう。はっきりとしている点はスンニ派とシーア派が突然、相互理解と尊重を深めてきたわけではないことだ。両派の関係は今も緊迫している点で変わらない。

　中国の習近平国家主席は、「共産党員は不屈のマルクス主義無神論者でなければならない。外部からの影響を退けなければならない」と強調する一方、「宗教者は共産党政権の指令に忠実であるべきだ」と警告している。具体的には、キリスト教、イスラム教など世界宗教に所属する信者たちには「同化政策による中国化」を進めているのだ。

　中国共産党の宗教弾圧は激化している。キリスト教会の建物をブルドーザーで崩壊させる一方、新疆ウイグル自治区ではイスラム教徒に中国共産党の教え、文化の同化を強要し、それに従わないキリスト信者やイスラム教徒を拘束する一方、「神」とか「イエス」といった宗教用語を学校教科書から追放するなど、弾圧は徹底している。

　ウイグル自治区のウイグル人は主にイスラム教徒でスンニ派が多い。イラン（シーア派）にとってはイスラム教の兄弟だ。そのウイグル人を中国共産党政権は弾圧し、強制的に再教育キャンプに送っている。その国がスンニ派とシーア派の調停ができるだろうか（共産主義は宗教といわれてきたから、中国共産党政権という宗教国家とイスラム教国の接近と受け取ることも可能だ）。今回のパキスタンのように些細な出来事が暴動に発展する恐れは常にあるだろう（「中国共産党政権が宗教弾圧する理由」２０１９年７月９日参考）。

　例えば、スーダンには１００万人の中国労働者が原油開発に従事している。彼らの多くは現地の中国人コミュニティの中で生活しているから、現地人との接触は少ないこともあって、これまで大きな衝突は起きていない。しかし、「中国人ビジネスマンがスーダンに腐敗汚職や賄ろの慣習をもたらした」という声が現地から聞かれる。スーダン社会の伝統的な文化、慣習や宗教は無神論国家中国から派遣された労働者との間でさまざまな軋轢が生じているが、メディアで報道されないだけだ。

　習近平主席が提唱している巨大経済圏構想「一帯一路」は主にインフラ構築など経済・産業的観点で推し進められているプロジェクトだ。その計画に参加する国は中国からの経済的支援が大きな目的だ。一方、中国側にとっては世界制覇の夢を実現するための手段であり、資源獲得という戦略的な狙いもある。中国側に欠けている点は、進出する現地の宗教への理解だ。

　今回のパキスタンでの騒動を受け、中国外務省は１８日、「中国政府は在外中国人に対し、現地の法律、規制、慣習を尊重するよう求めている」と説明したが、「現地の宗教」を尊重すべきだとは求めていないのだ。そんなことは言えない。だから、やはり「起こるべきして起きた騒動」と言わざるを得ないのだ。

　中国共産党政権と接触し、経済関係の強化に乗り出す国の為政者はそれなりの政策、考えがあって中国と交流を深めているが、その国の国民、労働者はそうではない。だから、中国人技術者がアラーを侮辱する発言をした場合、現地の労働者が怒り、暴動を起こす危険性が出てくるわけだ。実際、昨年４月にはパキスタン南部の最大都市カラチで、中国共産党のプロパガンダ機関「孔子学院」の車両が爆弾テロに遭い、中国人ら４人が死亡するという事件が発生している。現地人の「中国人フォビア」が高まっているのだ。

2023年04月12日06:00

「パンの誘惑」対「共通の価値観」

　欧州の盟主ドイツのショルツ首相が昨年１１月、中国を公式訪問し、習近平国家主席と会談した。北京滞在１１時間余りの訪問だが、ドイツ国内ばかりか、欧米諸国では「ショルツ首相の訪中タイミングは良くない」と批判的な声が聞かれた。習近平主席が中国共産党第２０回党大会で３期目の任期を獲得、習近平独裁体制が始まった直後という時期に、ドイツの首相が北京を訪問し、習主席と昼食を共にすることで、習近平独裁体制に祝福を与えたのではないか、といった懸念が出てきたからだ。

▲習近平主席、フランスのマクロン大統領と広州で非公式会談（２０２３年４月７日、中国政府公式サイトから）

　一方、ショルツ首相の盟友、フランスのマクロン大統領は４月５日から７日までの日程で北京を公式訪問し、習近平主席と会談し、その後も主席が伴って広州など中国内を案内するなど、異例の厚遇を受けた。問題は、同大統領がフランスの新聞レゼコーとオンラインマガジン「ポリティコ」（９日掲載）とのインタビューで、「欧州は台湾問題で米国の追随者であってはならない。最悪は、欧州が米国の政策に従い、中国に対し過剰に対応しなければならないことだ」と指摘、米中両国への等距離外交を主張している。マクロン大統領の発言が明らかになると、米国を始め、ドイツなどでマクロン大統領を批判する声が高まった。

