ウクライナ : ウィーン発『コンフィデンシャル』

ウクライナ

2025年12月28日00:00

AI,ウクライナ和平案の行方に懐疑的

　ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、米国の政治誌「アクシオス」との会見で、「トランプ大統領と28日の日曜日、フロリダ州のトランプ氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」で戦争終結計画について話し合う予定だ」と語った。

e819fb6b535a8589d1e7c9c0070c10aa_1766778529_extra_large

▲欧州首脳たちと和平案について電話会談をするゼレンスキー大統領,2025年12月26日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　ゼレンスキー氏は「トランプ氏との会談では、2022年から続く戦争終結に向けた枠組みについて合意に達することを期待している。合意すれば、その和平案に対し国民投票を実施する用意があるから、ロシア側は少なくとも60日間の停戦に同意しなければならない」と述べている。

　「トランプ氏が日曜日にゼレンスキー氏と会見する」というニュースが報じられると、「会談は米国とウクライナの和平案での重要な和解を意味する。トランプ大統領は以前、合意が達成可能な場合にのみゼレンスキー大統領と会談すると述べていたからだ」と受け取る声が聞かれる。オーストリア国営放送（ORF)のワシントン特派員は26日、夜のプライムタイムのニュース番組で、「トランプ氏が日曜日、ゼレンスキー氏との会談に応じたということはいい知らせだ」と述べ、会談で何らかのブレークスルーが期待できるかもしれないと述べている。

　ゼレンスキー氏は「我々は一日たりとも無駄にするつもりはない。20項目の和平案は90％完了している。我々の今の仕事は、全てを100％確定させることだ」と述べ、トランプ大統領との会談が望ましい結果をもたらす可能性があることを示唆している。

　一方、トランプ大統領は、26日のニュース誌「ポリティコ」に掲載されたインタビューの中で、「私が承認するまで、彼（ゼレンスキー氏）には何も残らない。彼が何を持っているか見てみよう」と述べ、「ゼレンスキー大統領との会談はうまくいくと思う。また、プーチン大統領ともうまくいくと思う」と強調した。

　ウクライナが依然として支配するドンバス地方の一部をロシア側に明け渡すという要求については、まだ合意に至っていない。なお、独軍事専門家は27日、ドイツ民間放送ニュース専門局NTVとのインタビューで「ゼレンスキー氏にとって、ドンバス地方（ウクライナ東部のドネツク州とルハンスク州）の放棄は自殺行為だ」と指摘、領土の割譲問題が如何に難しいかを説明している。

　ロシア紙コメルサントの報道によると、プーチン大統領は最近、交渉の意向を示したが、ウクライナ東部のドンバス地方全体の併合を主張している。プーチン氏の立場は、８月の米ロ首脳会談でロシア側が提案した内容と変わらず、ドンバスはロシアに帰属する一方、それ以外の地域での部分的な領土交換の可能性を排除していないというものだ。

　キーウが米国のウクライナ戦争終結計画の改訂版を提示したことを受け、モスクワは「ウクライナが協議を妨害した」と非難した。ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は26日、ロシア国営放送で、「改訂版はモスクワがここ数週間ワシントンと交渉してきた内容とは根本的に異なる。ウクライナとその支援国、とりわけ紛争の解決に賛成していないEUは、協議を妨害する動きを強めている。この危機を引き起こした問題を適切に解決しなければ、最終合意に達することは不可能だ」と強調した。

　最後に、人工知能（AI)のチャットGPTにウクライナ和平案の成功の見通しなどを聞いてみた。

　－ウクライナ和平20項目は成果を挙げるだろうか。
「ゼレンスキー大統領が提示した20項目和平案の成功率は、現時点では非常に低い。なぜなら、領土問題（クリミア、東部地域）と『NATO加盟断念・中立化』の核心部分でロシア側との隔たりが大きく、米国も調整中であり、ロシアが修正に反発する姿勢を示しているため、根本的な合意形成が極めて困難な状況だからだ。成功には、米欧の『安全保証』の具体化とロシア側の譲歩が不可欠だが、現状は双方の要求が真っ向から対立している」

　ー成功を阻む主要要因は何か。
「領土問題の深刻な対立だ。ゼレンスキー案は自国領土からの撤退を拒否し、米国の提案した自由経済地域についても国民投票にかける案を主張しているが、ロシアは現状の占領地維持を強く求めている。また、『安全保証』と『中立化』の相違だ。ウクライナはNATO加盟国並みの安全保証を求めているが、ロシアはNATO加盟の断念と中立化を要求しており、この点での妥協が難しい。ロシアは和平案の修正に反対しており、修正に応じる姿勢を見せていない」

　ー和平案の今後の行方について
「米欧からの強力な安全保証だ。ウクライナが侵攻されないための具体的な安全保証が提供されれば、ウクライナ側の交渉余地が広がる可能性がある。領土問題の一部を国民投票にかける案が、合意形成の糸口になる可能性も排除できない。20項目はウクライナの基本姿勢を示すもので、交渉の出発点としては重要だが、ロシアが受け入れ可能な形に修正される見込みは低く、合意に至るまでの道のりは非常に険しい。いずれにしても、ロシアと米国の間での調整が続いており、2025年末から2026年初頭にかけての首脳級の交渉が、この案が実効性を持つかどうかの分岐点になると予測される」

2025年12月24日00:00

連携深めるウクライナ保安庁と「モサド」

　ロシア連邦捜査委員会は22日、モスクワ南部で自動車が爆発し、ロシア軍のファニル・サルワロフ中将が死亡したと発表した。現地メディアによると、サルワロフ氏が車に乗り、発進させた直後、車体前部に仕掛けられたとみられる爆発物がさく裂したという。ロシアではウクライナ保安庁（SBU）が関与した疑いが濃厚な「軍高官暗殺事件」が相次いでいる。

70872249-s

▲ネタニヤフ首相はモサド（諜報特務庁）とISA（総保安庁）の高官と会談（2024年4月18日、イスラエル首相府公式サイトから

　モスクワ東郊で4月25日に駐車中の自動車が爆発し、ロシア軍のモスカリク参謀次長が死亡した。連邦保安局（FSB ）は後日、ウクライナの工作員の男を逮捕したと発表した。FSBによると、男はウクライナ在住で、モスクワ州にある工作拠点から手製の爆弾を持ち出して車に設置。爆弾はウクライナからの遠隔操作で起爆したという。

