ウクライナ : ウィーン発『コンフィデンシャル』

ウクライナ

2026年04月15日00:00

日本がウクライナから学べる国の在り方

　4月12日に開催された自民党大会で自衛官を呼んで制服姿で国歌「君が代」を謳わせたということで野党の一部で非難の声が上がっているという。批判する人は「自衛隊法」で「隊員は選挙権の行使を除き政治的行為をしてはならない」に接触するからだという。どの国にも独自の歴史、憲法が在り、法体制があるから、「自衛官が国歌を斉唱する行為が政治的行為に入る」というのならば、その「自衛隊法」が修正されない限り、他の選択肢はない。

▲自民党大会に参加した高市早苗首相、2026年4月12日、自民党公式サイトから

　ところで、高市早苗首相は3月18日に訪米し、トランプ米大統領と会談されたが、日本側には日米首脳会談でトランプ側からイラン戦争への軍事的関与が議題に上がるのではないか、といった懸念があったという。日本のメディアによると、首脳会談はスムーズに運ばれ、ホルムズ海峡への艦船派遣要請もなかったという。高市首相は日本の憲法問題を理由に、日本が海外で軍事関連活動が出来ないことを説明し、トランプ氏に日本の事情を理解してもらったという。それを聞いて、ほっとした日本人も少なくないだろう。

　そのトランプ氏は今、日本、韓国、中国らがイランのホルムズ海峡の封鎖問題で何も貢献していないと名指しで批判しているのだ。どうやらトランプ氏は日本の特殊事情を理解しているとは思えないのだ。ひょっとしたら、超多忙で忘れてしまったのかもしれない。なぜならば、海外に住む日本人の当方が言うのも少々可笑しいが、日本の特殊事情を果たしてトランプ氏でなくても国際社会が正しく理解できるだろうか、と考えざるを得ないからだ。

　外国の国旗を傷つけると外国国章損壊罪で罰せられるが、自国の国旗を壊しても国旗損壊罪がないから罰せられない、という日本の法体制を海外の政治家たちは正しく理解できるだろうか。中国共産党から多くのスパイが日本に潜入し、スパイ活動していてもそのスパイを取り締まる法がないということなど、理解できないだろう。日本は自国の法体制の欠如を全て憲法９条のせいにはできない。日本が主権国家であるという以上、日本側の主体的な責任があるからだ。

　イエスが安息日に病の人を癒した話が記述されている。イエスを糾弾しようとしていた律法学者や会堂司は「安息日には何もしてはならないと律法に書かれていることを知らないのか」とイエスを批判した。するとイエスは「病んでいる人を癒すことが間違いか。安息日は人のためにあるのであって、人は安息日のためにあるのではない」と答えている。同じことが、日本が戦後米国から与えられた憲法は本来、日本（国民）のためにあるもので、日本（国民）が憲法９条のためにあるのではないはずだ。、憲法は日本（国民）の安全と幸せのためにあるもので、その逆ではないはずだ。

　興味深い記事を見つけた。ウクライナのゼレンスキー大統領が13日、「武器製造者の日」に語った演説だ。ゼレンスキー大統領は「武器製造者の日」（the Arms Makers’ Day）の演説で、国内の軍需産業が急速に成長し、自国の防衛に必要な装備を確保できた歴史的転換を総括している。具体的には無人機技術を駆使して歩兵を投入せずに陣地を奪還した成果や、長距離攻撃能力の向上を挙げ、ウクライナを欧州の安全保障パートナーとして位置づけているのだ。

　演説は「これが強さの姿だ―戦いの中で、痛みの中で、炎の中で鍛えられた。これが保護の姿であり、自由と正義への意志だ」という言葉から始まる。ゼレンスキー氏は、「ウクライナが歴史上初めて、ロシアの攻撃を撃退するのに十分な自国製武器を保有するに至った。かつては砲弾の数が戦況を左右していたが、現在は歩兵の勇気と国産ドローンの大量投入が戦場を定義している。‘Made in Ukraine‘（ウクライナ製）」が強さと有効性の代名詞になった。特に海洋ドローン、無人地上車両、自国製弾道ミサイルや巡航ミサイル（ネプチューン）らの兵器が、既に敵地での作戦を可能にしている」と強調する。

997d5b3ebe645c16599b33d1d36948d7_1776104873_extra_large

▲「武器製造者の日」に演説するウクライナのゼレンスキー大統領、2026年4月13日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　また「多くのパートナー国がウクライナの防衛産業への投資や共同プロジェクトに関心を示しており、これは国家の信頼の証である。また、新たな開発の度にそれに相応しい平和への距離が縮まっている。防衛産業が国家主権の基盤である」と述べている。ちなみに、「武器製造者の日」は、2022年４月13日にウクライナ製の対艦ミサイル「ネプチューン」がロシア海軍の黒海艦隊旗艦「モスクワ」を撃沈した功績を記念するために設置された日だ。

　ゼレンスキー大統領の上記の演説内容を読んで、「ウクライナが軍国主義の道を歩み出した」と言って批判する人がいるだろうか。ロシア軍が2022年2月末、突然ウクライナに侵入してきたのだ。軍事大国ロシア軍の軍事侵略に直面し、ゼレンスキー大統領ばかりか、ウクライナ国民は慌てた。一方、侵略者のプーチン大統領は短期間でキーウを制圧し、ウクライナをロシアの支配下に置くことが出来ると考えていた。

　その後の展開は読者の皆様もご存知だろう。ウクライナ国民は祖国の防衛のために立ち上がった。同時に、欧米諸国からの軍事支援に依存する防衛体制に限界を感じ、昨年ごろから欧州の軍事産業と連携を深める一方、ゼレンスキー氏が自負したように、メイド・イン・ウクライナの武器を開発していったわけだ。

　日本では近年、多くの新しい祝日が生まれたが、ウクライナのような「武器製造者の日」はない。日本では戦後から今日まで軍事関連の言動は常に憲法９条の検閲を受けてきた。しかし、現在の世界情勢を見るだけで明らかになってきた。日本は核大国の中国共産党政権、北朝鮮、そしてロシアに包囲されている。日本が第２のウクライナにならない保証はないのだ。

