ハンガリー : ウィーン発『コンフィデンシャル』

ハンガリー

2022年05月19日06:00

ハンガリーに新しい風が吹くか

　ハンガリーで初の女性大統領、それも４４歳と若いカタリン・ノヴァク新大統領（Katalin Novak）の就任式が今月１４日、ブタペストの議会広場前で行われた。１６日にはフランスで３０年ぶりに歴代２人目の女性首相にエリザベット・ボルヌ氏が任命されたというニュースが流れた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟問題を主導したフィンランドのサンナ・マリン首相やスウェーデンのマグダレナ・アンデション首相を含め、欧州政界はいよいよ本格的な女性指導者時代を迎えてきた、という感じだ。

▲大統領就任演説をするカタリン・ノヴァク新大統領（ハンガリー大統領府公式サイトから、２０２２年５月１４日）

　マクロン大統領の１期目に環境相や労働相を歴任したボルヌ氏の首相ポストは政権運営の舵取りの立場だが、ハンガリーの大統領は国防軍の最高司令官であり、大臣や大使の任命権を持つが、実質的な権限は限られている。ただ、最年少で初の女性大統領の誕生は、２０１０年から政権に君臨するオルバン政権では稀となった“新鮮さ”を提供し、国内外で大きな話題を呼んでいる。

　ハンガリーでは大統領は議会で選出される。ハンガリー議会は３月１０日、１０年間の任期を満了したヤーノシュ・アーデル大統領の後任に与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」のノヴァク議員を新大統領に選出した。大統領選出には議会の３分の２の支持が必要だが、与党フィデスは３分の２の議席を有しているから、当選は確実視されていた。ノヴァク氏は選出直後の演説で、「女性であることに感謝し、良きハンガリー大統領になりたい」と抱負を語っている。任期は５年、再選は１度だけ可能だ。

　ノヴァク大統領は法律と経済の学位を有し、３人の子供の母親だ。オルバン政権下では家族政策担当相を務めてきた。女性の役割、家庭の重要性を主張する一方、女性の職場と家庭の両立を目指す。彼女は敬虔なカルヴァン主義者として知られている。ヴィクトル・オルバン首相の最も近い顧問の１人だ。

　オルバン首相が率いる与党フィデスは４月３日の総選挙で３分の２の議席を維持し、同政権は４期目に入ったばかりだ。オルバン首相は国内のメディアを完全に掌握し、対外政策では親ロ、親中路線を走る一方、欧州連合（ＥＵ）とは対立を繰り返し、ＥＵの異端児と呼ばれている。

　ちなみに、中国の習近平国家主席は５月１０日、新大統領に異例の長い祝電を送り、「私は中国・ハンガリー関係の発展を非常に重視しており、ノヴァク大統領と共に努力して、両国間の政治的相互信頼と伝統的友好を深め、二国間及び『一帯一路』（the Belt and Road）共同建設、中国・中東欧諸国協力などの枠組で協力を強化し、両国の包括的な戦略的パートナーシップを新たな段階へ押し上げ、両国及び両国民に幸福をもたらすことを望んでいる」と述べている（新華社）。

　ＥＵはオルバン政権の「司法の独立」、「言論の自由」などＥＵの法の支配メカニズム違反を批判し、欧州司法裁判所（ＣＪＥＵ）は２月１６日、「加盟国に対するＥＵ予算の執行の一時停止を可能とする条約設定規則を適法」と判断、ＥＵがハンガリーへの補助金支給停止などの制裁の道が開いたばかりだ。

　それだけではない。オルバン首相の親ロシア路線はよく知られ、２月１日にはモスクワでプーチン大統領と会談している。ウクライナ危機が始まって以来、ＥＵ加盟国首脳がモスクワを訪問し、プーチン氏と対面会談したのはオルバン首相が当時初めてだった。ＥＵがロシア制裁第６弾としてロシア産原油禁輸を提示した時、オルバン首相は即、「絶対に受け入れない」と拒否権の行使を示唆するなど、ＥＵとハンガリーの関係は益々険悪化している。

　そのような時期、ブダペストの国会議事堂前のコシュート広場で今月１４日、新大統領の就任式が行われたが、それに先立ち、さまざまな教会の高位聖職者が参加したエキュメニカル礼拝が行われた。同礼拝には、アーデル前大統領、オルバン首相、クヴェール・ラースロー議会議長らも出席した。新大統領は「キリスト教に基づく価値体系」の重要さを強調し、「相互連帯し、弱者を助けあう社会を築きたい」と述べる一方、プーチン大統領のウクライナ戦争に対しては「如何なる点でも正当化できない」と厳しく批判している。

　いずれにしても、新大統領はフランス語、英語、ドイツ語も流暢にこなす国際派だ。ノヴァク新大統領にはハンガリー・ファーストの“オルバン主義”から脱し、新しいハンガリーのメッセージを発信してほしい。ハンガリーに新しい風が吹くことを期待する。

2022年04月02日06:00

プーチン氏との距離が問われる選挙

　４月３日の日曜日、ハンガリーとセルビアの両国で選挙が実施される。ハンガリーは国会議員選挙で１２年間政権を維持してきたオルバン政権が野党連合の挑戦を受ける一方、バルカンの盟主セルビアでは国民議会選と大統領選が同時に行われる

▲プーチン大統領と会談後、記者会見に応じるオルバン首相（２０２２年２月１日、ロシア大統領府公式サイトから）

　両選挙の共通点はビクトル・オルバン首相（５８）もアレクサンダル・ヴチッチ大統領（５２）もロシアのプーチン大統領とこれまで良好関係を築いてきたことだ。普段ならば選挙で大きなマイナスとはならないが、ロシア軍が先月２４日、ウクライナに侵攻し、多くの犠牲者を出している時だけに、ハンガリーとセルビアの両国指導者は親露カラーを抑えるなど神経質になっている。両国とも与党、「ハンガリー市民連盟」（フィデス）、セルビアの与党「進歩党」（ＳＮＳ）の優位が伝えられているが、波乱も排除できない雲行だ。

　ここでは、欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国ハンガリーの選挙の行方を紹介する。２０１０年から１２年間、政権を取っているオルバン首相は２月１日、モスクワでプーチン大統領と会談している。ウクライナ危機が始まって以来、ＥＵ加盟国の首脳がモスクワを訪問し、プーチン氏と対面会談したのはオルバン首相が初めてだった。

　オルバン首相の与党「フィデス」は議会（定数１９９議席、任期４年）で３分の２の議席を有しているが、今回の総選挙は２０１８年のような大勝利は難しいと予想されている。その理由は６つの野党が打倒オルバン政権で結束し、野党連合を立ち上げたからだ。