　ショルツ首相の場合、１１時間余りの中国滞在だったが、マクロン大統領の場合、３日間と長期滞在となった。訪中の場合、ゲストがどれだけ滞在するかでその待遇ぶりがある意味で推測できる。戦略的に重要な欧米ゲストを迎えた時、中国側はゲストに十分な滞在を要求するのがこれまでの慣例だ。６９歳の習主席が直々にゲストを案内するという場合、ゲスト側は中国側に明確な目的があると事前に考えるべきだが、若いマクロン大統領はその余裕がなかったのだろう。習近平主席と会談したマクロン氏は、「欧州は米国の従属国になる危険性がある。目覚めなければならない」と語っているのだ。欧米間の結束に亀裂を入れたい中国側にとって勇気づけられる発言となったことは間違いない。

　ドイツ連邦統計局が２０２１年２月２２日に発表したデータによると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、２０２０年の中国とドイツの２国間貿易額は前年比３％増の約２１２１億ユーロに達し、中国は５年連続でドイツにとって最も重要な貿易パートナーとなった。例えば、ドイツの主要産業、自動車製造業ではドイツ車の３分の１が中国で販売されている。２０１９年、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は中国で車両の４０％近くを販売し、メルセデスベンツは約７０万台の乗用車を販売している。

　一方、マクロン大統領の訪中では今回、５０社以上の同国代表企業が随伴し、フランス側の発表によると、仏航空機大手エアバスは中国航空器材集団から１６０機を受注、仏電力公社ＥＤＦと中国国有の国家能源投資集団は海上風力発電の分野で合意するなど、大口の商談が次々とまとまった。年金年齢の引き上げに怒った労働者のデモへの対応で苦悩してきたマクロン大統領にとって、中国からの大型受注話で久しぶりにホクホク顔だっただろう。米国の対中包囲政策、中国の台湾周辺での軍事演習による威嚇問題、ウイグル人への少数民族弾圧政策などを忘れてしまうのに十分な贈り物を受けたマクロン大統領から、対中政策は欧州独自政策を構築すべきであり、米国の対中政策を模倣することはないという発言が飛び出してきたわけだ。

　至極素朴な問いかけが出てくる。自国産の自動車の４０％を購入してくれて、自国の飛行機産業に対し１６０機の大型受注をしてくれる国、この場合、中国に対して、ドイツやフランスは米国と同じ対中政策を実行できるだろうかという点だ。ショルツ首相やマクロン大統領に対中政策でしたたかな政策を実施すべきだ、と提言する学者はいるが、現実の政治はそれからは程遠いのだ。

　駐米のフランス大使館の代表は米国などから聞こえるマクロン大統領批判に対し、「マクロン氏の発言は過度に解釈されている。米国は私たちの価値観を共有する同盟国だ。台湾に対するわが国の立場も変わっていない」とツイッターで書いている。

　問題は「同じ価値観に立っている」という箇所だろう。中国共産党政権とは異なり、欧米諸国は民主主義、法治国家体制、「言論の自由」、「宗教の自由」などを共有するという認識があるが、その共有するはずの価値観が揺れ出し、その定義は曖昧となってきているのではないか。

　マクロン大統領は、中国が大規模な軍事演習をシミュレートしている時、北京と距離を置かず、米国を批判した。ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、「マクロン氏の発言は役に立たない。中国に対する米国と日本の抑止効果を弱体化させ、欧州への米国の関与を減らしたいと主張する米国の政治家を大胆にするだけだ」と批判したのは頷ける。

　少し聖書の世界に入る。悪魔はイエスに３つの試練を行ったが、最初の試練は空腹のイエスに対し「石をパンに変えてみよ」だった。それに対し、イエスは「人はパンのみに生きるのではなく、神の口から出る一つ一つのことばで生きる」（「マタイによる福音書」第４章）と答え、悪魔の誘惑を退けた。

