時事問題 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

時事問題

2026年01月08日00:00

ベネズエラの民主化は始まっていない

新年早々、トランプ米政権はベネズエラに軍事介入し、寝室にいたマドゥロ大統領とフローレス夫人を拘束し、米国に移送した。そして５日、マドゥロ大統領夫妻はニューヨークの米連邦地裁に出廷した。同日、ベネズエラの首都カラカスの国会では不在の大統領に代わって職務を継続するためにロドリゲス副大統領が暫定大統領に就任した。

▲ベネズエラの国旗を掲げるカラカス市民、バチカンニュース2026年1月6日

　ビジネス・アズ・ユージュアルではないが、ベネズエラは再び３日前の日常生活に戻った、という感じがする。路上には国民の姿は少なく、警察官が警備に当たっている姿だけが放映されていた。カラカスではマドゥロ大統領の拘束を批判する大統領支持者たちが抗議デモを行っていたが、その数は限られていた。

　トランプ政権のベネズエラ軍事介入、マドゥロ大統領の拘束は海外では大きなニュースとして報じられているが、現地の風景はそれとは対照的に何事も起こらなかったような感じさえする。独裁者マドゥロ大統領がいなくなったのだ。もっと国民は路上に出て大声を挙げて喜んでもいいはずだ。

　ロドリゲス副大統領が暫定大統領に就任し、軍や警察は暫定大統領の下でその職務をこなしている。軍クーデターとか、野党グループの民主化を求める大規模なデモ集会が開催されたとは聞かない。マドゥロ大統領を米国に移送したトランプ政権も目下、さらなる軍事行動を実行する気配はない。米軍の特殊軍事作戦はマドゥロ大統領を拘束することだけが目的だったといった感じだ。

　もちろん、マドゥロ大統領の追放を喜んでいる人々はいる。海外に逃避したベネズエラ人だ。マドゥロ大統領の拘束が報じられると、スペインに住むベネズエラ人は路上に出て、喜びを全身に表していた。「この日を長い間待っていた」と語るベネズエラ女性がテレビに映っていた。

　ベネズエラの人口は約2800万人だが、マドゥロ政権の弾圧を恐れ国外に避難した数は700万から800万人にもなる。隣国コロンビアに約290万人、ペルーに約166万人、そして米国には約118万人のベネズエラ人が避難している。欧州では言語が共通ということでスぺインに避難するベネズエラ人が多い。その数は最大70万人と言われている。マドゥロ政権の迫害を恐れて避難した国民は人口の25％を超える。ちなみに、2024年の大統領選挙でマドゥロ氏を破って勝利した野党候補のゴンサレス氏や昨年ノーベル平和賞を受賞した反体制派活動家マリア・コリナ・マチャド氏は現在、国外に避難中だ。

　冷戦時代、旧東欧共産諸国では多くの国民が独裁政権打倒のために立ち上がったのを目撃した当方にとって、マドゥロ大統領拘束後も国の民主化に立ち上がらないベネズエラ国民を不思議に感じていたが、その理由が分かったような気がした。ベネズエラには「コレクティーボス」と呼ばれる組織が暗躍し、国民を弾圧している、という情報を知ったからだ。国民は依然、彼らを恐れているというのだ。

　ラテンアメリカ支援団体アドベニアトのCEO、マルティン・マイヤー神父は５日、独エッセンでカトリック通信社（KNA）とのインタビューで、「国民の間には深い不信感が広がっている。誰も路上で公然と発言しようとはせず、ましてや政権を批判することなど考えられない。この根強い不安感の主な原因は、いわゆる‘コレクティーボス‘の存在だ」というのだ。

　ベネズエラにおけるコレクティーボス（Colectivos）とは、政府を支持する武装した市民グループ（民兵組織）だ。政府の政策を支援・実行し、反政府デモの鎮圧や監視活動を行う一方で、しばしば暴力行為や犯罪行為に関与しているとされる。彼らはボリバル革命の「防衛」を掲げ、チャベスやマドゥロ政権に忠誠を示してきた。公式な警察や軍隊とは異なり、しばしば集団でオートバイで移動し、反体制派への圧力や監視を行う。組織的な麻薬取引、恐喝、強盗などに関与しているとの告発も多く、社会不安の原因ともなっているというのだ。

　（ボリバル革命とは、ウゴ・チャベスが1999年、大統領に就任後、シモン・ボリバル（南米独立の父）の理念に基づき推進した、社会主義的な政治・経済改革の総称。石油収入を活用した貧困層支援、新憲法制定、教育・医療の拡充、ラテンアメリカ統合を目指した政策などが特徴）

　ロドリゲス暫定大統領は５日、「マドゥロ政権を裏切った国民を摘発する」と述べていることもあって、国民にとってマドゥロ大統領追放を路上で喜ぶことは余りにも危険な行動だ。

　マイヤー神父は「人々は弾圧がさらに強まり、状況がさらに深刻化するのではないかと恐れている。追放された大統領の政権が、反体制派とみなされる人々に対して暴力を強めるのではないかという懸念は広く蔓延している」と証言している。北朝鮮の密告社会を想起させる。

　「ベネズエラ国民」といっても、国外に避難した約800万人と国内に留まっている国民では事情が異なるわけだ。マイヤー神父は「国を離れる手段を持っていた人は、もはや国にいない」という。すなわち、国に留まっている国民は国を離れる手段のない貧しい人々が多いというわけだ。そして彼らはマドゥロ大統領が国を離れたが、将来への不確実性の中、沈黙を強いられているわけだ。

　独裁者マドゥロ大統領は拘束され、同国の貴重な石油資源は米国側に渡るかもしれないが、ベネズエラの民主化はまだ始まってはいないのだ。

2026年01月07日01:00

米ベネズエラ軍事介入の「中露への影響」

　トランプ米政権のベネズエラ軍事介入はロシアと中国両国に大きな打撃を与えている。ロシアは南米ベネズエラとは軍事的な結びつきが強く、ベネズエラとは2025年5月に一種の包括的戦略パートナーシップ条約を批准し、米国の影響力を排除する「反覇権主義」の同志として結束を固めてきた。一方、中国は経済・外交の両面で極めて強固なパートナーシップを築いている。それが１月３日の米軍の軍事介入でマドッロ大統領が拘束され、米国に移送されてしまったことから、両国は南米の重要な拠点を失う恐れが出てきたのだ。

▲国民に新年のあいさつをするロシアのプーチン大統領、クレムリン公式サイトから

　米軍のベネズエラ軍事介入はロシアにとって大きな軍事的敗北をもたらしたことは間違いない。ベネズエラは長年、中南米におけるロシア製武器の最大級の購入国だ。戦闘機（スホーイ30）、戦車、防空システムに加え、ロシア軍事顧問の派遣や共同軍事演習を通じてマドゥロ政権の防衛を支えてきた。しかし、ベネズエラが数十億ドルをかけて導入したロシア製の高性能防空システム（S-300VMなど）は今回の米軍による電撃的な特殊作戦（Operation Absolute Resolve＝絶対的な決意作戦）を防ぐことが出来なかった。

