ウクライナ : ウィーン発『コンフィデンシャル』

ウクライナ

2025年06月12日15:30

聖ソフィア大聖堂、ロシア軍の攻撃で被害

　バチカンニュースが１１日、報じたところよると、ウクライナのキーウにある聖ソフィア大聖堂がロシア軍のミサイル攻撃で被害を受けた。同大聖堂はユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の世界遺産に指定されており、11世紀に遡る同大聖堂は、東欧のキリスト教文化の重要な文化遺産だ。

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▲キーウの聖ソフィア大聖堂、ウィキぺディアから

　ウクライナ文化省によると、聖ソフィア大聖堂が１０日、ロシアのミサイル攻撃で被害を受け、ミサイルの爆風で外観ファサードのコーニスの一部が破壊された。教会建築の内部には被害はなかった。市内中心部にある聖ソフィア大聖堂は、キーウで最も重要な宗教建築物だ。

　カトリック通信社（KNA）の報道によると、ミコラ・トチツキー文相はフェイスブックとテレグラムに被害地域の写真を投稿し、「今夜、敵は再び我々のアイデンティティの核心を攻撃した。大聖堂は我々の国家の誕生を象徴するものであり、ウクライナ全体の魂だ」と述べている。

　ユネスコは1990年、キーウ・ペチェールシク大修道院とともに、聖ソフィア大聖堂を世界遺産リストに登録し、2023年、両宗教関連施設を「戦争の影響により危機に瀕している地域」に指定している。

　ウクライナ政府の統計によると、2022年2月のロシア軍の侵攻以来、同国では約600の教会やその他の宗教施設が被害を受けたり破壊されたりしている。

　ところで、ロシアのプーチン大統領は2022年２月24日、ウクライナ侵攻への戦争宣言の中で、「ウクライナでのロシア系正教徒への宗教迫害を終わらせ、西側の世俗的価値観から守る」と述べ、聖戦の騎士のような高揚した使命感を漂わせた。そのプーチン氏の命令でロシア軍がウクライナ内で正教会の建物だけではなく、カトリック教会の礼拝堂などあらゆる宗教関連施設を破壊していることが改めて明らかになった。

　キーウからの情報によると、ロシア軍の攻撃で破壊されたり、被害を受けた宗教関連建物は、正教会、シナゴーグ（ユダヤ教会堂）、イスラム教寺院（モスク）、プロテスタントとカトリック教会の礼拝所などだ。その被害地域はキーウだけではなく、ドネツク、ジトーミル、ザポリージャ、ルハンシク、スミー、ハリコフ、チェルニーヒウなどウクライナ全土に及ぶ。

　正教会関係者は、「クレムリンの指導者は正教会の信仰を守ると声明しているが、その裏に帝国主義的野心を隠している。世界の正教会の大多数が戦争に反対しているなか、ロシア正教会最高指導者モスクワ総主教キリル１世はプーチン氏の戦争を全面的に支持している」と指摘する。

　一方、プーチ大統領はロシア正教を積極的に支援し、国民の愛国心教育に利用してきた。プーチン氏自身は教会の祝日や記念日には必ず顔を出し、敬虔な正教徒として振る舞ってきた経緯がある。

　参考までに、ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身のプーチン氏はロシア正教会の洗礼を受けている。その経緯について、本人は「母親は自分が１カ月半の赤ん坊の時、正教会で洗礼を受けさせた。父親は共産党員で宗教を嫌っていた。正教会の聖職者が母親に『ベビーにミハイルという名前を付ければいい』と助言した。洗礼の日が大天使ミハイルの日だったからだ。しかし、母親は『父親が既に自分の名前と同じウラジーミルという名前を付けた』と説明し、その申し出を断わった」という。

　すなわち、プーチン氏は‘幼児洗礼‘を受けて正教徒となったわけだ。そのプーチン氏がいつの間にか,聖ウラジーミルの生まれ変わりというナラティブ（神話）を考え出し、同じ正教国のウクライナに軍事侵略を始め、同国の宗教関連施設を破壊し続けているわけだ。

2025年06月04日01:00

これがロシアの提示した「覚書」の全容だ

　トルコの国際都市イスタンブールで開催されたロシア・ウクライナ直接協議の第２回目は２日、１時間余りで終了した。メディアの報道によれば、①ロシアとウクライナ側が覚書を提示、②新たな捕虜交換で合意、③６月末に３回目の協議を開催すること、の３点で合意したという。停戦条約の内容では双方の隔たりが大きく、実質的な成果はなかったもようだ。

▲ロシアのプーチン大統領、クレムリン公式サイトから

　ロシア側（メジンスキー大統領補佐官）がウクライナ代表団（ウメロフ国防相）に提示した３ページの覚書の全容はロシアのメディアが報道したばかりだ。それを受けて、ドイツ通信（DPA)が発信した「覚書」の全容を、以下まとめた。明確な点は、ロシア側の覚書はロシアの全ての願望を改めて提示したもので、譲歩する姿勢は見られず、ウクライナ側に全面降伏を要求するものだ。

　まず、モスクワは30日間の停戦条件として、2つの選択肢を提示している。第１の選択肢は、現在ロシア軍が部分的にしか支配していない、モスクワに併合されたウクライナのルハンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの各州からウクライナ軍の完全撤退だ。

　現在、ロシア軍はルハンスク州のほぼ全域、隣接するドネツク州の約70%、ヘルソン州とザポリージャ州の約3分の2を支配している。数十万人の住民を抱える州都ヘルソンとザポリージャは、依然としてウクライナの支配下にある。

　停戦の第２の選択肢は、現在の前線における敵対行為の終結だ。キーウは部隊動員を停止し、外国からの武器の国内への搬入を停止すること、これには、西側諸国による諜報データの提供も含まれる。停戦は、今後設置される共同センターによって監視する。ウクライナはまた、ロシア国内での妨害行為の停止を保証すること、そしてウクライナは戒厳令解除後100日以内に選挙を実施することだ。一方、ウクライナ側は真の和平交渉開始の前提条件として、モスクワに対し、30日間の無条件停戦を繰り返し要求している。

