ハンガリー : ウィーン発『コンフィデンシャル』

ハンガリー

2026年07月16日00:00

ハンガリー新政権の「浄化の炎」作戦

　ハンガリーのマジャル新政権が推進している「浄化の炎」作戦をご存知だろうか。「浄化の炎」作戦（Operation Cleansing Fire / Purifying Fire）とは、16年間にわたり強権政権を運営してきたオルバン前首相の「政治・経済マフィア体制」を解体し、法の支配と民主主義を回復するための包括的な政治・法的改革キャンペーンだ。具体的には、①前政権の汚職撲滅と国家資産の回収,②オルバン派要人の排除と憲法改正,③メディア改革とプロパガンダの排除などだ。

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▲国民議会は基本法第１７次改正に賛成票を投じた、2026年７月13日、ハンガリー首相府公式サイトから

　ハンガリー国民議会は13日、タマーシュ・シュヨク大統領の解任への道を開く憲法改正案を可決したばかりだ。採決では139人の議員が賛成し、可決に必要な3分の2以上の多数を確保した（棄権は6人）。オルバン氏の所属政党の野党「フィデス」の議員団は、抗議のため採決をボイコットした。

　マジャル新首相（45）が率いる中道右派政党「TISZA」（ティサ）は4月12日の国民議会選挙(定数199）で、憲法改正が可能となる総議席の３分の２を上回る141議席を獲得する一方、2010年から圧倒的多数で政権を握ってきたオルバン氏率いる右派民族主義政党「フィデス・ハンガリー市民連盟」は経済低迷や汚職体質への国民の不満から、83減の52議席と惨敗した。マジャル氏は「ティサには国家の抜本的改革を行う明確な信任が与えられた」と勝利宣言し、「浄化の炎」作戦の実施に乗り出しているわけだ。

　マジャル政権は先ず、過去20年間にわたる公金の不正流用を調査するため、独立した反汚職機関である「国家資産保護・回復庁」を新設。そして関連法を改正し、不正に流出した国家資産の追跡と没収を可能にする法的基盤の整備に乗り出した。
　
　次は、オルバン前首相によって任命された高官の解任だ。その対象には、シュヨク大統領、憲法裁判所長官、ペーテル・ポルト検事総長、そして最高裁判所長官のアンドラーシュ・ヴァルガ氏などが含まれる。彼らは、失脚した政府首脳の政治的意志を忠実に実行する人物と見なされており、マジャル氏は彼らを「オルバンの操り人形」と呼んできた。

　そして、前政権下で「プロパガンダ機関」と化していた国営・公共放送の統制を解体し、監視委員会を設置。政治的な偏向を防ぐため、運営や資金調達を外部から監視する独立した委員会を立ち上げ、メディアの自由を回復を目指している。

　マジャル首相は「『浄化の炎』作戦を通じて、我々は過去16年間にわたり国を支配してきた政治的・経済的なマフィアの支配から、この国を解放する」と豪語している。ただし、新規定が発効するには、シュヨク氏による連署が必要となる。マジャル氏は、シュヨク氏が５日以内に改正案に署名をしない場合、弾劾手続きを開始すると警告している。

　なお、マジャル新政権が誕生して以降、ハンガリーと欧州連合（EU）の関係は急速に正常化してきた。EU（欧州委員会）は2026年５月29日、オルバン前政権の「法の支配の侵害（汚職や司法への介入）」を理由に凍結していた164億ユーロ（約2.7兆円）以上の補助金・融資の凍結解除を正式に発表した。マジャル新政権が汚職対策機関の権限強化や司法の独立など、迅速なシステム改革に着手したことへのEU側の評価だ。

　ところで、マジャル政権の急速な改革テンポに対して、懸念の声も聞かれる。例えば、シュヨク大統領を解任することは危険な前例を作りかねない、との批判だ。人権団体アムネスティ・インターナショナル（AI)は「シュヨク氏には適正な法的手続きを受ける権利がある」と表明している、といった具合だ。

　それに対し、マジャル氏は6月下旬、「国民の民主的な意思や（選挙で与えられた）権限を無視するのは不適切だ」と述べ、改革のテンポを緩める考えはない。ちなみに、「21リサーチ・センター」が5月に行った調査によると、ハンガリーの有権者の67％がシュヨク氏の辞任を望んでいる。

　また、憲法改正案には、憲法裁判所判事の任期は70歳の誕生日をもって自動的に終了するという規定も盛り込まれている。この規定は現在、15人の憲法裁判所判事のうち4人に影響を及ぼす。その中には、オルバン氏の忠実な支持者と見なされているペーテル・ポルト裁判長が含まれている。

　マジャル首相は近い将来、包括的な新憲法を起草し、それを国民投票を通じて採決する意向を表明している。同首相は議会の3分の2の議席（数の力）を使って「一気に敵を無力化」する一方、オルバン前政権が2011年に制定した現行の憲法（根本法）を廃止し、全く新しい民主的な国家の憲章を制定する意向だ。

　マジャル氏によると、新憲法は、単なる前政権の排除（マイナスの解消）だけではなく、司法の完全な独立、基本的人権や報道の自由の再定義、地方自治権の強化、環境保護など、国家のあり方すべてを網羅した包括的な内容を網羅するという。

　新首相が「浄化の炎（煉獄）」作戦という言葉を選んだのは、それが単なる政治闘争ではなく、「ハンガリーという国家の魂を清めるための、正当で道徳的なプロセスである」という意味合いを国民にアピールする狙いがあるのだろう。

　なお、ハンガリー問題の専門家ペーター・テへット氏は14日、オーストリア国営放送の夜のニュース番組で「新政権が民主的な複数政党制の社会を実現しようとしているのか否か現時点では不明だ」と指摘し、議席３分の２を占める与党が独断専制政治に走るのではないか、と懸念を表明していた。

　ハンガリー国民議会には目下、マジャル政権の政策に再考を促すことが出来る勢力はない。憲法改正の議論もスピーディーに推進される。それだけに、暴走の恐れがまったくない、とはいえない。「浄化の炎」が与党側にも延焼しないことを願うばかりだ。

2026年06月04日00:00

マジャル新政権、大統領の罷免手続きへ

　16年間君臨してきたハンガリーのオルバン政権が4月12日に実施された総選挙で敗北し、マジャル新政権が先月12日に正式に発足した。マジャル首相は、長年首相を務めたヴィクトル・オルバン氏が任命した側近を排除するという公約を実行に移しつつある。最初のターゲットはシュヨク大統領だ。マジャル首相はシュヨク大統領をオルバン氏の「傀儡」と見なし、繰り返し辞任を求めてきた。政府は１日、弾劾手続きを開始した。新政権は議会の3分の2の多数を利用して憲法を改正し、大統領を強制的に解任（弾劾）する手続きを進めており、大統領の罷免は現実的だ。

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▲マジャル首相、ベルリンを訪問し、メルツ独首相と会見、2026年6月2日、ハンガリー首相府公式サイトから