　2024年12月には、モスクワで生化学兵器部隊トップらが死亡する爆発事件が発生した。モスクワ南東部、リャザンスキー大通りの住宅街でロシア軍の放射線・化学・生物防護（NBC）部隊の司令官イーゴリ・キリロフ中将（54）が暗殺された。爆発装置が住宅の入り口付近に停めてあった電動スクーターの中に隠されていた。キリロフ氏らが建物から出てきたタイミングを狙い、遠隔操作で爆発が起きた。

　ウクライナ政府は事件の前日、キリロフ氏がウクライナでの禁止化学兵器（催涙ガスなど）の使用を主導したとして、戦争犯罪の容疑で不在のまま起訴したばかりだった。SBUはキリロフ中将暗殺の犯行声明をメディアに通達している。この事件は、モスクワ中心部において、ロシア軍の技術系エリートが精密な監視と遠隔爆破によって殺害された象徴的な事例だ。モスクワに大きな衝撃を与えた事件だ。

　興味深い点は、SBUの犯行目的や仕方がイスラエルのモサド（イスラエル諜報特務庁）のそれと酷似していることだ。イスラエルのモサドは過去、イランの核開発計画を推進する核物理学者の暗殺を繰り返し実行してきた。例えば、イラン核計画の中心的人物、核物理学者モフセン・ファクリザデ氏が2020年11月27日、何者かに襲撃され、搬送された病院で死去した。報道によると、ファクリザデ氏の乗っていた車の前に爆弾を荷台に隠していたトラックが接近し、爆発。他の車両からも銃撃を受けたという。イラン当局は暗殺事件がイスラエルのモサドの仕業と見ている。

　2010年1月12日には、テヘラン大学の核物理学者マスード・アリモハンマディ教授がオートバイに仕掛けられた高性能爆弾で殺害された。同年11月29日には、シャヒード・ベンシュティー大学工学部で核物理学の教鞭を取り、イラン原子力庁のプロジェクトにも関っていたシャハリアリ教授がテヘラン北部の爆弾テロ事件で殺された。もう１人の核科学者は負傷。そして11年7月23日には、テヘランの自宅前で同国の物理学者ダリウシュ・レザイネジャド氏が何者かに暗殺されている。また、同時期には同国核物理学者のシャラム・アミリ教授がサウジアラビアへ巡礼に行って以来、行方不明となっている（「『イラン核物理学者暗殺事件』の背景」2020年11月29日参考）。

　すなわち、モサドはイランの核開発を阻止するために同計画を主導してきた核物理学者を暗殺する一方、SBUはロシアの対ウクライナ戦争で主導的な軍将校たちをターゲットに暗殺を実行しているわけだ。両者はターゲットこそ違うが、その暗殺方法は酷似しているのだ。

　西側情報機関筋は、SBUとモサドが工作活動（オペレーション）でひそかに連携していると受け取っている。実際、SBUは、その活動指針や手法においてイスラエルのモサドを強く意識している。 SBUの特殊作戦に携わる幹部や将校らは、「私たちは新しいモサドだ」「どこに隠れようとも、どれだけ時間がかかろうとも、必ず裁きを下す」と公言している。第2次世界大戦後のナチス戦犯を世界中で追跡・処刑したモサドの手法を、ウクライナにおける戦争犯罪に関与したロシア軍幹部や協力者への報復モデルとして採用しているといわれる。

　また、SBUがモスクワなどで実行している爆発事件は、モサドが過去にイランや中東で行ってきた「精密な標的殺害（Targeted Killing）」と多くの共通点がある。2024年12月のキリロフ中将暗殺のように、現場周辺にカメラを仕掛け、標的が爆弾（電動スクーターや車爆弾）の至近距離に来た瞬間に遠隔起爆する手法は、モサドの得意とするやり方だ。

　両組織の急接近を裏付けるように、協力関係は深まってきている。モサドはキーウでの人員を増強し、SBUや軍情報局（GUR）との会合を頻繁に行っている。ウクライナ側はロシアがイランと共有しているミサイル技術などの情報をイスラエル側に提供、その見返りとしてモサドからクレムリン内部の戦略的な情報や、ロシア国内での秘密工作に関する助言を得ている、といった具合だ。

　SBU（ヴァシーリー・マリューク長官）はソ連時代のKGBの後継組織であり、久しく「汚職にまみれた旧ソ連型の情報機関」と受け取られてきたが、ロシアとの戦争を通じて「西側・イスラエル流の高度な秘密工作機関」へと変貌を遂げてきたといわれる。

2025年12月23日00:00

マイアミの和平交渉と「その後」は

　ウクライナ戦争終結を目指してマイアミで行われた3日間の交渉は、米国、ウクライナ、ロシアの首席交渉官から肯定的に受け止められた。米国のスティーブ・ウィトコフ特使とウクライナ安全保障・国防会議書記のルステム・ウメロフ氏は21日、それぞれXについて同一の声明を発表し、「会談は生産的かつ建設的だった」と述べた。交渉の場では、米国の安全保障やウクライナの経済復興計画などが含まれていた。公式声明によると、マイアミではロシアとウクライナの紛争当事国間の直接会談は行われなかった。

363c9c5c-s

▲米アラスカ州で開催された米ロ首脳会談後の記者会見，2025年8月15日、クレムリン公式サイトから

　ウィトコフ氏とウメロフ氏は共に、「我々の共通の最優先課題は、殺戮を終結させ、安全を保証し、ウクライナの復興、安定、そして長期的な繁栄のための条件を整えることだ」と宣言している。なお、トランプ米大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏も会議に参加した。

　マイアミでは20日、21日の両日、ウィトコフ特使ら米代表はキリル・ドミトリエフ氏率いるロシア代表団とも会談した。

　ウィトコフ氏はXへの投稿で、ドミトリエフ氏との会談も「生産的かつ建設的だった」と述べ、「ロシアは、ウクライナ紛争の解決と世界の安全保障の回復に向けた米国の努力と支援に深く感謝している」と述べたが、会談の内容や結果について、明らかにしなかった。ドミトリエフ氏は、ウィトコフ氏のXへの投稿をシェアし、ビーチを背景にした自撮り写真とともに、「ありがとう、マイアミ。次回はモスクワ」と記している。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は21日夕方の演説の中で、マイアミでの会談の状況について「建設的だ。戦争終結、安全保障、そして復興に関する文書の作成作業は継続しており、あらゆる点が詳細に議論されている」と説明。さらに「米国代表団との協力は建設的だ。マイアミでの交渉では、今後の交渉のタイムテーブルについても話し合われた」という。

