スイス : ウィーン発『コンフィデンシャル』

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2024年10月04日06:00

中国人の児童殺傷事件スイスでも発生

　中国南部の深センで先月１８日、日本人学校に通う１０歳の男子児童が刃物で襲われ死亡した事件が起き、中国在住の日本人家庭に大きな衝撃を投じているが、欧州のアルプスの小国スイスでも１日正午ごろ、スイス最大の都市チューリッヒ市北部エリコン地区の住宅街があるベルニナ通りで中国人男性による児童刺傷事件が起きた。

▲上川陽子外相（当時）は中国の王毅外相とニューヨークで会談し、日本人児童殺傷事件の事実解明を要請（２０２４年９月２３日、日本外務省公式サイトから）

　まず、スイス公共放送の２日発のニュースレターから事件の概要を紹介する。

　「チューリヒ市北部で１日午後、路上を歩いていた幼稚園児の集団に男がナイフのようなもので切りつけ、子供３人が負傷した。チューリヒ市警察は中国人の男（２３）を逮捕した。チューリヒ市警察によると、けがをしたのはいずれも５歳児。１人は重傷で、残り２人は中程度のけがを負い、病院に搬送された。園児は学童施設のスタッフに連れられて、現場近くの幼稚園から学童施設に徒歩で移動途中だった。学童施設のスタッフが別の男性の助けを借りて男を取り押さえた。逮捕された男が園児や学童施設と関係があるかは不明。警察が詳しい動機を調べている」

　「サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙」は同日、「スイスで刺傷事件が起きるのは極めてまれで、子供が巻き込まれる場合はさらに珍しい。襲撃は外国人の居住許可を扱う入国管理局に近い、並木のある静かな住宅街で起きた」と報じている。

　上記のチューリッヒの刺傷事件は先月の日本人児童殺傷事件と似ている。容疑者が中国人男性、狙われたのは幼稚園児、容疑者はナイフで児童を襲ったという点だ。異なるのはチューリッヒの場合、容疑者は２３歳、中国の殺傷事件の場合、容疑者は４４歳だったことだ。

　問題は犯行動機だが、深センの場合、中国側の発表では「事件は偶発的で、容疑者が単独で行なった」というが、詳細な内容は不明だ。チューリッヒの場合、目下調査中だ。ＮＨＫによると、深センの場合、亡くなった児童の両親は父親が日本人、母親は日本に帰化した中国人女性だ。

　「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によれば、「中国では最近、人が多く集まる場所などでの刃物による事件が相次いでいる」という。ＮＨＫは先月２０日、「ことし６月には東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが、刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをし、男を止めようとした中国人女性が死亡する事件が起きていることから、現地で生活する日本人の間で安全への不安が高まっている」という。

　犯行の容疑者が中国人男性、襲われたのが児童、という共通点を持つ事件が短期間に相次いで発生したことから、何らかの推測や結論を付けることは危険であるが、その衝撃は無視できない。なぜ中国人男性が異国の児童を狙ったのかだ。

　さまざまなメディアが既に様々な分析をしているが、以下、これまで報じられた情報をまとめてみる。

　①メンタルヘルスや社会的プレッシャー
　多くの場合、こうした事件の加害者は精神的な問題を抱えていたり、社会から孤立していることがある。中国の急速な経済発展は大きな社会的変化をもたらし、一部の人々にとってはストレスや疎外感が増している。過去のケースでは、こうした暴力的なナイフ襲撃を行った人物は、個人的な不満、失業、あるいは精神的不安定さが原因で事件を引き起こしている。

　②政治的または反外国感情
　これらの事件が直接的に政治的な動機に関連しているという明確な証拠はないが、中国国内で高まるナショナリズムや、他国（特に日本）との緊張関係が間接的にこうした暴力を助長している可能性がある。