　２０１９年のブタペスト市長選では野党が支持するカラーチョニ・ゲルゲイ氏が、連立与党が支持する現職を破って勝利した。野党連合は２０１９年の再現をモットーにオルバン政権打倒で結束し、同国南東部のホードメゼーヴァーシャールヘイ市のペーター・マルキザイ市長（４９）を６党の統一首相候補に選出した。マルキザイ氏は保守派政治家であり、熱心なカトリック信者として知られている。選挙公約として、最低賃金の免税、ユーロ導入、司法の独立、病院の待機リストの削除などを掲げている。

　ただし、野党連合は社会民主党から極右党「ヨッビク」まで政治信条、政策が１８０度異なる政党の寄せ集めだ。オルバン政権打倒で結束していると言っても、選挙戦での公約や政策論争は難しい面がある。そのうえ、国内のメディアを完全に掌握しているオルバン首相は野党側との選挙討論を回避しているから、野党側はメディアに登場するチャンスがほとんどない。

　独週刊誌シュピーゲル（３月２６日号）に掲載された世論調査によると、オルバン首相の与党フィデスが３３ポイント、それを追って統一のための同盟（野党連合）は３１ポイントで拮抗している。どの党に投票するか決めていない有権者は３２ポイントというから、浮動票の動向が勝敗を決める構図だ。明確な点は１２年間続いたオルバン政権に飽きた有権者はチェンジを求めていることだ。

　オルバン首相は国民経済の回復を重点政策に挙げ、インフレ抑制や税還付などの政策を表明、２月１２日のブタペストの選挙集会では「ハンガリー・ファースト」を掲げ、国民の利益重視を最優先にする姿勢を改めて強調している。

　野党側は、「オルバン政権はＥＵからの補助金を活用し政権支持の企業を優先して支援し、その影響力を拡大してきた」と指摘、「ポスト共産主義マフィア」と呼んでいる。

　オルバン首相はＥＵから異端児と受け取られてきた。ブリュッセルは「言論の自由」「司法の独立」といった法の支配を無視するオルバン政権をこれまで厳しく批判してきた。

　欧州司法裁判所（ＣＪＥＵ）は２月１６日、「加盟国に対するＥＵ予算の執行の一時停止を可能とする条約設定規則を適法」と判断し、ＥＵが法の支配原則を無視する加盟国に制裁ができることになったばかりだ。ただ、オルバン首相にラッキーだったことは、ロシア軍がウクライナに侵攻したため、ＥＵはその対策に奔走せざるを得なくなり、ハンガリー問題は後回しになったことだ。

　問題は、ロシア軍がウクライナ侵攻して以来、オルバン首相のロシア寄り政策は修正を余儀なくされてきたこと。同首相はロシアの侵略を公式に非難し、ＥＵの制裁を支持し、ウクライナから避難民がハンガリー国境に殺到すると現場を視察、避難民を歓迎している。

　一方、ウクライナへの武器供給は拒否、ＥＵのロシア産ガス輸入禁止には反対している。ハンガリーはエネルギーをロシア産の天然ガスに依存しているからだ。オルバン政権は昨年、ロシアとガス供給で１５年間の供給契約を締結した。また、ロシアの財政支援を受けて、１００億ユーロ相当の２基の新しい原子炉を建設する、といった具合でロシアとの経済関係は深い。今回の総選挙はオルバン首相にとって「プーチン氏との距離が問われる選挙」となっている面は否定できない。

タグ：: ハンガリー; オルバン

2021年07月26日06:00

ＥＵの基本的価値観とは何？

　ハンガリー国民はマジャール民族と呼ばれ、日本人と同様で蒙古斑を有する民族といわれる。そのため、というわけではないが、マジャール人には日本人に親しみを感じる人が多く、親日派が少なくない。冷戦時代、当方はハンガリー取材の際はブタペストのペスト地区のマルタさんという母子家族の宿をよく利用させてもらった。大学教授だった夫を当時の共産党政権下の迫害で失った夫人が娘のマルタさんと共に家計を助けるために民宿を経営していた。マルタさんの家はブタペスト一の繁華街バーツィー通りにあったから、記者にとっても便利だった。その民宿の窓から見えるブタ地区の朝の風景の美しさは今でも思い出す。ハンガリーは当方にとって最も心が行く東欧の国だ（「マルタさんの宿」２００６年８月３０日参考）。

▲児童保護関連の法改正を弁護するオルバン首相（２０２１年７月２３日、ハンガリー国営通信）

　そのハンガリーでオルバン中道右派政権が発足して以来、欧州連合（ＥＵ）との間で衝突を繰り返している。今回の直接の騒動はハンガリー国民議会が先月１５日、未成年者に対して、同性愛を助長し、挑発する情報宣伝活動を禁止する法改正を賛成多数で可決したことだ。予想されたことだが、性的少数者（ＬＧＢＴＱ）やその支持者は、「性少数派の権利を蹂躙し、表現の自由を抹殺、ひいては未成年者の権利を制限する」として抗議デモを行っている。批判の声は国内だけではなく、欧州全土に広がってきた。

　ハンガリーの首都ブタペストで２４日、約３万人の国民がレインボーの旗を掲げてオルバン政権の性的少数派関連の法改正に反対するデモ集会を行った。同集会は第２６回ハンガリー・プライド・フェスティバルで行われたもの。参加者たちは、「オルバン政権は性的少数者を威嚇するのではなく、本当の児童の保護に力を入れるべきだ」と呼び掛けている。デモ集会では参加者と治安警察官との間で大きな衝突は報じられていない。なお、同デモ集会にはブタペストのカラーチョニ市長や野党も参加した。それに先立ち、約４０の外国の文化関連機関や外国の大使館は性的少数者支援の共同声明を発表している。

　フォン・デア・ライエン欧州委員長は６月２３日、ハンガリー議会の今回の法改正に対して、「人間をその性的指向に基づいて差別するもので、ＥＵの基本的価値観に反する」と指摘し、「ハンガリーの法改正は欧州の恥だ」と批判。それに対し、ハンガリー政府は同日、「法改正の詳細な内容への独立した調査も実施せず、一方的に批判することこそ恥だ」と反論。ハンガリー与党関係者からは、「西欧のデカダンス文化（退廃）への挑戦だ」といった勇ましい声も聞かれるなど、ハンガリーとＥＵ間の対立はここにきてエスカレートしてきた。