　シュヨク大統領は前任のカタリン・ノヴァーク大統領が児童虐待事件の恩赦スキャンダルで辞任したことを受け、2024年2月に当時の与党「フィデス」の主導により選出された。任期は2029年3月4日までだ。ハンガリーは首相が実質的な行政権を握る議院内閣制だ。大統領職は主に儀礼的な国家元首だが、議会で可決された法案を審議のために議会に差し戻す権限や、法案を憲法裁判所に送って違憲審査を求める権限を有している。

　シュヨク大統領は元弁護士であり、2016年からは憲法裁判所長官を務めていた。オルバン前首相率いる右派与党「フィデス」の強力な後押しで大統領に就任したため、その政治的基盤は前政権に深く結びついている。マジャル首相は「オルバン前政権が法の支配や民主主義を解体し、LGBTQ+を制限する法律を可視化させた際にも、国家元首として異議を唱えず、沈黙によって前政権の利益を優先してきた」と厳しく批判している。マジャル新政権下では、憲法裁判所長官のペーター・ポルト氏と最高裁判所長官のジョルト・アンドラーシュ・ヴァルガ氏をはじめとする、他の複数の高官も辞任に追い込まれるものと見られている。

　シュヨク大統領は自身への退陣要求に対し、「大統領は特定の政治陣営に属さず、国家の統合を体現する存在である」という立場を強調。また、「自身の退任を求める法的・憲法上の正当な理由はなく、任期を全うすることが職務である」と反論している。シュヨク大統領との対立は、新政権にとって、「オルバン体制」の側近たちとの最初の対決となる。

　（中道右派政党TISZA（ティサ）は4月12日の国民議会選挙(定数199）で、2010年から圧倒的多数で政権を握っていたオルバン首相率いる右派民族主義政党「フィデス」に対し、圧勝を収めた。マジャル氏が率いるティサは憲法改正が可能となる総議席の3分の2を上回る141議席を獲得。一方、オルバン氏が率い、与党だった右派「フィデス・ハンガリー市民連盟」は経済低迷や汚職体質への国民の不満から、83減の52議席と惨敗した）

　マジャル氏は１日の朝、マルタ・ゲログ法相とともに、ブダ城の丘にある大統領官邸で大統領を訪問した。官邸入口前で行われた記者会見で、マジャル氏は現大統領がオルバン政権による容認できない措置や発言について沈黙を貫いてきた事例を数多く挙げ、非難した。同氏は「オルバン政権が集会の自由を制限した際にも何も発言しなかった。こうしたことやその他多くの出来事から、シュヨク氏はハンガリー国民全体を代表する資格がない」と主張している。

　一方、シュヨク氏は最近、欧州評議会の諮問機関であるヴェネツィア委員会に対し、既存の憲法上の問題点を調査するよう要請したことを明らかにしている。大統領は新政権の退陣要求に屈せず、新政権と対決する姿勢を崩していない。国内の議会で圧倒的劣勢に立たされている大統領にとって、権威あるヴェネツィア委員会に「新政権による強引な憲法改正や大統領解任劇は、国際的な法の支配の基準から逸脱している」という批判的な意見書を出してもらうことで、新政権の暴走を牽制する数少ない強力な防衛手段（外交的カード）になるという読みがあるはずだ。

　ちなみに、欧州評議会の諮問機関の同委員会（事務局はフランスのストラスブール）は東西冷戦終結直後の1990年に設立された。旧東欧諸国が民主化・資本主義へ移行する際、健全な憲法や法制度を構築するための「緊急の憲法援助」を行うことが目的で、加盟国の法律や憲法が「人権・民主主義・法の支配」という国際基準に適合しているかを客観的に審査する機関だ。

　なお、マジャル新政権が誕生して以降、ハンガリーと欧州連合（EU）の関係は急速に正常化してきた。EU（欧州委員会）は2026年５月29日、オルバン前政権の「法の支配の侵害（汚職や司法への介入）」を理由に凍結していた164億ユーロ（約2.7兆円）以上の補助金・融資の凍結解除を正式に発表した。マジャル新政権が汚職対策機関の権限強化や司法の独立など、迅速なシステム改革に着手したことがEU側に高く評価された結果だ。前政権はEUの重要決定（ウクライナ支援など）に対し、拒否権を連発して交渉を人質に取る外交を行ってきた。これに対しマジャル首相は「原則として拒否権は使わず、誠実な対話で解決する」と表明し、EUの信頼できるパートナーに戻る姿勢を示している。

　また、オルバン前政権はLGBTQ＋（プライドパレード）の開催を法律で全面的に禁止した。しかし新政権の発足に伴い、ブダペスト警察は方針を180度転換し、今月27日に開催予定のプライドパレードを正式に許可した。 EU最高裁判所（欧州司法裁判所）も、前政権が作った反LGBTQ+法（いわゆるプロパガンダ禁止法）を違憲として却下する判決を直近で下しており、新政権のもとで前政権時代の差別的な法律は今後次々と撤廃される見通しだ。

　ブダペストのカルチョーニ市長は、今回のパレード解禁に対し「自由と愛は禁止できない」と述べ、ハンガリー社会が国際的な「民主主義と人権の基準」へ戻りつつある象徴的な出来事と評価しているが、当方は同市長の考えには完全には同意できない。LGBTQ＋問題ではオルバン前政権の考えを支持しているからだ。

2026年05月14日00:00

新生ハンガリーの「外交の顔」オルバン氏

　ハンガリー議会選挙から１か月目が経過した12日、マジャル新内閣の閣僚が宣誓式を行い、新内閣が正式に発足した。ペーター・マジャル首相（45）のもと任命された閣僚は16人。全員がマジャル首相（45）が率いる与党「ティサ」（尊重と自由）所属だ。なお、新内閣には4名の女性閣僚が含まれている。オルバン前内閣は全員男性閣僚だった。

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▲新首相に選出されたマジャル氏、2026年5月9日、ハンガリー首相府公式サイトから

　中道右派政党TISZAは4月12日の国民議会選挙で、2010年から圧倒的多数で政権を握っていたオルバン首相率いる右派民族主義政党「フィデス」に対し、圧勝を収めた。フィデスの元支持者であり、元法相ジュディット・ヴァルガ女史の元夫でもあるマジャル氏が率いるティサは憲法改正が可能となる総議席の3分の2を上回る141議席を獲得。一方、オルバン氏が率い、与党だった右派「フィデス・ハンガリー市民連盟」は経済低迷や汚職体質への国民の不満から、83減の52議席と惨敗した。

　新政権は、内政問題では、先ず汚職対策、そして汚職によって失われた国家資産と税収の回収が課題となる。また、財政健全化もマジャル政権にとって大きな課題だ。ハンガリーの財政赤字はGDP比6.8％に達するなど、マーストリヒト条約で定められた3％の上限を大幅に超えている。