　③厳格な銃規制とナイフへのアクセス
　中国では厳しい銃規制があるため、ナイフが暴力行為を行おうとする人にとって最も手に入りやすい武器となっている。そのため、銃が手に入りやすい国と比較して、ナイフによる殺傷事件が多発していることが一因だ。

　「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」紙は、「中国国内でナショナリズムが高まっていることに対する懸念はあるが、中国政府は、殺傷事件が外国人に対する広範な反感を反映したものではないと強調している」と報じている。ちなみに、スイス最大の政党である極右「国民党」はソーシャルメディアでこの事件に言及し、「輸入犯罪にうんざりしているなら、国境を守るための嘆願書に署名してください」と、ナイフを持った両手の写真も添えた記事を投稿している。スイスの極右政党はチーリッヒの児童刺傷事件を移民問題と関連して受け取っていることが分かる。

2024年09月27日06:00

スイスで議論を呼ぶ「自殺用カプセル」

　アルプスの小国スイスで２４日、自殺用カプセル「サルコ」（Sarco）による第１号の死者が出た。スイス公共放送（ＳＲＦ）のスイス・インフォ（９月２４日配信されたニュースレター）によると、「サルコの運用団体ラスト・リゾートは２４日、カプセルを使った初の自殺ほう助が行われたと発表した。死亡したのは健康問題を抱える64歳の米国人女性で、２３日午後、シャフハウゼン州の森の小屋のそばでカプセルの中に入り、自死した」という。それに対し、「シャフハウゼン州警察は２４日、州検察が自殺教唆・ほう助の容疑で数人に対する刑事手続きを開始し、数人が州警察に身柄を拘束されたと発表した」というのだ。サルコは当局が押収し、遺体は検死のためチューリヒ法医学研究所（ＩＲＭＺ）に運ばれた。ちなみに、「サルコ」は古代ギリシャ語サルコファガスから由来し、「石棺」や「棺」を意味し、「最終的な安息の場」を象徴している。

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▲欧州で広がる安楽死を願う声（バチカン・ニュース公式サイトから）

　「サルコ」はオーストラリアの医師で安楽死擁護者のフィリップ・ニチケ氏とオランダ人技師のアレックス・バニンク氏が考案。カプセル内に窒素を大量に放出し、室内を急激に低酸素状態にして中にいる人を死に至らしめる。スイスなど自殺ほう助が合法化されている国では通常、医師の処方する致死量のペントバルビタールナトリウムが使われるが、窒素は安価で購入でき、医師の処方せんも要らない（スイス・インフォ）。

　それに対し、スイス連邦政府のエリザベット・ボーム・シュナイダー内相は２３日、「このカプセルは２つの点で法的適合性を欠ける」と指摘し、スイス国内では使用できないと明言した。具体的には、①カプセルは、商業・業務目的で市場に出される製品の安全性を規制する製品安全法の要件を満たしておらず、市場に出してはならない、②自殺を目的とした窒素の使用は、化学物質法の意図する目的とは一致しないという。一方、ラスト・リゾートは、カプセルのスイスでの使用が合法であるという姿勢は崩していない。

　スイスでこのカプセルが使用されたニュースは２４日、スイスの主要メディアでも大きく報道された。スイスでは安楽死に対する受容度が比較的高い。多くの国民は、自らの死を選ぶ権利を重視しており、「サルコ」のような自殺補助の技術も、その一環として認識されているが、「サルコ」の技術的な側面や倫理的問題については、一部の人々や団体から懸念の声も上がっている。特に、使用が簡単すぎる点や、過剰に美化されているという批判が見られる。

　ところで、スイスは安楽死を願う人々が集まってくることで知られている。スイスには「エグジット」と呼ばれる自殺ほう助を行う非営利団体が存在する。１９８２年に創設され、２０１９末現在で１２万８２１２人の会員（会員登録費年間４０～８０フラン）が登録されていた。同団体は国内居住者の安楽死のほう助を取り扱うが、国外居住者の安楽死ほう助を支援する団体としては「ディグニタス」が存在する。会員は９８２２人だ。国別ではドイツ人が多く、日本人も２０１９年末現在で４７人が登録されていた。その他、国外居住者を対象としている団体としては「ライフサークル」や「ペガソス」などがある。