　一方、ドミトリエフ外相は22日、ロシアに戻り、報告を行う予定だ。プーチン大統領の顧問ユーリ・ウシャコフ氏は、「報告を受けて初めて、モスクワはウクライナ危機解決に向けたどの提案を受け入れ可能で、どの提案を受け入れられないかを検討する」と述べた。

　ところで、ロシア軍はマイアミの和平交渉が行われている間もウクライナ国内の標的に大規模な空爆を継続した。ウクライナ南部オデーサ市にあるウクライナの3つの港がロシア軍の標的となった。戦闘用ドローンと弾道ミサイルにより、多くの死傷者が出た。

　ゼレンスキー大統領は「ロシアは戦争終結の意志を示さない。ロシアは圧力なしに侵略を真に終わらせる用意がないことは、誰もが理解しているはずだ。圧力を強めなければならない」と述べた。そして「モスクワがウクライナの海上物流へのアクセスを遮断しようとしている」と批判した。

　ちなみに、米国発の外電によると、米共和党のリンゼー・グラハム上院議員は、ロシアのプーチン大統領が交渉による解決を拒否した場合、米国はウクライナへのトマホーク巡航ミサイルの供与を含め、モスクワへの圧力を大幅に強化するよう求めている。同議員はNBCの「ミート・ザ・プレス」で述べた。

　グラハム議員は「プーチン大統領が今回ノーと答えた場合、トランプ大統領には次の行動を取ってほしい。85人が支持する私の法案に署名し、中国などの安価なロシア産原油を購入する国に関税を課してほしい。ウクライナの2万人の子どもを誘拐したロシアは、テロ支援国家に指定されるべきだ。そして最も重要なのは、ベネズエラで行っているように、制裁対象のロシア産原油を積載している船舶を拿捕することだ」と強調している。

　トランプ大統領は本来、対ロシア交渉で強いカードを持っているが、それを切るのをなぜか躊躇している。ゼレンスキー氏が何度も主張しているように、ロシアを停戦に導くためには「力」しかない。切れるべきカードを出さなければ、プーチン氏はそれをトランプ氏の弱さと受け取るだろう。米国では議会や国民の間でトランプ政権のロシアに対する交渉スタイルに批判が高まっている。

　トランプ氏は「意味のない戦争で多くの若い兵士たちが戦死している。私はそれを終わらせたいだけだ」として、ウクライナ戦争の早期停戦・和平を口癖のように語ってきた。ディールの名手を自負してきたトランプ氏には、その実力を発揮してほしいものだ。

2025年12月20日00:00

EU予算を担保にウクライナに融資

　欧州連合（EU)のコスタ大統領は19日朝、首脳会談後の記者会見で「EUが10月、2026年と2027年のウクライナの緊急財政ニーズを賄うことを決定した。そしてロシアがモスクワの侵略を停止するまで、その資産を無期限に凍結することで合意した。そして本日、我々は今後2年間でウクライナに900億ユーロ（約16兆円）を供与することを承認した。緊急措置として、ＥＵ予算を担保に市場から資金を調達する。これにより、ウクライナの緊急の財政ニーズに対応できる」と発表し、「ウクライナはこの融資を、ロシアが賠償金を支払った場合にのみ返済する。EUは、この融資の返済に際し、固定資産を活用する権利を留保する。同時に、欧州委員会に対し、ロシアの固定資産に基づく賠償融資に関する作業を継続するよう指示した。」と述べた。

▲EUのコスタ大統領、EU理事会公式サイトから

　コスタ大統領は更に、「ロシアに送るメッセージは極めて明確だ、①ロシアはウクライナにおける目的を達成していない、②欧州はウクライナを支持する。今日も、明日も、そして必要な限りずっと、③ロシアは真剣に交渉のテーブルに着き、この戦争に勝利できないことを認めなければならない」と表明した。

　ロシアの凍結資産を担保にウクライナに融資する案を主張してきたドイツのメルツ首相は会談後、「ロシアが戦争被害の賠償を行わない場合、EUに凍結されているロシア資産を返済に充てるべきだ」と主張、今回の解決策に対しては、「ロシア凍結資金の活用は見送られたが、大成功だ」と称賛した。

　メルツ首相は、主にベルギーに保有されているロシア中央銀行の資金を、最大2100億ユーロの融資に直接充当することを望んでいた。ドイツ通信（DPA)によると、この計画は、フランスとイタリアが、ベルギーのバルト・ドゥ・ウェイヴァー首相が要求したセーフガード・メカニズムに必要な資金を提供することに消極的だったことなどから、頓挫したという。

　ベルギー政府は、ロシアがロシア国内での国有化などを通じて、欧州の個人や企業に対して報復措置を取る危険性をとりわけ懸念してきた。何よりも、ベルギーはEU域内に保有されるロシア資産の大部分を管理する金融機関ユーロクリアの存在を懸念していた。ロシア中央銀行は最近、ユーロクリアに対し18兆2000億ルーブル（約1950億ユーロ）の損害賠償を求めて訴訟を起こした。

　ドゥ・ウェイヴァ―首相は首脳会談後、「ウクライナは勝利し、ヨーロッパは勝利し、金融の安定も勝利した」と満足を表明した。同首相は「もし今日、ブリュッセルを分裂させたまま去っていたら、ヨーロッパは地政学的重要性を失っていただろう。それは完全な破滅だっただろう」と述べた。ちなみに、フランスのマクロン大統領は、今回の解決策を「最も現実的かつ実践的だ」と評価した。

　なお、ウクライナへの財政支援に反対してきたハンガリー、スロバキア、チェコの３国も今回の妥協案に同意したが、その見返りとして、3カ国は今後発生する可能性のある借款の返済からは免除されることになった。

　一方、ロシアはEUが達成した妥協案を歓迎し、プーチン大統領の投資・協力担当特使キリル・ドミトリエフ氏は「法と健全な理性が勝利した。EUの理性的な声が、ロシアの外貨準備の違法なウクライナへの資金提供を阻止した」と、テレグラムに記している。