　それだけではない。プーチン大統領は先月、マドゥロ大統領との電話会談でベネズエラを無条件で支援すると確約していたのだ。モスクワでは「わが軍はウクライナへの軍事侵攻に４年以上を費やしながらもその目標を達成できないでいる一方、米軍は迅速に軍事目標を達成した」と指摘する声が既に聞かれる。ロシア軍関係者に一種の敗北感が漂っているという。

　独民間放送ニュース専門局NTVのモスクワ特派員によると、ロシアではベネズエラ政変について公式には余り報じられていないという。ただ、そのような中でも、「米国の力による現状変更」を、自国のウクライナ侵攻を正当化する論理に利用すべきだという強硬派のメドヴェージェフ安全保障会議副議長の意見が報じられている。また、米国がベネズエラの石油利権を完全に掌握すれば、世界の石油市場で価格下落を招き、その結果、ロシアの戦費調達にも打撃を与える、という悲観的な予測も聞かれる。

　一方、中国はベネズエラを重要な「エネルギー供給源」および「融資先」と見ている。ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を誇り、中国にとって重要なエネルギー供給源だ。2025年12月時点で、ベネズエラ産原油の輸出先の大半（約80%）を中国が占めている。中国は過去数十年でベネズエラに数百億ドル規模の融資を行っており、インフラ整備や鉄道建設を支援してきた。

　中国企業はベネズエラの主要港湾の拡張プロジェクトに技術提供や融資の形で深く関与しており、石油関連の海上施設も運営している。ベネズエラ最大の港であるプエルトカベージョ港の拡張プロジェクトは、中国港湾工程（China Harbour Engineering Company, CHEC）によって請け負われた。中国の民間企業であるChina Concord Resources Corp (CCRC) は、ベネズエラ国営石油会社PDVSAとの20年間の生産分与契約に基づき、マラカイボ湖の油田開発に投資している、といった具合だ。

　米国のベネズエラ軍事介入について、中国はロシアと同様、「国際法違反」と批判しているが、トランプ大統領への批判は避けている。中国はベネズエラに巨額の融資をしてきたこともあって、融資の回収不能を恐れ、ポスト・マドッロを想定し、新たな政府とも交渉の余地を残す姿勢を見せている。

　実利を優先する中国が懸念することは、米軍によるマドゥロ大統領拘束や制裁の強化を受け、ベネズエラ産原油の輸出ルートに不確実性が生じることだ。

　いずれにしても、米国のベネズエラ軍事介入はロシアに「地政学的敗北」をもたらし、実利優先の中国には、南米のエネルギー供給源の喪失という経済的なダメージとなることが予想されるわけだ。

2026年01月06日00:00

ベネズエラ軍事介入と「国際法」の関係

　新約聖書「ルカによる福音書」第13章には、イエスが安息日に病の人を癒した話が記述されている。イエスを糾弾しようとしていた律法学者や会堂司は「安息日には何もしてはならないと律法に書かれていることを知らないのか」とイエスを批判した。するとイエスは「病んでいる人を癒すことが間違いか。安息日は人のためにあるのであって、人は安息日のためにあるのではない」と答えている。

▲ベネズエラの首都カラカスの風景、国連公式サイトから

　トランプ米政権が３日、ベネズエラに軍事介入し、独裁者マドゥロ大統領夫妻を拘束し、米国に移送した出来事に対し、「主権国家を軍事力で侵攻することは国際法と国連憲章に違反する」として、トランプ政権の今回の軍事活動を批判する声が高まっている。

　ここでトランプ氏をイエスとし、国際法を律法（安息日）とする。トランプ大統領はマドゥロ大統領が麻薬取引を主導し、米国に密輸してきた張本人だとして、米国民の安全のためにベネズエラに軍事侵攻した。律法学者のようなメディアや政治家は早速、「主権国家を軍事力で蹂躙することは国際法に違反する」と糾弾する。するとトランプ氏は「国際法は人間の幸せのためにあるもので、人間は国際法のために存在するものではない」と弁明した場合、どうだろうか。

　人道主義を重視する左派政治家、メディアは2000年前の律法学者のようにトランプ氏の返答に苦慮するかもしれない。ただし、トランプ氏がいくら「自分は神の召命を受けて米大統領に任命された」と自負しても、イエス・キリストではないので、政治家やメディア関係者はトランプ氏の返答に満足することはないだろう。

　ベネズエラ軍事介入と国際法の関係について、ドイツ与党「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU）議員連盟の外交政策担当報道官、ユルゲン・ハルト氏はドイツ民間放送ニュース専門局NTVとのインタビューで、「トランプ政権の行動は国際法違反に当たるという批判は的外れだ。今は作り出された事実に対応し、米国との良好な関係を維持することに焦点を当てるべきだ」と主張している。

　ハルト氏にとって、重要な点はベネズエラが安定し、国民が幸せになることだ。マドゥロ大統領のもとで多くの国民が弾圧され、国外逃避している。同国の原油資源は国民の幸福のために使用されていない。べネズエラで今回外部の軍事力で政権が交代された訳だが、国際法云々で時間を費やしているのではなく、民主的な選挙で国民の代表を選出していくことが急務だというのだ。

　そして「欧州はウクライナの和平問題で連帯する米国の今回の軍事活動への対応で悩むより、世界第一の軍事力を誇る米国の関与なくしてウクライナの和平、欧州の安定もないという現実を冷静に認識し、『欧州は米国を必要としている』という観点から、米国と実務主義的な協調関係を構築すべきだ。米国の軍事活動が国際法に合致しているかどうかを喧々諤々と議論するより、何が結果的に多数の国民の利益となるかを判断すべきだ」というわけだ。

　「国際法より現実の政治状況を重視」といえば、憲法学者や法律専門家から激しい批判が飛び出すことは間違いないだろう。そして「危険な思想だ」と受け取られるかもしれない。国際法を無視した場合、世界は弱肉強食の世界に戻り、軍事大国が世界を専制支配していくと警告を受けるかもしれない。

　それでは国際法と国連憲章は世界を平和にしただろうか。世界が大混乱に陥るのを防いできたといわれるかもしれない。はっきりしている点は、国際法も国連憲章も人間の幸せ、平和な世界の建築のためにあるもので、逆ではないはずだ。極端にいえば、人間、国民、国家が幸せになれないのならば、高尚な内容を明記している国際法、国連憲章も意味がなくなる。

　ちなみに、マドゥロ大統領の支援者、ロシア、イラン、中国はいずれもトランプ氏の今回の軍事行動を「国際法違反」と大きな声を挙げて批判している。国際法は独裁者の口実にも利用されているのだ。