　マジャル氏はまた、メディア体制の全面的な改革を発表している。選挙勝利後、オルバン政権に好意的な報道を行っていた公共放送のニュース番組を政権発足後直ちに停止し、新たなメディア法を制定すると明言した。オルバン氏率いるフィデス党は、法的、規制的、経済的な権力を巧みに利用し、メディア市場の約80%を直接的または間接的に支配してきた。政権交代以前から、オルバン氏と関係のある企業、特にメディア王ジュラ・バラシ氏が所有する企業に対する捜査が開始されている。

　外交問題では、16年間のオルバン政権下で続いてきた欧州連合（EU)との険悪な関係の修復だ。ハンガリー政府は財政強化のため、主に数十億ユーロ規模のEU資金の拠出に期待を寄せている。欧州の基本的価値観の軽視と法の支配の欠如を理由に、EUはハンガリーへの約170億ユーロに上るEU資金を凍結してきた。ブリュッセルによると、「これらの資金は、明確な改革計画が提示された場合にのみ解除される」という。

　新政権にとって、ウクライナ政策の見直しが急務だ。その手始めに、マジャル氏はウクライナのゼレンスキー大統領との会談を計画している。具体的な日程はまだ確定していないが、両者とも前向きな姿勢を示しており、準備が整い次第実施される予定だ。

　オルバン前首相はEUのウクライナ支援を悉く拒否する一方、ロシアへの制裁に反対してきた。反移民政策を標榜し、欧州の政界で右派政党の台頭を後押ししてきた。オルバン氏はブリュッセルから‘欧州の異端児‘と久しく呼ばれてきた。

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▲ハンガリーの外交の顔、アニタ・オルバン新外相（副首相兼任）、ウィキぺディアから

　新生ハンガリーの‘外交の顔‘はオルバン新外相だ。姓名はオルバン前首相と偶然同じだが、アニタ・オルバン女史（51）だ。エネルギー安全保障の専門家であり、シンクタンクや官民の重要ポストを歴任した実務型・有能な国際政治経済のスペシャリストだ。米国の名門タフツ大学で歴史学修士、フレッチャー法律外交大学院で国際法・外交の博士号（PhD）を取得した。ロシアがエネルギーを地政学的武器として利用するリスクについて早くから警告し、著書『Power, Energy and the New Russian Imperialism』（2008年）を出版している。

　オルバン新外相は明確な親欧米・大西洋主義路線を掲げている。独週刊誌シュピーゲルは４月30日号で、アニタ・オルバン女史について「ロシアとの関係を整理することが新外相の最大の課題」と報じている。オルバン新外相は副首相を兼任する。

　ハンガリーはエネルギー政策では完全にロシアに依存してきた。80％以上をロシアから輸入する原油・天然ガスに依存する一方、ロシアの財政・技術支援を受けて「パクシュII（Paks II）原子力発電所」の増設プロジェクトを進めてきた。新外相はこのプロジェクトの契約内容を全面的に見直す方針を打ち出し、プロジェクトの機密契約や財務決定の包括的な再審査を始めている。

　アニタ・オルバン外相は議会で、「ロシアは今後もパートナーであり続けるが、関係が一方的な依存であってはならない」と明言し、安全保障上の観点からも見直しが必要であるとの立場をとっている。ちなみに、オルバン新外相の交渉相手はロシアのベテラン職業外交官ラフロフ外相だ。新外相の外交手腕が試される。

　ところで、マジャル氏は２月、「ミュンヘン安全保障会議」（MSC）でポーランドのドナルド・トゥスク首相にオルバン女史を紹介した際、「名前（オルバン姓）は単なる偶然の一致だ」とジョークを飛ばしたという。ハンガリーでは「オルバン」という姓名は「よくある苗字」という。トゥスク首相はマジャル氏のジョークに答え、「私のファーストネームはドナルドです」と答え、自身がドナルド・トランプ米大統領と同じく「D・T」だと笑いながら語ったという。

2026年04月13日15:00

ハンガリー議会選で16年ぶり政権交代

　ハンガリーで12日、国民議会選挙（一院制、定数199）の投開票が行われ、親欧州派の野党、中道右派ティサ（尊重と自由）が議会の３分の２の過半数を超える138議席を獲得し、オルバン首相率いる与党右派「フィデス・ハンガリー市民連盟」の55議席を大きく引き離し圧勝、同国で16年ぶりの政権交代が実現した。オルバン首相は選挙の敗北を認めた。中央選挙管理委員会によると、投票率はほぼ80％と歴代最高を記録した。

▲16年ぶりに政権交代を実現したティサ党首のマジャル氏、ハンガリー通信MTIから

　ティサ党首のペーテル・マジャル党首（45）は同日夜、「欧州の一員として新しいスタートを切る。我々はオルバン政権を打倒した。ハンガリーを解放し、祖国を取り戻した」と勝利宣言し、「歴史的な統治の信任を得た。我が国は欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の強力な同盟国となる」と述べた。

　マジャル党首は２年前までフィデスの議員だったが、2023年に同党と袂を分かった。2024年6月の欧州議会選挙では、ティサは30%の得票率を獲得した。オルバン政権下で汚職、腐敗が拡散し、若い層の有権者を中心に政権の交代を求める声が高まっていた。ちなみに、中央選挙管理委員会によると、フィデスとティサのほか、極右政党「ミ・ハザンク党（「我々の祖国」運動）が得票率５％のハードルを越え、６議席を獲得する見込みだ。

　ハンガリー議会選の行方には国際社会の関心が集まった。選挙がハンガリーの未来を決めるからというより、EUのウクライナへの軍事・財政支援や政策決定プロセスに大きな影響を与えるからだ。オルバン首相はEUのウクライナ支援を悉く拒否する一方、ロシアへの制裁に反対してきた。また、反移民政策を標榜し、欧州の政界で右派政党の台頭を後押ししてきた。

　オルバン首相は久しく欧州の異端児と呼ばれてきた。また、ハンガリーのトランプとも呼ばれ、トランプ米大統領とは懇意な間柄だ。トランプ氏のフロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」に何度も招かれ、ロシアのプーチン大統領とはクレムリンで首脳会談するなど、米ロ２大国の首脳と友好関係を構築してきた。同首相は2024年７月、欧州議会で独自の会派「欧州の愛国者」（PfE）を創設するなど、その‘オルバン主義‘は欧州の政界では絶大な影響力を有してきた。

　選挙戦終盤、守勢が報じられてきたオルバン政党を支援するために、トランプ大統領はバンス副大統領をブタペストに送り、自身は電話で「オルバン首相は私の信頼できる友人だ」と述べ、オルバン政権の継続に期待を寄せてきた。

　また、ＥＵのウクライナ支援に反対し、ロシアへの制裁には異議を繰り返してきたオルバン首相の敗北はロシアのプーチン大統領にもダメージを与えることは必至だ。オルバン首相はウクライナに対しEUが昨年12月の首脳会談で決定した今後２年間のウクライナへの融資900億ユーロをストップするなど、ロシア寄りの姿勢を示してきた。ちなみに、ハンガリーのシーヤールトー外相がロシアのラブロフ外相にEU理事会の機密情報を流していた、というスキャンダルが報じられたばかりだ。