　悪魔が相手を誘惑する場合、パンの誘惑は最初だ。空腹で食べ物を探している時、目の前に美味しい食べ物が出されたならば、多くの人はその誘いを拒むことができない。イエスの時代だけではない。２１世紀の今日でも同じだ。ただ、悪魔は悪魔ですといった面をしていないから、その識別は一層難しい。国の経済が厳しい時、経済大国から特別な商談、経済支援のオファーを受ければ、それを断るのは難しいだろう。マクロン大統領やショルツ首相だけの話ではないのだ。

　それでは「パンの誘惑」に対して、イエスは「人はパンのみに生きるにあらず、神の言葉によって生きている」と答えた。イエスの言う「神の言葉」とは２１世紀の世界では欧米諸国が繰り返し主張する「共通の価値観」と解釈できるかもしれない。中国側の大型商談に対し、マクロン大統領は、「国民経済は厳しいが、わが国は欧米と同様の価値観を持っている」と答えて、大型商談の話にも冷静に対応したならば、習主席は驚いて腰を抜かしたかもしれない。ひょっとしたら、欧米諸国はマクロン大統領を改めて評価しただろう。結果は逆になった。習近平主席は薄笑いを見せ、欧米諸国ではマクロン批判に火が付いたわけだ。

　マクロン大統領は欧州の独自外交、欧州軍隊の創設などを機会あるごとに訴えてきたが、その前に「欧州は本当に共通の価値観を有しているか」を検証する必要があるだろう。

2023年04月11日06:00

中国共産党政権の中東政策に要注意

　イスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアとシーア派代表イラン両国が７年ぶりに外交関係再開へ歩み出したことについて、欧米各国のメディアは両国の和解を調停した習近平中国共産党政権の中東外交の成果と報道している。それは間違いではないが、サウジが宿敵イランと外交的和解に動き出した背後には、中国の調停工作の成果というより、中東地域で絶大な影響力を有してきた米国のプレゼンスの後退が大きかったのではないか。原因と結果のどちらに力点を置くかで見方は違ってくる。

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▲サウジのファイサル・ビン・ファルハーン・アル・サウド外相（右）とイランのホセイン・アミール・アブドラヒアン外相（左）、中央は会談を調停する中国の秦剛外相、中国政府公式サイトから、２０２３年４月６日、北京で（写真/新華社）

　ただ、ここで懸念する点はイランを含む中東諸国が習主席の中国がれっきとした共産党政権だという事実を認識していないのではないかという点だ。世界で初めてロシアに共産党政権が誕生した時、世界最大のキリスト教会、ローマ・カトリックの総本山、バチカン教皇庁は共産主義を正しく認識できなかったという歴史的な事実を思い出すからだ。

　バチカンはナチス・ドイツが台頭した時、ナチス政権の正体を見誤ったが、ウラジミール・レーニンが主導したロシア革命（１９１７年）が起きた時、その無神論的世界観にもかかわらず、バチカンでは共感する声が聞かれた。聖職者の中にはロシア革命に“神の手”を感じ、それを支援するという動きも見られた。バチカンはレーニンのロシア革命を一時的とはいえ「神の地上天国建設」の槌音と受け止めたのだ。

　しかし、時間の経過と共に、ロシア革命が理想社会の建設運動ではなく、多くの政敵を粛正し、一部の革命勢力だけが特権を享受する暴力革命であることが明らかになった。バチカンは時代の動きを読み違えたわけだ。

　同じことがイスラム教を国是とするサウジをはじめとする中東諸国にも当てはまるのではないか、という懸念がある。イスラエルのアラブ諸国との関係改善、イランの核開発計画など、中東を取り巻く政治・経済情勢は激変してきた。原油輸出で放縦な財政を享受してきたサウジも地球温暖化など環境保護問題が浮上してきたこともあって、地下資源主導の国民経済から脱皮しなければならない時を迎えている。一方、これまで中東のパトロンだった米国の対中東政策には時代の激変を主導できる明確なビジョンが見えないのだ。

　そのような時に中国共産党政権が動き出してきた。反米のイラン、脱米国を図るサウジにとって世界第２の経済大国中国は魅力十分だ。特に、サウジにとってイエメン内戦で戦争疲れもある。中国側が提示する経済支援、交流は大きい。換言すれば、バチカンがレーニンの共産革命を理想世界建設の槌音と勘違いしたように、サウジやイランが北京の調停介入を“神の手”と感じたとしても不思議ではない。

　スンニ派盟主のサウジとシーア派代表のイランの両国の和解はイスラム教の統合という大きな構図から見るならば歓迎すべきだが、その両国間に調停役として介入してきた中国共産党政権はマルクス主義を奉じる無神論国家であることを忘れたなら、バチカンの二の舞を踏むことになる。