　ＥＵはオルバン政権が同改正法を撤回しない限り、ブリュッセルからのハンガリーへの補助金、支援金の支払いを遅らせると警告している。同時に、欧州委員会は１５日、ハンガリーとポーランドに対し、性的少数者への差別的措置が行われたとして、ＥＵの基本的価値観に違反しているとして、法的措置の手続きを始めている。最終的には欧州司法裁判所への提訴と経済制裁につながる可能性がある。

　オルバン政権は性的少数派に対して厳しい姿勢であることは良く知られている。ポーランドやスロバキアなどでも同様だ。オルバン政権は今回、法改正を通じて未成年者への同性愛を挑発する書物の発行や映画の上演時間制限、宣伝活動の停止などを決めた。オルバン政権が批判を恐れず、性的少数派の問題に対して、はっきりと反対を表明した点は評価できる。ただし、今回のように検閲を強化し、情報宣伝活動を規制した法改正を施行しても、実際の効果は期待できない面もあるだろう。

　ブリュッセルからの政治的圧力、制裁に対応するためにオルバン首相は性的少数派関連の法改正の是非を問う国民投票（正式には「児童保護に関する国民投票）を実施すると発表した。同首相は２４日、国営ラジオ放送で、「ブリュッセルがわが国に対し根拠なき批判を繰り返さなければ国民投票を実施する必要はなかった」と説明、国内の混乱はＥＵ側がもたらしたものだと反論している。同国政府報道官によると、国民投票は今年末か、来年初めには実施する予定という。

　以下、蛇足かもしれないが、性的少数者の権利擁護と同性婚の認知について、当方の考えを少し説明する。ＥＵは機会ある度に「欧州はキリスト教的価値観に基づいた社会」というが、キリスト教の教えは基本的には男性と女性の２性の異性間で築く家庭、社会の建設にある。しかし、欧州のキリスト教社会では今日、同性婚を認める国が増えている。欧州で２００１年、オランダが世界で初めて同性婚を認めた。その後、ベルギー、スペイン、ノルウェー、スウェ―デン、ポルトガル、アイスランド、デンマーク、フランス、英国、ルクセンブルク、アイルランド、フィンランド、マルタ、ドイツ、オーストリアがこれまで同性婚を認めている。オランダ、デンマーク、英国、ドイツなどは養子権も認めている。

　ハンガリー政府がキリスト教の教えに基づき同性婚の社会的拡大を抑制するため関連法案の改正を施行することが、なぜ欧州の価値観に反するのだろうか。欧州社会がキリスト教の教えを基本的価値観としないというのならば理解できるが、そうではない。とすれば、ブリュッセルこそ婚姻、家庭問題について再考が求められることになる。

　同性婚に反対するハンガリーが未成年者に同性愛を助長する書籍、フィルムなどを制限する法改正を施行することは少なくとも首尾一貫している。矛盾しているのは、異性婚を求めるキリスト教の教えに反する同性婚を承認する欧州諸国だ。性的少数者への差別は撤回されなければならないが、同性婚はキリスト教社会の価値観に反するから承認しないし、それを助長する言動に対しては支持しない、というのが本来、「キリスト教の価値観」ではないか。その点、ハンガリーは間違いを犯してはいない。

2021年06月05日06:00

ブタペストに「自由な香港通り」出現

　ハンガリーの首都ブタペストは「ドナウの真珠」と呼ばれ、東欧有数の観光都市だが、同市に「自由な香港通り」という呼称の通り名が出現した。それだけではない「ダライ・ラマ通り」、そして遂には「ウイグル人殉教者通り」まで出てきたのだ。ハンガリーのオルバン右派政権は欧州連合（ＥＵ）２７カ国の中ではもっとも中国寄りと受け取られ、首都ブタペストは習近平国家主席が推進する新マルコポーロ構想「一帯一路」プロジェクトにも深くかかわってきている。そのブタペストに習近平主席が聞いたら腰を抜かすようなストリート名が出てきたのだ。それも１つ、２つではない。現時点では３カ所のストリート名だが、今後、増えていくかもしれないという。東欧一の観光都市ブタペストに何が起きているのか。以下、説明したい。

▲ハンガリーの首都ブタペストを流れるドナウ川とそこに架かる鎖橋

　まず、読者はハンガリーの首都ブタペストで中国の名門大学、復旦大学の姉妹校が開校されるという話を思い出してほしい。ハンガリー国家イノベーション庁は４月２７日、中国上海の復旦大学とオンライン会合で協議し、同大学の姉妹校をブタペスト市に開校することで合意した。ハンガリーのメディアによれば、新校は６０００人から８０００人の学生を収容し、教授陣は５００人。同校は早くて２０２４年に開校し、人文、社会学、自然科学、技術・医科関連の授業が行われる予定だ（「ハンガリーで中国復旦大学の姉妹校」２０２１年４月３０日参考）。

　その中国が誇る復旦大学の姉妹校建設予定地に通じるストリート名が、先の道路名「自由な香港通り」、「ダライ・ラマ通り」、そして「ウイグル殉教者通り」といった名称に改称されたわけだ。オルバン政権が中国共産党政権との間で合意した復旦大学姉妹校の建設反対のデモンストレーションだ。

　その中心的人物は、ブタペストのカラーチョニ・ゲルゲイ（Gergely Karacsony）市長（４５）だ。同市長は２日、上記のストリート名の改称をツイッターで明らかにした。その狙いは、中国共産党政権の人権弾圧の実態を国民に知らせることだという。

　同市長は野党「ハンガリーのための対話」に所属し、２０２２年の国民議会選ではオルバン現首相に対抗する政治家として注目されているホープだ。１９年の市長選でオルバン政党「フィデス」が独占してきた市長ポストを奪い返した政治家でもある。２２年の総選挙では６野党を結集させ、反オルバン首相の統一候補者となる考えだという。

　中国の大学姉妹校の開校について、ハンガリーのアカデミーや学校関係者からは、「復旦大学は名門エリート大学だが、同時に、中国共産党の管理下にある。学校キャンパスで中国共産党がその無神論的世界観を広げるのではないか」といった不安の声が聞かれる。

　学校では中国の少数民族ウイグル人の再教育収容所の実態や香港の民主化運動など中国の人権状況についてはタブーとなり、学校の自治権が蹂躙される、といった懸念がある。今月２日に発表された世論調査によると、ハンガリー人の３分の２は復旦大学キャンパス建設に反対している。中国の情報機関と受け取られている「孔子学院」はハンガリーではＥＬＴＥ大学（エトヴェシュ・ロラーンド大学）を初めとして５つの大学内に既に開校されている。復旦大学姉妹校の開校は中国の情報工作にとっては大きな成果といえるわけだ。