　参考までに、英国の「キングス・カレッジ・ロンドン（KCL）」で教鞭を取るテロ問題専門家のペーター・ノイマン教授は４日、NTVとのインタビューで、トランプ政権のベネズエラ軍事介入の目的として、①石油資源の確保、②キューバなど南米左派政権への布石、③ベネズエラ難民の帰還促進の３点を挙げている。

2026年01月05日00:00

米国のベネズエラ軍事介入と欧州の悩み

　トランプ米政権によるベネズエラ軍事介入とマドゥロ大統領の拘束を受け、欧州諸国はその対応に苦慮している。米大統領がベネズエラ大統領を逮捕し、国外追放する権利を主張すれば、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻、そしてキーウ政権の交代を要求する自身の主張が正当化された、と感じてしまう可能性が出てくるからだ。

▲ベネズエラ軍事介入後、記者会見するトランプ大統領、左の映像は米軍に拘束されたマドゥロ大統領、ドイツ民間放送ニュース専門局NTV中継からのスクリーンショット、2026年1月3日

　欧州でもベネズエラのマドゥロ大統領が独裁者であり、不正選挙で政権を獲得した政治家であることは良く知られている。ベネズエラから亡命してきた多くの政治難民が欧州に住んでいる。例えば、スペインではマドゥロ大統領の拘束の報が伝わると、「この日を待っていた。これで国に帰れる」と喜ぶベネズエラ難民の声が報じられた。　

　ただし、欧州諸国にとって、遠く離れた南米の政治ドラマを喜んでばかりはいられない。米国のベネズエラ軍事介入とその後の行動はウクライナ戦争やグリーンランド紛争など、他の紛争地域にも波及する恐れがあるからだ。

　米国の新たな「国家安全保障戦略」は西半球を米国の戦略的優先事項と位置付けている。ベネズエラにおける軍事行動は、1989年にパナマの指導者マヌエル・ノリエガが米国の軍事介入中に逮捕された事件を彷彿させる。トランプ米大統領が伝統的な大国政治への回帰を追求し、必要であれば武力によって米国の利益を強制するのではないか、といった懸念だ。

　そこで米国のベネズエラ軍事介入について、欧州主要国の反応を紹介する。

　【メルツ独首相】
　マドゥロ政権が独裁政権であり、麻薬問題に関与していることは良く知られている。ただ、米国の軍事作戦の法的分類は複雑だ。この問題に対処するには時間がかかる。
　（トランプ政権の軍事介入に戸惑いを感じながらも、トランプ氏への批判を避けた）

　【スターマー英首相】
　ベネズエラのマドゥロ大統領の退陣に悲しんでいない。我々はマドゥロ氏を非合法な大統領とみなしており、彼の政権の終焉に涙は流していない。英国は長年にわたりベネズエラの政権交代を支持してきた。ベネズエラ国民の意思を反映した正当な政府への安全かつ平和的な移行を目指し、今後米国と協議を行う。我々は国際法の重要性を遵守すべきだ。

　【フランス外務省】
　米国の攻撃は国際法違反だ。マドゥロ大統領の拘束につながった軍事行動は、国際法の原則に違反している。永続的な政治的解決を外部から押し付けることはできない。国家の将来を決定できるのは主権者である国民のみだ。

　【メローニ伊首相】
　外部からの軍事行動は全体主義体制を終わらせるための正しい方法ではない。同時に、自国の安全保障に対するハイブリッド攻撃、例えば国家主体が他国における麻薬密売を助長・促進する場合などに対する防衛介入は正当だ。
　（メローニ首相はトランプ支持者だ。米軍の防衛介入を正当とみなしている）

　【スペインのサンチェス首相】
　わが国はマドゥロ政権を承認していないが、国際法に違反し、地域を不安定な状況と戦争の危険に陥れるような介入は承認しない。

　【欧州連合（EU)欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長】
　欧州はベネズエラ人の立場にある。ベネズエラが国際法、国連憲章を堅持し、平和的、民主的移行できるように願っている。

　欧州の英仏独は米国と協調してウクライナ和平の実現に努力してきた。ウクライナに領土侵入したロシアに対しては制裁を実施してきた。その米国がたとえ理由があるとしても、主権国家ベネズエラに軍事介入し、短期間としてもベネズエラを統治するということは、国際法違反であることは明らかだ。米国の軍事介入を認めたり、黙認した場合、ロシアのウクライナ侵攻を批判できなくなる。国際法に違反する侵略戦争に関しては、二重基準があってはならない。プーチン大統領に制裁を科す者は、トランプ大統領にも制裁を科さなければならないからだ。

　ウクライナのメディアによると、ゼレンスキー大統領はキーウで記者団に対し、「独裁者への対応がこのような方法であれば、米国は次に何をすべきか分かっているはずだ」と述べている。ゼレンスキー氏はプーチン大統領にもマドゥロ大統領と同じ運命が待っているはずだ、と示唆したわけだ。

　ちなみに、ロシアのプーチン大統領は先月、マドゥロ大統領と電話会談し、無条件でベネズエラを支援すると確約していた。クレムリンからはウクライナを軍事支援する欧州諸国に対し、「米国の軍事介入を批判せず、ロシアの特別軍事作戦を批判することは、明らかにダブルスタンダードだ」という声が既に聞かれる。

　なお、、トランプ政権のベネズエラ軍事介入は中国でも批判的に受け取られている。中国の国営新華社通信は外務省報道官の発言を引用し、「中国は、主権国家とその大統領に対する米国の露骨な武力行使に深く衝撃を受けており、最も強い言葉で非難する」と述べている。中国は、ロシアとイランとともに、ベネズエラの同盟国の一国だ。

　参考までに、世界にとって最悪のシナリオを紹介しておく。米国は西半球など自身の勢力圏を力で統治していく一方、ロシアはウクライナを、中国は台湾をそれぞれ武力統合に出てくる可能性が考えられる。トランプ氏はプーチン氏と習近平国家主席の間で世界の勢力圏の分割で暗黙の合意が既に出来ている、といった憶測が生まれてくるのだ。

2026年01月01日00:00

「大統領公邸攻撃」はロシアの偽旗作戦か

　ウクライナ軍の91機の長距離ドローン（無人機）が12月28～29日の夜にかけ（現地時間）、モスクワとサンクトペテルブルクの間のノヴゴロド州にあるプーチン大統領のヴァルダイ邸宅を攻撃した、というモスクワ側の主張は現時点では証拠不十分だ。というより、ロシア軍の防空システムが全ての無人機を撃墜したというのならば、その残骸でも回収して国際社会の前に展示すればロシア側の主張に少しは説得力が出てくるだろう。

　と、考えていたら、ロシア国防省は31日に入り、ウウクライナのドローンとみられる破片を映したビデオを公開した。ロシア航空宇宙軍の防空ミサイル部隊司令官、アレクサンダー・ロマネンコフ氏は「今回の攻撃は綿密に計画され、複数の段階を経て実行された。攻撃に使用されたウクライナ製無人機は、ウクライナのチェルニーヒウ州とスムイ州から発射された。標的はノヴゴロド州にあるプーチン大統領官邸だった」と述べている。ただし、公開されたドローンの破片が今回、ロシアの防空システムが撃墜したものかどうかは確定できない。