　ウクライナのゼレンスキー大統領はEUに感謝の意を表し、「今後2年間で900億ユーロの支援は意義深く、ウクライナの回復力を真に強化するものだ」とテレグラムに投稿した。「ロシアの資産が凍結されたままであり、ウクライナが今後数年間の財政的安全保障の保証を受けることが重要だ」と付け加えた。

　EU首脳会談前、ゼレンスキー大統領は「ロシアの資産はロシアの侵略から防衛し、ロシアの攻撃によって破壊されたものを再建するために使われなければならない」と強調し、「ウクライナが支援を受けなければ、ウクライナは存続できない可能性が高い。そうなれば、ヨーロッパはもはや金ではなく、血で償うことになるだろう」と警告していた。ゼレンスキー大統領は、ポーランドのトゥスク首相が「今日金を払わなければ明日血を払わなければならない」と警告した言葉を繰り返した。

2025年11月30日06:00

ウクライナの汚職問題と和平交渉の行方

　ウクライナ戦争の和平交渉が始まると、ロシア軍のウクライナ攻撃がきまって激化し、ゼレンスキー政権の汚職問題などのスキャンダルが表面化する。これらの一連の動きは一見繋がりがないようにみえるが、ウクライナ側の交渉ポジションの弱体化を狙ったロシアのプーチン大統領の戦略が見え隠れする。

074660ba74901efdcc442b49f67f217b_1764343827_extra_large

▲ウクライナ国民に団結を呼びかけるゼレンスキー大統領、2025年11月28日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　ゼレンスキー大統領に最も影響力のある側近、ウクライナ大統領府長官アンドリー・イェルマーク氏（54）は28日、汚職容疑で家宅捜索が行われたことを受け、ゼレンスキー大統領に辞職願を提出し、受け取られた。イェルマーク氏はスイスのジュネーブで開催されたマルコ・ルビオ米国務長官と和平案交渉でウクライナ側の交渉団長を務めてきた人物だ。

　元弁護士のイェルマーク氏は、ウクライナで人事から外交まで発言力を有するナンバー２とみなされてきた。、最側近のイェルマーク氏の辞任はゼレンスキー氏にとって大きな政治的ダメージとなることは必至だ。

　イェルマーク氏への容疑は国営原子力発電所運営会社エネルゴアトムをはじめとする国営エネルギー企業に関連する、エネルギー分野における数百万ドル規模の贈賄問題だ。エネルギー分野の汚職では、これまでスビトラーナ・フリンチュク・エネルギー相らが解任され、複数の逮捕者が出ている。
　ウクライナの国家汚職対策局（NABU）と汚職対策検察庁（SAP）は、28日にイェルマーク氏の家宅捜索を実施したことを認めた。

　汚職スキャンダルではまた、ルステム・ウミエロフ元国防相が最近、汚職捜査当局から召喚された。43歳のウミエロフ氏は、ロシアおよび米国との交渉でウクライナ政府の主要な交渉担当者の一人だった。

　汚職事件の主犯はゼレンスキー大統領の親友でもあったティムール・ミンディッチ氏という。ミンディッチ氏は大統領との友好関係を私腹を肥やすために利用したという。実業家のオレクサンドル・ズッカーマン氏も容疑者として告発されている。イスラエル国籍も持つ両氏は既にウクライナを出国、警察の指名手配を受けている。

　ウクライナ内の汚職問題は今始まったわけではないが、ゼレンスキー氏の最側近イェルマーク氏の汚職容疑がここにきて表面化し、同氏の辞任となったのは決して偶然ではないだろう。

　ところで、ルビオ米国務長官とロシアのラブロフ外相は10月20日、電話会談し、ブタペストで開催予定だった米ロ首脳会談が中止となった。その直後、米財務省は同月22日、ウクライナへの軍事攻撃を止めないロシアに対し、ロシア石油大手のルクオイルとロスネフチ、およびそれらの子会社約30社に対して新たに大規模な制裁を科すと発表した。トランプ政権は対ロシアに対し再び強硬政策に戻ったと受け取られた。

　しかし、米ロ外相電話会談に先立ち、米特使のウィトコフ氏はプーチン大統領補佐官のウシャコフ氏と会談し、和平案の作成に乗り出していたことが明らかになった。そしてクレムリン特使のドミトリエフ氏とウィトコフ氏は10月末、ウクライナ紛争終結に向けマイアミで秘密裏に協議を重ね、28項目からなる和平案について詳細に協議している。

　すなわち、トランプ政権下では、ルビオ国務長官らの対ロ強硬路線と、ウィトコフ氏らの親ロ派の融和政策が同時進行中だというわけだ。どちらが最終的に主導権を握るかは現時点では不明だ。

　ちなみに、米ブルームバーク通信によると、28項目和平案は米国の作成ではなく、ロシア側が作成し、それを米国作成という形で発表する運びだったという。

　28項目の和平案が余りにもロシア寄りとして、ドイツ、フランス、英国ら欧州代表国がスイスで米国、ウクライナ代表団と協議した。その結果、和平案は19項目にまとめられた経緯がある。領土の割譲問題は米ウ首脳会談で煮詰めるという。

　今後の外交日程をみると、来週明けにもウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記らが米南部フロリダ州でウィトコフ特使らと会談する予定だ。そしてウィトコフ氏はその直後、ロシアのプーチン大統領とモスクワで会談する運びとなっているという。

　ロシアのプーチン大統領が27日、「交戦が続く東部ドンバス地域からウクライナ軍の撤退を強く要求する。撤退しなければ、武力で獲得する」と強調し、米国とウクライナ間で協議されている和平案に対しては拒絶の姿勢を示した。

　首都キーウでは28日夜から29日早朝にかけ、ロシア軍の激しいドローン攻撃を受け、2人が死亡、20人以上が負傷した。爆発音は一晩中聞こえ、空襲警報は9時間以上鳴り響いた。ウクライナのシビハ外相は「世界が紛争の和平案を議論している間、モスクワは殺戮と破壊を続けている」と非難した。

　なお、ゼレンスキー大統領は28日夜、国民に向けて演説し、「ロシアはウクライナが過ちを犯すことを望んでいる。しかし、私たちは過ちを犯さない。私たちの闘いは続く。もし私たちが団結を失えば、私たち自身、ウクライナ、そして私たちの未来、全てを失う危険がある。私たちは共に立ち向かわなければならない」と述べている（ウクライナ大統領府公式サイト）。