　次に、和平合意の条件として、第１に、クリミア半島、ドネツィク、ルハンシク、ヘルソン、ザポリージャの各州がロシア連邦の一部であることをウクライナが国際的に拘束力のある形で承認することを要求している。ウクライナ指導部は、違法な併合を常に断固として拒否してきた。

　12項目のうち第２番では、ロシアはウクライナに対し、中立性と非同盟のコミットメント、すなわちNATO加盟の放棄を要求している。その他の項目は、ウクライナの非核兵器状態の確認とウクライナ兵の人数制限に関するものだ。モスクワはまた、民族主義的な軍事組織と国家衛兵の解散も要求している。さらに、ウクライナには賠償を受ける権利の放棄を要求している。

　また、紛争の永続的な解決のため、モスクワはロシア人およびロシア語話者の少数民族の権利の保護と、ロシア語の公用語としての承認を要求している。モスクワの観点から、キーウは全ての制裁の解除と外交関係の再開にコミットすべきである。この文書には、ウクライナを経由してヨーロッパへのガス輸送の再開も含まれている。意向表明では、和平合意は署名後、法的拘束力のある国連決議によって承認されるべきであるとされている。

　以上、DPA通信が発信したロシアの「覚書」の内容だ。クレムリンがウクライナへの全要求を明記したパラード、といった感じだ。プーチン大統領自身ですら、上記の内容が全て受理されるとは考えていないだろう。プーチン氏が自身のナラティブに基づいて全ての要求を実現しようとするならば、ウクライナの完全占領しかなくなる。

　プーチン氏にはトランプ米大統領から利害が対立する相手とのディ―ルのやり方を学んでほしい。交渉の初めには最大の要求は当然かもしれないが、最終的には妥協と譲歩が不可欠となる。ロシア・ウクライナ間の第３回の直接協議ではその妥協と譲歩をまとめた「覚書」を提示してほしいものだ。
　

2025年05月30日05:00

ロシア「独のウクライナ軍事支援は好戦的」

　ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、ベルリンを公式訪問し、メルツ独首相やシュタインマイヤー大統領らとウクライナ情勢について協議した。その後の記者会見では、メルツ首相は「ドイツは今後もウクライナが必要とする限り、支援を継続していく。ウクライナ国内で長距離ミサイルを共同開発し、射程距離に関係なく武器を提供する」と表明した。同首相によると、ドイツ政府は、ウクライナに50億ユーロの軍事援助を約束した。ベルリンの連邦国防省によれば、この支援策は連邦議会で既に承認された資金から賄われる。

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▲メルツ首相と会談するゼレンスキー大統領、2025年5月28日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　巡航ミサイル「タウルス」（射程距離500キロ）のウクライナ供与についてはメルツ首相は直接返答しなかったが、ドイツ公共放送ZDFの番組の中で、「もちろんそれは可能性の範囲内だ」と述べ、タウルス供与があり得ることを示唆した。ただし、「これにはウクライナの兵士に数か月の訓練が必要になる」と指摘し、タウルス供与が即ゲームチェンジャーとなることは期待できないと説明した。なお、ウクライナにおけるドローン製造への投資について合意に達し、両政府代表は生産施設の建設と開発に関する協定に署名した。

　メルツ首相は「ロシアが交渉のテーブルに立った場合にのみ、ロシアが対話の意思を持っていると信じる。戦争を終わらせる鍵はモスクワにある」と強調した。モスクワに対する更なる制裁については、「安全な法的根拠に基づいて実行できることはすべて行う」と述べた。
　ちなみに、メルツ氏はロシアからのガス輸送用に建設されたバルト海パイプライン「ノルドストリーム2」の再稼働の可能性を否定した。

　一方、ゼレンスキー大統領は「平和の促進、ロシアへの圧力強化、防空体制の強化、そしてウクライナのドローン生産への投資といった議題について協議した。ドイツはウクライナとルールに基づく国際秩序を支援する世界のリーダーだ」と評価。また「無条件停戦にいかなる前提条件も存在せず、そのような停戦は可能な限り早期に実現されなければならない。そのためには、欧州各国、そして欧州と米国間の防衛協力を継続することが重要だ」と強調した。

　ベルリンでのメルツ・ゼレンスキー両氏の記者会見について、ロシアのクレムリン報道官のドミトリー・ペスコフ氏は「ドイツは好戦的だ。ウクライナ人に戦闘を継続させようとする試みで、無責任だ。ベルリンは紛争の外交的解決の努力を妨害している。ベルリンはパリと最も危険な放火犯の役割を競っている」と批判している。

　なお、ロシアのラブロフ外相は２８日、ウクライナとの次回直接協議を６月２日に前回と同じくトルコの最大都市イスタンブールで開くことを提案したこと、その際、和平に関するロシアの覚書案を提示することを明らかにした。

　参考までに、ドイツ民間放送ニュース専門局ntvのライブティッカーによると、ロシアは原子力施設を近代化している。独週刊誌シュピーゲルが衛星画像を引用して報じた。「シュピーゲル」誌によると、舞台は核兵器舞台の軍事施設が多数あるカザフスタンとの国境に近いヤスヌイだ。 2009年と2024年の各基地の衛星画像を比較すると、新しい道路や追加の建物が建設され、高品質のセキュリティシステムが導入されているという。

2025年05月18日05:00

レオ14世はキリル１世を説得できるか

　ウクライナのゼレンスキー大統領が12日午前、ローマ・カトリック教会の新教皇レオ14世と電話会談したとのニュースを聞いて、同大統領が2023年５月１３日、イタリア訪問中、ローマ・カトリック教会の総本山、バチカン教皇庁を訪れ、前教皇フランシスコと会談した時のことを思い出した。