　オルバン首相はハンガリー国民議会で過半数を占める与党「フィデス・ハンガリー市民同盟」を土台に、野党を骨抜きにし、批判的なメディアを撲滅し、司法、言論を支配下に置いてきた。ブリュッセル（ＥＵ本部）からの批判をものともせず、難民対策ではハンガリー・ファーストを実行。その一方、習主席が提唱した「一帯一路」には積極的に参加し、ロシアにも急接近、ＥＵの対ロシア制裁の解除を要求するなど、独自の外交路線を走ってきた。

　ハンガリーは首都ブタペストとセルビアのベオグラード間を結ぶ高速鉄道の建設を進めているが、中国から２１億ドル（約２３００億円）の融資を受けている。中国側が建設資金の８５％を融資し、残りの１５％をハンガリー側が出すといった内容だ。

　新校の建設費、設備費などは不明だ。オルバン首相は中国共産党指導部との間で、キャンパス建設費は推計１５億ユーロ（約２０００億円）とされ、中国はそのうち１３億ユーロ（約１７００億円）を拠出するという。オルバン政権は新型コロナウイルスのワクチンではいち早くロシアと中国からワクチンの供給を受けている、といった具合だ（「ハンガリーの中国傾斜は危険水域」２０２０年４月３０日参考）。

　「世界から信頼され、愛される中国共産党」（国営新華社通信）を目指す習主席はオルバン首相に電話して、「復旦大学周辺のストリート名をもとに戻すように」と圧力を行使しているだろう。中国から多額の経済支援を受けてきた手前、習近平氏の願いを拒否できないから、オルバン首相は「公共の安全と秩序の維持」といった名目でストリート名の改称を撤回させることは目に見えている。強権を振るうことは避けたいところだ。国民議会選挙も近づいてきたからだ。ゲルゲイ市長とオルバン首相の一騎打ちは今後、益々エスカレートしていくだろう。

2021年04月30日06:00

ハンガリーで中国復旦大学の姉妹校

ハンガリー国家イノベーション庁は２７日、中国上海の復旦大学とオンライン会合で協議し、同大学の姉妹校をブタペスト市に開校することで合意したという。ハンガリーのメディアによれば、新校は６０００人から８０００人の学生を収容し、教授陣は５００人。同校は早くて２０２４年に開校し、人文、社会学、自然科学、技術・医科関連の授業が行われる予定だ。

▲中国に傾斜するハンガリーのオルバン首相（フィデス公式サイトから、２０２１年３月２６日）

　ただし、中国の大学姉妹校の開校について、ハンガリーのアカデミーや学校関係者からは、「復旦大学は名門エリート大学だが、同時に、中国共産党の管理下にある。学校キャンパスで中国共産党がその無神論的世界観を広げるのではないか」といった不安の声が聞かれる。

　学校では中国の少数民族ウイグル人の再教育収容所の実態や香港の民主化運動など中国の人権状況についてはタブーとなり、人工知能の国民監視プログラムなどについても同様の扱いになると受け取られているからだ。学校の自治権が蹂躙される、といった懸念だ。

　新校の建設費、設備費などは不明だ。ハンガリーのオルバン首相は中国共産党指導部との間で、ハンガリー側が１５億ユーロの建設費を支払うことで合意しているという。そのために、中国国家開発銀行から資金を受けるというのだ。

　オルバン政権は４年前、国民議会で採択した高等学校法の改正案に基づきブタペストに拠点があった著名な米国のエリート大学、中央ヨーロッパ大学（ＣＥＵ）を閉鎖に追い込んでいる。ＣＥＵは、ハンガリーのブタペスト出身のユダヤ系の世界的な米投資家、ジョージ・ソロス氏が１９９１年、冷戦終焉直後、故郷のブタペストに創設した大学だ（ＣＥＵは現在ウィーンに移転）。その数年後、今度は中国の復旦大学の姉妹学校を開設させようとしているわけだ（「米投資家ソロス氏対オルバン首相」２０１７年４月６日参考）。

　ちなみに、国民議会で採決された改正案によれば、外国人が開校した学校はハンガリー国内の学校と共に出身国にも同様の学校を開校していなければならなくなる。その条件を満たさない外国大学は学生を受け入れることはできなくなる。ソロス氏は当時、「オルバン政権の政策は欧州連合（ＥＵ）の価値観に反する」と批判している。ソロス氏自身、ハンガリー出身だ。

　ここまで紹介すると、ハンガリーの中国傾斜が尋常ではないことに気が付く。オルバン首相はハンガリー国民議会で過半数を占める与党「フィデス・ハンガリー市民同盟」を土台に、野党を骨抜きにし、批判的なメディアを撲滅し、司法、言論を支配下に置いてきた。ブリュッセル（ＥＵ本部）からの批判をものともせず、難民対策ではハンガリー・ファーストを実行。その一方、習近平中国国家主席が提唱した「一帯一路」には積極的に参加し、ロシアにも急接近、ＥＵの対ロシア制裁の解除を要求するなど、独自の外交路線を走ってきた。

　例えば、ハンガリーは首都ブタペストとセルビアのベオグラード間を結ぶ高速鉄道の建設を進めているが、ここでも中国側の経済支援を受けている。中国側が建設資金の８５％を融資し、残りの１５％をハンガリー側が出すといった内容だ。

　中国は、習主席が提唱した新マルコポーロ「一帯一路」構想に基づき、アジアやアフリカで積極的にインフラ整備事業を進めているが、中国から巨額の融資を受けたアフリカ諸国が中国側の政治的影響の拡大に困惑する一方、一部では債務返済が難しくなった国が出ている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は国の経済規模を超えた融資により、デフォルトになる危険が高まると警鐘を鳴らしているほどだ。オルバン政権は新型コロナウイルスのワクチンではいち早くロシアと中国からワクチンの供給を受けている、といった具合だ（「ハンガリーの中国傾斜は危険水域」２０２０年４月３０日参考）。