2025年11月21日00:00

ウクライナ、ギリシャ経由で米産LNG

　ロシア軍の激しいエネルギー関連施設への攻撃を受け、ウクライナはエネルギー、電力の不足に陥っているが、ギリシャから朗報が届いた。ギリシャ政府関係者が16日発表したところによると、ギリシャは米国からの液化天然ガス（LNG）をギリシャ経由でウクライナに供給するという。LNGの引渡しは2025年12月から2026年3月まで行われる予定だ。

c48aa9784f2499cc63ad83f986bdd378_1763305213_medium

▲アテネを訪問し、ギリシャのミツォタキス首相と会談するゼレンスキー大統領、2025年11月16日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　ウクライナのゼレンスキー大統領はギリシャを訪問し、キリアコス・ミツォタキス首相と会談した。両首相の立ち会いの下、冬季におけるウクライナへの天然ガス供給に関する意向書に署名した。ギリシャとウクライナ両国間で締結された文書は、ウクライナのナフトガス社のセルギー・コレツキー会長とギリシャの国営企業DEPAコマーシャル社のコンスタンティノス・シファラスCEOによって署名された。この将来的な協定に基づき、ガスは5カ国のガス輸送事業者が共同で支援するルートを経由してウクライナに輸送される。

　ギリシャからのガス輸入契約により、ウクライナは来冬に向けたガス供給を確保することを目指している。ゼレンスキー大統領は、ガス輸入のための資金調達に関する合意が既に締結されていると述べ、「ロシアの攻撃によるウクライナの生産量の損失を補うため、ガス輸入のために約20億ユーロを調達する予定だ」と説明した。

　　ゼレンスキー大統領によると、ウクライナ政府は欧州の銀行の支援を受け、欧州委員会の保証を得て、輸入資金を調達したという。同大統領は「資金調達は全額保証されている。冬季物資供給については、特にポーランドのパートナーを通じて包括的な選択肢を構築しており、アゼルバイジャンとも積極的に協力している。長期契約の締結も期待している」と強調した。ウクライナの銀行もノルウェーと同様に支援を提供しており、アメリカのパートナーとの積極的な協力は今後も継続されるという。ゼレンスキー大統領は「この機会を与えてくれた米国とトランプ大統領に感謝する」と述べた。

　一方、ミツォタキス首相は「「これにより、ウクライナは信頼できるエネルギー源にアクセスできるようになる。ギリシャは、米国産液化天然ガスを中央・東ヨーロッパに供給する拠点となるだろう。これは、私たちの地域だけでなく、皆様の地域のエネルギーの安定性、強靭性、そして安全保障に決定的な貢献をすることになる。これは間違いなく、ロシア産ガスからの独立への道であり、ヨーロッパはロシア産ガスの購入を停止するだろう」と強調した（この項、ウクライナ大統領府公式サイトから参照）。

　米産LNGのギリシャ経由でのウクライナ供給が順調に進めば、ウクライナのエネルギー不足への悩みはかなり解消することになる。供給量や運送安全問題があるが、厳冬を控え、このニュースはウクライナ国民にとってまさに朗報だ。

　ちなみに、米財務省は先月22日、ウクライナへの軍事攻撃を止めないロシアに対し、新たに大規模な制裁を科すと発表した。新たな制裁は、第2次トランプ政権下でロシアに対する初の直接的な措置だ。対象には、ロシア石油大手のルクオイルとロスネフチ、およびそれらの子会社約30社が含まれる。石油はロシア政府にとって最大の経済収入源の一つだ。同制裁が実際に実施されれば、戦時費用を石油輸出に依存するロシアにとって大打撃となる。

　興味深い点は、ブタペストで開催予定だった米国とロシア両国首脳会談がとん挫した後、クレムリン特使のドミトリエフ氏と米国特別代表のヴィトコフ氏は10月末、ウクライナ紛争終結に向け秘密裏に協議を重ねていたということだ。これは、ニュースポータルサイト「アクシオス」が米露当局者の話を引用して報じたものだ。ロシア特使のドミトリエフ氏、米国特別代表のヴィトコフ氏、そしてトランプ政権高官らは、10月24日から26日にかけてマイアミで会談し、28項目からなる和平案について詳細に協議したという。

　AFP通信が19日報じたウクライナ高官筋によると、28項目の提案はクリミアを含むロシア支配地域の割譲を盛り込んでいる。さらに、キーウは軍を40万人に削減し、すべての長距離兵器を放棄する、といった内容だ。ウクライナ側は領土の割譲には強く拒否している。

2025年11月03日00:00

戦争下で４回目の「冬」迎えるウクライナ

　今年は2か月余りを残すのみとなった。11月に入ると、人々はいよいよ冬を迎える準備をする。2022年2月末のロシア軍の侵攻以来、ウクライナは４回目の冬を迎える。

6bc24b34d3ed5ccac240e9c67445055b_1761670887_extra_large

▲エネルギー分野の代表者に国家栄誉賞を授与するゼレンスキー大統領、2025年10月28日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　冬の訪れが押し迫ってくると、ロシア軍は決まってウクライナのエネルギー供給拠点を集中的に攻撃する。ウクライナ外務省は1日、「ロシアが原子力発電所にとって極めて重要な変電所を意図的に攻撃した」と非難した。ウィーンに本部を置く国際原子力機関（IAEA）は10月30日、「原子力の安全に不可欠な変電所が破壊された」と報告している。IAEAによると、南ウクライナ原子力発電所とフメリニツ原子力発電所付近での軍事活動で事故が発生し、リウネ原子力発電所は4基の原子炉のうち2基の出力を下げざるを得なかったという。ウクライナはまた、ポルタヴァのガス施設へのロシアの攻撃で火災が生じたと報告した。

　カナダで開催された先進７カ国会合（G７）のエネルギー担当相会合は１日、ウクライナのエネルギーシステムへのロシアの攻撃を非難し、「ウクライナのエネルギー・インフラに対する最近のロシアの攻撃は、住民と人命に危険をもたらす」という共同声明を発表した。G7はまた、ウクライナのエネルギー需要への支援を約束した。

　ところで、ウクライナ軍もロシアのエネルギー供給網にドローン攻撃を強化してきた。ドイツ民間放送ニュース専門局NTVのモスクワ特派員ライナー・ムンツ氏は「ウクライナ軍はここにきてロシアのエネルギー拠点を攻撃してきた。ウクライナ軍の戦術が変わってきた」と証言している。