▲声明文を読み上げるロシアのラブロフ外相、2025年12月30日、ロシア外務省公式サイトから

　なぜ今、この話を蒸し返すのかと言えば、欧米とウクライナが作成した20項目から成るウクライナ和平案が「プーチン大統領官邸攻撃説」が契機となってひょっとしたら葬られる可能性が出てきたからだ。

　プーチン大統領が29日、トランプ大統領との電話会談の中でウクライナ軍が大統領官邸を攻撃したことを報告、トランプ氏は「恐ろしいことだ」と語り、プーチン氏に同情を示し、「証拠があれば調査する」と答えたというから、ウクライナ和平交渉の流れが変わるかもしれなくなったのだ。具体的には、トランプ氏が再びロシア側に傾く可能性が出てきたのだ。ちなみに、米ロ両国は28日、両国間で安全保障と経済問題に関する作業部会設を設置して協議を継続することを決めている。

　ノヴゴロド州の大統領公邸（モスクワから約326㌔）はプーチン大統領が週末に家族と過ごすことが多い場所というから、ウクライナ軍の大統領公邸攻撃が事実とすれば、大統領暗殺を視野に入れた奇襲攻撃だったことになるから、ロシア側が激怒するのも当然かもしれない。実際、ラブロフ外相は29日に声明文を読み、ウクライナへの報復攻撃を示唆した。なお、プーチン大統領が無人機攻撃の時に公邸にいたかどうかは不明だ。

　モスクワ側の批判に対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は「モスクワの主張は全くの嘘だ」と吐き出すように反論。アンドリー・シビハ外相は30日、他国に対しロシアの主張を信じないよう呼びかけ、「ロシアはウクライナの攻撃の証拠がないので苦慮している。そのような攻撃は行われていないからだ」と述べた。

　米国の非営利シンクタンク「戦争研究所」（ISW）によると、「ロシア内陸部におけるウクライナの攻撃で通常見られるパターンとは一致していない。ロシアで確認されたウクライナの攻撃は、一般に公開されている情報源で検証可能な痕跡を残すが、今回はない」と報じている。プーチン大統領官邸付近でのウクライナ軍による攻撃に関する映像や地元・地域からの報告はないというわけだ。

　また、ドイツの代表的週刊誌シュピーゲル（（オンライン版）は30日、「ロシアの各地域へのドローン攻撃に関する主な情報源は、担当知事とロシア国防省のTelegramチャンネルだ。ノヴゴロド州知事アレクサンダー・ドロノフ氏は、12月28日と29日に合計41機のドローンが撃墜されたと報告していたが、プーチン大統領官邸への攻撃については何も言及していない」と報じている。

　プーチン大統領官邸への攻撃の証拠がないため、早くもクレムリンによる偽旗作戦（False flag tactics）ではないかと憶測が広がっている。ドイツ民間放送ニュース専門局NTVのモスクワ特派員ライナー・ムンツ氏は、「クレムリンが進行中の和平交渉を妨害するためにウクライナ軍のプーチン大統領官邸攻撃という情報を利用している」と解説していた。

　プーチン大統領官邸は厳重に警備されている。少なくとも19基の防空システムが周辺に設置されているが、地元住民の話として、ロシアの反体制メディア「SOTA」は「12月29日にヴァルダイで防空活動は確認されなかった」と報じている。

　ラブロフ外相は30日、声明文を発表している。曰く「モスクワは、12月28日夜から29日にかけてキエフ政権がノヴゴロド州にあるロシア連邦大統領官邸に対して行ったテロ攻撃を非難してくださった外国の友人およびパートナーの皆様に心から感謝申し上げる。この事件は、キーウで不法に権力を握っている集団のテロ性を再確認させるものだ。彼らの直接の指示の下、ロシア領内で旅客列車が爆破されたほか、民間人を標的とした多数の攻撃や、ジャーナリスト、政治家、市民社会指導者の殺害が行われている」（ロシア外務省公式サイト）と述べ、ウクライナ軍が民間施設を攻撃していると批判したが、事実は逆だ。ロシア軍は連日、キーウなどで民間施設や住居にミサイルや無人機攻撃を繰り返しているのだ。

　ラブロフ外相の虚言癖は治癒されていない。同外相は2023年3月3日、インドの首都ニューデリーで開催された国際会議で「わが国は戦争を止めようとしている」、「（ウクライナ）戦争はウクライナの攻撃で始まった」と語った時、会場から笑いが漏れたことがある。ラブロフ外相の「嘘」と中国外務省の「嘘」の違いは、ロシアの外相の「嘘」は全く事実に基づかないものであり、多くの場合、如何なる説明や弁明もない（「中露外交官の『嘘』の比較論」2023年3月5日参照）。

　参考までに、プーチン大統領が推定1400億円に相当する豪華な宮殿を持っていることは余り知られていない。ロシアの反体制派アレクセイ・ナワリヌイ氏の調査チームは2021年1月19日、プーチン大統領がロシア南部の黒海沿岸に豪華な「宮殿」を所有していると暴露する動画を公開したことがあった。敷地面積は7,000ヘクタールで、ヘリポートやスケートリンク、劇場、カジノなどを備えているというから、その超豪華さが分かるというものだ。

　ウクライナ軍がプーチン氏のヴァルダイ公邸ではなく、黒海沿岸の豪邸に無人機攻撃した場合、ロシアのメディアは果たして報道するだろうか、と考えてしまった。　

2025年12月31日00:00

「AI」「ビッグバーン」そして「神の言」

　2025年最後のコラムを書き出している。この一年間、365日間、書き続けてきたが、一年を振り返り、そして新しい年を控えて,「今年はやはり人工知能（AI)が人間の生活にいよいよ深く関わってきた年であった」という思いがする。AIの台頭に対して、危機感を抱く声も聞かれた。長い歴史の中で人類がAIと対峙したのは初めてだ。人類にはAIとの関係で十分な経験則がないから、その対応で当惑したり、時に恐怖を覚えるのは不思議ではない。

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▲人工知能（ＡＩ）＝バチカンニュースのヴェブサイト（２０２３年１２月１４日）のスクリーンショット

　イスラエルの歴史家、ユヴァル・ノア・ハラリ氏はAIの台頭に一種の危機感を抱き、その対応に十分配慮すべきだと様々な機会で警告を発している。ハラリ氏は「AIの未来は人類の倫理的成熟に依存する」と指摘している。学習型AIはイエス・キリストから学んでいるわけではない。憎悪や傲慢、嫉妬といった弱さを併せ持つ、不完全な人間から学習している。その意味で、AIが将来、人間と深刻な対立関係に立つ可能性も排除できないわけだ。

