ウクライナ : ウィーン発『コンフィデンシャル』

ウクライナ

2025年02月24日06:00

戦争がウクライナ国民から奪ったもの

　ロシアのプーチン大統領が隣国ウクライナに軍事侵攻を開始して２４日で丸３年が終わる。トランプ米大統領がホワイトハウスに復帰して以来、ウクライナの停戦問題がこれまで以上に現実味を帯びてきた。同時に、米ロ両国の対話が進む一方、米国とウクライナの関係が険悪化する様相を帯びてきた。また、米欧間でも隙間風が吹いてきた。

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▲「国民の僕」の主人公、ウクライナ大統領役を演じるゼレンスキー氏（「arte」のメディアテークから、「国民の僕」第１シーズン２３話目の最後のシーン）

　トランプ氏やバンス米副大統領の発言内容がここにきてプーチン氏の独自のナラティブの世界に酷似してきたことに少々不気味さを感じる。ただし、ウクライナ停戦に意欲を持つトランプ氏の得意とするディールなのかもしれないから、現時点では余り憶測しないほういいだろう。いずれにしても、プーチ氏が米ロ首脳会談の早期開催に意欲を見せてきた。トランプ氏はウクライナ戦争では「公平」（ジャステス）求めず、停戦（和平）を最優先しているのではないか。

　ちなみに、トランプ・プーチン米ロ首脳会談の開催日について、ラマダン（断食月、２月２８日～４月１日）明けで、　ローマ・カトリック教会と東方正教会が同じ４月２０日に復活祭（イースター）を祝うことから、「４月２０日前後開催」説が囁かれ出している。プーチン氏は自称、敬虔なロシア正教徒だ。

　当方はウクライナの首都キーウから約１３００㌔余り離れたウィーンに住んでいる。そのウィーンからウクライナの戦争をフォローしてきた。周囲には多くのウクライナ人の避難民がいる。彼らの生活もみてきた。しかし、暖房のない厳冬、３食も十分食べられない状況、警報のサイレンが鳴り響く現地のウクライナ人が感じている世界は知らない。ただ、その困窮状況を想像するだけだ。

　戦争のない平和な日々を送っている人間が果たして戦時中の人々を理解できるだろうか、とよく自問する。ウクライナ戦争が開始する前、俳優だったゼレンスキー氏のTV映画「国民の僕」を観たことがある。当時のゼレンスキー氏の顔は童顔だった。戦争３年間後の同氏の顔はまったく違っている。３年間余りで若い人間がこれほど年を取ることが出来るか、と思った。戦争３年間の代価だ、といわれればそうかもしれない。（ウクライナ国営放送で放映された同氏が出演したヒットＴＶ作品「国民の僕」は世界的に人気を呼んだ。同ＴＶシリーズは２０１５年から１９年の間放送された。ゼレンスキー氏が大統領に就任する直前まで放映された）

　ところで、２２日、野坂昭如の小説「火垂るの墓」のアニメーションフィルム（制作スタジオジブリ、高畑勲監督、１９８８年）を観る機会があった。「火垂るの墓」は、戦時中の日本を舞台にした小説であり、1945年の神戸を中心に、戦争の悲惨さを描いた作品だ。

　１４歳の少年の清太とその妹、４歳の節子２人の戦時下の生き様を描いている。母親は米軍の空襲で死に、父親は海軍の出征している。一時期、２人は親戚の家に疎開するが、次第に冷遇されたので出ていく。２人は使われていない防空壕を見つけ、そこで生活するようになる。食事もままならず、栄養失調で妹は亡くなり、最終的に少年も駅構内で死ぬ。同作品は戦争文学として日本の代表作品と評価されている。

　野坂の戦争体験をもとにリアルに冷静に描かれている。戦争を知らない世代の当方にも、戦争が如何に非人間的であり、絶望的な行動かが伝わってきた。スタジオジブリによるアニメ映画によって、国際的にも広く知られるようになった作品だ。

　ウクライナ戦争でも多くの孤児が生まれ、悲惨な環境で生きていかなければならない少年、少女たちがいる。ウクライナ戦争3年間で、少なくとも650人の子どもが亡くなり、約2,520人の子どもが死傷したという。国連の集計では、今年１月までの約３年間でウクライナの民間人１万２６０５人が死亡、２万９１７８人が負傷した。これまでに約６９０万人が国外に避難した。いずれも実数はもっと多いといわれている。

　「戦争論」で有名なカール・フォン・クラウゼヴィッツ（プロイセンの軍事思想家）は「戦争とは、政治の延長に他ならない」と述べている。その政治の延長の戦争で無数の命が犠牲となっている。トランプ氏のウクライナ停戦案が現実化し、ウクライナ国民に‘‘冷たい和平‘‘であったとして、砲丸やミサイルが飛んでこない普通の生活を戻してほしい。これはロシア側にも言えることだ。戦争で勝利者はなく、敗北者だけだからだ。

2025年02月18日06:00

米ロ首脳会談控え、ロシア批判が消えた

　当方の一方的な推測だが、ドイツ南部のミュンヘンで開催された「ミュンヘン安全保障会議」（MSC)で１４日、バンス米副大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談が開催されたが、ゼレンスキー氏は複雑な思いでバンス氏に対面する位置に座り、会談に臨んだのではないか。

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▲ミュンヘン安全保障会議で討論するゼレンスキー大統領、２０２５年２月１４日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　ロシアのプーチン大統領が２０２２年２月２４日、ウクライナにロシア軍を侵攻させて今月２４日で３年目が終わる。国民だけではなく、政治家にも戦争疲れが見える。ロシア軍のミサイル攻撃でエネルギー関連施設は悉く破壊され、国民は厳冬の中、歯を食いしばって耐えなければならない日々が続く。

　一方、米国でトランプ大統領が登場し、プーチン大統領とのトップ会談を通じてウクライナ戦争を短期間で停戦すると約束。それを受け、サウジアラビアの首都リヤドで米ロ首脳会談の開催計画が公表され、その準備のため米ロ高官会談が１８日にも開かれる運びとなった。

　同時に、プーチン氏への批判の声が小さくなってきた。１５日に開催された先進７カ国（G７）外相会談ではウクライナ戦争の停戦問題が話し合われたが、ロシア批判は会談の共同声明の中にはない。停戦交渉を実現する前、ロシア側を怒らせないことが得策、という外交的配慮があったのだろう。もちろん、米国から強い政治的圧力が加盟国にあったことは間違いない。

　興味深い点は、トランプ米政権はロシア側に配慮する一方、欧州に対しては辛辣なメッセージを配信していることだ。欧州の政治の世界に初登場したバンス副大統領のスピーチはもっぱら欧州の民主主義、「言論の自由」の問題点に焦点を合わせていた。２０分余りの演説の中にはウクライナを軍事侵攻したプーチン大統領への帝国主義的な軍事行動への批判はなかった。

　ショルツ首相はバンス発言を「不適切な内部干渉」と不快感を吐露した。一方、バンス氏はホスト国ドイツの首相であるショルツ氏とは会談していない。今月２３日のドイツ連邦議会選で野党に下野することがほぼ間違いのないショルツ氏と会談しても意味がない、という米国側のクールな判断が働いていたのだろう。