　日本はウクライナから国家の在り方について学ぶことができる。ゼレンスキー氏の「武器製造者の日」の演説内容は日本にとって貴重な教材であり、生きた証だ。

2026年04月07日00:00

ゼレンスキー氏の中東アラブ外交の狙い

　ゼレンスキー大統領は3月27日から4月５日にかけ、中東・アラブ諸国を精力的に歴訪した。訪問先では、イラン製無人機（ドローン）への対処など、ウクライナが対ロシア戦で培った防衛技術の提供を軸に、アラブ諸国との10年間にわたる長期安保協力協定を次々と締結している。ゼレンスキー氏の中東・アラブ外交の狙いを探ってみた。

cdea408bd01c8181ecf5b3d391e37551_1775403537_slider_large

▲シリアでアフメド・アル＝シャラア暫定大統領と会談するウクライナのゼレンスキー大統領、2026年4月5日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　先ず、ゼレンスキー氏の中東アラブ歴訪の皮切りは、3月27日、サウジアラビアのジッダ訪問だ。ムハンマド皇太子と会談し、防衛協力に関する協定に署名した。同月28日はアラブ首長国連邦（UAE・アブダビ）でムハンマド大統領と会合し、安全保障と防衛分野での協力に合意した。そして28日～29日にはカタール（ドーハ）を訪問し、タミム首長と会談。エネルギー供給や防衛協力に関する10年間の協定を締結。30日にはヨルダンを訪問、アブドッラー2世国王と会談し、地域情勢と相互支援について協議した。

　４月に入ってからは、４日、トルコのイスタンブールでエルドアン大統領と会談。エネルギーや安保分野での新段階の協力について合意した。５日にはシリアのダマスカスを訪問し、シャアラ暫定大統領と会談、軍事・安保分野の経験共有で合意した。アサド政権崩壊後の新政権との初会談であり、ウクライナ大統領として24年ぶりのシリア訪問だった。

　注目されるのは、ロシアとの戦争勃発後、ゼレンスキー氏は頻繁に中東アラブ諸国を訪問してきたことだ。2023年5月にサウジのジッダで開催されたアラブ連盟首脳会議にオブザーバー参加し、ウクライナへの支持を訴えるなど、積極的なアラブ外交を展開してきている。同氏の中東アラブ外交は年季が入っているのだ。
　
　それでは、ゼレンスキー氏のアラブ中東外交の狙い、目的は何か。主に安全保障の強化、ロシア包囲網の拡大、そして和平交渉における仲介役の確保を狙った戦略的な外交だ。

　3月末のサウジアラビアでは、安全保障協力の拡大と軍事支援が焦点となった。防衛協力に関する協定に署名している。イラン製無人機（ロシアが使用）への対策を含め、中東諸国との防衛技術における協力を深める狙いがあった。

　例えば、アサド政権時代、ロシアと関係が深かったシリアを訪問した。シリアは長年ロシアの重要な軍事拠点（タルトゥース海軍基地など）だったが、ウクライナが新政権と安全保障協力を進めることは、中東におけるロシアの戦略的拠点を無効化する外交ともいえるわけだ。

　また、経済・エネルギー分野での連携だ。ゼレンスキー氏は戦後復興を視野に入れ、豊富な資金力を持つサウジ等の投資を呼び込む準備を進めている。エネルギー輸出国であるアラブ諸国との関係を強化し、ロシアのエネルギー戦略に対抗する狙いがあるはずだ。

　ウクライナの中東アラブ諸国への接近外交に対しては、当然ロシアから強い警戒と反発を呼んでいる。ロシアはサウジアラビアやUAEなど中東諸国を「多極化する世界」における重要なパートナーと位置づけてきた。それらの国々をゼレンスキー大統領が訪問し、防衛協力協定を締結して支持を広げることに対し、中東におけるロシアの足場を崩そうとする試みと受け取られるわけだ。

　特に、ロシアはウクライナが対イラン製ドローンの迎撃経験や防衛技術をサウジ等に提供することに神経を尖らせている。ロシアはイランからドローン供与を受けるなど軍事協力を深めており、ウクライナがその対抗策を中東諸国に広めることは、ロシアの兵器の有効性を損なう直接的な脅威となる。

　参考までに、中東アラブ諸国にとってウクライナとの関係強化のメリットは何か。中東アラブ諸国がウクライナとの関係を強化することには、単なる「人道支援」を超えた、極めて現実的な安全保障・経済・外交上のメリットがある。

　中東諸国（特にサウジアラビアやUAE）にとって、イラン製ドローンやミサイルによる攻撃は最大の安保懸念だ。ウクライナは現在、イラン製ドローン（シャヘドなど）を実戦で撃墜・分析している国だ。ウクライナからドローン検知や電子戦（ジャミング）の最新ノウハウを直接導入できることは、中東諸国にとって願ってもないことだ。

　そのほか、世界の食糧生産国ウクライナとの関係強化は食料安全保障の安定化に通じる。米国やロシアの大国依存外交から脱皮でき、外交的なバランサーとしての地位を向上できる。さらにウクライナ戦争復興への投資と軍事産業の育成なども視野に入れているはずだ。

2026年03月29日06:00

ウクライナ戦争はどうなっているか？

　米イスラエル軍が先月28日、イラン攻撃を開始して以来、世界のメディアの報道は一斉に中東情勢に集中し、世界の原油市場に大きな影響をあるホルムズ海峡の封鎖を巡るイラン側の動向が刻々と報じられている。一方、先月24日で戦争勃発から４年が経過したウクライナ戦争の動向については報道は減少してきているが、ロシア軍のウクライナへの軍事攻勢は継続され、激しさすら増してきている。今年に入り和平交渉が開かれたが、成果らしい成果はなく、次回の交渉日程も決まらないまま戦いは今日まで続いている。2月中旬にジュネーブでロシア、ウクライナ、アメリカの代表による三者協議が行われたが、具体的な成果は得られなかった。

27c032f863e286ed95c9533b0dfcbae1_1774601434_extra_large

▲ウクライナのオレナ・ゼレンスカ大統領夫人は、米国訪問中にウクライナ書籍コーナーの開設式典とウクライナ語音声ガイドの発表会に出席。2026年3月27日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　ロシアとの和平交渉に取り組んできた米国がイラン戦闘に次第にのめり込み、戦況が米国の予想を超えて厳しくなってきたこともあって、トランプ米政権の優先順位がイラン戦闘への対応となって以来、ウクライナ問題は影を薄くなっていった。それだけではない。ワシントン・ポスト紙によると、米国政府はウクライナ向け兵器を中東地域に転用することを検討しているというのだ。その理由はイラン内戦によって米軍の特に重要な弾薬備蓄が枯渇しているためだという。

パリ郊外で開催されたG７外相会談に参加したルビオ米国務長官は27日、米国がウクライナに既に供与した武器を転用する可能性について、「今のところ転用は行われていないが、可能性はある。米国が必要とする場合、我々はそれを何よりもまず米国のために確保する」と述べている。