　実際、ウクライナ軍は現在、ロシアの暖房供給を標的にしてきた。ロシア中部の都市オリョールにある発電所が被害を受け、住民に影響が出ている。ロシア当局によると、ウクライナのドローン攻撃によりオリョール発電所が被害を受けた。同州のアンドレイ・クリチコフ知事はテレグラムで「ウクライナ軍の攻撃でモスクワの南西約400キロに位置する同市の一部地域で停電と地域暖房の障害が発生した」と報告している。

　また、ロシアのテレグラムチャンネル「アストラ」は、「ウクライナ軍がウラジーミル市の変電所と、ヴォルガ川沿いのヤロスラヴリ近郊の製油所を攻撃した」と報じた。両地点ともロシアの内陸部に位置している。

　それに先立ち、ウクライナ軍は10月24日、ロシア西部ベルゴロド州にあるダムを攻撃し、深刻な被害を与えている。大量の水が放出され、周辺地域に流れ込んだ。複数の車両、弾薬庫、要塞が水没したという。

　ちなみに、ロシア軍は2023年６月６日、ウクライナ南部にあるカホフカダムを攻撃し、大規模な洪水を引き起こし、村落全体を破壊し、生態系の大惨事を引き起こしたことがある。1977年のジュネーブ条約追加議定書は、ダムへの軍事攻撃を明確に禁止している。

　なお、ウクライナのゼレンスキー大統領は先月28日、エネルギー分野の代表者47人に国家栄誉を授与する法令に署名し、10人に勲章を授与した。ゼレンスキー氏は「敵は私たちのエネルギーインフラに対して連日攻撃を仕掛けている。皆さんに心から感謝を申し上げたい。ウクライナのエネルギー部門におけるあらゆる仕事とあらゆる職業が今、極めて重要だ。ウクライナのエネルギー労働者が、敵のテロ攻撃後のウクライナの電力供給の復旧にあたり、職務中に負傷し、命を落としている。我が国は彼らの功績を永遠に記憶する」と述べている。

　エネルギー・インフラへの攻撃で最大の犠牲者は民間人だ。暖房施設が破壊され、停電下で生活をしなければならない。12月に入れば、ウクライナの平均気温はマイナス以下になる。爆風で壊れた窓にはガラスの代わりにビニールで風を防ぐ。ウクライナ国民ばかりか、ロシア国民も願わない戦争が３年半以上続いているのだ。

2025年11月01日06:00

ウクライナ大使とロシア専門家の論戦

　論戦は日々、様々な分野で活発に行われている。インスブルック大学のロシア問題専門家ゲルハルト・マンゴット教授と駐オーストリアのウクライナ大使ヴァシル・ヒムニツ氏とのXでの論戦と聞けば、無視はできない。以下、ウィーンのメトロ新聞「ホイテ」電子版１０月２９日付が報じた両者のやり取りを紹介する。　　

cd776be13ae8b2ef03b21531c5bab149_1761320914_extra_large

▲ロンドンで有志連合会議が開催され、ウクライナ支援の優先事項と安全保障保証に関する議論が行われた、2025年10月24日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　両紳士の論争の切っ掛けはマンゴット教授のXに投稿した内容だ。ウクライナ軍がロシアのベルゴロド州にあるダムを攻撃した。大量の水が放出され、周辺地域に流れ込んだ。複数の車両、弾薬庫、要塞が水没した。それに対し、マンゴット氏は「1977年のジュネーブ条約追加議定書は、ダムへの軍事攻撃を明確に禁止している」と分析した。同時に、「2023年にロシアがカホフカダムを攻撃したことも国際人道法の重大な違反」だ」と付け加えた。当時の爆発はウクライナ南部で大規模な洪水を引き起こし、村落全体を破壊し、生態系の大惨事を引き起こした。

　マンゴット氏は学者らしくウクライナ軍とロシア軍のダム破壊を並列に起き、いずれもジュネーブ条約追加議定書に違反すると裁いたのだ。その投稿内容を読んだウクライナ大使のヒムニツ氏は「このロシア専門家は、攻撃者と被害者を同一視している。まるでロシアがウクライナを壊滅させるために戦争を仕掛けていることを知らないかのようだ」と激怒したのだ。

　ウクライナ大使の批判に対し、マンゴット教授は早速、「ああ、大使閣下、外交官としての職務に集中してください。あなたは外交官としての役割を十分に理解していないようですね。あなたの本来の経歴を考えれば、仕方がないかもしれませんが・・」と、少々皮肉っぽく反論したのだ。

　自身の外交キャリアを侮辱されたと感じたのか、ウクライナ大使は黙ってはいない。大使は「確かに、私は戦争屋や殺人者を崇拝するような環境で育ったわけではありません。私は価値観と原則を支持します。クリミア併合という国際法違反の戦争を開始し、MH17便の撃墜を命じた人物に対する私の立場ははっきりとしています」と述べたが、それで怒りが収まらなかったのか、マンゴット氏が2015年にプーチン大統領を「並外れたカリスマ性を持った人物」と評したツイートを添付したのだ。

　両者の直接の論戦はここまでだった。論争は相手の過去問題や発言に言及し、相手を貶めるといった流れとなっていた。著名なロシア問題のエキスパートの大学教授とオーストリアに派遣されたウクライナの大使とのやり取りは大きな波紋を呼んだ。

　「ホイテ」はその直後、両紳士の論争に東欧専門家のアレクサンダー・ドゥボウィ氏を参戦させている。同氏はウクライナ軍のダム攻撃とカホフカ・ダムの大規模破壊を同一視したマンゴット氏の主張に疑問を呈したのだ。

　ドゥボウィ氏は、１９７７年のジュネーブ条約追加議定書（ジュネーブ条約を補完し、国際人道法の適用範囲を広げた内容）に言及し、「同法はダムへの攻撃を一般的に禁じているが、ダムが敵対行為の定期的かつ重大な支援に使用され、攻撃がその支援を終わらせる唯一の方法である場合は攻撃を許可されることになっている。今回のウクライナ軍の攻撃は軍事拠点を標的としたもので、民間人の犠牲や深刻な環境被害は発生しなかった。これは、ロシアによるカホフカ・ダムの破壊が人道的大惨事をもたらしたのとは対照的だ」と説明し、両ダム破壊の違いをクールに指摘している。