　ゼレンスキー氏は演説の中でもプーチン氏を厳しく糾弾した。同氏は「プーチン大統領」とは呼ばず、「プーチンは‥」と呼び捨てる。同氏はプーチン氏を「テロリスト」と呼んで憚らない。国内を荒廃させ、多くの国民を殺害したロシアの指導者にそれ以外の選択肢はないからだ。

　その点、大西洋を越えた米大陸からのゲストにゼレンスキー氏のようなロシア批判を期待しても無理がある。米国にとってウクライナ戦争はローカルな戦争に過ぎないのだ、といって米国を批判はできない。米国はロシアの攻撃を受けるウクライナを軍事的、人道的に支援してきた最大支援国だからだ。

　英国の「キングス・カレッジ・ロンドン」（KCL）のテロ専門家、ペーター・ノイマン教授は１５日、ドイツ民間ニュース専門局ＮＴＶでの討論会で、「数多くのテロ事件が過去、米国情報機関の情報提供によって未然に防止された。欧州は情報収集能力、サイバー防止能力などで米国に完全に依存している」と指摘していた。欧州の政治家、メディアは米国、特に、トランプ氏に対して批判的な立場を取るが、安全保障分野では欧州は米国に頼ってきたわけだ。

　ちなみに、トランプ大統領がウクライナ停戦交渉でイニシャチブを取ることで、外交世界で孤立してきたロシアのプーチン大統領に国際舞台にカムバックできる機会を提供したことになる。

　ゼレンスキー氏の最大の懸念はウクライナ戦争の停戦問題がウクライナ抜きで米ロ両国で決定されることだ。同氏はミュンヘンでも「ウクライナ抜きの停戦合意は絶艇に受け容れられない」と強調している。同時に、米ロ両国の外交攻勢に押され気味の欧州からは「米ロ、ウクライナに欧州も停戦交渉の参加すべきだ」という声が高まってきている。

　米国はウクライナの交渉参加には理解を示しているが、欧州代表の参加には依然、消極的だ。ルビオ米国務長官は「参加国の数が増えれば、それだけ会議は難しくなる」と述べ、ウクライナ停戦交渉で欧州代表の参加を歓迎していない。
　それに対し、フランスのマクロン大統領は「欧州はウクライナの停戦問題でまず統一すべきだ」と述べ、パリでウクライナへの戦略を協議するために欧州主要国会合を招集している。欧州の政治家の危機感の表れだろう。

　なお、２月１６日はロシアの反体制派活動アレクセイ・ナワリヌイ氏の獄死１年目を迎えた。ナワリヌイ氏のユリア夫人らは亡命先でプーチン大統領打倒の抗議デモを行った。ユリア夫人は「海外のロシア人はプーチン打倒で一体化すべきだ」と訴えていた。

　
　

2024年12月04日06:00

避難民ウクライナ人の「統合」報告

　「オーストリア統合基金」（ＯＩＦ）が発行している雑誌が同国に住むウクライナ人のオーストリア社会での統合について特集している。同基金はオーストリア連邦政府が同国に来た外国人、難民、移民たちの統合促進を目的に設立された。２０２４年秋号「ＺＵＳＡＭＭＥＮ」ではウクライナ人の統合がテーマとなっている。

▲避難民ウクライナ人の社会統合を特集するOIF発行の雑誌「ZUSAMMEN]

　オーストリアには現在、ウクライナ人の総数は約８万１０００人だ。１０年前の２０１４年は約７５００人だった。「音楽の都」首都ウィーンには３万６１１８人が住んでいる。ウクライナ人の約４０％がウィーン住んでいることになる。それに次いでニーダーエステライヒ州で１万３１５７人、シュタイアーマルク州８４３４人だ。最も少ないのはオーストリア東部のブルゲンランド州で１９８１人だ。

　避難してきたウクライナ人を年齢別でみると、０歳から１９歳までは２万５０８９人（男性１万２３１５人、女性１万２７７４人）、２０歳から３９歳２万３８７３人（男性６９６４人、女性１万６９０９人）、４０歳から５９歳２万１４２６人（男性５７２８人、女性１万５６９８人）、６０歳から７９歳９４７３人（男性２８６３人、女性６６１０人）だ。女性が多く、男性の数が少ないのは、ウクライナ側が国外避難の場合、女性を優先し、男性は国内に留まり、祖国防衛のために奉仕することが義務付けられているからだ。なお、ウクライナでは戦争勃発以来、１８歳から６０歳までの兵役義務のある男性の国外出国が止められている。

　２０２２年、オーストリアに住むウクライナ人の１７％しかドイツ語が話せなかったが、２３年には４６％、現在は７２．４％と過去２年間で４倍に増えている。現地言語（ドイツ語）ができるようになると、国に戻りたいと思うウクライナ人は年々少なくなり、その数は現在３％に過ぎない。２０２２年はまだ３０％だった。避難民でオーストリアに来たウクライナ人の７５％は大学卒業者だ。ウクライナ人の３人に２人はＯＩＦの統合検査で言語力がＡ２からＢ１のレベルだ。ドイツ語ができるようになり、仕事が見つかると、オーストリアで住むことを希望し、帰国したいという思いは薄れていく傾向が見られる。

　現在、ウクライナ女性の４２．６％は就労している。２０２２年はその数は１０％以下だった。２０２４年現在の就労先をみると、清掃分野２３．０％、商売１４．１％、健康看護１２．３％、教育１０．７％、レストランなど９．１％、営業８．９％、社会７．５％、生産分野６．４％、事務仕事５．０％だ。避難民のウクライナ人は自身の本来の能力が発揮できる職場ではなくても早く働きたいという希望が強い。住居問題では、２０２４年、３人に２人のウクライナ人は独自の借家に住んでいる。前年の２３年では、その割合が４８％だった。他者のプライベートの家に住んでいるウクライナ人は２％に過ぎない。

　オーストリアでは冷戦時代、旧ソ連・東欧の共産国から約２００万人の亡命者が収容された。２０１５年の中東・北アフリカからの難民殺到時にも多くの難民が同国で収容されてきた。ウクライナ人の場合、彼らは自分たちは難民ではない。避難民だと主張し、アラブ圏からの難民と同列視されることを嫌悪する傾向がある。

　ちなみに、ウィーン大学の研究プロジェクトは２０２２年、ウクライナから避難してきたウクライナ人女性３３人と非政府機関（ＮＧＯ）支援関係者を対象にインタビューをし、ウクライナ人女性が自分自身や他人をどのように認識しているかについて調査した。その結果、ウクライナ人女性には、①都市に住みたいという強い願望、②自分を難民と認識したくない願いがあることが分かった。ウクライナ人女性の難民の大多数はウィーンに住みたいと考えている。その理由として、より良いインフラ、教育、医療、専門的な機会、特に子供たちのための教育、レジャー、スポーツの機会が多いことなどが挙げられている（「ウクライナ人『私たちは難民ではない』」２０２２年１２月１２日参考）。