　同国務長官はまた、ウクライナのゼレンスキー大統領が「米国が安全保障の保証の条件としてウクライナ東部ドンバス地域全域のロシアへの割譲を要求している」と発言していることに、「ゼレンスキー大統領はウクライナ和平交渉における米国の立場について嘘をついている」と非難し、「ゼレンスキー大統領は単にウクライナに対する安全保障は戦争が終わるまで発効しないと告げられただけだ。ウクライナによる領土譲歩とは一切関係がない」と述べている。

　ちなみに、モスクワは、4年以上続く侵略戦争を終結させるためには、ウクライナがドンバス地域全体と現在ロシアが占領している領土を割譲しなければならないと主張しているが、キーウはこの要求を断固として拒否している。両者の和平へのスタンスで何の変化もないのが現状だ。

　キーウ側は和平交渉では米国がロシア側の主張を支持していると感じ、領土譲歩を強いられるのではないか、といった懸念を払拭できないでいる。トランプ米大統領がイラン戦闘を理由に米国がロシア産原油供給に対する一部の制裁措置を停止したことに対し、ゼレンスキー大統領は「モスクワがその収入を侵略戦争の資金源として利用する可能性がある」と指摘し、トランプ氏の決定に強い不満を表明したばかりだ。

　一方、トランプ大統領は北大西洋条約機構（NATO）の欧州加盟国が「イラン攻撃は我々の戦争ではない」と主張し、トランプ大統領が提案した、ホルムズ海峡の海上封鎖を解除するための軍事作戦への参加に応じていないこともあって、「ウクライナ戦争は欧州の戦争だ」と強調し、ウクライナ問題の関与を急減させている。実際、米国は2025年以降、ウクライナへの軍事・人道支援をストップさせている。

　米国がウクライナ問題への関与を減らす一方、イラン戦闘の停戦への出口模索に腐心している中、ロシアのプーチン大統領はイラン戦闘で世界の原油・ガス市場が急騰、外貨収入が増加してきたことを歓迎、米イスラエルのイラン戦闘の長期化を図るために様々なルートを通じ、イランを支援してきている。その一方、ロシア軍はウクライナへのミサイル、無人機攻撃を続けている。

　以下、27日から28日にかけウクライナ軍とロシア軍の戦闘状況を報告する。

　ウクライナ当局によると、ロシア軍が夜間にオデッサ市をドローンで攻撃し、子供を含む少なくとも10人が負傷した。オデッサ州知事のセルヒー・リサク氏は「キーフ・インディペンデント」紙に対し、ドローンが産科病院と3つの教育機関の屋根に命中したと語った。当局によると、住宅ビルも攻撃を受け、4階と5階の間が「部分的に破壊された」という。リサク知事は、負傷者10人のうち少なくとも2人が重体だと述べたが、攻撃の詳細については明らかにしなかった。

　一方、ロシア中部でウクライナのドローンによる大規模攻撃あった。当局によると、ロシア中部ヤロスラヴリ州でウクライナのドローンによる攻撃があり、子供1人が死亡した。同州のミハイル・エヴラエフ知事は、テレグラムのメッセージサービスで、他に3人が負傷したと発表した。複数のアパートと小売店も被害を受けた。子供は攻撃当時、アパートの建物内にいた。両親は重体で入院している。近隣の建物の住人も負傷した。ロシアの防空部隊は、攻撃中に30機以上のウクライナのドローンを迎撃した。ロシア国防省は、モスクワ州を含むロシアの複数の地域で、一夜にして155機のウクライナのドローンを破壊したと発表した。

2026年03月15日19:57

ゼレンスキー氏と亡命イラン皇太子の話

　ウクライナ大統領府公式サイトには「ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、亡命中のイラン皇太子と会談」というニュースが配信されていた。「パリで13日、ゼレンスキー大統領は、亡命中のイラン皇太子レザー・パフラヴィー氏と会談した。大統領は『ウクライナはイラン国民の自由のための闘いを支持する』と強調する一方、『イランによる中東および湾岸諸国への攻撃を非難した』と述べた。両者の会談は今年2月のミュンヘン安全保障会議（MSC)以来、約1ヶ月ぶり2回目だ。

02d61234931b864d0c2290052329ef3b_1773427228_extra_large

▲亡命中のイラン皇太子レザー・パフラヴィー氏（右）と会談するゼレンスキー大統領、ウクライナ大統領府公式サイトから、2026年3月13日

　ゼレンスキー大統領は「ウクライナはロシアと協力しない自由で民主的なイランを望んでいる。そのようなイランはウクライナだけでなく、ヨーロッパと中東地域全体の安全保障に貢献するだろう」と強調した。

　一方、レザー・パフラヴィー皇太子は、イラン政権とロシア連邦の協力関係を非難し、ウクライナの主権と領土保全の承認を改めて表明した。また、イラン政権とその同盟国、特にロシアに対する国際的な圧力を強化することの重要性を指摘した。

　最後に、パフラヴィー氏は今後のより直接的な対話を求め、ゼレンスキー氏との密接なコンタクトを打診している。

　ちなみに、今回の会談は、ロシアの主要な武器供給源であるイラン現政権の弱体化を狙うウクライナ側の戦略的な動きとして注目された。

　ところで、ウクライナとイランの関係は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、緊迫した状態にある。ウクライナとイランの対立の最大の原因は、イランによるロシアへの武器供与だ。イランはロシアに対し、自爆型ドローン「シャヘド」などを大量に提供しており、これがウクライナのインフラ攻撃や民間人の犠牲に直結している。また、イランがロシアへ弾道ミサイルを供給しているとの指摘もあり、欧米諸国とともにウクライナはこれを強く非難している。これらを受け、ウクライナは2022年にイラン大使の承認を取り消し、外交関係を事実上の断絶に近い状態まで格下げした。

　中東での軍事衝突はウクライナ情勢にも複雑に影響している。イランとイスラエル・アメリカ間の緊張が高まる中で、ゼレンスキー大統領は「ロシアとイランの連携」が世界的な脅威であると訴え、国際社会にさらなる支援を求めている
　
　なお、ゼレンスキー大統領によると、ロシアはイランにシャヘド戦闘ドローンを供給しており、イランはこれを米国とイスラエルへの攻撃に使用しているという。ゼレンスキー大統領は15日、CNNのインタビューで、「イランがロシア製のシャヘドを使って米軍基地を攻撃したことは100％事実だ」と述べた。イランは当初、ウクライナとの戦争のためにロシアにドローンを供給していた。ウクライナの情報筋によると、ロシアは現在、自国でドローンを製造しているという。

　ロシアとイランは昨年1月17日、包括的戦略パートナーシップ条約を締結している。同条約は、ウクライナ戦争や中東情勢を背景とした実質的な防衛同盟に近い性質を帯びている。ロシアと北朝鮮の条約と同様に、一方が武力攻撃を受けた際の軍事的支援を含む内容が明記されている。