▲信者たちと談笑する新教皇レオ14世、2,025年05月17日、バチカンニュースから

　ゼレンスキー大統領はフランシスコ教皇との会談後、テレビとのインタビューの中で、「ウクライナには調停者は必要ない」と明言した。ゼレンスキー氏は教皇との会談後のツイッターでも、「被害者と加害者を同一視することはできない」と書いている。これらの発言は、ウクライナ戦争でロシアの蛮行を明確に非難しないフランシスコ教皇に不満を吐露したものと受け取られた。

　フランシスコ教皇は過去、ロシア軍の「ブチャの虐殺」や民間施設への砲撃などを非難したが、戦争がロシアの軍事侵略から始まったという認識が薄く、戦争両成敗といった姿勢が強かった。ロシア軍の攻撃で多くの犠牲者が出ているウクライナにとってそのような態度は甘受できなかったのだ。

　それではレオ14世とゼレンスキー大統領の電話会談はどうだったのだろうか。ゼレンスキー大統領は、自身のソーシャルメディアチャンネルXで、新教皇と電話で会談したことを報告、「私は教皇レオ14世と話した。それは私たちの最初の会話だったが、とても温かく深い内容だった。私は、ウクライナと国民全員に対する教皇の支援に感謝した。そして新教皇をウクライナに招待した。新教皇のウクライナ訪問はすべての信者と国民全体に真の希望をもたらすだろう」と述べている。

　同大統領はその後、長文の投稿で、サン・ピエトロ大聖堂の中央ロッジアで行われた１１日の「レジーナ・チェリ」でのレオ14世の言葉を紹介している。新教皇はウクライナに真の、公平な、永続的な平和が実現できるようにと述べた。また、ロシアによって強制送還された何千人ものウクライナの子供たちについても語っているのだ。ちなみに、レオ14世は教皇に選出されて最初の正午の祈りの中でも、「愛するウクライナ国民の苦しみを心の中に抱えている」と吐露している。

　ゼレンスキー氏は2年前のフランシスコ教皇との対面会見では厳しい表情だった。それに比べ、レオ14世との電話会談の内容を語る同氏には喜びが溢れている。

　フランシスコ教皇の対ウクライナ政策を批判するつもりはない。多分、フランシスコ教皇とレオ14世にはウクライナ情勢への受け取り方で大きな相違はないはずだ。ただ、ウクライナ国民の痛みに触れたレオ14世の言葉がゼレンスキー氏の心を捉えたのだろう。

　教皇レオ14世は15日、バチカンでウクライナ・ギリシャ・カトリック教会のキエフ大司教スビアトスラフ・シェフチュク氏を迎えている。そしてシェフチュク大司教もレオ14世との会見に感謝の意を表しているのだ。

　同教会のプレスリリーフによると、「新教皇は、サン・ピエトロ広場での最初の公開正午の祈りの中で、ウクライナ国民の苦しみをはっきりと思い起こし、真の、公正な、永続的な平和を求めるとともに、すべての囚人の釈放と拉致された子供たちの家族の元への帰還を求めた。これらの言葉はウクライナ国民の傷ついた魂に真の精神的な慰めとなった」と説明している。

　トルコのイスタンブールで16日、３年ぶりにロシアとウクライナ間の停戦に関する直接交渉が行われた。ただし、プーチン大統領とゼレンスキー大統領は同協議には参加できなかったこともあって，協議の大きな進展はなかった。外電によると、軍事的に攻勢するロシア側の過大な領土要求と威喝にウクライナ側が強く反発して協議は終わったという。

　ところで、ウクライナの停戦交渉でレオ14世が貢献できる機会があるだろうか。考えられるシナリオは、レオ14世がロシア正教会の最高指導者モスクワ総主教のキリル１世と会見し、ウクライナの停戦実現のために説得することだ。

　キリル１世はプーチン大統領のウクライナ戦争を「形而上学的な闘争」と位置づけ、ロシア側を「善」として退廃文化の欧米側を「悪」とし、「善の悪への戦い」と解説してきた。キリル総主教は２００９年にモスクワ総主教に就任して以来、一貫してプーチン氏を支持してきた。キリル１世はウクライナとロシアが教会法に基づいて連携していると主張し、ウクライナの首都キーウは“エルサレム”だという。「ロシア正教会はそこから誕生したのだから、その歴史的、精神的繋がりを捨て去ることはできない」と主張し、ロシアの敵対者を「悪の勢力」と呼び、ロシア兵士に闘うように呼び掛けてきた張本人だ。

　フランシスコ教皇は生前、キリル１世と会見して何度か試みたが成功できなかった。他者とのコミュニケーションに特別の才能を有するといわれるレオ14世がキリル1世を停戦に動かすことができれば大きな貢献だ。レオ14世とキリル1世の両宗教指導者の歩みよりを期待したい。

2025年04月15日01:00

トランプ氏はウクライナを訪問すべきだ

　ロシア軍のウクライナ攻撃がここにきて一層激しくなっている。AFP通信によると、ロシア軍は１３日朝（現地時間）、ウクライナ北東部の都市スムイを攻撃し、多くの民間人、子供たちが犠牲となった。ウクライナ側の発表によると、ロシア軍のミサイル攻撃で少なくとも３４人が死去、１５人の子供を含む１１７人が負傷した。

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▲ ロシア軍の攻撃を受けたスムイ市民への連帯を呼び掛けるゼレンスキー大統領、２０２５年０４月１３日、ウクライナ大統領府公式サイトから　

　オーストリア国営放送（ORF)はニュース番組でスムイ市の状況について報じていた。そのシーンを観て、ロシアの文豪トルストイが「戦争と平和」の中で「如何なる戦争も人間性を奪う行為だ」という趣旨を述べていたことを思い出した。