　そして「マンゴット教授がウクライナ大使に対して示した口調は非専門的だ。大使の環境を軽蔑的に言及したことは、学術的誠実さの限界を超えている」と説明。そして全体として、「マンゴット氏が国際法規範を歪曲し、加害者と被害者の境界線を曖昧にし、追及された際に中立という安易な姿勢に逃げ込もうとしている」と非難し、ウクライナ大使の立場を擁護していた。

　対面での論戦とは違い、Xなどの投稿を通じてのやり取りは争点が私的な世界、キャリアや過去の言動への中傷誹謗が飛び出しやすくなるのかもしれない。当方はマンゴット教授の専門的な分析を高く評価している一人だが、ウクライナ大使との論争、反論では教授の別の側面に触れた感じがした。

2025年08月30日18:30

ウクライナ正教会と「ロシアの影響」

　オーストリアのカトリック通信（カトプレス）によると、ウクライナの宗教共同体を管轄する機関、「民族政治・良心の自由のための国家機関」は、モスクワ総主教系のウクライナ正教会（UOC）の禁止に向けて新たな措置を講じた。具体的には、UOCのキーウ大主教区は28日、モスクワ総主教区に違法に加盟している組織として正式に認定された。その理由は「UOCの長であるキーウのオヌフリイ首座主教は、ウクライナで禁止されているロシア正教会から分離したという証拠の提示を求められたが、それを拒否したため」という。

378f6c2442c65936701818be5b50af54_1756490246_extra_large

▲ゼレンスキー大統領はロシア軍のキーウ攻撃の犠牲者に哀悼の意を表した。2025年8月29日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　ウクライナ当局によれば、オヌフリイ首座主教が率いるキーウ大主教区は、1年前に可決された「宗教団体の活動分野における憲法秩序の保護に関する法律」に違反しているとして、同教会は国有地および市有地の賃借権を失う。教会が運営する教育機関も、建物から立ち退かされる可能性がある。そして大主教区の解散を求める法的根拠が得られたのを受け、法的手続きが開始されるが、結審まで数年かかる可能性がある。ただ、大統領府が望むならば手続きは迅速に進む可能性はあるという。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は昨年８月２４日、国内のモスクワ寄りのウクライナ正教会（ＵＯC）の禁止に関連する文書に署名した。同大統領は「これによってウクライナ正教会はモスクワへの依存から守られる。独立している国は精神的にも独立しているべきだ。キーウのメトロポリタンであるオヌフリイ首座主教が率いる教会は、ロシア正教会との関係を解消しておらず、ロシアの侵略戦争においてウクライナ内でモスクワの影響力を行使する手段となっている」と指摘している。それ先立ち、ウクライナ議会は圧倒的多数でモスクワ総主教庁と関連するＵＯCを禁止する法案を可決した。

　ハリコフ国立法科大学の「法の支配と宗教研究センター」所長のドミトロ・ヴォフク氏はカトリック通信に対し、当局の行動を批判し、「ウクライナ政府はUOCが『組織的に違法行為に関与していた』ことを証明できていない。にもかかわらず、UOCは『モスクワの潜在的な第五列』として活動禁止されている」と批判した。

　キーウの情報筋によると、裁判所はこれまでにUOCの聖職者31人を反逆罪、ロシアへのスパイ行為、敵対行為扇動の罪で有罪判決を下した。ゼレンスキー大統領は7月初旬、UOCのオヌフリジ首座主教のウクライナ国籍を剥奪した。剥奪の理由は、ウクライナ出身のオヌフリイ首座主教が2002年にロシア国籍を取得し、それをウクライナ当局に隠していたためだ。UOCは既に、キーウの有名なペチェールシク大修道院の一部を含むいくつかの礼拝所を接収されている。

　オヌフリイ首座主教は既に8月中旬、「当局の疑惑はUOCとは一切関係がない」と表明している。同首座主教はこれまでもロシア軍からのウクライナ防衛への支持を繰り返し表明してきた。同首座主教は2022年２月24日、ウクライナ国内の信者に向けたメッセージを発表し、ロシアのウクライナ侵攻を「悲劇」とし、「ロシア民族はもともと、キーウのドニエプル川周辺に起源を持つ同じ民族だ。われわれが互いに戦争をしていることは最大の恥」と指摘、創世記に記述されている、人類最初の殺人、兄カインによる弟アベルの殺害を引き合いに出し、両国間の戦争は「兄弟戦争（フラトリサイド）だ」と述べ、大きな反響を呼んだことがある。

　ウクライナには、モスクワ総主教の管理下にあるウクライナ正教会（UOC)と、明確に国民的なウクライナ正教会（OCU）の2つの正教会がある。ウクライナ正教会はソ連共産党政権時代からロシア正教会の管轄下にあったが、ペトロ・ポロシェンコ前大統領（在任2,014年～19年）の強い支持もあって、2018年12月、ウクライナ正教会がロシア正教会から離脱し、独立した。その後、ウクライナ正教会と独立正教会が統合して現在の「ウクライナ正教会」（OCU）が誕生した経緯がある。

　一方、活動を禁止されたウクライナ正教会（UOC）は当時、モスクワ総主教のキリル１世を依然支持していたが、2022年5月27日、モスクワ総主教区から独立を表明した。その理由は「人を殺してはならないという教えを無視し、ウクライナ戦争を支援するモスクワ総主教のキリル１世の下にいることは出来ない」と説明している。その結果、ロシア正教会は332年間管轄してきたウクライナ正教会を完全に失い、世界の正教会での影響力は低下、モスクワ総主教にとって大きな痛手となった。

　ロシアのプーチン大統領は2022年２月24日、ウクライナ侵攻への戦争宣言の中で、「ウクライナでのロシア系正教徒への宗教迫害を終わらせ、西側の世俗的価値観から守る」と述べ、聖戦の騎士のような高揚した使命感を漂わせた。そのプーチン氏は今月15日、米アラスカでトランプ大統領と首脳会談したが、その際も「ウクライナでのロシア正教の活動を認める」ことを和平交渉の条件に挙げている。