　例を挙げよう。中国共産党政権下で宗教の弾圧は進行中だ。現地から流れてくる情報によると、キリスト教会の建物はブルドーザーで崩壊され、新疆ウイグル自治区ではイスラム教徒に中国共産党の理論、文化の同化が強要され、共産党の方針に従わないキリスト信者やイスラム教徒は拘束される一方、「神」とか「イエス」といった宗教用語を学校教科書から追放するなど、弾圧は徹底している（「中国共産党政権が宗教弾圧する理由」２０１９年７月９日参考）。

　習近平時代になって、「宗教の中国化」が進められてきた。「宗教の中国化」とは、宗教を完全に撲滅することは難しいと判断し、宗教を中国共産党の指導下に入れ、中国化すること（同化政策）が狙いだ。その実例は新疆ウイグル自治区（イスラム教）だ。１００万人以上のイスラム教徒が強制収容所に送られ、そこで同化教育を受けている。

　習主席は、「共産党員は不屈のマルクス主義無神論者でなければならない。外部からの影響を退けなければならない」と強調する一方、「宗教者は共産党政権の指令に忠実であるべきだ」と警告している。具体的には、キリスト教、イスラム教など世界宗教に所属する信者たちには「同化政策による中国化」を進めているのだ。

　中国新疆ウイグル自治区のウイグル人は主にイスラム教徒でスンニ派が多い。イラン（シーア派）にとってはイスラム教の兄弟だ。そのウイグル人を中国共産党政権は弾圧し、強制的に再教育キャンプに送っている。イランのライシ大統領は２月１４日から３日間訪中したが、ウイグル人の弾圧に対して一言も習主席に苦情を申し出ていない（イランにとって、国連安保理常任理事国５カ国とドイツを加えたイラン核合意（共同包括的行動計画＝ＪＣＰＯＡ）の再建と制裁解除、北京からの貿易、農業、インフラなどの経済支援が狙いだ）。

　サウジはイエメン内戦を停戦に導くためには２０１６年以来外交関係が途絶えてきたイランとの関係正常化は急務だ。イエメン内戦ではイランの支援を受けたシーア派フーシ派の反政府勢力と、亡命したスンニ派大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーの軍隊が戦っているが、実質的にはサウジとイランの代理戦争だ（サウジはイランの中国追従路線に従うべきではない。さもなければ、イランと同様、イスラム教国は名ばかりで無神論国家・中国共産党政権の強権政治の傘下に入ってしまう危険性が出てくる）。

　欧米諸国は習近平政権が「世界の覇権」を目指して政治、経済、軍事力を強化してきていることを目撃してきた。一方、イスラム教国が多い中東・湾岸諸国は共産主義の洗礼をまだ受けていない。宗派間の戦いは体験済みだが、無神論国家との戦いには経験が乏しいのだ。

　スンニ派イスラム教徒が多数派を占める世界最大の石油輸出国であるサウジと、核計画を推進するシーア派のイランとの間の和解は、数十年にわたり紛争と対立が続いてきた中東地域の「バランス・オブ・パワー」を再形成する可能性がある。

　中国外務省の毛寧報道官は、「中国は中東・湾岸地域の安全と安定に貢献したい」と述べ、「中国は中東における和解、平和、調和のための力である」と強調している。中国共産党政権は欧米諸国以上に時代の潮流を先読みしているのだ。

2023年04月04日06:00

中露「パイプライン建設」思惑の違い

　中国の習近平国家主席は先月２０日から３日間、ロシアを公式訪問し、プーチン大統領と政治、外交、経済各分野で４時間に及ぶ集中的な協議を行ったという。欧米社会の制裁下に喘ぐロシアにとって、経済大国・中国の最高指導者のモスクワ訪問はプーチン氏にとって外交的ポイントとなったことは間違いないが、同時に、ガスパイプライン建設問題で両国間に思惑の違いが表面化している。

▲習近平国家主席とプーチン大統領（２０２３年３月２１日、クレムリン公式サイトから）

　ロシアの国営メディアによると、プーチン氏はロシア産天然ガスを中国に運ぶパイプライン「パワー・オブ・シベリア２」建設問題などについて中国側に集中的に話したといわれているが、中国の国営メディアは同パイプライン建設については何も言及していない、といった具合だ。

　ドイツ民間ニュース専門放送ｎｔｖでクリスチャン・ヘルマン記者は「習近平、プーチンのメガパイプラインを沈黙で罰する」という見出しの記事（４月２日）を掲載し、ガスパイプライン建設問題で両国の利害の相違が浮き彫りになっているという。以下、同記事の概要を紹介する。