　中国の復旦大学の姉妹校の開校を聞くと、中国共産党の対外宣伝組織とされる中国語教育機関「孔子学院」のことを思い出す。２００４年に設立された「孔子学院」は中国政府教育部（文部科学省）の下部組織・国家漢語国際推進指導小組弁公室（漢弁）が管轄し、海外の大学や教育機関と提携して、中国語や中国文化の普及、中国との友好関係醸成を目的としているというが、実際は中国共産党政権の情報機関の役割を果たしてきた。「孔子学院」は昨年６月の時点で世界１５４カ国と地域に支部を持ち、トータル５４４８の「孔子学院」（大学やカレッジ向け）と１１９３の「孔子課堂」（初中高等教育向け）を有している。世界の大学を網羅するネットワークだ。欧米では「孔子学院」は儒教思想の普及や研究とは関係なく、中国共産党のソフトパワーを広める道具と受け取られ出し、「孔子学院」は「トロイの木馬」であり、欧州人の「中国脅威論」を払しょくするための狙いがあるという声が高まってきている（「『孔子学院』は中国の対外宣伝機関」２０１３年９月２６日参考）。

　「孔子学院」について調査報告を発表した全米学識者協会のディレクター、レイチェル・ピーターソン氏によると、「孔子学院」の教材には、中国共産党が敏感話題と位置付ける事件や事案については取り上げない。１９８９年の天安門事件や、迫害政策に置かれる法輪功などは明記がない。また、台湾や香港の主権的問題やチベット、新疆ウイグル地域における抑圧についても、共産党政権の政策を正当化する記述となっている。ハンガリーの学校関係者の懸念は当然なわけだ。

　トランプ前米政権が「孔子学院」が中国共産党の情報機関であると暴露したこともあって、欧米に開かれていた孔子学院は次々と閉鎖された。中国共産党政権は欧米の「孔子学院」が閉鎖に追い込まれてきたことを受け、「孔子学院」の名称の変更などを画策する一方、欧州の親中国家ハンガリーで復旦大学の姉妹校を建設することで、宣言活動を拡散する道を模索してきているわけだ。ハンガリーはその意味でパイオニア的役割を果たしているわけだ（「米大学で『孔子学院』閉鎖の動き」２０１８年４月１３日参考）。

　なお、ハンガリーでは、ＥＬＴＥ大学（エトヴェシュ・ロラーンド大学）を始めハンガリー全土５つの大学に「孔子学院」が設置されている。復旦大学や精華大学といった中国名門校との協力に力を入れている。直近では、復旦大学の姉妹校以外では、中国の出資により、センメルワイス医科大学に伝統中国医療学科を設立することが発表されている。

　蛇足だが、ハンガリーのオルバン政権の中国寄り路線をフォローしていると、１９８９年１０月２日、ハンガリー社会主義労働者党（共産党）政権の最後の首相、ミクローシュ・ネーメト首相とブタペストの国民議会首相執務室で単独会見をした時を思い出す。ハンガリー共産党は当時、臨時党大会を控えていた。ネーメト首相は会見で、「党大会では保守派とは妥協しない。必要ならば新党を結成、わが国の民主化を前進させたい」と決意を表明し、「新生した党は共産主義イデオロギーから完全に決別し、議会民主主義に適応した真の政党づくりを目指す」と強調、旧東欧共産党政権で初めて共産主義からの決別を宣言した。そのハンガリーが３２年後、中国共産党政権にすり寄っているのを見ると、ハンガリーの時計の針がいつから逆回りし出したのか、と当惑を覚えるのだ（「『ベルリンの壁』崩壊とハンガリー」２０１４年１１月９日参考）。

2020年04月30日06:00

ハンガリーの中国傾斜は危険水域に

　中国側が建設資金の８５％を融資し、ハンガリーが残りの１５％を出して同国首都ブタペストとセルビアの首都ベオグラードを結ぶ高速鉄道を建設することで合意した。ロイター通信が２４日、ハンガリーのバルガ財務相の発言として報じた。

▲ハンガリーのオルバン首相（右）、新型コロナ対策でセルビアのヴチッチ大統領と会見（２０２０年３月２２日、ブタペストで、オルバン首相公式サイドから）

　両国間の融資条件が明らかにされていないので正確な点は不明だ。固定金利というが、総額２１億ドルの鉄道建設プランの契約内容は両国間で機密扱いとなっている。ロイター通信によると、ハンガリーでは今月、鉄道建設事業を巡る契約に含まれるすべてのデータを１０年間機密扱いとする法案が策定されている。

　バルガ財務相は「わが国に有利な内容だ」と語っている。総距離３７０キロに及ぶ高速鉄道建設計画は中国、ハンガリー、セルビアの３カ国が２０１４年に覚書を交わしていたが、これまで計画の実行が遅れていた。

　中国は、習近平国家主席が提唱した新マルコポーロ「一帯一路」構想に基づき、アジアやアフリカで積極的にインフラ整備事業を進めているが、中国から巨額の融資を受けたアフリカ諸国が中国側の政治的影響の拡大に困惑する一方、一部では債務返済が難しくなった国が出ている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は国の経済規模を超えた融資により、デフォルトになる危険が高まると警鐘を鳴らしているほどだ。

　ハンガリーとセルビア間の鉄道建設案を聞いた時、ケニアと中国間で締結された標準軌鉄道（ＳＧＲ）のことを思い出した。２０１７年５月に開通したモンバサ～ナイロビ間３５８キロの建設のため、ケニア政府は約３６億ドルを中国から借りた。この時もケニアは契約内容の開示を禁止された。中国側には、契約内容、融資条件などが公表されればマズい、という判断が働いているわけだ。

　中国の「債務トラップ外交」を警戒して、中国からの提案を拒否している国も過去出てきた。

　①シエラレオネ政府は２０１８年１０月１０日、中国から４億ドルの融資を受けて空港を建設する予定だったが、空港プロジェクトを破棄している。現地紙シエラレオネ・テレグラフによると、空港建設の資金はすべて中国が融資し、中国企業が建設し、空港管理権限も中国側が担うことになっていた。まさに“中国の、中国人による、中国のための”空港建設といえるわけだ。中国の同空港建設が中国人民軍のアフリカの軍事拠点と受け取られても不思議ではない。

　②２０１８年８月、マレーシアのマハティール・モハマド首相は２２０億ドル相当の中国支援のインフラ計画を中止させている。

　欧州連合（ＥＵ）加盟国でもあるハンガリーや加盟候補国セルビアが中国の戦略に乗せられて同じような条件で契約を締結していることに驚きと懸念すら感じる。また、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス（covid-19）が欧州全土に拡大し、多数の感染者、死者が出ている時だけに、このタイミングにも首を傾げたくなる。

　欧州諸国の中で親中派のボリス・ジョンソン英首相は自身が新型コロナに感染し、重症化したこともあって、ここにきて中国との関係に懐疑的になっている。ちなみに、昨年１～８月にかけて、中国企業に買収されたイギリス企業は１５社、買収価格は８３億ドルに上る。