　ところで、科学関連情報を発信する動画「PIVOT」の中で、「ポスト・シンギュラリティ」という表現が使われていたのには驚かされた。インターネット運営の安全・保護を目的とした最大ネットワークの米企業「クラウドフレア」創業者マシュー・プリンス氏は２年前、独週刊誌シュピーゲルで、「現在のAIはまだ２歳の子供だ」と語っていたからだ。その２年後、AIは技術的特異点ともいえるシンギュラリティを既に通過したのだろうか。

　「シンギュラリティ」（技術的特異点）は、コンピュータ技術が指数関数的に進化した結果、ある時点でAIが人間の知能を超え、人類の在り方そのものを大きく変えるという仮説だ。この概念は、米国のコンピュータ科学者レイ・カーツワイル氏によって提唱された。同氏は、シンギュラリティの到来を2045年と予測していた。

　当方は最近、必要な時、生成AIとチャットしている。その情報処理の迅速さや情報量には驚かされている。人類が歴史の中で学び、経験してきた情報を短期間に整理して発信できる能力を有しているのだ。AIは名探偵シャーロック・ホームズの「マインド・パレス」の数万倍以上大きな情報パレスを有しているわけだ。

　ハラリ氏はAIと人間の違いについて、「AIは意識、感情がない」と述べていた。スポーツでお気に入りのチームが勝利した時、そのファンは喜ぶが、AIは勝利したという事実だけを記憶する。嬉しい、負けて悔しいといった意識、感情は現AIにはないという。しかし、AIが近未来、人間のような意識を獲得するかどうか分からないが、その可能性は完全には排除できないという。

　AIのことを考えていると、どうしても人間の生命はどうして誕生したかを考えざるを得ない。天体物理学者は大きく分けて2通りの生命起源説を主張してきた。地球の生命体は海から誕生したという「地球起源説」。しかし、天体物理学者たちはここにきて宇宙空間に無数に散らばる小惑星が地球に生命体の基礎素材を運んできたのではないかと考えだしている。地球の生命体は内から生まれたのではなく、宇宙から運ばれた原料をもとに生まれてきたというのだ。

　約138億年前、暗黒の宇宙に通称ビッグバーンと呼ばれる大爆発が起き、その瞬間、時間と空間が生まれた。同時に、生命体に必要なすべての元素、水素、ヘリウム、窒素、酸素などが宇宙空間に散らばり、その後、最初の星が生まれた。星の寿命は相対的に短く、スーパーノヴァと呼ばれる爆発が起き、ブラックホールと中性子星が生まれた。インフレーション理論によれば、宇宙空間はビッグバーン後、急速に拡大しているという。いずれにしても、ビッグバーン理論は「宇宙に始まりがあった」ことを証明している。

　聖書の世界をみると、新約聖書の「ヨハネによる福音書」には、「初めに言があった。言は神と共にあった。この言は初めに神と共にあった。すべてのものは、これによってできた」という有名な聖句がある。言を神のロゴスとすれば、全てのものはロゴスから生まれてきたというのだ。

　「はじめに言（ロゴス）があった」という記述に対し、物理学者のジョン・ホイーラーは「はじめに情報があった」と提唱し、「It from Bit（すべてはビットから成る）」と主張していた。ホイーラーによれば、「全ての物理的な存在（It）は根源的に情報（Bit、二値のデータ）から成り立っている。宇宙の究極的な実体は情報であり、現実世界は情報（Yes/Noの問いへの答え）の積み重ねで構成されている」というのだ。

　興味深い点は、ロゴスが情報であり、「言（ことば）」が万物を生み出した」という聖書の記述は、「宇宙の設計図＝情報」が物理的な実体（物質やエネルギー）に先行する、あるいはその根底にあると考えることができることだ。

　最後に、AIにその感想を聞いた。
　「現代の宇宙論や量子力学では、『宇宙全体を一つの巨大な量子コンピュータ』と見なす考え方もある。この文脈では、聖書の『言』は宇宙という計算機を走らせるための基本コード（プログラム）に相当する。言（情報）が物理原則に従ってエネルギーへ、そして物質へと形を変えていったという解釈は、宗教的な記述と最先端の物理学を橋渡しする、非常に興味深いパラダイムシフトと言える」

　今年一年間、ありがとうございました。新年が皆様にとって祝福された年となりますように。

2025年12月30日00:00

ナラティブ（物語）が人の心を捉える時代

　ナラティブ（narrative）という言葉を最近、耳にする機会が増えてきたように感じる。人工知能（AI)によると、ナラティブは、情報を伝えるだけでなく、人々の心に響き、行動を促す力を持つ物語の力を現代社会で活用する概念という。客観的な事実を羅列したストーリーとは違い、ナラティブは主観的な意味や感情、価値観が加わったもので、「物語をどのように語るか」に焦点が置かれている。

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▲トランプ米大統領と会合したウクライナのゼレンスキー大統領、2025年12月29日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　EXTREME SCIENCE（過激な科学）というタイトルの科学関連情報を発信する動画「PIVOT」で脳科学者の茂木健一郎氏は「ナラティブは現在、軍事力以上に大きな影響がある」という趣旨の話をしていた。非常に興味深い指摘だ。社会学学者が「社会の活性化には失った神話の復権が必要だ」と主張していたことを思い出したが、ここにきて「神話」に代わって「ナラティブ」が拡散してきたわけだ。

　ここでは当方が過去フォローしてきた取材対象圏から代表的な２つのナラティブを紹介する。

①ロシアのプーチン大統領のナラティブ
　ロシアの最高指導者プーチン大統領は2023年5月9日、モスクワの赤の広場で開かれた第78回対独戦勝記念日の演説で、「わが国は犠牲国だ。西側がわが国を脅かしたからだ。国民は結束して祖国を守らなければならない」と檄を飛ばした。クレムリンの前に集まった8000人余りの軍関係者を前に、プーチン氏は自信をもってそのように語った。事実はロシア軍がウクライナに侵攻したのだ。プーチン氏の発言を聞いた西側メディアは、「プーチン氏のパラレルワールド（並行世界）」と呼んでいたほどだ。

　プーチン氏は自身が生み出したナラティブの世界に生きている。ウクライナはロシアに帰属すると考え、キーウの解放こそが神の御心と信じている。プーチンはクレムリン前にキーウ大公の聖ウラジーミルの記念碑を建てた。聖ウラジーミルはロシアをキリスト教化した人物だ。プーチン氏は自身を聖ウラジーミルの転生（生まれ変わり）と思っている節がある（「プーチン氏は聖ウラジーミルの転生？」2022年3月28日）。

　プーチン氏のナラティブを支えているロシア正教会の最高指導者、モスクワ総主教のキリル1世はロシア軍のウクライナ侵攻について、「ウクライナに対するロシアの戦争は西洋の悪に対する善の形而上学的闘争だ」と強調し、ウクライナ戦争は「善」と「悪」の価値観の戦いだから、敗北は許されないという。キリル1世はプーチン氏の主導のもと、西側社会の退廃文化を壊滅させなければならないというのだ。