　パリでの両者会談について、イラン当局側は強く反発し、ウクライナを「攻撃の正当な標的」と見なすなど、極めて険悪な応酬が続いている。ゼレンスキー氏は、イラン現体制崩壊への期待を込め「イランの人々がテロ政権（現政権）を排除し、自由を手にすることは正当なことだ」と述べ、「現体制の終焉がウクライナだけでなく世界全体の安全保障に寄与する」と強調している。

　それに対し、イラン当局は、ゼレンスキー氏が亡命皇太子パフラヴィー氏と公式に会談したことを「主権への侵害」および「敵対行為」として激しく非難している。イラン議会の国家安全保障・外交政策委員長エブラヒム・アジジ氏は、「ウクライナはイスラエル（シオニスト政権）へのドローン支援などを通じて戦争に実質的に加担しており、国連憲章第51条に基づき、ウクライナ全土がイランの正当な攻撃対象となった」とSNS上で警告した。イラン外務省や当局に近いメディアは、ゼレンスキー氏を「ピエロ」と呼び、パフラヴィー氏との会談を「失敗者同士の無意味な会合」として切り捨てている。

2026年03月06日23:00

キーウとブタペストの間で過熱する争い

　ドイツ民間放送ニュース専門局NTVのウェブサイトを開けると、「ウクライナ人、7人を逮捕」という見出しが目に飛び込んできた。米軍とイスラエル軍のイラン攻撃が開始されて以来、ウクライナとロシア間の戦争関連の記事が途絶えていたが、「ロシアがまたウクライナ人を‥」と思って記事を読みだしたら、「ゼレンスキー大統領、ハンガリーのオルバン首相を脅迫、ハンガリー側が反発」というサブタイトルを見て、ロシア産原油輸送に関連してウクライナとハンガリー間の闘争がエスカレートしてきた、という内容だった。

9807e923-s (1)

▲ハンガリーのオルバン首相、キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会見（2024年7月2日、ウクライナ大統領府公式サイトから）

　ハンガリーやスロバキアは依然、ロシアから安価の原油、天然ガスのエネルギーをウクライナのドルジバ・パイプライン経由で輸入しているが、そのパイプラインが戦争の被害で損壊。原油輸送が今年1月27日からストップになっている。これがウクライナとハンガリー両国間の関係がここにきて一層険悪してきた直接の契機だ。

　ハンガリー政府は、キーウに対して、損傷箇所の早期修復と輸送再開を要求してきたが、ウクライナ側は「早急な修復は不可能だ」と返答するだけだ。ウクライナのデニス・シュミハリ・エネルギー相の説明によると、「被害地域はリヴィウ州ブロディ近郊のウクライナ西部だ。1月末にロシアの無人機による攻撃でタンク基地が被災し、火災で地下パイプラインの制御システムも損傷した。この被害は外からは見えないが、大規模な修復が必要だ」というのだ。
　
　ウクライナ側の説明に対し、ハンガリー側は懐疑的な受け取り方をしている。「輸送停止は技術的な問題ではなく、キーウにおける政治的決定によるものだ」と主張。ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は「ウクライナは欧州連合（EU）のブリュッセルと連携してパイプラインの修復を遅らせている」と指摘している、といった具合だ。オルバン首相は６日、原油輸送が再開されない限り、ウクライナへのガソリン・ディーゼル燃料、電力、および重要物資の輸送を停止すると宣言している。

　そのような時、両国間の紛争に油を注ぐ出来事が起きたのだ。ブダペストで「ハンガリー当局がウクライナ国民7人を人質に取った」というニュースが流れてきた。ウクライナのアンドリー・シビハ外相は６日、Xプラットフォームに投稿し、「これは犯罪だ」と激しく非難した。

　ウクライナ側の説明では、拘束されたのはウクライナ国営銀行のオシャド銀行職員で、現金輸送車両を護衛していた。車両には4000万米ドル、3500万ユーロ、そして９㌔の金が積まれていた。オーストリアのライフアイゼン銀行との契約に基づいて輸送されており、その旨を申告済みだという。それをハンガリー側が理由を説明することなく押収したというのだ。

　それに先立ち、ハンガリーはキーウに圧力を行使するためにウクライナにとって極めて重要な、数百万ユーロ規模のEU融資の支払いを阻止した。EUは既に、ウクライナに2年間で最大900億ユーロを供与することで合意した。欧州議会も承認済みだ。ただし、最初の資金拠出には、加盟国理事会の承認が必要となる。ウクライナへの900億ユーロの融資は、ウクライナが2026年から2027年にかけて直面する深刻な資金不足を回避するための巨大な経済・軍事支援パッケージだ。公務員の給与や年金支払いなどの国家運営資金と、武器調達などの軍事支援（約600億ユーロ）の両面を支える計画だ。

　EU側はこの決定を全会一致で通すため、ウクライナ支援に批判的なハンガリー、スロバキア、チェコに対しては、この融資に伴うEU予算の保証義務から除外される「オプトアウト（適用除外）」を認めた。しかし、ハンガリーがエネルギー問題を理由にこの融資の実行を再びブロックする構えを見せてきたのだ。この融資が遅れると、ウクライナは2026年4月にも深刻な予算不足に陥るリスクが出てくる。

　ウクライナのゼレンスキー大統領はキーウの閣議後、「EUの誰かが900億ユーロの融資を阻止し、ウクライナの戦闘員に武器を供給しないことを願っている。もしそれを止めなければ、われらの若い兵士たちにその人間の住所を教え、彼らがその人物に電話をかけ、彼らのやり方で対応するようにさせる」と述べたのだ。ゼレンスキー氏はハンガリーのオルバン首相に対して間接的な表現だが刺客を送るぞと脅迫したのだ。

　もちろん、ハンガリーはゼレンスキー大統領の発言に即座に反応した。オルバン首相の報道官ゾルタン・コヴァチ氏はXプラットフォームで、「ゼレンスキー氏の脅迫と恐喝は許容範囲をはるかに超えている。ハンガリーは脅迫や恐喝に屈することはない」と強く反発している。

　ちなみに、オルバン首相は、独自の調査団をウクライナに派遣する予定という。調査団はハンガリーエネルギー省の副大臣が率い、ハンガリーの石油会社MOLの代表者も参加するという。ただし、ハンガリーの調査団は、キーウの承認なしに現地で活動することはできない。

　一方、ゼレンスキー大統領はイタリア紙「コリエレ・デラ・セラ」に対し、「オルバン氏が自分と話したがらないため、自分もオルバン氏と話していない。問題のパイプラインは破壊された。修復には停戦が必要だ。プーチン大統領にはそのことをはっきりと伝える必要がある」と語っている。