　ちなみに、世界の正教会の大多数が戦争に反対しているなか、ロシア正教会最高指導者モスクワ総主教キリル１世はプーチン大統領のウクライナ戦争を「形而上学的な闘争」と位置づけ、ロシア側を「善」として退廃文化の欧米側を「悪」とし、「善の悪への戦い」と解説する。キリル総主教は2009年にモスクワ総主教に就任して以来、一貫してプーチン氏を支持してきた。キリル１世はウクライナとロシアが教会法に基づいて連携していると主張し、ウクライナの首都キーウは“エルサレム”だという。「ロシア正教会はそこから誕生したのだから、その歴史的、精神的繋がりを捨て去ることはできない」と主張し、ロシアの敵対者を「悪の勢力」と呼び、ロシア兵士に闘うように呼び掛けてきた。

　なお、ウクライナ当局の決定に対し、ＵＯC側は「教会は2022年5月にモスクワ総主教庁からの独立を宣言している」として、モスクワ寄りという非難を否定。ＵＯCのスポークスマンは「新しい法律は憲法違反であり、ウクライナが欧州連合（EU）に加盟するために遵守しなければならないいくつかの国際協定にも反している」と批判している。

　参考までに、前ローマ教皇フランシスコは2024年８月25日のアンジェラスの祈りで、ウクライナでのモスクワに関連する正教会の禁止に言及し、「祈りたいと思うすべての人を、その人が自分のものとする教会において自由に祈らせてください。お願いです、どのキリスト教会も直接的または間接的に禁止されるべきではありません」と述べている。

2025年08月18日17:00

ゼレンスキー氏が直面する苦渋の選択

　米メディアによれば、15日米アラスカ州で開催された米ロ首脳会談で、ロシアのプーチン大統領はトランプ米大統領に対して自身の和平案を提示したという。それによると、プーチン氏はドンバス地方（ドネツク州、ルハンスク州）を完全に併合し、へルソン州とサボリーシャ州は現状の国境線で戦闘を凍結。そしてウクライナの北大西洋条約機構（NATO)の加盟を拒否する一方、ウクライナ側が主張している国境線の安全保障については、欧米諸国の関与を容認するほか、ロシア語の公用語化、ウクライナのロシア正教の活動を承認する、といった内容だ。

6130a1fd9a6034d05691a7a72a8c7f10_1755330393_slider_large

▲「公平」か「平和」かの選択に直面するゼレンスキー大統領、ウクライナ大統領府公式サイトから、2025年8月16日

　上記の内容はプーチン氏がこれまで要求してきたもののオンパレードに過ぎないが、ウクライナの国境安全保障ではウクライナ側の要求を一部認めている点は新しい。スティーブ・ウィトコフ米国特使によると、ロシアは米国と欧州の同盟国がウクライナにNATO並みの安全保障を提供できることに同意している、というのだ。ウィトコフ米特使は「我々は、米国がNATO第5条並みの保護を提供できるという譲歩を勝ち取ることができた。これがウクライナがNATO加盟を望む真の理由の一つだ」とCNNに語っている。ロシアがウクライナの安全保障に同意したのは初めてだ。

　ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアは1994年、ウクライナの国境安全を保障する文書に署名したが、その後、ロシアはクリミア半島を併合し、2022年2月、ウクライナにロシア軍を侵攻させている」と説明、ロシアの約束は信頼できないと強調している。

　（米国、英国、ロシアが1994年12月、ウクライナが核兵器を放棄する見返りにウクライナの安全を保障することを明記した「ブタペスト覚書」のこと）

　また、米国もウクライナの安全保障の確保に貢献する用意があるというが、トランプ氏はウクライナ問題を欧州諸国に完全に委ねる意向を何度も語っている、武器は売るが、ウクライナの安全保障問題にいつまでも関与するかは不明だ。

　アラスカの首脳会談でトランプ氏は欧米側の立場をプーチン氏に伝達したのだろうか。停戦に応じない場合、厳しい対ロ制裁を科すと警告したのだろうか、と懸念される。プーチン氏の要求だけを聞き、それをウクライナと欧州主要国に報告するだけに終わったとすれば、ディ―ルの王を豪語するトランプ氏はプーチン氏の前ではメッセンジャー・ボーイに過ぎなくなる。それとも、トランプ氏が対ロ制裁の話をしたが、プーチン氏の要求には変化がなかったのだろうか。

　ロシア側の要求もウクライナ側の主張にもアラスカ首脳会談後も何も変化がないとすれば、トランプ氏がゼレンスキー大統領や欧州の有志連合代表（英独仏など）と会談したとしても、歩み寄りは現時点では期待できなない。

　トランプ氏はゼレンスキー氏に「和平を選ぶが、戦争の継続か」で選択を強いるだろう。ゼレンスキーを説得できなければ、トランプ氏はウクライナ問題から足を引くかもしれない。

　当方はゼレンスキー氏の立場に同情する。平和（ピース）を早く取り戻したい一方、民族、国家としての公平（ジャスティス）を死守したいという２つの選択の前に苦渋しているように感じるからだ。

　ピースはジャスティスとは違い、武器を捨て、戦場での戦いを止めれば実現できる。その場合、どちらが勝利したとか、敗北したということは、民族・国家の指導者にとって重要だが、大多数の国民は平和が戻ってきたことを歓迎するだろう。戦場で息子や夫を失う心配もないからだ。一方、ジャスティスや大義を掲げる政治家や指導者にとって、戦いは勝利しなければならないと確信している。しかし、ジャスティスを主張し続ける限り、多くの場合、ジャスティスの本来の目標である平和が遠ざかっていくのだ。
　　
　イスラエルの著名な歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏は2023年10月27日の英国の著名なジャーナリスト、ピアス・モルゲン氏のショー（Uncensored）の中で、「歴史問題で最悪の対応は過去の出来事を修正したり、救済しようとすることだ。歴史的出来事は過去に起きたことで、それを修正したり、その時代の人々を救済することはできない。私たちは未来に目を向ける必要がある」と強調。「歴史で傷ついた者がそれゆえに他者を傷つけることは正当化できない。『平和』と『公平』のどちらかを選ばなければならないとすれば、『平和』を選ぶべきだ。世界の歴史で『平和協定』といわれるものは紛争当事者の妥協を土台として成立されたものが多い。『平和』ではなく、『公平』を選び、完全な公平を主張し出したならば、戦いは続く」と説明していた。

　当方はハラリ氏の見解に同意する。ウクライナは軍事大国ロシアの衛生国の立場に甘んじるべきだといっているのではない。これ以上の犠牲者を出さないための選択だ。公平は歴史に委ねる以外にないのだ。独裁者は永遠に生きることはできない。いつかはその人生の幕を閉じるからだ。歴史がそのことを教えているのだ。