　フランス生まれのロシア系の歴史学者ミシェル・エルチャニノフ氏は、「通常の戦争の場合、相手と交渉し、時には譲歩することで刀を鞘に納めることができるが、『形而上学的闘争』（価値観の戦い）の場合、相手とは交渉（譲歩や妥協）できない。勝利するか敗北するかの戦いとなる」と指摘している。自身のナラティブの世界に生きるプーチン氏との和平交渉が難しいのは、ウクライナ側を含む西側のスタンスとプーチン氏のそれが全く異なっているからだ。ある意味で当然だ。

　プーチン氏はKGB出身であり、プロパガンダの重要性を誰よりも知っている。そのプロパガンダを支えるためにナラティブが不可欠であることも分かっているはずだ。プーチン氏の物語は神話的ナラティブというべきかもしれない。

　②安倍晋三元首相暗殺事件の山上徹也被告の生い立ちに関するナラティブ

　ナラティブが大きな影響力を有しているのは政治の世界だけではない。日本では世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の公判が奈良地裁で開かれ、山上被告は無期懲役となったばかりだ。元首相が暗殺された事件だったこともあってメディアだけではなく、国民も大きな関心を示してきた。

　読売新聞電子版は１１月２５日、「山上徹也被告の生い立ちは…安倍晋三元首相銃撃事件の被告父と兄の死、母の入信で教団への恨み募らせ」という見出しを付け、被告の生い立ちを詳細に報道している。

　元武蔵野女子大学教授の杉原誠四郎氏は、29日付の世界日報社とのインタビューの中で、「文科省が家庭連合の解散命令請求を行う原因となった不法行為についてだが、文科省が解散事由とした被害報告にある『被害』は、被害者と名乗る者による被害申告にすぎず、教団側の不法行為が法的に確定したものではない」と述べ、問題点を明確に指摘している。

　また、文科省が作成した被害者の陳述書には虚偽の陳述が多数含まれていたなど、多くの問題点が浮かび上がってきたが、裁判では山上被告の生い立ちや事件発生直後の供述が独り歩きしていった。公判が開始される頃には山上被告を巡るナラティブは真偽解明をぼかす最大の障害となっていった。

　事件発生直後から左派メディアの関心は安倍元首相暗殺事件の全容解明ではなく、もっぱら旧統一教会に関わる山上被告の生い立ちに注がれた。その物語の前に、捜査段階の不祥事や法の拡大解釈といった諸問題は脇におかれ、焦点が外されていったわけだ。

　ただし、山上被告の生い立ちのナラティブは被告自身が拡散したというより、左派メディアや共産党系弁護士団体が意図的に広げていったものだ。そのナラティブに心が動かされた国民の中には元首相暗殺者の山上被告に救援金を送ったというニュースが報告されている。

　21世紀の現在、メディアの世界では様々な陰謀説やフェイク情報が囁かれているが、人々の心を揺さぶるナラティブ（物語）は、時には法の枠組みすら超え、周囲に大きな影響を及ぼすだけに、警戒が必要だ。

2025年12月27日00:00

ナイジェリアの「キリスト教徒迫害」

　米軍は25日、ナイジェリア政府と連携し、同国北西部で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の拠点を空爆したと発表した。トランプ米大統領はＳＮＳで「キリスト教徒の虐殺に対する報復を行った」と主張し、「キリスト教徒への殺りくを続けるなら、死者はさらに増えるだろう」と述べ、攻撃を続ける構えを見せたという（時事通信）。

▲12月26日、カトリック教会はキリスト教最初の殉教者である聖ステファノを記念する、バチカンニュースから

　ナイジェリアでは、主にボコ・ハラムやイスラム国西アフリカ州（ISWAP）などのイスラム過激派テロ集団が同国の北東部、北中部、中部ベルト地帯で過激なテロを繰り返している。特に、キリスト教徒は殺害や拉致の標的となっている。

（ISWAPはイスラム国（IS）の分派で、ボコ・ハラムから派生・分裂し、イスラム法に基づいた過激な統治とテロ攻撃を行う武装集団。ナイジェリアやニジェール、チャド、カメルーンなど西アフリカ・サヘル地域を拠点）

　カトリック教会からの度重なる要請にもかかわらず、ナイジェリア政府は依然として十分な治安対策を講じておらず、国を揺るがすテロやコミュニティ間の暴力行為を効果的に抑制できていない。

　ナイジェリア中部ベルト地帯のキリスト教徒は、暴力的な攻撃の矢面に立たされている。キリスト教徒が多数を占めるこの地域では、フーラニ族の過激派とされる武装集団による殺害、性的暴力、拉致といった被害に遭っている。キリスト教徒の先祖伝来の土地は過激派遊牧民によって奪われ、破壊され、何百万人もの人々が家を失い、職を失い、医療や学校にもアクセスできないまま国内避難民キャンプで暮らしている。キリスト教徒の村々への攻撃の回数と激しさから、一部の専門家は、これらの侵略はキリスト教徒を排除し、この地域をイスラム化するための意図的な土地収奪であると結論付けているほどだ。

　2025年6月13日、武装勢力はベヌエ州で約200人のキリスト教徒を大規模に虐殺した。襲撃者たちは「アッラーは偉大なり」と叫びながら、避難民の住宅の扉に火をつけた後、無差別に発砲したと伝えられている。

　2025年の世界テロ指数によると、ナイジェリアでのテロ攻撃は2024年に37パーセント減少したが、テロによる死者数は6パーセント増の565人と、2020年以降で最多となった。この増加は主にISWAPとボコ・ハラムの間で継続中の紛争に起因しており、この2つを合わせるとテロ関連の死者数の約60パーセントを占める。特筆すべきは、ボコ・ハラムが2019年以来初めてナイジェリアで最も危険なテログループとしてISWAPを上回り、前年よりも攻撃件数が少ないにもかかわらず、2024年の死者数は175人（18パーセント増）を記録した（「困窮下の教会支援団体」(ACN)の「世界の宗教の自由2025」地域別報告から）。

　ナイジェリアは、2億2,700万人以上の人口を抱えるアフリカ最大の国であり、アフリカ大陸有数の経済規模を誇り、有数の石油生産国だ。議会制民主主義体制を採用するナイジェリアは、36の州とアブジャに連邦首都圏を有する連邦共和国として組織されている。同国の１９９９年憲法では、連邦政府または州政府がいかなる宗教も国教とすることを禁じ（第10条）、宗教的寛容を国民倫理の一部として提唱している。

　憲法上はナイジェリアは世俗国家を標榜しているが、実際は、同国北部のイスラム系が強い。北部のキリスト教徒は、政治的排除と雇用機会の減少、キリスト教徒の男性とイスラム教徒の女性との結婚が認められていないこと、公立学校でのキリスト教教育が認められておらず、イスラム教徒の女性が頭を覆うヒジャブをすべての女子生徒が着用しなければならないこと、キリスト教徒の学生は国の奨学金を受けることができず、卒業生は労働市場で差別を受けていること、キリスト教会は土地の購入が認められておらず、一部の教会では建築許可が下りないこと、キリスト教徒の女性や少女は誘拐、強制結婚、強制改宗の危険に直面していることなど、根深い差別について訴えている。