　マジャル党首は「ハンガリーの民主主義を強化し、立法、行政、司法の三権分立制度を回復する」と約束し、オルバン政権下の親ロシア政策の修正を示唆する一方、ブリュッセルとの関係改善に乗り出す意向を強調した。EUの対ウクライナ支援を支持する一方、移民政策ではオルバン政権のそれを継承するものと予想される。

　なお、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は12日夜、「ハンガリーの国民はEUを選択した。ハンガリーでは今、欧州の心がより強く鼓動している」と述べ、親ＥＵ派のティアの勝利を歓迎。ドイツのメルツ首相は「強く、安全で、そして何よりも団結した欧州のために、共に協力していくことを楽しみにしている」と投稿した。イタリアのメローニ首相はマジャル氏を祝福する一方、友人のオルバン氏に感謝し「彼が野党の立場からでも、引き続きハンガリーのために努力することを確信する」と述べている。

2026年04月11日00:00

米露が干渉するハンガリー議会選の行方

　ハンガリーで12日、国民議会選挙（一院制、定数１９９）が実施される。選挙の焦点は、与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」を率いるオルバン首相が政権（５期目）を継続するか、野党第１党のペーテル・マジャル党首が率いる親欧州派のティサ（TISZA＝尊重と自由)が１６年ぶりに政権交代を実現するかだ。複数の世論調査によると、ティサ党がフィデスを大きく引き離して優位だ。ただし、与党が有利になるように設計された選挙区割り（ゲリマンダー）や投票制度が存在するため、世論調査での支持率差よりも、実際の議席獲得数ではフィデスが善戦する可能性は完全には排除できない。

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▲「私はハンガリーとオルバン首相が大好きだ」と語るトランプ米大統領、フィデスの公式サイトから、2026年4月7日

　ハンガリー議会選の行方に国際社会の関心が集まるのは、選挙結果がハンガリーの未来を決めるからというより、欧州連合（EU）のウクライナへの軍事・財政支援や政策決定プロセスに大きな影響を与えるからだ。

　興味深い点は、人口約950万人のハンガリーの議会選にトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の両国首脳がオルバン政権の継続を願っていることだ。オルバン氏はトランプ米大統領とは懇意な間柄だ。トランプ氏のフロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」に何度も招かれ、ロシアのプーチン大統領とはクレムリンで首脳会談するなど、友好関係を構築してきた。

　トランプ氏は今回、本人がハンガリーまで行けないので、バンス副大統領をブタペストに送り、自身は電話で「オルバン首相は私の信頼できる友人だ」と述べ、「彼は真の闘士だ」と褒めている。他国の選挙には干渉しないことが国際社会では通常だが、そんなことはお構いなし、といった感じだ。バンス副大統領は７日、フィデスの選挙集会に登壇し、「EUはハンガリーの選挙に干渉している」と批判している。

　ロシアのプーチン大統領もオルバン首相支持では負けていない。EUの対ロシア制裁を拒否し、ウクライナ支援をボイコットするなど、オルバン首相はウクライナ戦争ではプーチン氏を全面的に支援してきた経緯がある。

　オルバン首相はウクライナに対しEUが昨年12月の首脳会談で決定した今後２年間のウクライナへの融資900億ユーロをストップするなど、EUの政策運営を混乱させている張本人だ。ウクライナ支援には反対し、ロシアへの制裁では拒否してきた。そんな欧州の政治家はオルバン氏だけだ。プーチン氏にとって貴重な友人というわけだ。ちなみに、ハンガリーのシーヤールトー外相がロシアのラブロフ外相にEU理事会の機密情報を流していた、というスキャンダルが報じられたばかりだ。

　オルバン氏は若い時は改革派の代表として活躍し、1998年から2002年、首相の座を初めて獲得したが、その時はまだ35歳だった（当時、欧州の最年少首相）。そして2010年から再び首相ポストに就任して今日に至っている。首相職は通算２０年余りだ。「法と民主主義」の欠如としてハンガリーをいつも批判するEUのウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長もオルバン氏の政治キャリアとその影響力は無視できない。同首相の政治的影響は欧州全域に及び、欧州議会では2024年７月、独自の会派「欧州の愛国者」（PfE）を創設するなど、その‘オルバン主義‘は絶大な影響力がある。

　そのオルバン首相の与党が選挙で敗北したならば、喜ぶのはもちろん選挙で勝利した野党第１党のティサだが、ひょっとしたらEUのブリュッセルも大喜びだろう。同時に、移民問題が契機となって欧州の政界を動かしてきたオルバン主義に陰りが出てくるかもしれない、等々の影響が考えられる。

　オルバン首相の著名な批判者である神学者リタ・ペリンファルヴィ氏はオーストリアの週刊紙「ディ・フルヒェ」（９日付）で、「ハンガリーでは、キリスト教原理主義者と右派ポピュリストが強力な連携を築いている。しかし、今回の選挙前におけるカトリック教会のオルバン首相とフィデス・『キリスト教民主国民党』（KDNP）連立政権への支持は、2022年の選挙時よりも低い。多くの司祭や司教は、オルバン大統領が選挙で敗北する可能性が高いことを認識してきた」という。ペリンファルヴィ氏は、4月12日に予定されている選挙を「ハンガリーがロシアとプーチン大統領から距離を置き、EUへの復帰を目指すための最後のチャンスだ」と指摘、「今度こそ成功する」と期待を寄せている。

　現議会の３分の２を占めるオルバン政権はメディアを完全に掌握し、情報操作を実施している。対立候補であるティサ党首マジャル氏に対しては、「彼はEUの傀儡であり、ウクライナのスパイだ」と繰り返し非難してきた。マジャル氏はかつてフィデス党首の側近だったが、2年前に同党と袂を分かった。2024年6月の欧州議会選挙では、ティサは30%の得票率を獲得した。農村部ではオルバン氏の与党が依然強いが、都市部は若い層の有権者がティサを支持している。

2026年04月03日00:00

ハンガリー総選挙で野党が政権を奪取か

　ハンガリーで1990年３月、共産圏から解放されて最初の民主選挙が実施されたことを思い出す。ハンガリーで1990年3月から４月にかけて行われた総選挙は、1947年以来、約43年ぶりとなる複数政党による民主的選挙だった。共産主義体制の一党独裁に終止符が打たれた歴史的な選挙だった。

▲ハンガリーで民主化後、初の総選挙実施、1990年3月25日、ブタペストの投票場で

　第1回投票は1990年3月25日に行われた。選挙は1989年の「円卓会議」を経て、憲法改正や複数政党制への移行が合意されたことを受けて実施された。選挙結果は中道右派のハンガリー民主フォーラム (MDF) が第1党となり、自由主義系の野党第1党である自由民主同盟 (SzDSz) を破った。

　選挙後、MDFの党首ヨージェフ・アンタル氏が首相に就任し、MDF、独立小農業者党、キリスト教民主人民党の3党による中道右派連立政権が発足した。これは第2次世界大戦後、ハンガリーで共産党が参加しない初めての政府となった。