　オルバン首相は2022年２月末のロシアのウクライナ侵攻以後、EUの対ロシア制裁には拒否権を発動して繰り返し阻止し、ウクライナ支援では一定の距離を置いてきた。ハンガリーとウクライナ間のエネルギー紛争は、単なる経済問題を超え、EU内部の結束を揺るがす政治問題へと発展してきた。

　なお、ハンガリーで4月12日、議会選挙が実施される。複数の世論調査によると、16年間政権を維持してきたオルバン氏の与党「フィデス」が第１党の地位を失うと予測されている。パイプラインの損壊によるエネルギー危機はオルバン氏の政権存続を一層難しくさせている。

2026年02月24日00:00

ウィーンで亡命ロシア人の反戦集会

　ロシア軍がウクライナ侵攻してから今月24日で4年が経過する。音楽の都ウィーンで22日午後、１区のシュテファンドーム大寺院前でオーストリアに在住するロシア人を中心とした約50人がロシアによるウクライナ侵攻に抗議する集会を開いた。主催者は「ウイーンで戦争に反対するロシア人」グループだ。

▲亡命ロシア人の反戦集会、「今立ち上がらなければ悪が勝つ。ウクライナ支援を」と書かれた横断幕、オーストリア日刊紙クーリエ、2026年2月22日付から

　活動家で共同主催者のドミトリー氏は「これはもちろん、ウクライナへの4年間の侵略に対するウクライナの人々への連帯を示す行為です。しかし、私たちはこの戦争に反対するロシアの人々、そしてウクライナを支援したために投獄された人々とも連帯しています」という。

　侵略戦争が始まった日以来、ロシアでは1,300人以上が戦争に反対する発言をしたとして起訴され、5,000人以上が政治的な理由で迫害されているという。、ウィーンに亡命中のロシア反体制派の中心的な活動の一つは「ロシアの政治犯に手紙を書き、彼らが孤独ではないことを知らせることだ」という。これまで1,000通以上の手紙を書いたという。集会では、囚人の政治犯からの返信も読み上げられた。

　集会自体は平和的だった。例年と同様に、英語とロシア語でウクライナへの支援を呼びかけ、「今行動を起こさなければ悪が勝つ。ウクライナにサポートを」と書かれた大きな横断幕が掲げられた。デモ参加者数名は、白と青と白のライトブルーの旗を掲げていた。この旗は、2022年以来、ロシア亡命反対派の一部が別のロシアの象徴として使用している（オーストリア日刊紙クーリエ）。

　オーストリア通信（APA）の記者から「デモ参加者数が前年に比べて減少している」ことについて質問されたドミトリー氏は、「戦争に対する国民の疲労感が高まっているためだ。これはオーストリア在住のロシア人にも当てはまる。しかし、今こそ、この戦争が依然続いていることを人々に改めて認識してもらうことが重要だ」と述べている。

　APA通信の上記の記事を読みながら、「戦争には勝利者はいない。敗北者だけだ」といった言葉を思い出した。ウクライナ戦争が勃発して以来、欧州諸国はロシア軍の侵攻を受けたウクライナへの支持でほぼ結束してきた。避難してきたウクライナ人に対して、オーストリア政府は支援の手を差し伸ばしてきた。一方、西側に住んでいるロシア人は肩身の狭い思いをする。「自分がロシア人である」ことを公の場で言いにくいという。

　亡命ロシア人がウクライナへの支持表明とロシア国内の政治犯への連帯を表明すること自体、勇気がいることだろう。ロシアでは侵攻以来４年目が経過するが、プーチン大統領は今なお「特別軍事作戦」と呼び、戦争とは正式には言わない。「戦争」と言えば、当局から反体制派として様々な迫害を受けることを覚悟しなければならない。ウィーンには多数のロシアからの工作員がいるから、戦争反対を表明し、抗議デモに参加すれば、駐オーストリアのロシア大使館から目を付けられることは間違いない。

　２月１６日はロシアの著名な反体制派活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏（47）がシベリア北極圏ヤマルの刑務所で死去した日だ。ナワリヌイ氏は2023年末、新たに禁錮19年を言い渡され、過酷な極寒の刑務所に移され、厳しい環境の中、睡眠も十分与えられず、食事、医療品も不十分な中、独房生活を強いられた。そして２年前の２月に亡くなった。

　欧州の５カ国イギリス、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダの各国政府は14日、「ナワリヌイ氏はヤドクガエルに含まれる毒素から作った毒で殺害された」との見方を発表した。遺体から採取した検体で確認したという。

　ナワリヌイ氏は欧米メディアでも知られている著名なロシア反体制派活動家だが、ロシアにはプーチン大統領を批判したゆえに政治犯として刑務所に収監されている多くの国民がいる。ウィーンのロシア人の反戦集会はそのことを思い出させてくれた。彼らは収監されている政治犯に手紙を書き、「私たちはあなたのことを忘れていない」と伝言しているわけだ。もちろん、彼らの手紙が受取人の手に届いているかは分からない。しかし、亡命ロシア人は書き続けるだろう。刑務所にいるロシア人のために、そして西側に亡命した自分たちのためにもだ。

　ドイツ民間放送ニュース専門局ntvが先日、キーウ市長のビタリ・クリチコ氏とインタビューしていた。クリチコ市長（５４）は戦争で亡くなった息子の母親に功労賞の勲章を手渡していた。息子を失った母親はクリチコ市長の前で「これで勲章は２つ目です。私の２人の息子はいなくなりました」と呟くと、クリチコ市長は何も言えずに母親の顔を見つめていた。元プロボクサーで世界ヘビー級チャンピオンだったクリチコ氏は懸命に涙をこらえていた。

2026年02月22日00:00

エネルギー危機に陥ったハンガリー

　ハンガリーのオルバン政権はウクライナに対し欧州連合（EU)が昨年12月の首脳会談で決定した今後２年間のウクライナへの融資900億ユーロをストップすると脅迫している。親ロシアのオルバン首相がプーチン大統領の意向を受けてウクライナに嫌がらせをしているのではない。ロシアからの原油輸送がウクライナ側のストップでできなくなったことへの報復だ。

▲電力や天然ガスの供給停止の可能性を示唆するハンガリー政府のグヤ―シュ首相府長官、ウィキぺディアから

　ハンガリーやスロバキアは依然、ロシアから安価の原油、天然ガスのエネルギーをウクライナのドルジバ・パイプライン経由で輸入してきたが、そのパイプラインが戦争の被害で損傷。原油輸送が今年1月27日からストップになっている。ハンガリー側はウクライナにパイプラインの迅速な修理を要請してきたが、これまでウクライナ側はハンガリーの要望を無視してきた。

　ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は「ウクライナはEUのブリュッセルと連携してパイプラインの修復を遅らせている」と指摘する一方、緊急策としてアドリア海パイプライン経由で獲得するためにクロアチア政府と交渉中という。

　EUは2027年までにロシアからの化石燃料輸入を停止することを決定している。ロシアからのエネルギーに依存してきたハンガリーにとって安全なエネルギー供給確保は死活問題だ。一方、ウクライナの視点から見ると、ハンガリーが依然、ロシアからガスと石油を購入していることは、ロシア側に侵略戦争の資金源を与えていることになるわけだ。

　ハンガリー側はウクライナ側の態度に激怒。シーヤールトー外務貿易相は「ドルジバ・パイプライン経由でハンガリーへの原油輸送が再開されるまで、EUによるウクライナへの900億ユーロの融資を阻止する」とXで述べている。

　ハンガリーでは4月12日に国民議会選挙が実施されるが、16年間政権を維持してきたオルバン首相の与党「フィデス」が野党の親EU派のティサ（TISZA)の躍進で苦戦を強いられている。このような時にロシア産の原油が途絶え、燃料価格が吊り上げられるなら大変だ。だから、「ウクライナは我が国の野党と共謀してパイプラインの修復を遅らせている」といったハンガリー側の批判となるわけだ。

　ハンガリー首相府のゲルゲイ・グヤーシュ長官は19日、「ウクライナの政治指導部がハンガリーとスロバキアに損害を与える狙いがあるのは明らかだ」と指摘し、政府が3か月以上分の戦略的原油埋蔵量を解放する一方、ハンガリーの拠点を置く国際的な石油・ガス会社MOLはクロアチア経由で輸送するためにロシア産石油50万トンも発注したという。同長官はまた、「ウクライナ側のパイプラインを通じた石油輸送が再開しなければ、電力や天然ガスの供給停止の可能性も検討せざるを得ない」という。

　EUは既に、ウクライナに2年間で最大900億ユーロを供与することで合意した。欧州議会も承認済みだ。ただし、最初の資金拠出には、加盟国理事会の承認が必要となる。

　ちなみに、ウクライナへの900億ユーロの融資は、ウクライナが2026年から2027年にかけて直面する深刻な資金不足を回避するための巨大な経済・軍事支援パッケージだ。公務員の給与や年金支払いなどの国家運営資金と、武器調達などの軍事支援（約600億ユーロ）の両面を支える計画だ。

　EU側はこの決定を全会一致で通すため、ウクライナ支援に批判的なハンガリー、スロバキア、チェコに対しては、この融資に伴うEU予算の保証義務から除外される「オプトアウト（適用除外）」を認めた。しかし、ハンガリーがエネルギー問題を理由にこの融資の実行を再びブロックする構えを見せてきたのだ。

　ハンガリー政府は2月20日のEU大使級会議において、ウクライナによるロシア産石油の輸送停止（ドルジバ・パイプライン問題）への報復として、この最終的な承認プロセスをブロックした。この融資が遅れると、ウクライナは2026年4月にも深刻な予算不足に陥るリスクがあり、EUは4月のウクライナの資金枯渇を防ぐため、ハンガリーとの妥協点を探る必要に迫られてきた。

　参考までに、ハンガリーとウクライナ両国関係はウクライナ戦争前から険悪だった。両国の対立は、ウクライナ西部のザカルパッチャ地方に住む約15万人のハンガリー系少数民族をめぐる権利問題に根ざしている。ウクライナが2017年、公の場でのウクライナ語使用を推進する「教育法」や「言語法」を採択したことに対し、ハンガリーは「母国語で学ぶ権利が侵害されている」と猛烈に反発した。これを理由に、ハンガリーは2017年からウクライナの北大西洋条約機構（NATO）協力やEU加盟交渉を長年ブロックし続けてきた。

　ロシアのウクライナ戦争の勃発後、両国関係はさらに険悪化してきた。ハンガリーのオルバーン政権が他のEU諸国とは異なり、親ロシア的な姿勢をとったことで、関係は決定的に悪化した。ハンガリーはEU・NATO加盟国でありながら、ウクライナへの武器供与を拒否し、自国領土の武器通過も認めていない。オルバーン首相は「ウクライナは勝てない」と主張し、EUによる巨額の軍事・経済支援や対ロシア制裁にたびたび反対してきた。そして新たにエネルギー問題が浮上してきたわけだ。

　ロシア軍のウクライナ侵攻開始から４年。ウクライナは今、ロシア軍との戦いだけではなく、ハンガリーともホット外交戦（第２フロント）を展開中だ。一方、ハンガリーでは21日、国民議会の選挙戦が公式にスタートを切った。

2026年01月17日00:30

開戦以来最も厳しい冬に「凍えるキーウ」

　オーストリアの首都ウィーン市内で10日と11日の外気が氷点下の日（冬日）、２人の男性のホームレス（路上生活者）が寒さの中で死んでいるのが見つかった。音楽の都、欧州のメトロポール、ウィーン市で2人のホームレスが凍死した、というニュースは多くのウィーン子にショックを与えている。

70041c9835376754a1e84b8bbdd9666e_1768503082_extra_large

▲ゼレンスキー大統領「ロシアのミサイル、そしてウクライナを破壊しようとする試みこそが、ロシアが和平を求めていないのことの明白な証拠だ」2026年1月15日、ウクライナ大統領府公式サイト

　ウィーン市では昨年末から朝は氷点下の気温が続き、一日中曇りで氷点下の日（真冬日）もあった。確かに今年の冬はここ数年に比べ寒い。そのような中、２人のホームレスが公園のベンチや路上で眠り、凍え死んだわけだ。慈善団体カリタスや支援団体の関係者は助けることが出来た人を救えなかったということでショックを受けていた。亡くなった2人の男性はなぜかホームレス収容所で保護されることを断っていたという。

　ところで、オーストリアの国境からウクライナの国境まで最短距離は、物理的な国境の距離としては約500km～800km程度しかない。ウィーン～キーウ間の航空距離は1000㌔から1200㌔だ。地理的にも通常ウクライナの冬はウィーンより寒い。キーウから「開戦以来最も厳しい冬、凍えるキーウ」という速報が流れてきた。