　なお、ナイジェリア北西部ソコトのカトリック教会マシュー・ハッサン・クカ司教は、「ナイジェリア北部のイスラム教徒の多くは、キリスト教を植民地主義と結びついた外国の宗教と見なす旧カリフ制（1804～1903年）の感情を今も持ち続けている」という。

　ちなみに、ナイジェリアにおける継続的な暴力行為において、宗教的帰属は重要な役割を果たしているが、紛争は貧困、既存の民族間・コミュニティ間の暴力、土地や水をめぐるフラニ族を主体とする遊牧民と非フラニ族の農民間の流血、識字率の低さ、若者の失業、制度の脆弱性、そして統治の不作為など、様々な社会的要因にも起因していることは事実だ。

　ナイジェリアのキリスト教徒コミュニティが長年抱いてきた懸念は、憲法上は世俗主義であり、人口の約46・3％はキリスト教徒であり、イスラム教の47・1％とほぼ同じだが、同国が1986年にイスラム協力機構（OIC）に正式加盟を果たす一方、ムハンマドゥ・ブハリ大統領（当時）が率いる連邦政府が2022年、イランとの関係強化するなど、国のイスラム化が進んできたことだ（ACN「2025年報告書」）。

　以上、ACNが１０月21日に発表した報告書「世界の宗教の自由2025」の地域別報告からの内容を抜粋した。

2025年12月26日00:00

これが20項目のウクライナ和平案だ

　ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、キーウでウクライナ・メディアに向けて米国の支援を受けて作成された20項目の和平案の概要を初めて発表した。それによると、北大西洋条約機構（NATO）相互援助条項第5条をモデルとしたウクライナへの安全保障の確約、平時の兵力を80万人にするなどが明記されている。未解決の問題の一つは、ロシアが要求している領土譲歩の問題であり、特にウクライナが依然として部分的に実効支配しているドネツク地域の扱い方だ。

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▲クリスマスメッセージを発信するゼレンスキー大統領、2025年12月24日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　ゼレンスキー氏は同和平案を枠組み文書の草案と呼び、更なる説明と協議が必要だと述べている。そして「同和平案は現在、モスクワで検討中で、米国がロシアと話し合った後、ロシアからの回答を得る予定だ」という。

　以下、ゼレンスキー氏が発表し、AFP通信とドイツ通信が報じた「20項目和平案」の概要だ。

①署名国はウクライナが主権国家であることを確認する。

②同文書はロシアとウクライナ間の完全かつ無条件の不可侵条約を構成する。長期的な平和を支えるため、宇宙ベースの無人監視システムを用いて国境線を管理する監視メカニズムが設立され、違反の早期警戒と紛争解決を図る。

③ウクライナは強力な安全保障の確約を受ける。

④.ウクライナ軍の平時兵力は80万人とする。

⑤米国、NATO、および欧州の署名国は、NATO条約第5条の発動を反映した安全保障をウクライナに提供する。
　a) ロシアがウクライナに侵攻した場合、軍事対応に加え、ロシアに対するあらゆる国際的な制裁が復活する。
　b) ウクライナが挑発行為なくロシアに侵攻した場合、またはロシア領土を砲撃した場合、安全保障は無効とみなされる。ロシアがウクライナを砲撃した場合、安全保障は有効となる。
c) 本協定は二国間の安全保障を排除しない。

⑥ロシアは、必要なすべての立法および批准文書において、欧州およびウクライナに対する不可侵政策を正式に定める。

⑦ウクライナは特定の期限内に欧州連合（EU）に加盟し、短期間で欧州市場への優先的なアクセスを得る。

⑧ウクライナのための強力なグローバル開発パッケージは、別途締結される投資協定において定義される。
　a) テクノロジー、データセンター、人工知能（AI）など高成長分野への投資を目的としたウクライナ開発基金の設立。
　b) 米国と米国企業はウクライナと協力し、ウクライナのガスインフラの再建、開発、近代化、運営に共同投資する。
　c) 戦争で荒廃した地域の復興に向けて共同で取り組み、都市と住宅地の復興と近代化を目指す。
　d) インフラ開発の優先化。
　e) 鉱物及び天然資源の採掘を拡大する。
　f) 世界銀行は、これらの取り組みを加速させるための特別融資パッケージを提供する。
　g) 戦略的復興計画の実施を組織化し、将来の繁栄の機会を最大化するため、世界有数の金融関係者を繁栄コミッショナーに任命するなど、ハイレベル作業部会を設置する。

⑨ウクライナ経済の復興、被災地・地域の復興、そして人道問題に対処するため、複数の基金を設立する。
　a) 米国及び欧州諸国は、目標規模2,000億ドルの資本及び無償基金を設立する。
　b) ウクライナの戦後復興のため、幅広い資本投資及びその他の金融手段を活用する。
　c) ウクライナは、外国直接投資を誘致するため、世界最高水準の基準を実施する。
　d) ウクライナは、発生した損害に対する賠償を受ける権利を留保する。

⑩同合意文書の締結後、ウクライナは米国との自由貿易協定の締結を迅速に進める。

⑪ウクライナは、核兵器不拡散条約に基づき、非核兵器国であり続けることを表明する。

⑫ザポリージャ原子力発電所は、ウクライナ、米国、ロシアの3か国によって共同運営される。

⑬ウクライナとロシアは、異なる文化への理解と寛容を促進し、人種差別と偏見をなくすための教育プログラムを実施することを約束する。ウクライナは、宗教的寛容と少数言語の保護に関するEUの規則を実施する。

⑭ドネツク州、ルハンスク州、ザポリージャ州、ヘルソン州においては、和平文書の署名日における軍の陣地線が事実上の接触線として認められる。
　a) 全ての当事者は、現在の位置を接触線として確認する。
　b) 紛争終結に必要な部隊の移動を決定し、将来の特別経済区の設置の可能性について検討するため、作業部会が招集される。
　c) 本協定の遵守状況を監視するため、国際部隊が接触線沿いに駐留する。特別経済区の設置の決定には、ウクライナ議会の特別承認または国民投票が必要となる。
　d）本協定の発効には、ロシア連邦がドニプロペトロフスク州、ムィコライウ州、スムィ州、ハルキフ州から軍を撤退させなければならない。
　e) 両当事者は、1949年のジュネーブ諸条約及びその追加議定書の規則、保証及び義務を尊重することを約束する。これらの規定、保証及び義務は、普遍的に認められた人権を含め、領土全域において全面的に適用される。