　当方はウィーンからブタペストに飛び、選挙期間中、取材に奔走したことを思い出す。選挙後、アンタル氏とわずかな時間だったが、インタビューすることもできた。いずれにしても、ハンガリーは当時、初の民主選挙ということで政治家も国民も活気に溢れていた。

　あれから36年の年月が経過した。今月12日、国民議会選挙が実施される。選挙の争点は、与党フィデスを率いるオルバン首相が５期目の政権を継続するか、野党第１党のペーテル・マジャル党首が率いる親EU派のティサ（TISZA＝尊重と自由)が１６年ぶりに政権交代を実現するかだ。複数の世論調査によると、ティサ党がフィデスを大きく引き離して優位だ。選挙戦は終盤に入り、激しい中傷誹謗が飛び交うダーティな様相を深めている。

　選挙結果は単にハンガリーの今後を決めるだけではなく、欧州連合（EU)の未来を左右する。ハンガリーのオルバン首相はハンガリー・ファーストを標榜し、ブリュッセルの官僚主義に批判的。EUのウクライナ支援でも拒否権を行使してきた。

　オルバン氏は若い時は改革派の代表として活躍し、1998年から2002年、首相の座を初めて獲得したが、その時はまだ35歳だった（当時、欧州の最年少首相）。そして2010年から再び首相ポストに就任して今日に至っている。首相職は通算２０年余りだ。今年5月31日に63歳を迎えるが、まだ若い。「法と民主主義」の欠如としてハンガリーをいつも批判するEUのウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長もオルバン氏の政治キャリアとその影響力は無視できない。

　オルバン首相はウクライナに対しEUが昨年12月の首脳会談で決定した今後２年間のウクライナへの融資900億ユーロをストップするなど、EUの政策運営を混乱させてきた。欧州の異端児と呼ばれている。それだけでない。ハンガリーのトランプと呼ばれ、トランプ米大統領とは懇意な間柄だ。トランプ氏のフロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」に招かれ、ロシアのプーチン大統領とはクレムリンで何度も首脳会談をするなど、友好関係を構築してきた。米ロ首脳と良好関係を維持している欧州の政治家は、オルバン首相以外にいない。同首相の政治的影響は欧州全域に及び、欧州議会では2024年７月、独自の会派「欧州の愛国者」（PfE）を創設するなど、その‘オルバン主義‘は絶大な影響力を有してきた。

　欧州評議会の代表団が先月末、ハンガリーを訪問し、総選挙前のハンガリーの選挙戦を視察し、深刻な懸念を表明している。超党派代表団は１日、首都ブタペストへの2日間の訪問から帰国し、「誰が票を獲得するかだけでなく、民主的な競争そのものが開かれ、多元的で、公正であり続けるかどうかが問われるとの印象を受けた」と発表している。

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▲激しい選挙戦を展開するハンガリー、与党フィデスの選挙集会（右オルバン首相）、フィデス公式サイトから

　スペイン代表団の団長、パブロ・ヒスパン氏は、「ハンガリーの未来は、4月12日の選挙で有権者自身が決定すべきであり、恐怖を煽るキャンペーン、中傷キャンペーン、不平等なルール、外国の干渉があってはならない」と強く訴えた。

　マジャル氏は、「与党が国家メディアや司法を支配し、巨額の汚職が行われている」と告発、「オルバン首相は権力の座にとどまるためにロシアに支援を求めた」と非難している。

　選挙戦ではマジャル氏が関与したセクシャル動画がメディアに流れ、ここにきてティサ党IT担当者への工作・潜入疑惑が表面化する一方、ティサ党側が「外国の諜報機関と結託してシヤルト外相の通信を傍受した」という全く別の疑惑が提起されるなど、デジタル領域でのスキャンダルが相次いで報じられている、といった具合だ。

　オルバン政権はメディアを完全に掌握し、情報操作を実施している。対立候補であるティサ党首マジャル氏に対しては、「彼はEUの傀儡であり、ウクライナのスパイだ」と繰り返し非難してきた。マジャル氏はかつてフィデス党首の側近だったが、2年前に同党と袂を分かった。2024年6月の欧州議会選挙では、ティサは30%の得票率を獲得した。

　農村部ではオルバン氏の与党が強い一方、都市部は野党のティサが有権者の支持を多く得ている。世論調査ではティサが優位だが、オルバン政権が激しい追い込みを展開している。いずれにしても、ブリュッセルはティサの勝利を期待していることは言うまでもない。

2026年03月06日23:00

キーウとブタペストの間で過熱する争い

　ドイツ民間放送ニュース専門局NTVのウェブサイトを開けると、「ウクライナ人、7人を逮捕」という見出しが目に飛び込んできた。米軍とイスラエル軍のイラン攻撃が開始されて以来、ウクライナとロシア間の戦争関連の記事が途絶えていたが、「ロシアがまたウクライナ人を‥」と思って記事を読みだしたら、「ゼレンスキー大統領、ハンガリーのオルバン首相を脅迫、ハンガリー側が反発」というサブタイトルを見て、ロシア産原油輸送に関連してウクライナとハンガリー間の闘争がエスカレートしてきた、という内容だった。

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▲ハンガリーのオルバン首相、キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会見（2024年7月2日、ウクライナ大統領府公式サイトから）

　ハンガリーやスロバキアは依然、ロシアから安価の原油、天然ガスのエネルギーをウクライナのドルジバ・パイプライン経由で輸入しているが、そのパイプラインが戦争の被害で損壊。原油輸送が今年1月27日からストップになっている。これがウクライナとハンガリー両国間の関係がここにきて一層険悪してきた直接の契機だ。

　ハンガリー政府は、キーウに対して、損傷箇所の早期修復と輸送再開を要求してきたが、ウクライナ側は「早急な修復は不可能だ」と返答するだけだ。ウクライナのデニス・シュミハリ・エネルギー相の説明によると、「被害地域はリヴィウ州ブロディ近郊のウクライナ西部だ。1月末にロシアの無人機による攻撃でタンク基地が被災し、火災で地下パイプラインの制御システムも損傷した。この被害は外からは見えないが、大規模な修復が必要だ」というのだ。
　
　ウクライナ側の説明に対し、ハンガリー側は懐疑的な受け取り方をしている。「輸送停止は技術的な問題ではなく、キーウにおける政治的決定によるものだ」と主張。ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は「ウクライナは欧州連合（EU）のブリュッセルと連携してパイプラインの修復を遅らせている」と指摘している、といった具合だ。オルバン首相は６日、原油輸送が再開されない限り、ウクライナへのガソリン・ディーゼル燃料、電力、および重要物資の輸送を停止すると宣言している。

　そのような時、両国間の紛争に油を注ぐ出来事が起きたのだ。ブダペストで「ハンガリー当局がウクライナ国民7人を人質に取った」というニュースが流れてきた。ウクライナのアンドリー・シビハ外相は６日、Xプラットフォームに投稿し、「これは犯罪だ」と激しく非難した。