　また、中国から人道的支援という名目で欧州諸国に送られてきたマスクの多くが不良品で、返品を余儀なくされている。新型コロナの影響もあって、欧州での「中国株」は大きく落ちている時だ（「なぜ中国製マスクに不良品が多いか」２０２０年４月１５日参考）。

　新型コロナ対策では、他の欧州諸国とは異なり、封鎖政策は取らず、厳格な対策には距離を置いてきたスウェーデンでも、中国との関係見直しが見られる。例えば、中国共産党の対外宣伝組織とされる中国語教育機関「孔子学院」の閉鎖の動きと共に、中国の都市との姉妹関係を破棄する地方都市が出てきているのだ（海外中国メディア「大紀元」）。

　ハンガリーのオルバン政権は新型肺炎の感染を受け、非常事態宣言を発表したが、今後、議会での協議をせずに新しい法令を発令できる法案を採択したばかりだ。

　オルバン首相はハンガリー国民議会で過半数を占める与党「フィデス・ハンガリー市民同盟」を土台に、野党を骨抜きにし、批判的なメディアを撲滅し、司法、言論を支配下に置いてきた。ブリュッセル（ＥＵ本部）からの批判をものともせず、難民対策ではハンガリー・ファーストを実行。その一方、習近平中国国家主席が提唱した「一帯一路」には積極的に参加し、ロシアにも急接近、ＥＵの対ロシア制裁の解除を要求するなど、独自の外交路線を走ってきた（「『新型コロナ』は独裁者を生み出す？」２０２０年３月２５日参考）。

　新型コロナの感染で欧州の各地でロックダウンなどの封鎖措置を実施せざるを得ない中、欧州の中国観にも変化が生じてきた。歓迎ではなく警戒心が高まってきたのだ。その中で、ＥＵ加盟国のハンガリーのオルバン政権は中国共産党政権にとって砂漠のオアシスのような存在だろう。ＥＵだけではなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でもあるハンガリーの中国傾斜は危険水域に入ってきた。

　ちなみに、ハンガリーのバルガ財務相は昨年４月、「中国の通信技術大手、華為技術「（ファーウェイ）はハンガリーのＩＴの戦略的パートナーだ」と述べている。

2019年08月20日06:00

３０年前に東西間の国境が開かれた

　１９８９年８月１９日、ハンガリーとオーストリア両国間の国境が一時解放され、約６００人の旧東独国民がオーストリアに入国し、そこから旧西独に亡命していった。同出来事は「ベルリンの壁」崩壊をもたらす契機となった歴史的出来事となった。あれから３０年目を迎えた１９日、ハンガリー北西部のショプロン市でメルケル独首相とハンガリーのオルバン首相が会見し、国境解放３０年を祝った。

▲メルケル独首相とハンガリーのオルバン首相の記者会見（２０１９年８月１９日、ハンガリー・ショプロンで、ドイツ民間放送ＮＴＶ中継から）

　国境解放の直接の契機は、汎ヨーロピアン・ピクニックが両国国境近くでベルリンの壁崩壊を訴える集会を開催したが、その時、ハンガリー入りしていた多くの旧東独国民はハンガリー・オーストリア間の国境が一時解放されると聞き、国境に殺到していったことだ。それに先立ち、ハンガリーとオーストリア両国は１９８９年６月２７日、両国国境線に張り巡らせられていた鉄条網（鉄のカーテン）を切断している。

　あれから３０年が過ぎた。ハンガリーは２０１５年、中東・北アフリカ諸国からの難民・移民の殺到に直面し、国境を閉鎖し、鉄条網を設置した。オルバン政権の難民政策はその後、“オルバン主義”と呼ばれ、難民対策の大きな流れを形成していった。隣国オーストリアもクルツ政権（当時）は、オルバン政権と同様、国境線を閉鎖していったことは周知の事実だ。

　興味深いことは、旧東欧諸国の民主化を先駆け、旧東独国民のために国境を解放したハンガリーが３０年後、欧州諸国の中でいち早く難民に対して国境を閉鎖したことだ。

　１９８９年の国境開放には明確な理由があった。旧ソ連の衛星国家だったハンガリーは市場経済を導入し、他の東欧共産国からグラーシュ政策と誹謗されたほど自由化が進んでいた。ハンガリー動乱（１９５６年１０月）は旧ソ連によって弾圧され、同動乱で数千人の国民が殺害され、約２５万人が国外に政治亡命したが、その３３年後、旧東独国民への国境開放を通じて、その夢を成し遂げていったわけだ（『ベルリンの壁』崩壊とハンガリー」２０１４年１１月９日参考）。

　当方は１９８９年、ハンガリー社会主義労働者党（共産党）政権最後の首相、ミクローシュ・ネーメト首相（当時）とブタペストの首相官邸で単独会見した。その時、ハンガリー共産党は臨時党大会開催を控えていた。共産党内には改革派と保守派が激しく権力争いを展開していた。同首相は会見の中で「党を分裂させても、わが国は共産主義から決別する」と表明したことを鮮明に思い出す。

　国境解放３０年後のオルバン現政権に戻る。オルバン首相は、「欧州をイスラム化から守る」と表明し、中東・北アフリカからのイスラム系難民の受け入れを拒否してきた。ちなみに、ハンガリーは約１５０年間（１５４１～１６９９年）、オスマン帝国の支配下にあった。

　オルバン政権の対難民政策には揺れがない。イスラム系難民は受け入れない。難民歓迎政策を主張していたメルケル独首相とは常に対立を繰り返してきたわけだ。

　オルバン首相は、「１９８９年は共産政権時代から民主化へ向かう転換期だった。ハンガリーは旧東独国民のためにその国境線を開放しなければならなかった。そして現在、ハンガリーは国境を閉鎖しなければならなくなった。なぜなら、自由を守らなければならないからだ。両者はコインの両面だ」という。簡単にいえば、前者は“自由を得る”ために、後者は“自由を守る”ためだったという。

　そのオルバン首相とメルケル首相が１９日、国境解放３０年の記念式典で会見した。前者は欧州で難民受け入れ拒否の先頭を走り、後者は人道的観点から難民受け入れを進めてきた。難民政策では対照的な両首相だ。

　なお、メルケル首相は記者会見で、「３０年前の国境解放は歴史的だった。欧州の未来に対してインスピレーションを与える出来事だ」と述べる一方、ハンガリー国民に感謝を表明した。