　１３日はロシア正教会にとって復活祭を迎える聖週間の初日だ。あまり意味がないかもしれないが、ロシアのプーチン大統領は敬虔なロシア正教徒を自認している指導者だ。そのプーチン氏が聖枝日、軍にスムイ市中心部の攻撃を命令したことになる。民間人への攻撃は明らかに国際人道法に違反する犯罪だ（国連のグテーレス事務総長）。

　トランプ米大統領のウクライナ特使キース・ケロッグ氏は、ロシア軍のスムイ市攻撃について、「良識の範囲を超えている」と述べた。トランプ氏自身は「ひどい状況だったと聞く。ロシア軍の攻撃は間違いだ」と大統領専用機内で語っている。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、現地の状況を把握してもらうためにトランプ大統領にウクライナ訪問を要請している。

　ウクライナの情報筋によると、ロシア軍は国境から遠くないスムイ市に向けて弾道ミサイル2発を発射した。市の救助隊員によれば、「ロシア軍は多くの人々が路上にいた時に市の中心部を攻撃した。車、バスに乗っていた市民、家屋にいた人々が襲われ、死亡した」という。

　ロシア軍はウクライナ軍をロシア領クルスク近郊から押し戻して以来、国境から５０㌔近くにあるスムイ市に攻撃を始めた。スムイ市はそれまではロシア軍の攻撃を免れていた。

　ケロッグ氏はXで「元軍司令官として、攻撃目標の計画についてはある程度理解しているが、これは明らかに間違っている」と発信している。スムイ市中心部への攻撃は、米国のスティーブ・ウィトコフ特使がモスクワでプーチン大統領と４時間半にわたる長時間会談してから2日後に起きた。会談は友好的で生産的だったと報じられていた。スムイ市攻撃はロシア側の返答なのかもしれない。

　スムイ市の攻撃について、欧州の指導者たちからも厳しくロシア批判が出ている。ドイツのショルツ首相は「野蛮な攻撃」と批判し、フランスのマクロン大統領は「ロシアだけが戦争の継続を望んでいることが改めて明らかになった」と述べている。

　一方、イタリアのメロー二首相は「スムイ市のロシア軍の卑劣な攻撃がキリスト教徒にとって重要な聖枝祭の日に起きたことを忘れてなならない」と強調している。ゼレンスキー大統領もオンラインネットワークで「敵のミサイルが、普通の生活が営まれていた普通の通りを襲った。それだけではない。人々が教会に行く日、聖枝祭の日に起こったことだ。こんなことが出来るのはろくでなしだけだ」とプーチン大統領を非難している。

　トランプ大統領は昨年の大統領選でウクライナ戦争の早期停戦を公約に掲げた。トランプ氏はウクライナ戦争を「バイデン（前大統領）が始めた戦争であって、私の戦争ではない」と主張する一方、「私ならば戦争を短期間で終わらせることが出来る」と豪語してきた。

　それではトランプ政権発足後のウクライナの「その後」はどうか。米国はロシアに接近し、2月と3月にサウジアラビアでウクライナとロシアの代表者との会談を行った。同時に、ウィトコフ氏はモスクワ訪問前に、クレムリンに対し、より寛容な姿勢を取るよう求めるなど、トランプ政権のロシアへの融和的な姿勢が目立ち始めた。一応、ロシアとの交渉では、エネルギー関連施設への攻撃停止、黒海の安全航行確保で合意ができたが、プーチン大統領はウクライナとの無条件停戦案をこれまで拒否している。

　一方、英国とフランスは停戦合意に備え、ウクライナの平和を確保するための解決策を模索し、「有志連合」を結成し、北大西洋条約機構（NATO）などの参加を得て、ウクライナに多国籍ミッションを派遣することを検討している。なお、ケロッグ氏は、英国紙タイムズのインタビューで、停戦後に英軍またはフランス軍が管理する「第二次世界大戦後のベルリンに似た地域設定」を提案している。ただし、その場合も米軍は参加しないという。

2025年03月07日06:00

ゼレンスキー氏「戦争はゲームではない」

　米中央情報局（ＣＩＡ）のラトクリフ長官は５日、トランプ米政権がロシアの侵攻を受けるウクライナとの情報共有を一時停止したと述べた。米政権は３日、軍事支援を停止したばかりだ。ウクライナに圧力を強める狙いがあるはずだ。

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▲停戦実現のための有志連合政府首脳と電話会議するゼレンスキー大統領
　２０２５年０３月０５日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　上記のニュースを聞いた時、ウクライナのゼレンスキー大統領が先月２８日（現地時間）、ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領やバンス副大統領と会談し,、やり取りが激しい口論になり、トランプ氏が「貴方（ゼレンスキー氏）には交渉のカードがない」といった時、ゼレンスキー氏は「ゲームをしているわけではない」とやり返したことを思い出した。戦場から訪米したゼレンスキー氏にとっては戦争はオフィスでの商談の交渉ではない、という思いが口から飛び出したのだろう。　
　
　トランプ米政権は２８日のゼレンスキー氏との外交交渉が決裂したのを受け、３日にはウクライナへの軍事支援停止を決定した。そして５日、米国の情報機関からの情報をウクライナ側と共有しないと発表したのだ。武器の供与の停止も大きいが、米軍からの情報提供がストップすれば、前線のウクライナ軍兵士にとって計り知れないダメージだ。ロシア軍の動向、兵士の動きなどの戦場での情報が途絶えることを意味する。情報共有が止まった瞬間、戦場のリアルな状況が掌握できないウクライナ軍はロシア軍の攻撃の的になってしまう危険性が高まる。

　もちろん、米国からの武器の供与の停止はウクライナ軍にとって大痛手だ。大砲やミサイルは欧州諸国からの支援で急場を凌げるが、世界最先端のミサイル防衛システム、パトリオット・ミサイルは欧州では製造されていない。それがなくなれば、ロシアからのミサイル、無人機を正確に撃ち落とすことができないから、被害はこれまで以上に広がることが必至だ。