　通称「安楽死」には、同意殺人を意味する「積極的な安楽死」（active euthanasia）から「自殺ほう助」、そして「受動的な安楽死」（passive euthanasia）がある。「積極的な安楽死」とは、医師などが患者に対して致死薬を投与するなど、直接的に死をもたらす行為を指す。「受動的な安楽死」は、延命治療を中止するなどして自然な死を迎えさせる行為だ。

　なお、延命装置を外すなどの「受動的な安楽死」を認める国は年々増えてきている。ドイツでも２０２０年２月２６日、独連邦憲法裁判所は自死への自己決定権を認め、第３者のほう助を受けた自死も合法とし、自死ほう助を禁止してきた刑法２１７条を違憲と判断している。オーストリア憲法裁判所（ＶｆＧＨ）は２０２０年１２月１１日、「自死を願う人を助ける行為を刑罰犯罪とすることは自己決定権への侵害にあたる」として、２０２２年１月１日を期して関連条項を削除すると表明したばかりだ。

　スイスでは「積極的な安楽死」は法的に禁止され、医師は自殺する日に診断書を提出するが、安楽死の現場には同席しない。医師の自殺ほう助は法的に刑罰を受ける。医師は患者に直接致死量の薬や注射を投入することは認められていない。安楽死を希望する患者は医師が準備した致死薬を自ら体内に取り入れるか、延命装置を外す。自殺のほう助は、①治癒する可能性がない場合、②耐えられない苦痛や障害がある場合、③健全な判断力を有する場合、という３条件を満たす必要がある。

　一方、オランダが２００２年、世界で初めて「積極的な安楽死」を合法化した。医療従事者が患者の自発的かつ持続的な要請に応じて、一定の条件のもとで安楽死を行うことができる。ベルギーでも安楽死は合法だ。同国では成人だけでなく、特定の条件下で未成年者にも安楽死が認められている。そのほか、「積極的な安楽死」を認めている国としては、ルクセンブルク、カナダ、スペイン、ニュージランド、コロンビアなどだ（「ベルギーで『安楽死』が急増」２０１８年８月１５日参考）。

　オーストリア憲法裁判所（ＶｆＧＨ）は２０２０年１２月１１日、「自由な自己決定権は生きる権利ばかりか、人間として威厳ある死を迎える権利も包括している。死を願う人は、第３者にその支援を求める自由な自己決定権がある。第３者の助けによる自死を禁止することは個人の自由な自己決定権への特別な集中的介入を意味する。関係者の自由な自己決定権に基づいた自死決定ならば、法によって尊重されなければならない。自由な自己決定権には、第３者の支援を受けて自死する権利も含む」と述べ、安楽死の自己決定権を尊重すべきだと主張した。欧米社会では高齢化が進み、医療技術の発展もあって１００歳以上生きる人間が増加してきた。同時に、健康で長寿を全うしたいと人は願うが、不治の病で死を待つ人も増えてきている。「安楽死の自己決定権を尊重すべきか」は益々現実的なテーマとなってきた。

2024年03月23日06:00

スイスで「中立国の堅持」問う国民発議

　フィンランド、そしてスウェーデンと北欧の代表的中立国の２カ国がその国是の中立主義を放棄し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟した。ロシア軍がウクライナに軍事侵攻したことを受け、中立主義ではロシアの軍事的侵略から国を守れないという判断からのシフトチェンジだ。欧州では中立主義を堅持している国は２カ国となった。アルプスの小国オーストリアとスイスの両国だ。