　難民にドイツ語を教えている女性によると、ウクライナ人は教育レベルの高い人が多く、ドイツ語学習でも他の生徒より意欲的だという。ウィーンに到着したウクライナ人女性たちは「難民」とはかけ離れた自己イメージをもっている。彼女らは、地理的および文化的にオーストリアに近いことを強調し、アラブや北アフリカ出身の難民に対して否定的な態度を示すことがあるという。インタビューを受けたウクライナの女性たちは、極貧であると言われる他国からの難民と区別し、「自分たちは貧しい人間ではないこと、興味深い職業や私生活の計画を持っていたこと、または戦争が起きなかったら休暇でオーストリアに来ることを計画していたこと」などを強調するという。

　季刊誌の特集の中で、駐オーストリアのウクライナ大使ヴァシー・ヒミネツ氏はウクライナからの避難民を受け入れてくれるオーストリア国民に感謝し、「欧州の共通の価値観は良き共存の土台だ」と述べている。

ウクライナ人のオーストリア社会への統合度は他の中東・北アフリカからの難民と比較すると優秀だ。ウクライナは正教圏に属するから、西欧社会のキリスト教社会とは同じ文化圏だ。それだけにウクライナ人のオーストリア社会への統合は、イスラム教圏の中東のシリアやアフガニスタンからの難民よりは容易な面があるだろう。若く、学習欲、労働意欲のある避難民ウクライナ人の存在はホスト国オーストリアにとって恵みともいえる。

2024年12月02日06:00

キーウで昨年、１３店の新書店オープン

　ロシア軍がウクライナに侵攻して１０００日以上が経過した。トランプ氏が１１月の米大統領選で再選したことを受け、ロシアのプーチン大統領もウクライナのゼレンスキー大統領もトランプ政権発足を控え、少しでも有利な状況を生み出すために腐心している。プーチン氏はウクライナ東部・南部だけではなく、首都キーウにもドローン機やミサイル攻撃を実施している。

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▲ウクライナの代表的作家アンドレイ・クルコフ氏（ウィキぺディアから）

　一方、ゼレンスキー大統領は２０２５年には戦争を終焉するという目標を掲げ、ロシアとの停戦交渉でも可能な限り有利な状況を維持する一方、最悪の場合でもウクライナ東部のロシア占領地を暫定的に譲り渡す代わりに、ロシアとの停戦境界線での安全保障を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から得ることを考えている。状況は全て、トランプ政権発足後、具体化していくものと予想される。

　ところで、戦争下にあるウクライナの首都キーウで昨年１３店の新しい書店がオープンしたという。平時ではない、戦時下の中、キーウ市民は書店で本を購入して読んでいるのだ。新しい書店もオープンしてきた。警報サイレンが鳴り響く中、市民は地下のシェルターに避難する。サイレンが終わり、危険が過ぎると再び地上に顔を出して、日常生活を続ける。そのような中、いつ市民は本を買い、読むのだろうか。キーウ市民は飛びぬけて読書好きなのだろうか。どのような本を読んでいるのだろうか。

　戦争はビデオの「ウォー・ゲーム」ではない。ミサイルが飛んできて頭の上で爆発するかもしれない。住んでいるアパートが破壊されるかもしれない。そんな危機的な状況にあってもキーウ市民は読みたい本を見つけて、読むわけだ。ウィーンなどでは、スマートフォンが広がり、本を読む機会が少なくなり、読書離れが広がってきた。閉鎖する本屋も少なくない。キーウ市民はそのトレンドの反対をいっているのだ。

　キーウで昨年、１３店の新たな書店がオープンしたという情報はウクライナの代表的作家アンドレイ・クルコフ氏がウィーン訪問時、インタビューの中で語ったものだ。同氏は戦争の日々、文学の重要性を指摘し、困難な時代における読書への愛について語っている。

　ちなみに、クルコフ氏（６３）はウクライナでロシア語を話す少数派に属し、現在もキーウに住んでいる。ロシアによるウクライナ侵攻以降、彼は自由なウクライナを目指す文学的な大使として活動し、現在の著作や講演では非常事態下の日常について語っている。ウクライナにおけるロシア語作家の一人で、ポストソビエト時代の社会をユーモアとシニカルな視点で描き、国際的な評価を得ている。

　ＦＭ４ラジオとのインタビューの中で「この３年間、小説を書くことができなかったが、ここにきて再び散文などを書き出している」という。クルコフ氏の代表作品で国際的にもベストセラーとなった『ペンギンの憂鬱』の物語は１９９０年代、ソビエト連邦崩壊後の世界を舞台にしている。「その時代は経済的にも治安的にも非常に危険で、困難な時期だった。当時、ユーモアは非常に重要な役割を果たした。まるで薬のようなものだった。そして今日、状況はさらに悪化している。多くの人が気分が沈み、鬱状態にある。私は、そうした人々にとってユーモアが現代の困難を乗り越える助けになるべきだと信じている」という。

　文学があなたや周囲の人々にどのように役立っていると感じるか、という質問に対し、クルコフ氏は「私自身にとって確実に役立っている。人々は小説を読むことが稀になったが、その代わりにウクライナの歴史や戦争、文化についてのドキュメンタリーや専門書を多く読んできた。また、詩も非常に重要な役割を果たしている。詩はすぐに朗読できたり、誰かに聞いてもらったりできる。詩は新しい感情的なエネルギーや、前向きなモチベーション、考えを提供してくれる。文学は現在のキーウで非常に重要な役割を果たしている。これが昨年キーウで１３もの新しい書店が開店した理由だと思う」と説明している。

　クルコフ氏は「私は自分の本の中で、ウクライナ社会、ウクライナの物語、そしてポストソビエト時代の歴史、人々や彼らの習慣について語っている。前作『グレーな蜂たち』では、占領地域、自由なウクライナ、併合されたクリミアの三つのウクライナを描いた。そして、人々が戦争をどのように捉えているかを描いた。最新作は１９１９年を舞台にしたシリーズで、ウクライナにとって非常に困難な時期、実質的に７つの軍隊が絡む内戦の時代を描いた。その戦争は１００年前に敗北し、ウクライナが長くソビエト連邦に留まる原因となった。しかし、今回の戦争は異なる結末になると確信している」と述べている。

　人工知能（ＡＩ）による情報提供によると、ウクライナ文学は長い歴史と豊かな伝統を有する文化的遺産の一部であり、民族的アイデンティティや自由への願望を中心に描かれる作品が多い。ウクライナ文学の父とされる１９世紀の詩人・作家であり、ウクライナの独立運動の象徴的存在タラス・シェフチェンコやイワン・フランコの作品では、農民の生活、ウクライナの自然、歴史的な圧迫（特にロシア帝国やソビエト連邦時代の影響）が主要なテーマとなっている。その点、人間の普遍的な苦悩や哲学的なテーマが多く扱われるロシア文学とは異なっているという。
　
　当方は「雪の降る日、人は哲学的になる」（２０１５年１月８日参考）というコラムの中で、「雪が降る日は特別だ。大雪で足が濡れるのはやはり嫌だが、それでも神秘的な雪の風景は何にも代え難いほど魅力的だ。視野を狭め、音を吸収する雪の降る日は人を否応なく哲学的にする」と書いた。キーウ市民は戦争下の閉塞した社会に生きて、地下壕で本を読む。閉ざされた空間にいながら、その思考は自由な世界を飛びかう。ロシア軍のミサイルや無人機もその自由な世界を破壊できない。