　トランプ氏のウクライナ支援の停止はロシア軍をさらに勢いづけるだけではなく、多くのウクライナ兵士、国民が犠牲となることを意味する。「戦争はゲームではない」というゼレンスキー氏の言葉は事実であり、平時のトランプ氏にはウクライナへの支援停止のリアルなインパクトがひょっとしたら理解できていないのではないか。

　ここで強調したい点は、米国のさまざまな軍事情報、衛星情報を共有できないことは武器供与の停止よりウクライナ軍にとって大きなダメージとなるのではないか、ということだ。

　英国の「キングス・カレッジ・ロンドン」（KCL）のテロ専門家、ペーター・ノイマン教授は２月15日、ドイツ民間ニュース専門局nTVでの討論会で、「数多くのテロ事件が過去、米国情報機関の情報提供によって未然に防止された。欧州の情報収集力、サイバー防止力などは米国に完全に依存している」と指摘していた。欧州の政治家、メディアは米国、特に、トランプ氏に対して批判的な立場を取るが、安全保障分野では欧州は米国に頼ってきたわけだ。米国との情報共有が途絶えたならば、欧州の対テロ対策は大変だというのだ。これはロシア軍と戦闘中のウクライナにも当てはまることだ。

　英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領、そしてゼレンスキー大統領の３首脳が近いうちに訪米し、トランプ政権とウクライナ停戦について再度テーブルに着くという。ロシアのプーチン大統領との首脳会談を実現し、早期停戦に持ち込みたいトランプ氏は欧州からの３首脳に一種の最後通告をするかもしれない。ウクライナ問題は欧州の問題とはいえ、米国の関与がなければ現実的な停戦は厳しい。

　マクロン大統領は欧州軍の結成を提案している、また、欧州もウクライナも武器の国内生産を強化する方針だが、戦争では欠かせられない軍事情報の分野ではウクライナを含む欧州は完全に米国の傘に頼っている。繰り返すが、米国がウクライナ側ともはや情報共有しないとうニュースはゼレンスキー氏にとっては最悪のニュースのはずだ。

　トランプ氏はプーチン大統領を交渉テーブルに引き出すためにさまざまな譲歩をチラつかせているが、それをやり過ぎるとやはり危険だ。米国とウクライナ間の情報共有の停止もその実例だ。ウクライナ側に更なる犠牲を強いることになるからだ。

2025年03月04日06:00

ホワイトハウスでの外交決裂と「その後」

　世界の人々が驚いた。アルプスの小国オーストリアに住む当方もやはりビックリしたというか、どうなっているのかと、不安が持ち上がってきた。そして「今後、どのようなことが生じるだろうか」と考えざるを得なくなった。ローマ教皇の入院で多忙なバチカンの新聞「ロセルヴァトーレ・ロマーノ」は２日、ワシントンで生じた外交劇を無視できないとして、「外交は困難で忍耐が必要なものだ。トークショーではない」と論評し、「その後」について一抹の懸念を吐露していた。

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▲ロンドンでスターマー首相と会談するゼレンスキー大統領
　２０２５年０３月０１日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　ホワイトハウスを訪問したウクライナのゼレンスキー大統領、それを迎えるトランプ大統領とバンス副大統領の３者が織りなしたやり取りの話だ。世界の主要メディアは一大事といわんばかりに、その後、連日、ホワイトハウスでの３者の外交衝突劇について特集で報じているから、読者の皆様は既に大まかな筋、その影響についてご存じだろう。

　ホワイトハウスで演じられた外交劇について、保守派メディアの米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「ゼレンスキー氏とトランプ・バンス組との衝突、交渉決裂での勝利者は（その場にはいなかった）ロシアのプーチン大統領だ」と総括していた。トランプ第一次政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏は「トランプ大統領とバンス副大統領のウクライナ政策、ロシア支持は米国の安全問題を危機に陥らす」と主張し、ロシア側との停戦交渉を優先する余りにウクライナ、欧州諸国を敵に回すことは危険だという論調を展開させていた。

　米滞在を早めに切り上げたゼレンスキー氏は２日、英国で開催される欧州主要国首脳会議に参加するためロンドンに飛んだ。ホスト国英国のスターマー首相はワシントンからきたゼレンスキー氏を抱擁して迎えた。スターマー首相だけではない。スペインのサンチェス首相らの欧州首脳陣らは次々とゼレンスキー氏を抱擁していた。米国でトランプ大統領らと激しい外交やり取りをしたばかりのゼレンスキー氏を慰めたいといった思いからゼレンスキー氏を大歓迎したのだろう。

　ロンドンのシーンはテレビカメラに撮影され、全世界に配信されたので、トランプ氏が見れば、「欧州は我々側ではない」との間違った印象を受けるかもしれない。すなわち、米国と欧州間の関係に取り返しのつかない亀裂を生み出すことにもなり、プーチン氏を喜ばすことになる。

　ホワイトハウスの出来事について、欧州ではゼレンスキー氏支持の声が強い。オーストリア国営放送はキーウの路上で市民にインタビューしていた。それによると、ウクライナでも大多数の国民は「大統領はよくやってくれた」という声が支配的で、批判の声はほとんど聞かれなかったという。多分、それは事実だろう。

　ここではゼレンスキー氏に対して、２，３の注文をつけたい。米国訪問では外交儀礼を厳守すべきだったということだ。例えば、ホワイトハウスからは「スーツを着用してください」という要請があったという。しかし、戦時中のウクライナから来た大統領は「戦争が終わるまでは私はスーツを着ない」と言って、いつもの黒の長袖シャツでホワイトハウス入りした。キーウからのゲストを迎えたトランプ氏はゼレンスキー氏に「今日は着飾っているな」と皮肉を言っている。会合中、米国ジャーナリストからゼレンスキー氏は「どうしてスーツを着用しないのか」と聞かれていた。