　プーチン大統領が昨年２月２４日、ウクライナにロシア軍を侵攻させて以来、欧米諸国はロシアに対して政治、外交、経済制裁を実施してきた。ロシアにとって最大のダメージは建設完成していたロシアと欧州間を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム２」の操業停止だ。一方、天然ガスや原油などロシアのエネルギー資源に依存してきた欧州諸国、特にドイツは厳しい選択を強いられたが、再生可能なエネルギー資源の開発の機会としてロシア産資源の脱皮に努力してきた。一方、ロシアにとって、欧州市場に代わる代替市場が急務となってきたわけだ。

　（ロシアのガスプロムは２年前、ヨーロッパとトルコに年間１７５０億立方メートルの天然ガスを輸出した。これは、ガスプロムの全輸出の８０％に相当した。ガスプロムは今年はトルコ・ヨーロッパ地域で６５０億立方メートルの天然ガスしか販売できないと予想されている）

　プーチン大統領は繰り返し、「欧米の対ロシア制裁の影響はない」と強がりを言ってきた。例えば、ロシア産原油はインドに輸出されるだけではなく、第３国経由で欧州諸国にも依然輸出されている。ロシア国営企業ガスプロムは２０２２年上半期、２兆５０００億ルーブル（４１０億ユーロ相当）の記録的な利益を上げた。ガスプロムの輸出量は昨年、半減したが、天然ガスの世界市場での価格高騰の恩恵を受け、前年比で４倍の利益を上げた。ただし「これはあくまで例外」だ。天然ガスの市場価格は現在、２０２１年８月の価格と同水準に下落していることから、ガスプロムが今後も利益を上げ、クレムリンが対ウクライナ戦争の戦費を賄うためには欧州市場に代わる市場が必要となる。具体的には、国内市場のほか、独立国家共同体（ＣＩＳ）諸国、トルコ、中国だ。

　プーチン大統領は習近平主席のモスクワ訪問の機会を利用し、同主席に中国向けの２本の新しいパイプラインの建設を提案している。プーチン大統領は「ガスプロムは昨年、中国の希望を満たし、合意された以上の追加納入さえ行った。これは、ガスプロム社が責任があり信頼できるサプライヤーであることを物語っている。そこで『ファーイースト』（極東パイプライン）と『パワー・オブ・シベリア２』（Power of Siberia 2）のガスパイプラインの建設で更なる成長が可能となる」と強調したというのだ。

　ガスプロムの未来は中国にある。「パワー・オブ・シベリア１」を通じて昨年、１５５億立方メートルの天然ガスが中国に送られたが、今年はその２倍の量になると予想されている。ただ、「ノルド・ストリーム１」と比較すると、半分に過ぎない。

　ロシアの最東端の国境では、２番目の小規模なパイプライン「極東パイプライン」が建設中だ。２０２６年以降、同パイプライン経由でサハリン島の豊富な鉱床から約１００億立方メートルのガスを日本海を通り、中国の最北東部に近いウラジオストク近辺に運ばれる予定という。プーチン大統領は、約５５０億ユーロの費用がかかったこのプロジェクトを「世紀のビジネス」と呼んできた。そして、「パワー・オブ・シベリア２」によって、さらに多くの天然ガスを中国に送れるというわけだ。

　「パワー・オブ・シベリア２」のパイプラインは、現在、おそらく最も重要なロシアのインフラプロジェクトだ。２６００キロメートルのパイプラインが完成すると、２０３０年から年間５００億立方メートルのガスを西シベリアからモンゴル経由で中国に輸送できる。それは２つの「ノルド・ストリーム」パイプラインの配送量に達し、ロシアと中国の生産能力は一気に２倍以上になる。

　興味深い点は、新たなパイプライン建設についてプーチン大統領が熱意を込めて説明し、ロシアのメディアはこのプロジェクトを既に合意されたものといった印象で報じている一方、中国の国営メディアは習近平主席のモスクワ訪問後もロシアとのパイプライン建設問題についてはほぼ何も言及していないことだ。パイプライン建設費でどちらがどれぐらい負担するかなど詳細な点は何も協議されていないこともあって、中国側はロシアから良きオファーが届くまで待ちの姿勢を見せている、という意見がある。