2024年11月20日06:00

ウクライナ戦争「１０００日目」

　ロシア軍が２０２２年２月２４日、ウクライナに侵攻して今月１９日で１０００日目を迎えた。

　来年１月２０日には退任するバイデン米大統領はここにきてウクライナへの武器支援を強化、これまで戦争のエスカレートを恐れて拒否してきた最大射程約３００㌔の長距離地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」の対ロシア領土への使用をウクライナ側に許可した、というニュースが入ってきた。政策方針の変更は、北朝鮮兵士がロシアを支援するためにウクライナ国境付近に動員されていることを受けたものという。米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポスト紙が１７日報じたもので、米政府はその情報の真偽については何もコメントしていない。長距離ミサイルの使用はウクライナ軍が今年８月、初めてロシア領土に越境しその一部を占領している北ロシア西部クルスク州に制限されるという。

▲クピャンスクの守備隊、第14独立機械化旅団を訪問したウクライナのゼレンスキー大統領（２０２４年１１月１８日、ウクライナ大統領府公式サイトから）

　欧州では「ウクライナ戦争で守勢を強いられてきたキーウ側にとってクリスマス・プレゼントのようだ」と受け取り、米独の主力戦車のウクライナ供与の時のように、「ゲームチェンジャー」となるのではないか、といった楽観的な論調もあるが、軍事専門家は大方「大きな変化はない」と冷静に受け取っている。
　一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は「何も言う問題ではない。ミサイル自身が語るだろう」と述べている。いずれにしても、米国が長距離ミサイルの対ロシア領への使用許可したことを受け、ドイツでは今、「なぜドイツはタウルス（空中発射巡航ミサイル）をウクライナに供与しないのか」といった圧力が再び高まってきている。

　ドイツの主力戦車「レオパルト２」をウクライナに供与する際も、ショルツ首相は戦争のエスカレートを恐れることを理由に拒否した。最終的には、バイデン大統領との会談で米の主力戦車「Ｍｉエイブラムス」と「レオパルド２」をウクライナに同時に供与することで合意した経緯がある。それだけに　バイデン大統領が許可したのだから、ドイツもタウルスをウクライナの供与すべきだという声が出てくるわけだ（「米独主力戦車のキーウ供与と『その後』」２０２３年１月２７日参考）。

　それに対し、ブラジルのリオデジャネイロで開催されたＧ２０首脳会談に参加中のショルツ首相は記者団に質問され、「私の考えには変化はない。射程距離５００キロのタウルスの供与はロシア側の反発を受け、戦争を激化させる恐れがある」と説明、タウルスの供与はないと強調している。ちなみに、独民間ニュース専門局ｎｔｖの電話調査ではドイツ国民の５２％は供与に賛成、反対は４８％だった。国民の意見がほぼ２分されている。

　興味深い点は、バイデン大統領は来年１月には退任する身であり、ショルツ首相はドイツで来年２月２３日に実施される連邦議会選では再選の可能性はほとんどない。すなわち、ウクライナに今回、長距離ミサイルの供与、対ロシア領への使用許可問題について、２人の米独首脳は来年上半期にはもはやその地位にいない政治家だということだ。その後は、米国ではウクライナ戦争を即停戦すると豪語するトランプ氏が再登場する一方、ドイツでは野党第１党の「キリスト教民主同盟」（ＣＤＵ）のメルツ党首がショルツ首相の後継者となる可能性が高い。メルツ氏はタウルスのウクライ供与では英仏両国と同様、許可するのではないかと推測されている。ちなみに、フランスやイギリスは射程の長い巡航ミサイル（ストームシャドウやＳＣＡＬＰ－ＥＧ）をウクライナ領内での使用に限定する条件付きで供与してきたが、米国に倣ってこの制約も撤廃される見込みだ。

　ショルツ連立政権に参加している「緑の党」所属のベアボック外相は、バイデン政権の政策変更について「自衛権とは、病院にロケット弾が着弾するのを待つのではなく、発射される段階でこの軍事テロを防ぐことだ。ロシア側は常に欧州諸国を威嚇してきたが、実際は行動していない。欧州諸国の中にはロシア側の威嚇を恐れてロシアへの強硬政策に躊躇する国もあるが、欧州は今こそ、ロシアに戦争犯罪を繰り返すと許さないといった強硬姿勢を取るべきだ」と述べている。

　それでは、ロシアの反応はどうか。クレムリンのペスコフ報道官は１８日、「米政府の決定が確認されれば、米国がウクライナ紛争に関与しているという根本的に新しい状況が生まれる。米国は火に油を注いでいる」と非難している。

　ウクライナには厳しい冬が到来する。ウクライナ東部・南部の前線ではウクライナ側は武器だけではなく、兵力不足で悩んでいる。ゼレンスキー大統領は新たに動員を考えているが、国内では長期化する戦争を批判する声や兵役逃れも出てきている。ウクライナ軍が長距離ミサイルをロシア領に打ち込んだとしても戦争の流れには大きな変化は期待できない。そのうえ、ロシア軍は３月以降、ウクライナ全土の発電インフラを集中攻撃。キーウや北東部ハリコフなどでは全ての火力発電所が損傷した。ウクライナ最大の民間エネルギー企業ＤＴＥＫのデータによれば、ロシアはこれまでにウクライナの熱供給能力の最大９０％を破壊し、数多くの変電所や複数の水力発電所は操業不能という。最良のシナリオでも、この冬、ウクライナ国民は１日平均５時間しか電力を利用できないだろうという（「電力不足で厳しい冬迎えるウクライナ」２０２４年１０月１２日参考）。

　プーチン大統領はトランプ次期米大統領が職務を開始する前に、可能な限りの領土を奪い、停戦交渉を有利に運ぼうとするだろう。そのため、プーチン氏は犠牲を無視して攻撃を激化させている。英ＢＢＣ放送とロシア独立系メディア「メディアゾーナ」が１５日発表したところによると、ウクライナ侵攻からこれまでに７万８０００人以上のロシア兵士が戦死した。実数はそれ以上で、ここにきてロシア兵の死傷者が急増しているという。

　なお、ＥＵ外相会談では中国のロシア支援を批判する声が強まっている。ドイツ政府は、中国がロシアにドローンを製造・供給していると見ている。ベアボック外相は「これは結果を伴うべきだ」として、中国への制裁を示唆している。中国でのドローン製造は、ロシア・中国・イランの共同プロジェクトと見られている。

2024年10月25日06:00

北朝鮮が参戦国となる時

　「ウクライナとロシア間の戦争の行方は北朝鮮が握っている」・・ウクライナのクレバ外相（当時）はユーモアと少しの皮肉を込めて発言したつもりだろうが、それは暴言でも失言でもなく現実となってきた（「ウクライナ戦争の行方を握る北朝鮮」２０２４年１月２６日参考）。