　ウクライナ側の説明では、拘束されたのはウクライナ国営銀行のオシャド銀行職員で、現金輸送車両を護衛していた。車両には4000万米ドル、3500万ユーロ、そして９㌔の金が積まれていた。オーストリアのライフアイゼン銀行との契約に基づいて輸送されており、その旨を申告済みだという。それをハンガリー側が理由を説明することなく押収したというのだ。

　それに先立ち、ハンガリーはキーウに圧力を行使するためにウクライナにとって極めて重要な、数百万ユーロ規模のEU融資の支払いを阻止した。EUは既に、ウクライナに2年間で最大900億ユーロを供与することで合意した。欧州議会も承認済みだ。ただし、最初の資金拠出には、加盟国理事会の承認が必要となる。ウクライナへの900億ユーロの融資は、ウクライナが2026年から2027年にかけて直面する深刻な資金不足を回避するための巨大な経済・軍事支援パッケージだ。公務員の給与や年金支払いなどの国家運営資金と、武器調達などの軍事支援（約600億ユーロ）の両面を支える計画だ。

　EU側はこの決定を全会一致で通すため、ウクライナ支援に批判的なハンガリー、スロバキア、チェコに対しては、この融資に伴うEU予算の保証義務から除外される「オプトアウト（適用除外）」を認めた。しかし、ハンガリーがエネルギー問題を理由にこの融資の実行を再びブロックする構えを見せてきたのだ。この融資が遅れると、ウクライナは2026年4月にも深刻な予算不足に陥るリスクが出てくる。

　ウクライナのゼレンスキー大統領はキーウの閣議後、「EUの誰かが900億ユーロの融資を阻止し、ウクライナの戦闘員に武器を供給しないことを願っている。もしそれを止めなければ、われらの若い兵士たちにその人間の住所を教え、彼らがその人物に電話をかけ、彼らのやり方で対応するようにさせる」と述べたのだ。ゼレンスキー氏はハンガリーのオルバン首相に対して間接的な表現だが刺客を送るぞと脅迫したのだ。

　もちろん、ハンガリーはゼレンスキー大統領の発言に即座に反応した。オルバン首相の報道官ゾルタン・コヴァチ氏はXプラットフォームで、「ゼレンスキー氏の脅迫と恐喝は許容範囲をはるかに超えている。ハンガリーは脅迫や恐喝に屈することはない」と強く反発している。

　ちなみに、オルバン首相は、独自の調査団をウクライナに派遣する予定という。調査団はハンガリーエネルギー省の副大臣が率い、ハンガリーの石油会社MOLの代表者も参加するという。ただし、ハンガリーの調査団は、キーウの承認なしに現地で活動することはできない。

　一方、ゼレンスキー大統領はイタリア紙「コリエレ・デラ・セラ」に対し、「オルバン氏が自分と話したがらないため、自分もオルバン氏と話していない。問題のパイプラインは破壊された。修復には停戦が必要だ。プーチン大統領にはそのことをはっきりと伝える必要がある」と語っている。

　オルバン首相は2022年２月末のロシアのウクライナ侵攻以後、EUの対ロシア制裁には拒否権を発動して繰り返し阻止し、ウクライナ支援では一定の距離を置いてきた。ハンガリーとウクライナ間のエネルギー紛争は、単なる経済問題を超え、EU内部の結束を揺るがす政治問題へと発展してきた。

　なお、ハンガリーで4月12日、議会選挙が実施される。複数の世論調査によると、16年間政権を維持してきたオルバン氏の与党「フィデス」が第１党の地位を失うと予測されている。パイプラインの損壊によるエネルギー危機はオルバン氏の政権存続を一層難しくさせている。

2026年02月22日00:00

エネルギー危機に陥ったハンガリー

　ハンガリーのオルバン政権はウクライナに対し欧州連合（EU)が昨年12月の首脳会談で決定した今後２年間のウクライナへの融資900億ユーロをストップすると脅迫している。親ロシアのオルバン首相がプーチン大統領の意向を受けてウクライナに嫌がらせをしているのではない。ロシアからの原油輸送がウクライナ側のストップでできなくなったことへの報復だ。

▲電力や天然ガスの供給停止の可能性を示唆するハンガリー政府のグヤ―シュ首相府長官、ウィキぺディアから

　ハンガリーやスロバキアは依然、ロシアから安価の原油、天然ガスのエネルギーをウクライナのドルジバ・パイプライン経由で輸入してきたが、そのパイプラインが戦争の被害で損傷。原油輸送が今年1月27日からストップになっている。ハンガリー側はウクライナにパイプラインの迅速な修理を要請してきたが、これまでウクライナ側はハンガリーの要望を無視してきた。

　ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は「ウクライナはEUのブリュッセルと連携してパイプラインの修復を遅らせている」と指摘する一方、緊急策としてアドリア海パイプライン経由で獲得するためにクロアチア政府と交渉中という。

　EUは2027年までにロシアからの化石燃料輸入を停止することを決定している。ロシアからのエネルギーに依存してきたハンガリーにとって安全なエネルギー供給確保は死活問題だ。一方、ウクライナの視点から見ると、ハンガリーが依然、ロシアからガスと石油を購入していることは、ロシア側に侵略戦争の資金源を与えていることになるわけだ。

　ハンガリー側はウクライナ側の態度に激怒。シーヤールトー外務貿易相は「ドルジバ・パイプライン経由でハンガリーへの原油輸送が再開されるまで、EUによるウクライナへの900億ユーロの融資を阻止する」とXで述べている。

　ハンガリーでは4月12日に国民議会選挙が実施されるが、16年間政権を維持してきたオルバン首相の与党「フィデス」が野党の親EU派のティサ（TISZA)の躍進で苦戦を強いられている。このような時にロシア産の原油が途絶え、燃料価格が吊り上げられるなら大変だ。だから、「ウクライナは我が国の野党と共謀してパイプラインの修復を遅らせている」といったハンガリー側の批判となるわけだ。

　ハンガリー首相府のゲルゲイ・グヤーシュ長官は19日、「ウクライナの政治指導部がハンガリーとスロバキアに損害を与える狙いがあるのは明らかだ」と指摘し、政府が3か月以上分の戦略的原油埋蔵量を解放する一方、ハンガリーの拠点を置く国際的な石油・ガス会社MOLはクロアチア経由で輸送するためにロシア産石油50万トンも発注したという。同長官はまた、「ウクライナ側のパイプラインを通じた石油輸送が再開しなければ、電力や天然ガスの供給停止の可能性も検討せざるを得ない」という。

　EUは既に、ウクライナに2年間で最大900億ユーロを供与することで合意した。欧州議会も承認済みだ。ただし、最初の資金拠出には、加盟国理事会の承認が必要となる。

　ちなみに、ウクライナへの900億ユーロの融資は、ウクライナが2026年から2027年にかけて直面する深刻な資金不足を回避するための巨大な経済・軍事支援パッケージだ。公務員の給与や年金支払いなどの国家運営資金と、武器調達などの軍事支援（約600億ユーロ）の両面を支える計画だ。