　それだけではないだろう。ロシアのウクライナ侵攻以来、欧米の対ロシア制裁が施行されている。中国は親ロシア的になることで米国をあまり神経質にさせたくないため、ロシアとの天然ガスパイプライン建設問題を恣意的に抑制して対応しているのではないか。同時に、隣国の大国ロシアがウクライナ戦争の影響で政治的に、経済的に不安定となることは中国にとっては好ましくないため、ロシアに対しては経済的な支援など礼儀を尽くしたいという意向が北京側にあるのだろう。

　中国は本来、ロシアとの間の新しいパイプラインは必要ないかもしれない。中国はカタール国営石油会社のカタール・エナジーから液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入することで合意する一方、昨年９月、トルクメニスタンとの間で３００億立方メートルのパイプラインの建設で合意したばかりだ。ロシアとの間の「パワー・オブ・シベリア２」に関する協議は何年も続いてきたが、合意に至っていない。ロシアは長期的なプロジェクトに対してほとんど投資保証を提供していない。それゆえに、この制裁体制の下では、中国企業はロシアとのパイプライン建設に対してあまり乗り気がないのは当然かもしれない。エネルギー輸入先の多様化という観点からも、ロシア産エネルギーに依存しないほうが賢明、といった判断が北京指導部にはあるはずだ。

　「ロシアは中国のディスカウント給油所」といわれているが、天然ガスのパイプライン建設問題でも中国側はその主導権を握っているわけだ。

2023年03月23日06:00

露は中国の「ディスカウント給油所」か

　中国の習近平国家主席のロシア公式訪問は２２日、３日間の日程を終えて終了した。前日の２１日、習近平主席とロシアのプーチン大統領はクレムリンでの正式な会談の後、「包括的な戦略的パートナーシップと協力」を２０３０年まで拡大するため、２つの主要な協定に署名した。ロシアの国営テレビは２１日、クレムリンでの調印式を放映した。

▲習近平主席とプーチン大統領（２０２３年３月２１日、クレムリン公式サイトから）

　習主席はプーチン大統領との「建設的な会談」を称賛し、ロシアとの貿易・経済協力の拡大を歓迎した。一方、プーチン大統領は習近平主席に石油とガスの信頼できる供給を約束する一方、原子力発電所への支援を約束している。同大統領はまた、中国により多くのガスを送り込むパイプライン「シベリア２」の建設について話したことを明らかにした。プーチン大統領によると、ロシアは２０３０年までに、ガス供給量を年間約１０００億立方メートルに増加し、さらに１億トンの液体ガスだけでなく、石炭と核燃料も供給する予定だという。

　なおプーチン大統領によれば、中国とロシア間の貿易総額は昨年、約１９００億ドル (１７７０億ユーロ) で新記録に達した。今年は、その価値が２０００億ドルを超えると予想されているという。プーチン大統領は、「ロシアに対する西側の制裁の圧力にもかかわらず、貿易は増加している。ロシアは中国に農産物を供給する準備もできている」と述べている。

　プーチン大統領は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が１７日、ウクライナの児童を強制拉致したなどの容疑で戦争犯罪人として逮捕状を発令した直後だったので、久しぶりの要人をクレムリンに迎えて気分を一新できたのではないか。習近平主席の傍で終始笑顔をみせるプーチン氏の顔がロシアのテレビ放送に映っていた。一方、習近平主席は３期目の最初の外遊先として隣国ロシアを訪問し、ウクライナ戦争で苦戦するプーチン氏に連帯の手を指し伸ばすという役割を果たす一方、ウクライナ和平のための中国発「１２項目の提案」を世界に向かってアピールした。プーチン大統領は、中国のウクライナの和平イニシアチブを「交渉の一部であり、非常に生産的だ」と評している。互いにエールを交換したわけだ。

　中露関係は緊密化してきたことは間違いないが、ウクライナ戦争でのスタンスでやはり違いがみられる。オーストリア国営放送の外報論説委員長のペーター・フリッツ氏は２１日夜のニュース番組で、「プーチン氏は中国国営メディアに寄稿した中で、中国は世界を支配する欧米諸国との戦いの重要な同盟国と表現していたが、習近平主席はロシアとメディアへの寄稿では、＜中露関係を同じ価値を有する戦略的パートナー＞と定義し、＜西側世界と戦う反西側同盟＞といったフレームは見当たらなかった」という。