▲オースティン米国防長官（右）と会見するゼレンスキー大統領。米国は総額4億ドルの新たな防衛援助パッケージをウクライナに割り当てると発表（２０２４年１０月２１日、キーウで、ウクライナ大統領府公式サイト）

　北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻を支援するために自国兵士を派遣していることを受け、欧米諸国では警戒心を強めている。韓国情報機関筋によると、これまで約３０００人の北朝鮮兵士がロシア入りし、ロシア側からロシア兵士の制服、身分証明書、軍事器材を提供されているという。その後、一定の軍事訓練を受けた後、戦場に派遣されると見られている。北側は年内にも１万人以上の兵士をロシア側に派遣する予定という。

　韓国情報機関筋によると、派遣された第一陣の北朝鮮兵士はウクライナ軍が８月６日以来、ロシア領土に越境して占領しているクルスク州に送られ、苦戦するロシア軍を援助するのではないかという（ウクライナ軍事情報機関）。

　北朝鮮が自国兵士をロシア側に派遣するのは、今年６月１９日、両国間で締結された軍事協定「包括的戦略パートナーシップ条約」に基づくもので、第３条、４条には「いずれかの締約国が一国または複数の国から武力侵攻を受け、戦争状態に置かれた場合、他方の締約国は、国際連合憲章第５１条および朝鮮民主主義人民共和国およびロシア連邦の法律に従い、遅滞なくあらゆる手段で軍事的およびその他の支援を提供する」と明記されている。ただし、ロシアはウクライナに侵攻したのであり、攻撃を受けたのではないから、厳密には、北朝鮮側の兵士派遣は軍事協定外の行動だ。

　韓国聯合ニュースによると、北朝鮮兵士一人当たり２０００ドルの代価がロシア側から支払われるという。すなわち、金正恩朝鮮労働党総書記は自国の若い兵士を戦場に送ることでロシア側から経済的支援などを得ているのだ。北朝鮮の海外労働者と同じ仕組みだ。

　北朝鮮軍のロシア派兵がウクライナ情勢にとってゲームチェンジャーとはならないものの、ウクライナばかりか、欧州全土にも少なからず影響を与えることは必至だ。北朝鮮がウクライナ戦争に参戦したのだ。ドイツ外務省は２３日、北朝鮮がロシアに兵士を派遣し、ウクライナでの戦闘に参加しているという報道を受け、ベルリンの北朝鮮代理大使を召喚した。同外務省はＸで「もし北朝鮮がウクライナでのロシアの侵略戦争を軍隊で支援するなら、それは重大な事態であり、国際法違反である」と声明を出した。また、北朝鮮のロシア支援は「ドイツの安全保障と欧州の平和秩序をも直接的に脅かす」とも述べている。オーストリア外務省も同日、ウィ―ンの北朝鮮の崔康一大使（外務省前北米局副局長＝Choe kang il）を召喚し、北朝鮮の派兵に対して懸念を伝えている。

　ちなみに、ドイツは年内にも平壌の同国大使館を再開する計画だ。ドイツは２０２０年３月、北側が新型コロナウイルスの感染防止のために国境を閉鎖したことを受け、平壌の大使館を閉鎖し、中国の北京に移動した。しかし、今年２月、ドイツは１０人から構成された使節団を平壌に派遣して大使館再開に向け準備している。北朝鮮がロシアに兵士を派遣したことを受け、ドイツ側の大使館再開が遅れる可能性がある。スウェーデンや英国など他の欧州諸国も平壌での外交活動を再開する準備を進めている一方、ロシア、中国、モンゴル、ベトナムは平壌の自国大使館を再開済みだ（「ドイツ、今秋にも平壌の大使館再開か」２０２４年３月１５日）。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は北朝鮮軍の介入を「世界大戦への一歩」と警告を発し、ロシア側との停戦の見通しが更に遠ざかったと受け止めている。北朝鮮とウクライナは現在、敵対的な外交関係にあるが、その主な原因は、戦争における北朝鮮のロシア支援にあることはいうまでもない。この関係は２０２２年に北朝鮮がウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州の分離地域の独立を正式に承認したことで大幅に悪化した。

　なお、北朝鮮が軍事協定に基づいて自国兵士をロシアに派遣したことにより、朝鮮半島で韓国と軍事衝突が生じれば、ロシア軍が北朝鮮を支援するというシナリオが生まれてくる。いずれにしても、ロシアへの派兵は、北朝鮮がウクライナ戦争で参戦国となったことを意味する。もはや単なる武器支援国ではない。金正恩総書記には戦争の責任が出てくる。無傷では済まされない。

2024年10月12日06:00

電力不足で厳しい冬迎えるウクライナ

　人と人、家族と家族の関係でもそうであるように、民族、国家同士でもやはり「縁」というものがある。いい縁とそうではない場合だ。ロシアとウクライナ両国の関係を振り返ってみると、ウクライナ人はロシア民族とはどうみてもいい「縁」とはいえない。特に、共産主義政権になって以来、ウクライナは歴史的に見ても３度、大きな痛手を受けてきた。

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▲ホロドモール（大飢饉）９０年目の追悼式に参加したゼレンスキー大統領とオレナ夫人（２０２２年１１月２６日、ウクライナ大統領府公式サイトから）

　まず、スターリンのソ連共産政権下で欧米のメディアは当時「労働者の天国」と報じていたが、ウクライナでは数百万人が飢餓で亡くなった。ウクライナは当時から穀倉地だったが、収穫された穀物はモスクワに送られ、ウクライナ人には与えられなかった。歴史家が後日、「ホロドモール」と呼ぶ大飢餓だ。スターリンの食糧政策の失策による人災ということから、「スターリン飢餓」とも呼ばれている。ウィーンにはウクライナ移民たちのコミュニティがあるが、年配のウクライナ人は「大飢餓の出来事は現在のウクライナ人にもトラウマとなっている」と証言している。

　次は共産政権時代に生じたチェルノブイリ原発事故だ。旧ソ連ウクライナ共和国の北部に位置するチェルノブイリ原子力発電所で１９８６年４月２６日、原発歴史上最悪の爆発事故が発生し、その放射能は欧州全土に拡散された。モスクワは当時、事故発生を隠蔽した。ベラルーシやウクライナはその放射能の汚染地としてその後も国民の間に多くの後遺症が起きている。

　そして３番目は２０２２年２月末のロシア軍のウクライナ侵攻だ。ロシアとウクライナ間の戦闘は３年目に入っている。ウクライナ国民の半分が国内避難民となり、数百万人が隣国ポーランド、モルドバ等に避難している。

　プーチン大統領は「ウクライナ人はロシア人と同じ民族だ」と主張する。一方、ウクライナ人はロシア民族によって苦しめられ記憶を忘れることができない。多くのウクライナ人はプーチン大統領を「２１世紀のスターリン」と受け取っている。一方、プーチン大統領はウラジーミル・セルゲイェヴィチ・ソロヴィヨフ（１８５３～１９００年）のキリスト教世界観に共感し、自身を堕落した西側キリスト教社会の救済者と意識している。同氏は自分をキーウの聖ウラジーミルの生まれ変わりと感じ、ロシア民族を救い、世界を救うキリスト的使命感を感じている。