　EU側はこの決定を全会一致で通すため、ウクライナ支援に批判的なハンガリー、スロバキア、チェコに対しては、この融資に伴うEU予算の保証義務から除外される「オプトアウト（適用除外）」を認めた。しかし、ハンガリーがエネルギー問題を理由にこの融資の実行を再びブロックする構えを見せてきたのだ。

　ハンガリー政府は2月20日のEU大使級会議において、ウクライナによるロシア産石油の輸送停止（ドルジバ・パイプライン問題）への報復として、この最終的な承認プロセスをブロックした。この融資が遅れると、ウクライナは2026年4月にも深刻な予算不足に陥るリスクがあり、EUは4月のウクライナの資金枯渇を防ぐため、ハンガリーとの妥協点を探る必要に迫られてきた。

　参考までに、ハンガリーとウクライナ両国関係はウクライナ戦争前から険悪だった。両国の対立は、ウクライナ西部のザカルパッチャ地方に住む約15万人のハンガリー系少数民族をめぐる権利問題に根ざしている。ウクライナが2017年、公の場でのウクライナ語使用を推進する「教育法」や「言語法」を採択したことに対し、ハンガリーは「母国語で学ぶ権利が侵害されている」と猛烈に反発した。これを理由に、ハンガリーは2017年からウクライナの北大西洋条約機構（NATO）協力やEU加盟交渉を長年ブロックし続けてきた。

　ロシアのウクライナ戦争の勃発後、両国関係はさらに険悪化してきた。ハンガリーのオルバーン政権が他のEU諸国とは異なり、親ロシア的な姿勢をとったことで、関係は決定的に悪化した。ハンガリーはEU・NATO加盟国でありながら、ウクライナへの武器供与を拒否し、自国領土の武器通過も認めていない。オルバーン首相は「ウクライナは勝てない」と主張し、EUによる巨額の軍事・経済支援や対ロシア制裁にたびたび反対してきた。そして新たにエネルギー問題が浮上してきたわけだ。

　ロシア軍のウクライナ侵攻開始から４年。ウクライナは今、ロシア軍との戦いだけではなく、ハンガリーともホット外交戦（第２フロント）を展開中だ。一方、ハンガリーでは21日、国民議会の選挙戦が公式にスタートを切った。

2026年02月12日00:00

欧州で拡散する「オルバン主義」の危機

　ブリュッセルで開催される欧州連合（EU）首脳会談では良し悪しは別にしてこの人ほど注目される政治家はいない。ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相だ。若い時は改革派の代表として活躍し、1998年から2002年、首相の座を初めて獲得したが、その時はまだ35歳だった（当時、欧州の最年少首相）。そして2010年から再び首相ポストに就任して今日に至っている。首相職は通算２０年余りだ。今年5月31日に63歳を迎えるが、まだまだ若い。EUで20年間以上、首相の座を務めている政治家はオルバン氏以外にいない。「法と民主主義」の欠如としてハンガリーをいつも批判するEUのウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長もオルバン氏の政治キャリアとその影響力は無視できない。

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▲EUのウクライナ支援を批判するオルバン首相、2026年2月6日、ハンガリー通信（MTI）

　中東・北アフリカから100万人以上の移民が欧州に殺到した2015年以降、オルバン氏はいち早く「ゼロ移民」を掲げ、厳格な移民政策を実施。2022年２月末のロシアのウクライナ侵攻以後、EUの対ロシア制裁には拒否権を発動して繰り返し阻止し、ウクライナ支援では一定の距離を置いてきた。そしてロシアから安価な原油や天然ガスを輸入し続けてきた。‘ハンガリーのトランプ‘と呼ばれ、トランプ米大統領とは懇意な間柄だ。トランプ氏のフロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」に招かれ、ロシアのプーチン大統領とはクレムリンで何度も首脳会談をするなど、友好関係を構築してきた。米ロ首脳のトランプ氏とプーチン大統領の両者と良好関係を維持している欧州の政治家は、オルバン首相以外にいない。

　ブリュッセルから‘EUの異端児‘と呼ばれるなか、「私はハンガリーの首相だ。国益を最優先するのは当然だ」と反論、ハンガリー・ファーストを掲げてこれまで邁進してきた。欧州の政治学者はオルバン首相の政治を「オルバン主義」と命名し、欧州の政界の右派傾向の旗振り役と受け取ってきた。実際、ハンガリーの隣国スロバキア（フィツォ首相）やチェコ（アンドレイ・バビシュ首相）など欧州では選挙の度に右派系政党が躍進。欧州議会では右派系政党の政治会派「欧州のための愛国者（PfE）」を設立させるなど、オルバン主義は欧州では歴然とした影響力を誇る。

　しかし、オルバン主義旋風を巻き起こしてきたオルバン首相だが、今年に入り守勢に回ってきている。ひょっとしたらオルバン主義がまもなく終焉を迎えるのではないか、という声すらちらほら聞かれ出したのだ。ハンガリーで4月12日、議会選挙が実施されるが、同国の複数の世論調査によると、オルバン首相率いる「フィデス」がオルバン首相の対立候補であるペーテル・マジャール氏（44）が率いる保守・中道右派政党「尊重と自由党（TISZA）」に先行されているのだ。

　オルバン首相は選挙集会では「ハンガリーがウクライナ紛争に巻き込まれないよう、フィデス党に投票すべきだ」と主張し、「国民は平和と安定の道を選ぶべきか、それとも行き詰まりに陥るEUの道を選ぶべきか、選択を迫られている」と呼び掛けている。前回の選挙戦のような余裕はない。オルバン首相は７日の集会で、ロシア産エネルギーの調達を阻んでいるとして、「ウクライナはハンガリーにとって敵だ」とまで言い切っているのだ。

　また、対立候補であるTISZA党首マジャール氏に対しては、「マジャール氏はEUの傀儡であり、ウクライナのスパイだ」と繰り返し非難してきた。マジャール氏はかつてフィデス党首の側近だったが、2年前に同党と袂を分かった。2024年6月の欧州議会選挙では、TISZAは30%の得票率を獲得した。フィデスの対抗政党として党勢を強めている。

　ハンガリーは巨額の財政赤字に苦しんでいる。「法の支配」の違反により、EUからの数十億ドル規模の援助金はストップされている。物価上昇率は昨年通年で4・4％と他のＥＵ加盟国と比べて高止まりで、国民の間で不満がくすぶっている。

　長期政権が続くと、政権内で様々な汚職やスキャンダルが出てくるものだ。オルバン政権も例外ではない。昨年12月中旬、矯正施設における多数の児童虐待事件が明るみに出、関係者の隠蔽疑惑が浮上した。児童の権利を擁護してきたオルバン政権下のスキャンダルに約5万人の国民が街頭に繰り出し、オルバン首相の辞任を求めるデモを行った。