　欧州で国境が解放され、自由な行き来ができたのは、冷戦時代が終わり、欧州の統合が進められた束の間だった。２０１５年以降、殺到する難民対策のために欧州の国境は再び閉鎖され、シェンゲン協定は一時的だが、失効状況下に置かれた。多くの欧州の国々にとって、国境は依然、主権保護の重要な役割を担っている。自由に行き来できる「国境なき欧州」はまだ実現されていない。

2018年12月23日06:00

“ハンガリー式”労働者不足対策

　東欧のハンガリーで今月１２日、同国国民議会が改正労働法を採決し、雇用者側が労働者に要求できる残業上限を従来の年間２５０時間から４００時間まで許容されるようになった。それ以来、同国各地で野党や労働組合が反対デモを繰り広げ、「改正労働法は労働者を奴隷のように働かせる悪法だ」と糾弾、改正法案を「奴隷法」と呼び、強く反対している。国民議会前で警察隊とデモ参加者の衝突も起きている。

▲反オルバン政権デモ、２０１８年１２月１５日（ハンガリーの野党「社会党」公式サイトから）

　２１日にも首都ブタペストで約５０００人が参加した反対デモが行われた。反対デモはブタペストだけではなく、北西部シェール市やデブレツェン市など他の都市にも波及してきた。それに先立ち、同国のアーデル・ヤーノシュ大統領は２０日、改正労働法案に署名し、同法は正式に成立したばかりだ。

　ＡＦＰの報道によると、「セゲド市とシャルゴータルヤーン市の議会は２１日、労働者の反対を考慮して改正労働法を施行しない決議案を可決している」というから、中道右派政権オルバン政府の政策に対しては賛否があるわけだ。ちなみに、同国では１９日、約２３００人の警察官が過去３年間の約５万時間の残業代未払い分の支払いを要求する公開書簡を発表している。

　オルバン政権は「企業や工場で労働者不足が深刻となってきている」と説明する一方、残業が増えることで労働者の手当てが増えるなどメリットも出てくる、と理解を求めている。労働組合はクリスマス明けの新年早々にも「奴隷法」の撤廃を要求するゼネストも辞さない構えだ。

　ところで、労働者不足はハンガリーだけではない。先進諸国で等しくみられる状況だ。少子化、人口減少に直面し、不足する労働者をどこから補給するかが大きな課題となっている。

　例えば、日本の場合、労働者不足を解決するために外国人労働者の受け入れ枠拡大、それに関連して出入国管理法の改正案が成立したばかりだ。建築業界、介護業、外食業界などにとって外国労働者の受け入れはもはや緊急の課題である。ただし、外国からの人材受け入れ問題は、人材不足の解消だけに制限される問題ではなく、外国人の増加に伴う治安問題、言語の問題から社会慣習の軋轢などさまざまな問題が浮かび上がってくる。外国人労働者の受け入れを促進するためには、社会全体の受け入れ態勢の整備が急務となる。

　一方、オルバン政権の場合、難民・移民の受け入れを拒否、外国人材の受けれには積極的ではないこともあって、労働者不足は国内の既成労働者の就業時間を増やす以外に早急な解決の道はない。

　興味深い点は、オルバン政権と同様、難民・移民の受け入れに厳格なオーストリアのクルツ政権は一日の労働時間を従来の８時間から最大１２時間まで延長を認める政策を施行したばかりだ。その結果、ハンガリーと同様、野党の社会民主党（SPO)や労働組合が強く反対している。彼らは労働時間の短縮を要求する一方、労働不足については実行可能な代案を提示できないでいる。

　オーストリアの場合、厳密にはハンガリーと日本の政策の併用というべきかもしれない。ある一定の外国人労働者を受け入れる一方、資格の乏しい移民の受け入れを制限するわけだ。

　まとめると、労働者不足の解決策として、①ハンガリーのように、超過労働時間の大幅な上限拡大を認める、②日本のように外国人材の受け入れ枠を拡大し、不足を解消する。③オーストリアのように①と②を併用する、などが考えられる。

　どの政策がベストかはその国の産業規模や社会・文化の違いもあって一概には言えない。繰り返すが、労働者不足は、単なる産業界の発展に伴う経済的理由だけではなく、「少子化」、「家庭の崩壊」など先進諸国が直面している社会問題と密接に絡んでくる大きなテーマだ。

2018年10月29日06:00

ホームレスが問う「国家」とは何か

　ハンガリーで今月１５日、「宿無し（ホームレス）規制法」が施行された。それによると、ホームレスを見つければ、警察官は路上や公共場所で眠らないようにまず警告する。３度警告を受けたホームレスが移動しない場合、警察は罰金か公的奉仕を義務づけることができる。すなわち、路上のホームレスは犯罪人扱いにされる。同法案は今年６月、２０１３年の関連法を改正したもので、賛成多数で採択された。

▲ブタペストの夜景（ハンガリー政府観光局公式サイトから）

　中道右派のオルバン政府は町からホームレスを追放し、町の治安と清潔さを取り戻す狙いがあるのだろう。しかし、予想されたことだが、人権グループや法律家、弁護士たちは「人権擁護を明記したハンガリーの憲法に反する」として「ホームレス規制法」の撤回の署名運動を開始した。ホームレスを切って捨てる人がいる一方、それを救う人も出てくるわけだ。

　外電によると、ハンガリーに約２万人のホームレスが存在し、そのうち公共の緊急収容施設に厄介になれるホームレスの数は約１万１０００人。残りは外で眠らざるを得ない計算になる。

　パリの政治家たちがセーヌ河沿いに住む宿無しや難民を追放するために強制移動させたことがあった。東京で夏季五輪大会が開催されるから、東京の駅周辺のホームレスを追放しようという政治家の話も聞く。

　政治家とホームレスの関係はどの国でも余り相性がよくない。ハンガリーだけではない。定住していないから、ホームレスにはどこからも選挙カードが届かないケースが多い。一方、そんな浮動票を当てにはできないから、政治家はホームレスには関心がいかなくなる、といった悪循環だ。

　長く路上生活を続けてきたホームレスは政治の刷新や改革といった問題に関心がなくなる。「政治が悪いから俺はホームレスとなった」と政府に不満をぶっつけるのはホームレスになったばかりの新米が多い。　ホームレス生活が長くなると、叫んだとしても状況が改善されることがないばかりか、ひょっとしたら、お世話になっている公共場所から追放されるかもしれない。ジーッと我慢するのが一番、という判断に落ち着く。ホームレスから革命や反政府運動は生まれてこないから、公安関係者はついつい気が緩み、監視も疎かになる、というわけだ。