　ちなみに、ロシアとウクライナ戦争で両国の繋がりが完全に立ち切れた象徴的な出来事はウクライナ正教会のモスク総主教府からの独立宣言だろう。ウクライナ正教会は本来、ソ連共産党政権時代からロシア正教会の管轄下にあった。同国にはウクライナ正教会と少数派の独立正教会があったが、ペトロ・ポロシェンコ前大統領（在任２０１４～１９年）の強い支持もあって、２０１８年１２月、ウクライナ正教会がロシア正教会から離脱し、独立した。その後、ウクライナ正教会と独立正教会が統合して現在の「ウクライナ正教会」（ＯＫＵ）が誕生した。これまで存在してきたウクライナ正教会（ＵＯＫ）はモスクワ総主教のキリル１世を依然支持していたが、２０２２年５月２７日、モスクワ総主教区から独立を表明した。その結果、ロシア正教会は３３２年間管轄してきたウクライナ正教会を完全に失い、世界正教会での影響力は低下、モスクワ総主教にとって大きな痛手となった（「分裂と離脱が続くロシア正教会」２０２２年５月２９日）。

　ロシア正教会最高指導者のモスクワ総主教キリル１世はプーチン大統領のウクライナ戦争を「形而上学的な闘争」と位置づけ、ロシア側を「善」として退廃文化の欧米側を「悪」とし、「善の悪への戦い」と解説する。キリル総主教は２００９年にモスクワ総主教に就任して以来、一貫してプーチン氏を支持してきた。キリル１世はウクライナとロシアが教会法に基づいて連携していると主張し、ウクライナの首都キーウは“エルサレム”だという。「ロシア正教会はそこから誕生したのだから、その歴史的、精神的繋がりを捨て去ることはできない」と主張し、ロシアの敵対者を「悪の勢力」と呼び、ロシア兵士に闘うように呼び掛けてきた（「キリル１世の『ルースキー・ミール』」２０２２年４月２５日参考）。

　ロシアとの戦闘は長期化の様相を深め、ウクライナの苦難は続く。厳しい冬が迫ってきた。ウクライナは２０２２年２月にロシアの大規模な侵攻が始まって以来、最も厳しい冬に直面する可能性があると予想されている。ロシア軍は３月以降、ウクライナ全土の発電インフラを集中攻撃。キーウや北東部ハリコフなどでは全ての火力発電所が損傷した。停電は日常茶飯事、自宅で温かいスープで寒さをしのぐといった贅沢はできない。爆撃で窓が吹っ飛んでしまったアパートメントに住むキーウ市民は新しいガラスが手に入らないから、寒さが厳しくなる前に窓にビニールを貼って緊急処置をする、といった具合だ。

　キーウの市長ヴィタリ・クリチコ市長は１０日、訪問先のドイツで、「ウクライナの多くの都市や地域は破壊され、同国は困難な冬を迎えようとしている」と述べ、国際社会の支援を要請している。

　ウクライナ最大の民間エネルギー企業ＤＴＥＫのデータによれば、ロシアはこれまでにウクライナの熱供給能力の最大９０％を破壊し、数多くの変電所や複数の水力発電所は操業不能という。最良のシナリオでも、この冬、ウクライナ国民は１日平均５時間しか電力を利用できないだろうという。
　ゼレンスキー大統領は９月末、ソーシャルメディアで、現在の最優先事項はウクライナのエネルギーシステムを冬に備えることだと述べている。ウクライナの都市や地域に、ボイラー設備、発電機、ソーラー設備などの支援が急務となる。

2024年08月28日06:00

ウクライナ、ロシア寄り正教会を禁止

　ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、国内のモスクワ寄りのウクライナ正教会（ＵＯＫ）の禁止に関連する文書に署名した。同大統領は「これによってウクライナ正教会はモスクワへの依存から守られる。独立している国は精神的にも独立しているべきだ。キーウのメトロポリタンであるオヌフリイ府主教が率いる教会は、ロシア正教会との関係を解消しておらず、ロシアの侵略戦争においてウクライナ内でモスクワの影響力を行使する手段となっている」と指摘している。それ先立ち、ウクライナ議会は今月２０日、圧倒的多数でモスクワ総主教庁と関連するＵＯＫを禁止する法案を可決している。

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▲ウクライナ独立３３周年の祝賀行事に参加したゼレンスキー大統領（２０２４年８月２４日、ウクライナ大統領府公式サイトから）

　ただし、法律が施行されてから最短で９カ月後に、裁判所は個々の教区や他の宗教組織がロシアとつながりがあるかどうかを申請に基づいて審査し、場合によってはそれらを禁止することができる。ＵＯＫ全体は法人格を持たないため、単一の裁判で完全に解散させることはできないという。キーウ政府は、コンスタンティノープルの全地総主教バルトロメオス１世の支援を受けて、５年以上前に設立されたウクライナ正教会（ＯＫＵ）を支持している。最新の調査によれば、ＯＫＵの教会を信仰している国民はＵＯＫよりもはるかに多いという。

　ウクライナ側の今回の決定に対し、ＵＯＫ側は「教会は２０２２年５月にモスクワ総主教庁からの独立を宣言している」として、モスクワ寄りという非難を否定している。ＵＯＫのスポークスマンは「新しい法律は憲法違反であり、ウクライナが欧州連合（ＥＵ）に加盟するために遵守しなければならないいくつかの国際協定にも反している」と批判している。

　また、セルビア正教会のポルフィリイェ総主教は２３日、「キーウの立法者がウクライナ正教会（ＵＯＫ）を禁止しようとしていることに大きな憤りを感じる」と表明する一方、ＵＯＫの首長であるメトロポリタン・オヌフリイ府主教への手紙の中で、姉妹教会に対する支援を約束している。ポルフィリイェ総主教は、セルビア教会の活動が第二次世界大戦中に露骨な全体主義の傀儡政権によって禁止され、迫害された経験に言及し、「ウクライナの姉妹教会は、自国民から成るいわゆる民主的な政府によって迫害されており、そのために状況は難しく、比較にならないほど不条理だ」と述べ、キーウ政府に決定の撤回を求めている。

　キーウ政府は、ＵＯＫがロシアと共謀し、同国の宣伝を行っていると非難してきた。ＵＯＫは何十年にもわたりクレムリンに忠実なモスクワ総主教庁の傘下にあって、その関係を今も断ち切っていない。ＵＯＫはこれらの非難を一貫して否定してきたが、いくつかの裁判所では、一部の聖職者がロシアの情報機関にウクライナ軍の配置を漏らした罪で有罪判決を受け、刑務所に送られている。