　また、ハンガリーのオンラインポータルサイトTelex.huは今月９日、「ペーテル・シーヤールトー外務貿易相はサムスン製バッテリー工場の汚染物質排出量が法定基準値を大幅に超えていたにもかかわらず、工場の閉鎖に反対するロビー活動を行っていた」と、オルバン首相の最側近の一人である同外務貿易相を非難した。同サイトによると、「政府はブダペスト近郊の小さな町ゴドにあるサムスン製バッテリー工場を支援し、従業員と地域住民を長期間にわたり発がん性物質の危険にさらしていた」という。

　20年間の長期政権を誇ってきたオルバン政権が４月の議会選でTISZAに敗北する可能性は非常に現実的だ。投票日まで２か月余りあるから、オルバン首相は政権寄りのメディアを総動員し、TISZA批判を展開する一方、国民の不満や批判の矛先をウクライナに向け、ウクライナを「敵」呼ばわりするなど、なりふり構わない選挙戦を展開させている。オルバン主義が欧州全域に拡散する中、家元ハンガリーでオルバン氏は政権存続の危機に直面している。　

2024年11月03日06:00

オルバン首相のウィーン訪問の波紋

　ハンガリーのオルバン首相は１０月３１日、隣国のオーストリアの首都ウィーンを短時間訪問した。隣国の首相を迎え入れたのはオーストリアのネハンマー首相ではなく、極右党「自由党」所属のローゼンクランツ国会議長だった。オーストリアでは国会議長は連邦大統領に次いでプロトコール上、ナンバー２の立場だ。大統領に代わって外国の政治首脳を迎えることはある。オルバン首相のウィーン訪問は野党から批判の声はあったが、問題はなかった。

▲「ウィーン宣言」に署名したオルバン首相とキックル党首（２０２４年１０月３１日、オーストリア自由党の公式サイトから）

　会合は議会内の歓迎ホールで行われ、自由党のキックル党首も同席した。議会の広報によると、オルバン首相の訪問は公式訪問とされ、相応の安全対策が取られたという。事前情報によれば、ネハンマー首相（国民党党首）との会見は予定されていなかった。

　ところが、自由党のキッケル党首とオルバン首相が「ウィーン宣言」という文書に署名したのだ。ここで問題が出てきた。キックル党首は連邦議会選（９月２９日実施）で第１党となった政党の党首だが、まだ新政権で首相に任命された立場でもない。オーストリアの名前で外国の政治首脳と文書を署名する権利はもちろない。キックル党首が「オーストリアの代表」としてハンガリーの首相と一種の外交文書に署名したということが伝わると、与野党の中で職権乱用、権限逸脱といった批判が出てきた。以下、物議を醸したオルバン首相のウィーン訪問の波紋を紹介する。

　自由党は９月末に実施された国民議会選で連邦レベルの選挙では初めて第１党となった。保守派政党の与党「国民党」は第２党に後退し、社会民主党は第３党だった。同国では選挙で第１党となった政党が国民議会議長（第１国民議会議長）に、第２党から第２議長、３党から第３議長がそれぞれ選出されるのがこれまでの慣習だった。そこでキックル党首の自由党から弁護士のローゼンクランツ氏が自由党初の第１国民議長に選出されたわけだ。議会での投票では国民党、社会党、ネオスの３党は議会の慣習に従ってローゼンクランツ氏に投票したが、「緑の党」だけが議会の慣習に反して第１党の候補者に反対票を投じた。

　晴れて国民議会の議長に選出されたローゼンクランツ氏は就任最初の外国からのゲストに欧州連合（ＥＵ）から異端児と呼ばれているハンガリーのオルバン首相を招いたのだ。その時点で、「緑の党」はローゼンクランツ議長を批判したが、プロトコール上は問題はない。オスバン首相は現在、今年下半期のＥＵ議長国のハンガリーの政府首脳だ。オーストリア国民議長がそのオルバン首相を国会に招いたとしても問題はない。ただ、極右政党出身の国会議長がＥＵに批判的な政治家で親露派と見られているオルバン首相を招いたことでメディアが騒いだこともあって、注目されたわけだ。オーストリア国営放送の報道によると、ローゼンクランツ議長とオルバン首相の会談は４５分間程度で大きな議題はなく、「象徴的な会談だった」という。

　ローゼンクランツ議長との会談後、オルバン首相はキックル党首と２者会談し、そこで「ウィーン宣言」に署名している。両者は「隣国としての友好関係」を示すものとして「ウィーン宣言」に署名したという。報道によれば、「ウィーン宣言」は、自由党とオルバン首相が率いる右派民族主義政党フィデスのヨーロッパ観に基づく主要原則をまとめたものだ。宣言の冒頭では「ハンガリーとオーストリアはここに、隣国としての友好関係と歴史的・文化的に強い絆を再確認する」と記されている。テキストでは、ＥＵによる中央集権化が批判され、「男女以外の性自認」は拒否されている、といった具合だ。

　ちなみに、ウィーンで６月３０日、欧州の右派勢力、オーストリアの野党「自由党」、ハンガリーのオルバン首相の「フィデス＝ハンガリー市民同盟」（Fidesz）、そしてチェコのバビシュ元首相の「ＡＮＯ」の３党が欧州議会で新しい会派「Patriots for Europe」（欧州のための愛国者）の結成を表明している（「欧州右派３党、新しい会派を創設へ」２０２４年７月２日参考）。

　「ウィーン宣言」の署名に対し、国民党はキックル党首に「職権乱用」の疑いを指摘している。国民党のシュトッカー幹事長は１日、「キックル党首がオーストリアの名の下に署名するのは政治的な職権乱用に相当する。彼にはオーストリアを対外的に代表する公式な権限がない」と批判した。また、オルバン首相がローゼンクランツ議長を訪問した際に、議会の接見室からＥＵ旗が片付けられていたことも問題視し、「キックル党首がオーストリアやＥＵに対していかに軽視しているかが表れている」と主張している。なお、「オーストリアの名」で宣言に署名できるのは連邦大統領または首相のみだ。職権乱用罪は最長6か月の懲役刑が科される。

　「緑の党」のマウラー議員は「キックル氏にはオーストリアの名で署名する権限はない。彼は我が国を代表しておらず、開かれた公正な社会を信じる人々のための声でもない。彼と自由党が行っていることは、計算された誇大妄想の劇だ」と批判している。

　オルバン首相が訪問する先々でこれまで様々な政治的な波紋が投じられてきた。その意味で同首相のウィーン訪問も例外ではなかったが、極右「自由党」が先の総選挙で第１党に躍進した直後だけに、その波紋も一層大きかったわけだ。

　いずれにしても、ファン・デア・ベレン大統領が選挙後、第１党の自由党のキックル党首ではなく、第２党の国民党のネハンマー首相に新政権発足の連立交渉を要請したことで、自由党内で不満の声が高まっていた。それだけに、オルバン首相のウィーン訪問は自由党にとってその政治力を誇示できる絶好の機会ともなったはずだ。国民議会議長という国家の要職を握ったキックル「自由党」は今後、様々な政治的アクションを展開し、政界を揺れ動かしていくものと予想される。