　すなわち、中国はロシアを支援するが、欧米を敵に回すといった考えはないのだ。自国の国民経済の発展のためには欧米諸国市場が不可欠だからだ。ウクライナ戦争では中国はロシアを支持し、その戦争犯罪を批判することはないが、ウクライナ、そしてそれを支援する欧米諸国を敵に回したいとは考えてない。戦争が終わり、ウクライナ復興が主要アジェンダとなった時、中国は表に出てくるだろう。いずれにしても、中国はウクライナ戦争でも常に受益国という立場をキープするために腐心しているわけだ。

　中国が恐れるシナリオはプーチン氏が失脚し、ゴルバチョフ氏のような親西側派の後継者がクレムリンに出てくることだ。だから、中国はプーチン氏を支持し続ける。ただ、習近平主席は対露関係ではプーチン大統領の「反米同盟」といった政治的、イデオロギー的な同盟関係ではなく、可能な限り、実務的な関係を維持したい意向が強いとみて間違いがないだろう。

　ロシアは原油、天然ガスの欧米市場へのアクセスを失ったが、その代わりに、インド向けとともに中国向けの輸出が増加している。中国はロシアが欧米企業から輸入してきた自動車、生活品、先端機材などをモスクワに輸出している。

　欧州の経済専門家は、「中国はロシアをディスカウントのガソリンスタンドと見なしている」と述べている。国民経済を発展させるためにはエネルギー確保が急務だ。ウクライナ戦争で欧米諸国から制裁下にあるロシアの弱みに付け込み、中国側はこれまで以上に安価な天然ガス、原油をロシアから確保している。

　習近平主席はプーチン大統領が年内に北京訪問するよう招請している。習近平主席は今年秋以後もプーチン氏がウクライナ戦争を主導して、クレムリンの主人であり続けると信じているのだ。

　なお、米国国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は習近平主席のモスクワ訪問を「ロシアのプロパガンダをオウム返しにしているだけだ。戦争が終結するといった希望など与えていない」と指摘、「中国が建設的な役割を果たしたいのなら、ロシアにウクライナからの軍隊の撤退を促すべきだ」と批判している。正論だ。

2023年03月05日06:00

中露外交官の「嘘」の比較論

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は３日、インドの首都ニューデリーで開催された国際会議で「わが国は戦争を止めようとしている」、「（ウクライナ）戦争はウクライナの攻撃で始まった」と語った時、会場から笑いが漏れたという。その笑いの中には、「嘘」を平気で喋るロシア外相の厚顔無恥さに対する驚きも含まれていただろう。ラブロフ外相はロシア外交のトップだ。プーチン大統領の政策を外に向かってラッパを吹く役割だから、ラブロフ外相は自身の役割を忠実に果たしたとも言えるかもしれない。

▲インドのニューデリーで開催された国際会議に参加したロシアのラブロフ外相（２０２３年３月３日、ロシア外務省公式サイトから）

　ウクライナ戦争は昨年２月２４日、ロシア軍のウクライナ侵攻から始まったことは、多分、ロシア以外の世界の全ての国が知っている。そしてロシア軍の攻撃は今も激しく続いている。プーチン大統領自身、「戦争」という言葉を回避し、「特殊軍事行動」という表現を使用して以来、ラブロフ外相を含む全てのロシアの政治家は戦争をしながら、「戦争」という表現はタブー視される、といった奇妙な状況に置かれてきた。

　１９７２年にモスクワ国際関係大学を卒業した直後、ソ連外務省に入省した時、将来、ロシア外交のトップとなって世界を駆け巡る外交官になろうと夢見ていただろう。今月２１日に７３歳の誕生日を迎えるラブロフ外相は来年には外相就任２０年目を迎える。その長期在任を誇るラブロフ外相は、「ウクライナ戦争が始まって以来、プーチン大統領の発言をそのまま語るマリオネット外交官になってしまった」と自身の変身ぶりに内心、忸怩たるものがあるかもしれない。それとも、ラブロフ氏はインドの国際会議で語ったことが本当に事実と信じているのだろうか。

　ラブロフ外相のインドでの発言は加害者を被害者とする論理（嘘）、すり替えだ。ある意味で典型的な「嘘」だ。残念ながら、この種の「嘘」はラブロフ氏の専売特許ではなく、世界至る所で耳にする。日本も例外ではない。加害者を被害者と見なし、被害者を加害者呼ばわりする傾向が結構、広がっているのだ。