　ゼレンスキー氏の説明は理解できる。数多くの兵士たちが戦闘で命がけの戦いをしている。そんな時にスーツを着ることが出来ない、という強い思いから、米国訪問でも同じスタイルを維持したわけだ。

　仮定だが、ゼレンスキー氏がスーツ姿で登場し、会合の最初に大統領と米国民に向かって、これまでの支援に感謝すると述べていたならば、あのような外交決裂は生じなかったのではないか。

　たかが、外交儀礼、されど、外交儀礼だ。特に、トランプ氏は外交儀礼を重視する。ゼレンスキー氏はトランプ氏がどのような性格の持ち主がかもう少し研究しておけば、良かったのではないか。トランプ氏から「あなたは第３次世界大戦を誘発させる危険性がある」といった警告を受けずに済んだのではないか。

　ゼレンスキー氏を批判するつもりはない。多くの国民が戦場で死んでいるのを直接目撃してきたゼレンスキー氏には平時の政治家では理解できない、怒り、悲しみ、涙が蓄積しているだろう。だから、ちょっとした切っ掛けや言葉からそれが暴発することは考えられる。一方、トランプ氏とバンス氏は、米国メディアのカメラを意識し過ぎていたかもしれない。ゼレンスキー氏の置かれている状況に少しでも配慮する余裕があれば、あのような事態は避けられたのではないか。

　まとめると、ロンドンでの欧州主要首脳国会議で欧州の政治家がわれ先にゼレンスキー氏を抱擁し、励ます姿はトランプ米政権にいいメッセージを送ることにはならない。米国と欧州諸国の間に北大西洋があり、両者を切り離しているが、ウクライナ問題を解決するためには両者は結束する以外に他の選択肢がないのだ。トランプ米政権もその点を理解していると信じている。

2025年02月24日06:00

戦争がウクライナ国民から奪ったもの

　ロシアのプーチン大統領が隣国ウクライナに軍事侵攻を開始して２４日で丸３年が終わる。トランプ米大統領がホワイトハウスに復帰して以来、ウクライナの停戦問題がこれまで以上に現実味を帯びてきた。同時に、米ロ両国の対話が進む一方、米国とウクライナの関係が険悪化する様相を帯びてきた。また、米欧間でも隙間風が吹いてきた。

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▲「国民の僕」の主人公、ウクライナ大統領役を演じるゼレンスキー氏（「arte」のメディアテークから、「国民の僕」第１シーズン２３話目の最後のシーン）

　トランプ氏やバンス米副大統領の発言内容がここにきてプーチン氏の独自のナラティブの世界に酷似してきたことに少々不気味さを感じる。ただし、ウクライナ停戦に意欲を持つトランプ氏の得意とするディールなのかもしれないから、現時点では余り憶測しないほういいだろう。いずれにしても、プーチ氏が米ロ首脳会談の早期開催に意欲を見せてきた。トランプ氏はウクライナ戦争では「公平」（ジャステス）求めず、停戦（和平）を最優先しているのではないか。

　ちなみに、トランプ・プーチン米ロ首脳会談の開催日について、ラマダン（断食月、２月２８日～４月１日）明けで、　ローマ・カトリック教会と東方正教会が同じ４月２０日に復活祭（イースター）を祝うことから、「４月２０日前後開催」説が囁かれ出している。プーチン氏は自称、敬虔なロシア正教徒だ。

　当方はウクライナの首都キーウから約１３００㌔余り離れたウィーンに住んでいる。そのウィーンからウクライナの戦争をフォローしてきた。周囲には多くのウクライナ人の避難民がいる。彼らの生活もみてきた。しかし、暖房のない厳冬、３食も十分食べられない状況、警報のサイレンが鳴り響く現地のウクライナ人が感じている世界は知らない。ただ、その困窮状況を想像するだけだ。

　戦争のない平和な日々を送っている人間が果たして戦時中の人々を理解できるだろうか、とよく自問する。ウクライナ戦争が開始する前、俳優だったゼレンスキー氏のTV映画「国民の僕」を観たことがある。当時のゼレンスキー氏の顔は童顔だった。戦争３年間後の同氏の顔はまったく違っている。３年間余りで若い人間がこれほど年を取ることが出来るか、と思った。戦争３年間の代価だ、といわれればそうかもしれない。（ウクライナ国営放送で放映された同氏が出演したヒットＴＶ作品「国民の僕」は世界的に人気を呼んだ。同ＴＶシリーズは２０１５年から１９年の間放送された。ゼレンスキー氏が大統領に就任する直前まで放映された）

　ところで、２２日、野坂昭如の小説「火垂るの墓」のアニメーションフィルム（制作スタジオジブリ、高畑勲監督、１９８８年）を観る機会があった。「火垂るの墓」は、戦時中の日本を舞台にした小説であり、1945年の神戸を中心に、戦争の悲惨さを描いた作品だ。

　１４歳の少年の清太とその妹、４歳の節子２人の戦時下の生き様を描いている。母親は米軍の空襲で死に、父親は海軍の出征している。一時期、２人は親戚の家に疎開するが、次第に冷遇されたので出ていく。２人は使われていない防空壕を見つけ、そこで生活するようになる。食事もままならず、栄養失調で妹は亡くなり、最終的に少年も駅構内で死ぬ。同作品は戦争文学として日本の代表作品と評価されている。

　野坂の戦争体験をもとにリアルに冷静に描かれている。戦争を知らない世代の当方にも、戦争が如何に非人間的であり、絶望的な行動かが伝わってきた。スタジオジブリによるアニメ映画によって、国際的にも広く知られるようになった作品だ。