　ウクライナ正教会は本来、ソ連共産党政権時代からロシア正教会の管轄下にあった。同国にはウクライナ正教会と少数派の独立正教会があったが、ペトロ・ポロシェンコ前大統領（在任２０１４年～１９年）の強い支持もあって、２０１８年１２月、ウクライナ正教会がロシア正教会から離脱し、独立した。その後、ウクライナ正教会と独立正教会が統合して現在の「ウクライナ正教会」（ＯＫＵ）が誕生した。ただし、活動を禁止されたウクライナ正教会（ＵＯＫ）はモスクワ総主教のキリル１世を依然支持していた。

　そのＵＯＫも２０２２年５月２７日、モスクワ総主教区から独立を表明した。ＵＯＫの聖職者、宗教家、一般市民が出席した全国評議会は「ウクライナ正教会の完全な自治と独立を表明する」教会法の改正を採択し、モスクワ総主教区傘下からの離脱を宣言した。その理由は「人を殺してはならないという教えを無視し、ウクライナ戦争を支援するモスクワ総主教のキリル１世の下にいることは出来ない」と説明している。その結果、ロシア正教会は３３２年間管轄してきたウクライナ正教会を完全に失い、世界の正教会での影響力は低下、モスクワ総主教にとって大きな痛手となった。

　ちなみに、キリル１世のウクライナ戦争への立場は明確だ。キリル１世はプーチン大統領のウクライナ戦争を「形而上学的な闘争」と位置づけ、ロシア側を「善」として退廃文化の欧米側を「悪」とし、「善の悪への戦い」と解説する。キリル総主教は２００９年にモスクワ総主教に就任して以来、一貫してプーチン氏を支持してきた。

　キリル１世はウクライナとロシアが教会法に基づいて連携していると主張し、ウクライナの首都キーウは“エルサレム”だという。「ロシア正教会はそこから誕生したのだから、その歴史的、精神的繋がりを捨て去ることはできない」と主張し、ロシアの敵対者を「悪の勢力」と呼び、ロシア兵士に闘うように呼び掛けてきた（「キリル１世の『ルースキー・ミール』」２０２２年４月２５日参考）。

　なお、　ウクライナ正教会（モスクワ総主教庁系、ＵＯＫ）の首座主教であるキーウのオヌフリイ府主教は２０２２年２月２４日、ウクライナ国内の信者に向けたメッセージを発表し、ロシアのウクライナ侵攻を「悲劇」とし、「ロシア民族はもともと、キーウのドニエプル川周辺に起源を持つ同じ民族だ。われわれが互いに戦争をしていることは最大の恥」と指摘、創世記に記述されている、人類最初の殺人、兄カインによる弟アベルの殺害を引き合いに出し、両国間の戦争は「兄弟戦争（フラトリサイド）だ」と述べ、大きな反響を呼んだ。（「分裂と離脱が続くロシア正教会」２０２２年５月２９日）。

　モスクワのロシア正教会はキーウ政府のＵＯＫ禁止決定に対し、ウクライナの法律を激しく批判した。モスクワ総主教キリル１世が率いる聖シノドは「この法律が法治主義の原則に反し、多数派の宗教共同体を破壊することを合法化しようとしている」と主張している。

　一方、フランシスコ教皇は２５日のアンジェラスの祈りで、ウクライナでのモスクワに関連する正教会の国家による禁止に言及し、「祈りたいと思うすべての人を、その人が自分のものとする教会において自由に祈らせてください。お願いです、どのキリスト教会も直接的または間接的に禁止されるべきではありません。教会は侵すことのできない存在です」と述べている。

　なお、ウクライナでローマに結びついた最大の教会であるウクライナ・グレコ・カトリック教会のシェフチュク大司教は２３日、キーウ政府の新しい法律を擁護し、「ロシアがモスクワに関連するウクライナの教会を軍事化の道具として利用しているからだ」と説明している。

　明確な点は、ＯＫＵもＵＯＫもモスクワのウクライナ侵略については批判していることだ。両教会にはその共通点があるのだから、いがみあうのではなく、双方が助け合っていく道が最善だが、ウクライナは現在、戦時下にある。平時のようにはいかない。特に、旧共産党政権時代、ロシア正教会は共産党政権と癒着してきた歴史がある。それゆえに、モスクワ寄りという一点で警戒心が湧いてくることは理解できる。例えば、キリル１世はＫＧＢ出身であると久しく囁かれてきた。その意味から、キーウ当局のモスクワ寄りの正教会の禁止はやむを得ない処置といえるが、戦争が終焉し、和平が戻った時には今回の法は再検討されるべきだろう。

2024年08月24日06:00

戦場の原発の安全問題は緊急課題だ

　ロシア軍が２０２２年２月、ウクライナに侵攻して以来、２年半余りが経過した。この期間、両国にある原子力発電所が戦闘で大きな被害を受けずに済んだことは幸運だったが、両国間で停戦が実現しない限り、これからも幸運が続くという保証はどこにもない。

▲原子力エネルギーの平和利用を進めるＩＡＥＡの旗（ＩＡＥＡ公式サイトから）

　原発がミサイル攻撃を受けた場合、どのような被害が生じるか分からない。少なくとも、両国内だけではなく、欧州全土に放射線被害が拡散することが予想される。欧州では１９８６年４月２６日、ウクライナでチェルノブイリ原発事故が発生し、欧州全土に大きな被害を与えたことはまだ記憶に新しい。

　そのウクライナで過去２年半、ロシアとウクライナ両国が戦争を続けている。第２のチェルノブイリ事故がこれまで起きなかったこと自体が奇跡ともいえる。しかし、戦争がエスカレートし、戦場がロシア領土まで拡散し、両軍の戦闘が激しさを増してきた今日、原発事故の発生の危険性が高まってきたのだ。

　戦争勃発直後、ロシア軍がウクライナにある欧州最大の原発サポリージャ原子力発電所を占拠し、その周辺で戦闘が発生する度に、、キーウとモスクワは互いに責任を押し付け合ってきた。そしてウクライナ軍が今月６日以来、ロシア領土内に越境攻撃を開始し、クルスク州に進攻中だ。ウクライナ軍の情報によると、ほぼ１００の集落と１０００平方キロメートル以上の土地をすでに支配している。同州にはクルスク原発（ＮＰＰ）がある。ウクライナの反攻が始まった後、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はクルスク原発への戦闘の影響について警告し、当事者に最大限の抑制を呼びかけてきた。

　ロシアのプーチン大統領は２２日、「ウクライナ軍が夜間にクルスク原子力施設を攻撃してきた」とし、その旨をウイーンに本部を置くＩＡＥＡに報告した。ロシア側の情報によると、クルスク原発の敷地内でウクライ軍のドローンの残骸が発見されたという。ドローンの破片は、発電所の使用済み燃料貯蔵施設から約１００メートルの地点で見つかった。この報告を踏まえ、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は、来週にも現地を訪問し、状況を自ら評価する計画という。

　なお、ＩＡＥＡによると、クルスク原発には、異なるタイプの原子炉が６基、ＲＢＭＫ－１０００型が４基、ＶＶＥＲ－５１０型が２基だ。ＲＢＭＫ－１０００型のうち２基は運転停止中で、残り２基は完全に稼働している。ＶＶＥＲ－５１０型の２基は現在建設中だ。