「開戦5年目を迎える直前、ウクライナはロシア侵攻以来最悪の冬を迎えている。ロシアによる大規模な無人機とミサイルによる電力施設への攻撃により、数十万人が電気も暖房も使えない状態となっている。しかも、降雪、霜、夜間の気温は氷点下20度にも達する。ハリコフ、ドニプロ、クルィヴィーイ・リーフ、オデッサといった主要都市も影響を受けている。しかし、現在、最も深刻な状況にあるのは首都キーウだ。人口300万人のこの都市は、ロシアによるさらなる攻撃があれば、人道的大惨事に直面する可能性が高い」

▲キーウ市の冬、2026年1月15日、バチカンニュースから

　冬の訪れが押し迫ってくると、ロシア軍は決まってウクライナのエネルギー供給拠点を集中的に攻撃する。エネルギー・インフラへの攻撃で最大の犠牲者は民間人だ。暖房施設が破壊され、停電下で生活をしなければならない。ウクライナの平均気温はマイナス以下になる。爆風で壊れた窓にはガラスの代わりにビニールで風を防ぐ。ウクライナ国民ばかりか、ロシア国民も願わない戦争が間もなく５年目に入る。

　ロシアによる発電所への新たな攻撃を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は15日夕（現地時間）のビデオメッセージで閣僚に対し、迅速な解決策を見出すよう求めた。「何よりもまず、電力輸入と利用可能なあらゆるバックアップ電源の選択肢を増やす必要がある。また、地方自治体とエネルギー企業間の連携強化も必要だ」と付け加えた。

　ゼレンスキー氏はエネルギー部門の状況について、政府関係者や地域の指導者と毎日協議していると発表した。さらに、発電所の保護について協議するため、ミハイロ・フェドロフ国防相とアナトリー・クリヴォノシコ空軍司令官と個別に会談したと述べた。「１５日、ハリコフで再び激しいロケット弾攻撃があり、特に重要インフラが標的となった。ドローンはキーウに向けて飛行した」という。ゼレンスキー大統領によると、ロシアとの国境地域、ドニプロペトロフスク州、オデッサ州でも状況は厳しい。

　報道によると、ウクライナのアンドリー・シビハ外相は、ユリア・ズヴリデンコ首相の要請を受け、ウクライナが「エネルギー・ラムシュタイン」会議を主催すると発表した。キーウは、エネルギー分野への支援に関して、キーウでの会合において同盟国からの追加的な貢献と具体的なコミットメントを期待している。シビハ氏は、「ウクライナはパートナー諸国から新たな二国間エネルギー支援パッケージが間もなく提供されることを願っている」と説明した。

　ウィーンで２人の路上生活者が凍死した、キーウでは連日、電気も暖房もない中、多くの市民が体を寄せ合いながら寒さを凌いでいる。

2025年12月28日00:00

AI,ウクライナ和平案の行方に懐疑的

　ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、米国の政治誌「アクシオス」との会見で、「トランプ大統領と28日の日曜日、フロリダ州のトランプ氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」で戦争終結計画について話し合う予定だ」と語った。

e819fb6b535a8589d1e7c9c0070c10aa_1766778529_extra_large

▲欧州首脳たちと和平案について電話会談をするゼレンスキー大統領,2025年12月26日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　ゼレンスキー氏は「トランプ氏との会談では、2022年から続く戦争終結に向けた枠組みについて合意に達することを期待している。合意すれば、その和平案に対し国民投票を実施する用意があるから、ロシア側は少なくとも60日間の停戦に同意しなければならない」と述べている。

　「トランプ氏が日曜日にゼレンスキー氏と会見する」というニュースが報じられると、「会談は米国とウクライナの和平案での重要な和解を意味する。トランプ大統領は以前、合意が達成可能な場合にのみゼレンスキー大統領と会談すると述べていたからだ」と受け取る声が聞かれる。オーストリア国営放送（ORF)のワシントン特派員は26日、夜のプライムタイムのニュース番組で、「トランプ氏が日曜日、ゼレンスキー氏との会談に応じたということはいい知らせだ」と述べ、会談で何らかのブレークスルーが期待できるかもしれないと述べている。

　ゼレンスキー氏は「我々は一日たりとも無駄にするつもりはない。20項目の和平案は90％完了している。我々の今の仕事は、全てを100％確定させることだ」と述べ、トランプ大統領との会談が望ましい結果をもたらす可能性があることを示唆している。

　一方、トランプ大統領は、26日のニュース誌「ポリティコ」に掲載されたインタビューの中で、「私が承認するまで、彼（ゼレンスキー氏）には何も残らない。彼が何を持っているか見てみよう」と述べ、「ゼレンスキー大統領との会談はうまくいくと思う。また、プーチン大統領ともうまくいくと思う」と強調した。

　ウクライナが依然として支配するドンバス地方の一部をロシア側に明け渡すという要求については、まだ合意に至っていない。なお、独軍事専門家は27日、ドイツ民間放送ニュース専門局NTVとのインタビューで「ゼレンスキー氏にとって、ドンバス地方（ウクライナ東部のドネツク州とルハンスク州）の放棄は自殺行為だ」と指摘、領土の割譲問題が如何に難しいかを説明している。

　ロシア紙コメルサントの報道によると、プーチン大統領は最近、交渉の意向を示したが、ウクライナ東部のドンバス地方全体の併合を主張している。プーチン氏の立場は、８月の米ロ首脳会談でロシア側が提案した内容と変わらず、ドンバスはロシアに帰属する一方、それ以外の地域での部分的な領土交換の可能性を排除していないというものだ。

　キーウが米国のウクライナ戦争終結計画の改訂版を提示したことを受け、モスクワは「ウクライナが協議を妨害した」と非難した。ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は26日、ロシア国営放送で、「改訂版はモスクワがここ数週間ワシントンと交渉してきた内容とは根本的に異なる。ウクライナとその支援国、とりわけ紛争の解決に賛成していないEUは、協議を妨害する動きを強めている。この危機を引き起こした問題を適切に解決しなければ、最終合意に達することは不可能だ」と強調した。

　最後に、人工知能（AI)のチャットGPTにウクライナ和平案の成功の見通しなどを聞いてみた。

　－ウクライナ和平20項目は成果を挙げるだろうか。
「ゼレンスキー大統領が提示した20項目和平案の成功率は、現時点では非常に低い。なぜなら、領土問題（クリミア、東部地域）と『NATO加盟断念・中立化』の核心部分でロシア側との隔たりが大きく、米国も調整中であり、ロシアが修正に反発する姿勢を示しているため、根本的な合意形成が極めて困難な状況だからだ。成功には、米欧の『安全保証』の具体化とロシア側の譲歩が不可欠だが、現状は双方の要求が真っ向から対立している」