　ウクライナ戦争でも多くの孤児が生まれ、悲惨な環境で生きていかなければならない少年、少女たちがいる。ウクライナ戦争3年間で、少なくとも650人の子どもが亡くなり、約2,520人の子どもが死傷したという。国連の集計では、今年１月までの約３年間でウクライナの民間人１万２６０５人が死亡、２万９１７８人が負傷した。これまでに約６９０万人が国外に避難した。いずれも実数はもっと多いといわれている。

　「戦争論」で有名なカール・フォン・クラウゼヴィッツ（プロイセンの軍事思想家）は「戦争とは、政治の延長に他ならない」と述べている。その政治の延長の戦争で無数の命が犠牲となっている。トランプ氏のウクライナ停戦案が現実化し、ウクライナ国民に‘‘冷たい和平‘‘であったとして、砲丸やミサイルが飛んでこない普通の生活を戻してほしい。これはロシア側にも言えることだ。戦争で勝利者はなく、敗北者だけだからだ。

2025年02月18日06:00

米ロ首脳会談控え、ロシア批判が消えた

　当方の一方的な推測だが、ドイツ南部のミュンヘンで開催された「ミュンヘン安全保障会議」（MSC)で１４日、バンス米副大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談が開催されたが、ゼレンスキー氏は複雑な思いでバンス氏に対面する位置に座り、会談に臨んだのではないか。

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▲ミュンヘン安全保障会議で討論するゼレンスキー大統領、２０２５年２月１４日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　ロシアのプーチン大統領が２０２２年２月２４日、ウクライナにロシア軍を侵攻させて今月２４日で３年目が終わる。国民だけではなく、政治家にも戦争疲れが見える。ロシア軍のミサイル攻撃でエネルギー関連施設は悉く破壊され、国民は厳冬の中、歯を食いしばって耐えなければならない日々が続く。

　一方、米国でトランプ大統領が登場し、プーチン大統領とのトップ会談を通じてウクライナ戦争を短期間で停戦すると約束。それを受け、サウジアラビアの首都リヤドで米ロ首脳会談の開催計画が公表され、その準備のため米ロ高官会談が１８日にも開かれる運びとなった。

　同時に、プーチン氏への批判の声が小さくなってきた。１５日に開催された先進７カ国（G７）外相会談ではウクライナ戦争の停戦問題が話し合われたが、ロシア批判は会談の共同声明の中にはない。停戦交渉を実現する前、ロシア側を怒らせないことが得策、という外交的配慮があったのだろう。もちろん、米国から強い政治的圧力が加盟国にあったことは間違いない。

　興味深い点は、トランプ米政権はロシア側に配慮する一方、欧州に対しては辛辣なメッセージを配信していることだ。欧州の政治の世界に初登場したバンス副大統領のスピーチはもっぱら欧州の民主主義、「言論の自由」の問題点に焦点を合わせていた。２０分余りの演説の中にはウクライナを軍事侵攻したプーチン大統領への帝国主義的な軍事行動への批判はなかった。

　ショルツ首相はバンス発言を「不適切な内部干渉」と不快感を吐露した。一方、バンス氏はホスト国ドイツの首相であるショルツ氏とは会談していない。今月２３日のドイツ連邦議会選で野党に下野することがほぼ間違いのないショルツ氏と会談しても意味がない、という米国側のクールな判断が働いていたのだろう。

　ゼレンスキー氏は演説の中でもプーチン氏を厳しく糾弾した。同氏は「プーチン大統領」とは呼ばず、「プーチンは‥」と呼び捨てる。同氏はプーチン氏を「テロリスト」と呼んで憚らない。国内を荒廃させ、多くの国民を殺害したロシアの指導者にそれ以外の選択肢はないからだ。

　その点、大西洋を越えた米大陸からのゲストにゼレンスキー氏のようなロシア批判を期待しても無理がある。米国にとってウクライナ戦争はローカルな戦争に過ぎないのだ、といって米国を批判はできない。米国はロシアの攻撃を受けるウクライナを軍事的、人道的に支援してきた最大支援国だからだ。

　英国の「キングス・カレッジ・ロンドン」（KCL）のテロ専門家、ペーター・ノイマン教授は１５日、ドイツ民間ニュース専門局ＮＴＶでの討論会で、「数多くのテロ事件が過去、米国情報機関の情報提供によって未然に防止された。欧州は情報収集能力、サイバー防止能力などで米国に完全に依存している」と指摘していた。欧州の政治家、メディアは米国、特に、トランプ氏に対して批判的な立場を取るが、安全保障分野では欧州は米国に頼ってきたわけだ。

　ちなみに、トランプ大統領がウクライナ停戦交渉でイニシャチブを取ることで、外交世界で孤立してきたロシアのプーチン大統領に国際舞台にカムバックできる機会を提供したことになる。

　ゼレンスキー氏の最大の懸念はウクライナ戦争の停戦問題がウクライナ抜きで米ロ両国で決定されることだ。同氏はミュンヘンでも「ウクライナ抜きの停戦合意は絶艇に受け容れられない」と強調している。同時に、米ロ両国の外交攻勢に押され気味の欧州からは「米ロ、ウクライナに欧州も停戦交渉の参加すべきだ」という声が高まってきている。

　米国はウクライナの交渉参加には理解を示しているが、欧州代表の参加には依然、消極的だ。ルビオ米国務長官は「参加国の数が増えれば、それだけ会議は難しくなる」と述べ、ウクライナ停戦交渉で欧州代表の参加を歓迎していない。
　それに対し、フランスのマクロン大統領は「欧州はウクライナの停戦問題でまず統一すべきだ」と述べ、パリでウクライナへの戦略を協議するために欧州主要国会合を招集している。欧州の政治家の危機感の表れだろう。

　なお、２月１６日はロシアの反体制派活動アレクセイ・ナワリヌイ氏の獄死１年目を迎えた。ナワリヌイ氏のユリア夫人らは亡命先でプーチン大統領打倒の抗議デモを行った。ユリア夫人は「海外のロシア人はプーチン打倒で一体化すべきだ」と訴えていた。