　ラブロフ外相の「嘘」と好対照なのは中国外交官の「嘘」だ。中国武漢発「新型コロナウイルス」の起源問題で米エネルギー省が先日、「ウイルスは武漢ウイルス研究所から流出した可能性がある」と発表した。すると中国外務省は即、「米国は問題を政治化している」と反論した。ここまではまだ理解できるが、毛寧副報道局長は５日の定例会見で「中国はウイルスに関する全ての情報を世界保健機構＝ＷＨＯと共有している」と述べたのだ。この発言は明らかに虚言だ。なぜならば、ＷＨＯのテドロス事務局長は３日、「情報の共有と必要な調査の実施を引き続き中国側に求めている」と述べているからだ。ＷＨＯは依然、中国から必要な情報を共有していないのだ。

　ちなみに、中国共産党政権から海外に派遣された外交官は一時期、「戦狼」（戦う狼、ウルフ・オブ・ウォー）であることを求められた。相手が中国側の要求を受け入れないとリングに上がったボクサーのように拳を直ぐに振るい始める中国外交官がいた。「戦狼外交」と呼ばれて恐れられたほどだ。流石にここにきてそのようなヤクザなみの中国人外交官は姿を消した（「世界で恥を広げる中国の『戦狼外交』」（２０２０年１０月２２日参考）。

　ラブロフ外相の「嘘」と中国外務省の「嘘」の違いは、ロシアの外相の「嘘」は全く事実に基づかないものであり、多くの場合、如何なる説明や弁明もない。一方、中国の「嘘」は批判に対して反論がつく。例えば、人権問題では、欧米諸国の人権と中国の人権では定義は異なるという説明がつく。「ウイグル人が強制収容所で弾圧されている」という欧米側の批判に対し、中国側は即、「強制収容所ではなく、再教育施設だ」といった具合だ。最近の例では、中国発気球問題だ。中国側は気球が中国製であると認めたが、米国が主張する「偵察気球」ではなく、「気象観察用気球」と言い張る。中国外交官たちの虚言はロシア外交官より一般的に凝っている一方、ロシアのそれは大国意識が独り歩きする「厚かましさ」だけが残る、といった感じだ。

　人は「嘘」を言う時、その表情、眼球、口周辺の筋肉に通常ではない動きが出てくる。それを見つけ出し、「嘘」を言っているのか、本当かを推理していく。その微妙な動き、表情を専門家たちは「マイクロ・エクスプレッション」（微表情）と呼んでいる。ラブロフ外相の「嘘」は精神分析官がその微表情を観察し、分析する必要はないだろう。

　ただ、丸裸の「嘘」が繰り返されることで、「嘘」が次第に本当のように感じられる、といった現象が生じる。ロシアの世論調査では、「ウクライナ戦争は欧米側が仕掛けたものだ」というプーチン大統領の説明を依然、過半数を上回るロシア国民が信じている、という現実を思い出す（「『嘘』を言ってごらん」２０２０年２月１８日参考）。

　ラブロフ外相や中国外務省報道官を擁護する気はないが、「嘘」は有史以来、人類と共にあった。人類の歴史は「嘘」から始まったといえる。神がアダムとエバに「善悪を知る木の実を取って食べてはならない」と戒めたが、エバはヘビ（落ちた天使）の虚言に騙されて食べ、そしてアダムもエバに唆されて食べた。神がアダムに「なぜ食べたか」と追求すると、アダムはエバのせいにして自己弁明した。聖書の「失楽園」の話は「嘘」から始まった物語だ。

　アダムとエバの後孫に当たる私たちも常に「嘘」をついてきた。ラブロフ外相や中国外務省報道官だけではない。社会は出来るだけ「嘘」をつかないように、「嘘」は良くない、といった教育を施してきた。宗教もそのために少しは貢献した。「嘘」は表面的には減少してきたが、同時に、巧妙な「嘘」、本当のような「嘘」が幅をきかせてきた。

　参考までに、「嘘」の極致の世界を紹介する。イギリスの小説家ジョージ・オーウェルの小説「１９８４年」の世界だ。共産主義の世界では、ビック・ブラザーと呼ばれる人物から監視され、目の動き一つでも不信な動きがあったら即尋問される。そこでは思想警察（Thought Police）と呼ばれる監視員がいる。その任務は党のドクトリンに反する人間を監視することだ。例えば、党のドクトリンには「２＋２＝５」と書かれている。その計算が正しいと教えられる、それを受け入れず、拒否すれば射殺される。自由とは奴隷を意味し、戦争を扱う「平和省」と呼ばれる部門があり、「愛情省」は憎悪を扱う部門といった具合で、全ては１８０度意味が違う。ロゴスに別の意味を与えて支配する「嘘」の世界だ（「モスクワ版『１９８４年』の流刑地」２０２１年３月２８日参考）。