　ところで、ウクライナには、４つの原子力発電所があり、合計で１５基の原子炉が稼働している。サポリージャ原子力発電所は欧州最大の原発で６基の原子炉（ＶＶＥＲ―１０００型）だ。そのほか、リウネ原発（原子炉４基、ＶＶＥＲ－４４０型が２基、ＶＶＥＲ－１０００型が２基）、南ウクライナ原発（原子炉３基、ＶＶＥＲ－１０００型）、フメリニツキー原発（原子炉２基、ＶＶＥＲ－１０００型）。原発はウクライナ全体の電力供給の約５０％を担っている。

　ここにきてロシア軍が占拠しているサポリージャ原発周辺でドローン攻撃による状況の悪化が報じられてきた。ＩＡＥＡの今月１７日の「ウクライナ報告」によると、サポリージャ原発（ＺＮＰＰ）の原子力安全状況は、無人機による攻撃で発電所敷地の周囲の道路が被弾したことを受けて悪化している。グロッシ事務局長によると、「ＩＡＥＡのサポリージャ支援・援助ミッション（ＩＳＡＭＺ）チームは、無人機が運んだ爆発物が発電所の保護区域のすぐ外で爆発したとＺＮＰＰから報告を受け取った」という。爆発地点は、重要な冷却水スプリンクラー池の近くで、発電所に電力を供給する唯一の残存７５０キロボルト（ＫＶ）送電線であるドニプロフスカ送電線から約１００メートルの場所だったという。人的被害はなく、発電所の設備にも影響はなかった。

　ＩＳＡＭＺチームは「発電所周辺を含む地域での軍事活動が過去一週間にわたり非常に激しい。頻繁に爆発音や重機関銃、小銃の発砲音、砲撃が聞こえる」と報告している。また、フメリニツキー、リウネ、南ウクライナの原子力発電所などに常駐しているＩＡＥＡチームからも、頻繁な空襲警報や無人機攻撃が報告されている。

　グロッシ事務局長は「深刻な放射線被害の可能性がある原子力事故を避けるために戦争当事国に最大限の自制を求める」と繰り返しアピールしている。戦場の原発の安全問題は戦闘当事国だけではなく、国際社会の緊急課題だ。

2024年08月19日06:00

ドイツ、新たなウクライナ支援停止か

　ドイツの高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ゾンタークスツァイトゥング（ＦＡＳ）」の１７日付電子版によると、ドイツ政府はウクライナへの新たな援助を停止する方針を固めた。この決定は、ショルツ首相とリントナー財務相による財政緊縮政策の一環として行われたものだ。対ウクライナ支援で米国に次いで２番目の支援国ドイツが新たな支援を停止すれば、ロシアと激しい戦闘を繰り広げるウクライナ側にとって大きなダメージとなることは必至だ。

▲ショルツ首相、ウクライナのゼレンスキー大統領を迎えウクライナ復興会議を開催（２０２４年６月１１日、ドイツ連邦首相府公式サイトから）

　具体的には、現在の予算計画では、新たな軍事支援や経済支援に使える資金はない。既に承認された支援は継続されるが、防衛省からの追加の申請は今後認められない。この決定により、ＩＲＩＳ－Ｔ防空システムや他の軍需品の供給が難しくなるか、停止されることは必至だ。ピストリウス国防相は、この決定に異議を唱えているが、財務省の指示に従わざるを得ない状況だ。

　ＦＡＺによると、リントナー財務相は今月５日、ピストリウス国防相への書簡で「新たな措置は今年と来年の予算計画で資金が確保されている場合にのみ承認されるべきだ。上限が守られることが重要だ」と通達したというのだ。今年は約８０億ユーロに相当するウクライナへの資金提供が既に計画されている。来年予定されている上限額は４０億ユーロだが、既にオーバーブッキングとなっている。財務省関係者の言葉を借りるならば、「資金は尽きた」というのだ。

　ショルツ連立政権内では今回の対ウクライナ支援停止決定に反対の声もある。連邦首相府としては緊縮財政を維持したい意向といわれるが、社会民主党のピストリウス国防相のほか、「緑の党」のベアボック外相やハベック経済相は反対しているという。

　参考までに、対ウクライナ支援の財政源としては、凍結されたロシア中央銀行の資産を利用する計画があることから、財務省はウクライナ支援が中断されることは予期していない。リンドナー財務相がピストリウス国防相に送った手紙では、「今後のウクライナ支援資金は連邦予算ではなく、西側諸国が戦争開始時に差し押さえたロシアの中央銀行資産（欧州だけで１５００億ユーロ）のうち、５００億ドルの資金調達手段を短期的にウクライナに提供するため、Ｇ７諸国とＥＵで取り組んでいる」と説明している。リンドナー財務相は「この資金でウクライナは軍事的ニーズの大部分を賄うことができる」と予測している。もちろん、ロシア側の強い批判もあるからその実現可能性については依然不確定だ。

　今回の決定でＩＲＩＳ－Ｔ防空システムの引き渡しは一時的に断念されたばかりか、砲弾、ドローン、戦車や自走砲の予備部品の注文でもドイツの軍需産業は供給できる体制にあるが、「資金が承認されない」という理由で一時停止されているという。

　ショルツ政権は２０２４年連邦予算案に対して連邦憲法裁判所の違憲判決を受け、再検討するなど混乱したが、今月１７日、２０２５年の予算案を閣議決定したばかりだ。基本法の債務ブレーキ要件は引き続き遵守される一方、歳入不足を補うために、連邦所有のドイツ鉄道への資金の再配分などが検討されている。

　ちなみに、ドイツ連邦統計庁が発表した第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比（季節調整後）で０．２％増、第２四半期になって大きな成長はみられず、リセッション（景気後退）から回復の兆しはまだない。そのような中で、対ウクライナ支援の停止はやむを得ない状況ともいえるだろう。ショルツ首相はこれまで「わが国はウクライナが必要としている限り、支援を継続する」と言明してきたが、国内の経済情勢はその支援にストップをかけてきたわけだ。

　参考までに、今月に入って、ウクライナ軍が越境し、ロシア領内のクルスク州に軍事侵攻したことから、ロシア側の強い軍事的報復が予想されるなど、ロシアとウクライナ間の戦争がエスカレートし、欧米諸国を巻き込む危険性が出てきている。ロシアとの直接の軍事的衝突を恐れるドイツは、ウクライナ側の越境攻撃を歓迎していない。そのうえ、２０２２年９月に発生した「ノルド・ストリーム」のパイプライン爆破事件について、最近の報道によると、ウクライナに関連するグループが関与していた可能性が改めて明かになってきたばかりだ。ウクライナ政府は事件当初、事件との関わりを否定してきた。

　このような情勢から、ショルツ政権内でもウクライナへの無条件で全面的な支援に対して、慎重になるべきだといった声が聞かれ出している。２０２５年の新たなウクライナ支援の停止は、単に財政的な要因だけではなく、ウクライナ側の軍事戦略へのドイツ側の不満も反映していることは間違いないだろう。いずれにしても、１１月の米大統領選の行方と共に、欧州の代表国ドイツの財政情勢が持続的なウクライナ支援の公約に影を差してきた。