　ー成功を阻む主要要因は何か。
「領土問題の深刻な対立だ。ゼレンスキー案は自国領土からの撤退を拒否し、米国の提案した自由経済地域についても国民投票にかける案を主張しているが、ロシアは現状の占領地維持を強く求めている。また、『安全保証』と『中立化』の相違だ。ウクライナはNATO加盟国並みの安全保証を求めているが、ロシアはNATO加盟の断念と中立化を要求しており、この点での妥協が難しい。ロシアは和平案の修正に反対しており、修正に応じる姿勢を見せていない」

　ー和平案の今後の行方について
「米欧からの強力な安全保証だ。ウクライナが侵攻されないための具体的な安全保証が提供されれば、ウクライナ側の交渉余地が広がる可能性がある。領土問題の一部を国民投票にかける案が、合意形成の糸口になる可能性も排除できない。20項目はウクライナの基本姿勢を示すもので、交渉の出発点としては重要だが、ロシアが受け入れ可能な形に修正される見込みは低く、合意に至るまでの道のりは非常に険しい。いずれにしても、ロシアと米国の間での調整が続いており、2025年末から2026年初頭にかけての首脳級の交渉が、この案が実効性を持つかどうかの分岐点になると予測される」

2025年12月24日00:00

連携深めるウクライナ保安庁と「モサド」

　ロシア連邦捜査委員会は22日、モスクワ南部で自動車が爆発し、ロシア軍のファニル・サルワロフ中将が死亡したと発表した。現地メディアによると、サルワロフ氏が車に乗り、発進させた直後、車体前部に仕掛けられたとみられる爆発物がさく裂したという。ロシアではウクライナ保安庁（SBU）が関与した疑いが濃厚な「軍高官暗殺事件」が相次いでいる。

70872249-s

▲ネタニヤフ首相はモサド（諜報特務庁）とISA（総保安庁）の高官と会談（2024年4月18日、イスラエル首相府公式サイトから

　モスクワ東郊で4月25日に駐車中の自動車が爆発し、ロシア軍のモスカリク参謀次長が死亡した。連邦保安局（FSB ）は後日、ウクライナの工作員の男を逮捕したと発表した。FSBによると、男はウクライナ在住で、モスクワ州にある工作拠点から手製の爆弾を持ち出して車に設置。爆弾はウクライナからの遠隔操作で起爆したという。

　2024年12月には、モスクワで生化学兵器部隊トップらが死亡する爆発事件が発生した。モスクワ南東部、リャザンスキー大通りの住宅街でロシア軍の放射線・化学・生物防護（NBC）部隊の司令官イーゴリ・キリロフ中将（54）が暗殺された。爆発装置が住宅の入り口付近に停めてあった電動スクーターの中に隠されていた。キリロフ氏らが建物から出てきたタイミングを狙い、遠隔操作で爆発が起きた。

　ウクライナ政府は事件の前日、キリロフ氏がウクライナでの禁止化学兵器（催涙ガスなど）の使用を主導したとして、戦争犯罪の容疑で不在のまま起訴したばかりだった。SBUはキリロフ中将暗殺の犯行声明をメディアに通達している。この事件は、モスクワ中心部において、ロシア軍の技術系エリートが精密な監視と遠隔爆破によって殺害された象徴的な事例だ。モスクワに大きな衝撃を与えた事件だ。

　興味深い点は、SBUの犯行目的や仕方がイスラエルのモサド（イスラエル諜報特務庁）のそれと酷似していることだ。イスラエルのモサドは過去、イランの核開発計画を推進する核物理学者の暗殺を繰り返し実行してきた。例えば、イラン核計画の中心的人物、核物理学者モフセン・ファクリザデ氏が2020年11月27日、何者かに襲撃され、搬送された病院で死去した。報道によると、ファクリザデ氏の乗っていた車の前に爆弾を荷台に隠していたトラックが接近し、爆発。他の車両からも銃撃を受けたという。イラン当局は暗殺事件がイスラエルのモサドの仕業と見ている。

　2010年1月12日には、テヘラン大学の核物理学者マスード・アリモハンマディ教授がオートバイに仕掛けられた高性能爆弾で殺害された。同年11月29日には、シャヒード・ベンシュティー大学工学部で核物理学の教鞭を取り、イラン原子力庁のプロジェクトにも関っていたシャハリアリ教授がテヘラン北部の爆弾テロ事件で殺された。もう１人の核科学者は負傷。そして11年7月23日には、テヘランの自宅前で同国の物理学者ダリウシュ・レザイネジャド氏が何者かに暗殺されている。また、同時期には同国核物理学者のシャラム・アミリ教授がサウジアラビアへ巡礼に行って以来、行方不明となっている（「『イラン核物理学者暗殺事件』の背景」2020年11月29日参考）。

　すなわち、モサドはイランの核開発を阻止するために同計画を主導してきた核物理学者を暗殺する一方、SBUはロシアの対ウクライナ戦争で主導的な軍将校たちをターゲットに暗殺を実行しているわけだ。両者はターゲットこそ違うが、その暗殺方法は酷似しているのだ。

　西側情報機関筋は、SBUとモサドが工作活動（オペレーション）でひそかに連携していると受け取っている。実際、SBUは、その活動指針や手法においてイスラエルのモサドを強く意識している。 SBUの特殊作戦に携わる幹部や将校らは、「私たちは新しいモサドだ」「どこに隠れようとも、どれだけ時間がかかろうとも、必ず裁きを下す」と公言している。第2次世界大戦後のナチス戦犯を世界中で追跡・処刑したモサドの手法を、ウクライナにおける戦争犯罪に関与したロシア軍幹部や協力者への報復モデルとして採用しているといわれる。

　また、SBUがモスクワなどで実行している爆発事件は、モサドが過去にイランや中東で行ってきた「精密な標的殺害（Targeted Killing）」と多くの共通点がある。2024年12月のキリロフ中将暗殺のように、現場周辺にカメラを仕掛け、標的が爆弾（電動スクーターや車爆弾）の至近距離に来た瞬間に遠隔起爆する手法は、モサドの得意とするやり方だ。

　両組織の急接近を裏付けるように、協力関係は深まってきている。モサドはキーウでの人員を増強し、SBUや軍情報局（GUR）との会合を頻繁に行っている。ウクライナ側はロシアがイランと共有しているミサイル技術などの情報をイスラエル側に提供、その見返りとしてモサドからクレムリン内部の戦略的な情報や、ロシア国内での秘密工作に関する助言を得ている、といった具合だ。

　SBU（ヴァシーリー・マリューク長官）はソ連時代のKGBの後継組織であり、久しく「汚職にまみれた旧ソ連型の情報機関」と受け取られてきたが、ロシアとの戦争を通じて「西側・イスラエル流の高度な秘密工作機関」へと変貌を遂げてきたといわれる。