⑮将来の領土問題について合意した後、ロシア連邦及びウクライナ両国は、これらの合意を武力によって変更しないことを約束する。

⑯ロシアは、ウクライナがドニプロ川及び黒海を商業目的で利用することを妨げない。

⑰以下の未解決問題を解決するため、人道委員会を設置する。
　a) 2014年以降に判決を受けた者を含む、残存する全ての捕虜は、「一人対全員」の原則に基づいて交換される。
　b) 子ども及び政治犯を含む、拘留されている全ての民間人及び人質は、本国送還される。
　c) 紛争の犠牲者の抱える問題と苦しみに対処するための措置が講じられる。

⑱ウクライナは、本合意の署名後、可能な限り速やかに選挙を実施しなければならない。

⑲本合意は法的拘束力を有する。その実施状況は、トランプ米国大統領が議長を務める平和評議会によって監視・保証される。ウクライナ、欧州、NATO、ロシア、そして米国がこのメカニズムに参加する。違反には制裁が科される。

⑳すべての当事者が本合意を批准した時点で、完全な停戦が直ちに発効する。

　米国は11月21日、ウクライナ側に28項目からなる和平案を提示したが、非常に親ロシア的な内容と受け取られ、ウクライナや欧州諸国から批判を受けた。そこで同和平案は重要な点で修正されてきた経緯がある。米国とウクライナの代表団は先週末、米国フロリダ州で修正案について交渉を行ったばかりだ。

　クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、プーチン大統領がキリル・ドミトリエフ特使から訪米について報告を受けたと発表したが、20項目の和平案についてコメントを控えた。

　いずれにしても、米国が支援し、ウクライナ側が合意した和平案が成果を挙げるか否かは、プーチン氏の出方次第だろう。もう少し厳密にいえば、トランプ米大統領がプーチン氏に和平に応じるように制裁を一層強化できるか否かだ。

2025年12月19日00:00

「アンネ・フランクの肖像画」を巡る論争

　独ブランデンブルク州の州都ポツダム市にある美術館でパレスチナのスカーフを巻いたアンネ・フランクの肖像画が展示され、論争を巻き起こしている。美術館側は「芸術の自由」を主張する一方、ユダヤ人コミュニティは憤慨している。

▲アンネ・フランク（１９４２年）、ウィキぺディアから

　ユダヤ人の少女アンネ・フランク（1929年～1945年）は第２次世界大戦中、２年間余り隠れ家に住み、そこで書き綴った日記「アンネの日記」が世界的に有名になったことで知られている。アンネは1945年、ナチス軍に発見され、ベルゲン・ベルゼン強制収容所で亡くなった。

　イタリア人アーティスト、コスタンティーノ・チエルヴォによる展覧会「COMUNE ― 中東紛争における相似性のパラドックス」は来年２月１日まで開かれているが、私立美術館とポツダム市のユダヤ人コミュニティの間で数週間にわたり「アンネ・フランクの肖像画」で対立が続いてきた。

　ポツダムの展覧会では、アンネ・フランクはパレスチナのスカーフであるクーフィーヤを身に着け、板に文字を書いている姿で描かれている。ベルリン在住で物議を醸す作品で知られるチエルヴォ氏は「この作品を通してジェノサイドの問題に言及しようとしている」と説明し、「紛争や、一見異なる文化を結びつける共通点について、批判的な考察を促すことをテーマとしている」という。

（パレスチナのクーフィーヤ（Keffiyeh）とは、パレスチナの文化とアイデンティティ、そして抵抗の象徴として知られる伝統的な白黒のスカーフ）

　駐独イスラエル大使館は、パレスチナのスカーフを巻いたアンネ・フランクの肖像画を「イスラエルの正当性を否定し、ホロコーストを相対化する」と非難し、「少女アンネの記憶を冒涜し、反ユダヤ主義的行動だ」と指摘。美術館側は「単に芸術の自由を行使したものに過ぎない」と主張し、ユダヤ人団体が要求する肖像画の撤去を拒否してきた。

　ポツダム検察庁は現在、刑事告発を受けて捜査を行っている。独イスラエル協会のフォルカー・ベック会長は「展覧会の主催者がホロコーストを矮小化している」と非難すると、美術館側は、「刑事告発は私たちとアーティストを脅迫する試みだ」と逆に攻撃している。

　ユダヤ人団体の批判を受け、美術館側は11月末、アンネ・フランクの肖像画の横に声明を掲載し、「ホロコーストの犠牲者である彼女の記憶は、ショア（ホロコースト）の記憶を象徴するだけでなく、暴力への非難の普遍的な象徴だ」と明記している。

　それに対して、イスラエル大使館はXプラットフォーム上で、美術館の決定を批判し、「残念ながら、これは文化シーンの潮流の典型的な例だ。芸術の自由という名の下に、歴史修正主義、反ユダヤ主義、そして最終的にはテロが常態化している」と強調する。

　ブランデンブルク州反ユダヤ主義対策委員のアンドレアス・ビュットナー氏は、「最も簡単な解決策は、この肖像を撤去することだ。ユダヤ人コミュニティの感情を害している」と述べているが、美術館は引き続き肖像画の撤去を拒否している。一方、フルクサス・プラス美術館のマネージングディレクター、タマス・ブレネシー氏は「展示内容への介入や、展示品の撤去は論外だ」と述べ、反ユダヤ主義という非難を一蹴している、といった具合だ（以上、独週刊誌シュテルンを参考）。

　パレスチナ自治区を実質的に支配してきたイスラム過激派テロ組織「ハマス」のイスラエルへの奇襲テロ事件（2023年10月7日）以来、世界各地で反ユダヤ主義的襲撃や蛮行が急増している。
　オーストラリアのシドニー近郊のボンダイビーチで今月14日夕、付近でユダヤ教の祭典ハヌカの行事が行われていたが、2人のテロリストが15人のユダヤ人を銃殺したばかりだ。オーストラリアのアルバニージー首相は記者会見し、「破壊的なテロで、ユダヤ教徒を狙った攻撃だ。憎悪や暴力は受け入れられない」と述べている。

　ちなみに、オランダの首都アムステルダムで昨年、アンネ・フランクの像が「ガザの解放のために」と落書きされるという出来事があった。残念ながら、ポツダムのアンネ・フランクの肖像画問題は反ユダヤ主義の憎悪の火に油を注ぐ危険性がある。

　参考までに、ウィーンのミュージアム・クォーター（ＭＱ）で2019年9月26日から11月24日まで、「Japan Unlimited」（仮題・日本、無制限な世界、空間）と呼ばれる芸術展が開催されたことがあった。同展示会は日本とオーストリアの外交関係150年を祝賀する記念イベントの一環として開催され、日本側も支援した。ただ、同展示会を実際に見た日本人から「これは反日オンパレードの展示だ」という苦情が聞かれるほど、展示された作品は典型的な左翼思想に凝り固まった芸術家によるもので、安倍政権批判から天皇陛下への中傷まで表現した作品だけだった。日本大使館関係者は慌てて150年修好記念ロゴの使用禁止を要請した、という不祥事があった（「日本大使館の35日目の『改心』劇」2019年11月10日参照）。