　
　

2024年12月04日06:00

避難民ウクライナ人の「統合」報告

　「オーストリア統合基金」（ＯＩＦ）が発行している雑誌が同国に住むウクライナ人のオーストリア社会での統合について特集している。同基金はオーストリア連邦政府が同国に来た外国人、難民、移民たちの統合促進を目的に設立された。２０２４年秋号「ＺＵＳＡＭＭＥＮ」ではウクライナ人の統合がテーマとなっている。

▲避難民ウクライナ人の社会統合を特集するOIF発行の雑誌「ZUSAMMEN]

　オーストリアには現在、ウクライナ人の総数は約８万１０００人だ。１０年前の２０１４年は約７５００人だった。「音楽の都」首都ウィーンには３万６１１８人が住んでいる。ウクライナ人の約４０％がウィーン住んでいることになる。それに次いでニーダーエステライヒ州で１万３１５７人、シュタイアーマルク州８４３４人だ。最も少ないのはオーストリア東部のブルゲンランド州で１９８１人だ。

　避難してきたウクライナ人を年齢別でみると、０歳から１９歳までは２万５０８９人（男性１万２３１５人、女性１万２７７４人）、２０歳から３９歳２万３８７３人（男性６９６４人、女性１万６９０９人）、４０歳から５９歳２万１４２６人（男性５７２８人、女性１万５６９８人）、６０歳から７９歳９４７３人（男性２８６３人、女性６６１０人）だ。女性が多く、男性の数が少ないのは、ウクライナ側が国外避難の場合、女性を優先し、男性は国内に留まり、祖国防衛のために奉仕することが義務付けられているからだ。なお、ウクライナでは戦争勃発以来、１８歳から６０歳までの兵役義務のある男性の国外出国が止められている。

　２０２２年、オーストリアに住むウクライナ人の１７％しかドイツ語が話せなかったが、２３年には４６％、現在は７２．４％と過去２年間で４倍に増えている。現地言語（ドイツ語）ができるようになると、国に戻りたいと思うウクライナ人は年々少なくなり、その数は現在３％に過ぎない。２０２２年はまだ３０％だった。避難民でオーストリアに来たウクライナ人の７５％は大学卒業者だ。ウクライナ人の３人に２人はＯＩＦの統合検査で言語力がＡ２からＢ１のレベルだ。ドイツ語ができるようになり、仕事が見つかると、オーストリアで住むことを希望し、帰国したいという思いは薄れていく傾向が見られる。

　現在、ウクライナ女性の４２．６％は就労している。２０２２年はその数は１０％以下だった。２０２４年現在の就労先をみると、清掃分野２３．０％、商売１４．１％、健康看護１２．３％、教育１０．７％、レストランなど９．１％、営業８．９％、社会７．５％、生産分野６．４％、事務仕事５．０％だ。避難民のウクライナ人は自身の本来の能力が発揮できる職場ではなくても早く働きたいという希望が強い。住居問題では、２０２４年、３人に２人のウクライナ人は独自の借家に住んでいる。前年の２３年では、その割合が４８％だった。他者のプライベートの家に住んでいるウクライナ人は２％に過ぎない。

　オーストリアでは冷戦時代、旧ソ連・東欧の共産国から約２００万人の亡命者が収容された。２０１５年の中東・北アフリカからの難民殺到時にも多くの難民が同国で収容されてきた。ウクライナ人の場合、彼らは自分たちは難民ではない。避難民だと主張し、アラブ圏からの難民と同列視されることを嫌悪する傾向がある。

　ちなみに、ウィーン大学の研究プロジェクトは２０２２年、ウクライナから避難してきたウクライナ人女性３３人と非政府機関（ＮＧＯ）支援関係者を対象にインタビューをし、ウクライナ人女性が自分自身や他人をどのように認識しているかについて調査した。その結果、ウクライナ人女性には、①都市に住みたいという強い願望、②自分を難民と認識したくない願いがあることが分かった。ウクライナ人女性の難民の大多数はウィーンに住みたいと考えている。その理由として、より良いインフラ、教育、医療、専門的な機会、特に子供たちのための教育、レジャー、スポーツの機会が多いことなどが挙げられている（「ウクライナ人『私たちは難民ではない』」２０２２年１２月１２日参考）。

　難民にドイツ語を教えている女性によると、ウクライナ人は教育レベルの高い人が多く、ドイツ語学習でも他の生徒より意欲的だという。ウィーンに到着したウクライナ人女性たちは「難民」とはかけ離れた自己イメージをもっている。彼女らは、地理的および文化的にオーストリアに近いことを強調し、アラブや北アフリカ出身の難民に対して否定的な態度を示すことがあるという。インタビューを受けたウクライナの女性たちは、極貧であると言われる他国からの難民と区別し、「自分たちは貧しい人間ではないこと、興味深い職業や私生活の計画を持っていたこと、または戦争が起きなかったら休暇でオーストリアに来ることを計画していたこと」などを強調するという。

　季刊誌の特集の中で、駐オーストリアのウクライナ大使ヴァシー・ヒミネツ氏はウクライナからの避難民を受け入れてくれるオーストリア国民に感謝し、「欧州の共通の価値観は良き共存の土台だ」と述べている。

ウクライナ人のオーストリア社会への統合度は他の中東・北アフリカからの難民と比較すると優秀だ。ウクライナは正教圏に属するから、西欧社会のキリスト教社会とは同じ文化圏だ。それだけにウクライナ人のオーストリア社会への統合は、イスラム教圏の中東のシリアやアフガニスタンからの難民よりは容易な面があるだろう。若く、学習欲、労働意欲のある避難民ウクライナ人の存在はホスト国オーストリアにとって恵みともいえる。