　ホームレスを大きく分けると、４つに分類できる。①文字通り、寝泊まりできるホームがない人、②ホームから何らかの理由で追放されたか、自ら出ていった人、③生来、放浪の人、世の中の人に関与され、監視されることを嫌う人、④は現国家を否定し、特定のファンタジー帝国（無国籍）に住む人々だ。

　政府が関与するホームレスは①だろう。政府に財政的余力があれば、②の場合もカウンセリングといったメンタル療法を提供できる。③残念ながら政府は関与できない。④警察関係者が唯一監視しなければならないホームレス（この場合、無国籍）だ。数は少ないが危険なこともある。

　興味深い点は、④がドイツで増えてきていることだ。ドイツといえば、欧州の経済大国であり、国民の生活水準も高い。国民は年２回、数週間の長期休暇を取って、世界を旅行する国民だ。ドイツに移住したくて中東や北アフリカから多数の難民・移民が殺到する時だ。そんなドイツの国籍を嫌い、「昔は良かった」として無国籍を選ぶ人々が年々増えているというのだ。「旧ドイツ帝国公民」運動（ Reichsburgerbewegung）と呼ばれる人々だ。「旧ドイツ帝国公民」は、ドイツ連邦共和国や現行の「基本法」（「憲法」に相当）を認めない。政治家や国家公務員の権限を認知しない。彼らにとってドイツは過去にしか存在しない（「『ファンタシー帝国』に住む人々」２０１８年１月３１日参考）。

　ところで、シリアで３年半余り拘束されていた日本人ジャーナリスト、安田純平さんがこの度無事解放されたというニュースが流れてきた。解放されたジャーナリストに対し、「自己責任」を追及する声と国の国民保護義務を強調する声が聞かれる。「ホームレス」と「国家」の関係に案外似ている。

　ホームレスとなったのは基本的には「自己責任」だが、だからといってホームレスを放置できないから、国は何らかの収容場所を準備せざる得ない。国が行くなといった危険地を訪問したジャーナリストは当然、一定の覚悟（自己責任）が必要だが、それでもいざとなれば「助けてください」と叫ばざるを得ない。主張と生き方に首尾一貫性がないジャーナリストとしても、国民となれば、国は助けに乗り出さざるを得なくなる。割が悪い立場だ。

　ホームレス（この場合③）もジャーナリストも常にその主張と合致した生き方をしているわけではない。彼らに必要なことは、助けてもらった場合、「ありがとうございました」と感謝の言葉を発することだろう。

2018年08月20日06:00

ハンガリーは欧州の自動車製造工場

　ハンガリーのオルバン首相は欧州連合（ＥＵ）では久しく“異端児”“問題児”扱いされてきた。ブリュッセルが主導する難民受け入れ政策を批判し、ＥＵの盟主、ドイツのメルケル首相の難民歓迎政策に対し、「間違いだ」と直言してきたこともある。難民問題がＥＵの最大の議題になる前もメディア政策、司法改革などでオルバン首相の政治姿勢はブリュッセルから「民族主義的」として批判されてきた経緯がある。

▲マジャールスズキ社のエステルゴム工場（ウィキぺディアから）

　そのオルバン首相の名誉回復は案外早かった。同首相が主張してきた厳格な難民政策がここにきてＥＵ諸国で受け入れられ、難民が殺到するドイツですら、「オルバンに倣え」という言葉が聞かれるほどまでになった。オルバン首相の難民政策が欧州の主流となってきたわけだ。

　オルバン首相が率いる中道右派連合「フィデス・ハンガリー市民同盟」は今年４月８日に実施された国民議会選で第１党を堅持、オルバン首相は通算４期目の長期政権を発足させたばかりだ。ユダヤ系の世界的な米投資家、ジョージ・ソロス氏が１９９１年、冷戦終焉直後、ブタペストに創設した中央ヨーロッパ大学（ＣＥＵ）の問題でも“世界のソロス”を相手に戦い、学校をハンガリーから追放してしまった。同首相は国内外で着実にその政治基盤を強化してきている。

　そのオルバン政権のハンガリーに世界の主要自動車メーカーが次々と進出している。以下、オーストリア日刊紙プレッセ（８月１４日付）の「自動車産業はハンガリーの経済成長のモーター」を参考に、ハンガリーが今日、「欧州の自動車製造工場」となっている現状を紹介する。

　世界の自動車メーカーはハンガリーに目を向け、そこに巨額の投資を行ってきた。ハンガリーの魅力は、①低賃金（賃金水準は西側の約３分の１）、②質の高い専門労働力（生産性は高く、能率的）、③脆弱な労働組合（労使間の紛争が回避）、④輸送ルートの完備（地理的にハンガリーは欧州全土と高速道路網で連結され、産業インフラは完備）、⑤ハンガリー政府からの補助金と税優遇―の５点だ。自動車関連の輸出はハンガリーの総輸出の３分の１にもなるという。

　ドイツの自動車メーカー、ＢＭＷは最近、ハンガリー東部デブレツェン市で１０億ユーロを投資し工場を建設することを明らかにしたばかりだ。ドイツ・メーカーとしては既にオペルがセントゴットハールド市で、フォルクスワーゲングループに属するアウディは１９９３年、北西部のジェール市で自動車用モーターの製造を始め、メルセデス・ベンツは２０１２年に同国中部ケチケメート市で自動車製造の操業を始めている。日本の自動車メーカーとしてはスズキ（正式・マジャールスズキ）が１９９２年に北部エステルゴムに工場（従業員５７００人）を建設し、小型車スプラッシュなどを製造している、といった具合だ。

　プレッセ紙によると、ＢＭＷが進出する地域は失業率が相対的に高いので、労働力の確保には問題ないという。自動車メーカーの進出は地域復興にもつながるから、地元から歓迎される。多くの労働者は「ドイツ自動車メーカーで働くことは名誉だ」という。ＢＭＷが工場を建設するデブレツェン市には空港があり、交通の便もいい。工場が操業を始めれば、年間１５万台の自動車が製造される予定という。

　同紙の指摘によれば、ハンガリーの国民経済が欧米の自動車産業に依存度を深め過ぎることに一抹の懸念の声も聞かれるという。例えば、トランプ米大統領が欧州の自動車に追加関税をかければ、ドイツの自動車メーカーは大きなダメージを受ける。そうなれば、モーターや部品を製造するハンガリー工場にも影響が出てくることは必至だ。

　そのような不安を吹っ飛ばすほど、オルバン首相には目下“勢い”がある。その運勢に乗ってハンガリーは“欧州の自動車工場”として売り出してきたのだ。