▲スイスのジュネーブの国連欧州本部（２０１２年１１月１日、撮影）

　オーストリアではロシアのウクライナ侵略後、中立主義の堅持について議論が沸いたことがある。中立国だから紛争の地での軍事活動はできないが、地雷除去は人道支援の一環という判断からヴァン・デア・ベレン大統領が外遊先で提案した時、「地雷除去支援は中立主義に違反する」という声が出てきた。野党極右党「自由党」だけではなく、与党「国民党」党首、ネハンマー首相自ら「わが国は中立国だからウクライナでの地雷除去支援はできない」と説明し、大統領の提案をあっさりと却下した。

　そのネハンマー首相とタナー国防相は昨年７月１日、欧州の空域防衛システム「スカイシールド」（Skyshield）へのオーストリアの参加への意思表明を発表した時もそうだった。中立国と「スカイシールド」参加は整合するか、という議論が野党を中心に出てきた（「『中立主義』との整合問う２つの試験」２０２３年７月５日参考）。

　「ヨーロッパ・スカイ・シールド・イニシアチブ」（ＥＳＳＩ）はドイツのショルツ首相が２０２２年８月末に提案したものだ。現在設置されている防護シールドは、基本的にイランからの潜在的な脅威に備えたものだ。例えば、弾道ミサイルとの戦いや、無人機や巡航ミサイルからの防御において欠陥があり、ロシアからの攻撃には対応できない。そのため、新たな空域防衛システムが必要というわけだ。

　ただし、国民の大多数が中立主義の堅持を支持している段階では同国の中立主義の放棄、ＮＡＴＯの加盟といったギアチェンジは考えられない。実際、政府も国民もウクライナ戦争に直面しても中立主義を放棄するような動きはほとんど見られない。ある欧州外交官は、「オーストリアでは中立主義は宗教だ。改宗することは難しい」と解説していた。

　一方、スイスは中立主義の定義の見直し（「協調的中立主義」）や武器再輸出法案の是非を検討するなど試行錯誤してきた。ここにきて直接民主主国のスイスで「中立主義の厳格な維持」についての国民発議を問う国民投票が実施される可能性が出てきた。

　右翼ポピュリスト政党、スイス国民党（ＳＶＰ）の元国会議員ウォルター・ウォブマン氏が新聞「ブリック」のインタビューで語ったところによると、「スイスの中立性の維持」という国民発議の国民投票実施に必要な１０万人を大幅に上回る署名が集められたという。この発議は４月１１日に正式に連邦首相府に提出されるという。

　スイスでもロシアのウクライナ侵略戦争が始まって以来、中立性は議論の対象となってきた。欧州連合（ＥＵ）加盟国ではないスイスは、ＥＵがロシアに対して課した制裁を受け入れたが、軍事的中立は維持されてきた。

　国民党が準備している発議は、いかなる軍事同盟や防衛同盟にも参加しないよう求めている。軍事同盟や防衛同盟との協力は、スイスに対する直接の軍事攻撃があった場合にのみ可能と記されている。また、スイスは交戦国に対して「非軍事的強制措置」を取ることも禁止されるべきであり、今後対ロシア制裁に参加することは許されるべきではないと主張。国連に対する国の義務のみがこの禁止から免除されるというのだ。長年スイスで最も強い政治勢力を担ってきたＳＶＰは当初からＥＵの対ロシア制裁導入を拒否し、ウクライナ戦争を含めスイスの中立性を厳格に解釈することを要求してきた。

　１８１５年のウィーン会議で永世中立を承認されて以来、スイスの中立は２００年以上の歴史を有する。スイス公共放送（ＳＲＦ）が発信するウェブニュースによると、ロシア外務省は２０２２年８月１１日、「スイスがウクライナの権益を保護する利益代表部の役割を果たすことを認めない」という趣旨の声明を発表した。この声明は第１は敵国ウクライナへの対策だが、スイス側にとって「スイスを中立国とは見なさない」というロシア側の宣言と受け取られた。実際、ロシア側は「スイスは違法な対ロシア制裁に加担している」と説明し、同国が中立主義を破り、欧米側に立っていると非難した（「ロシア『スイスは中立国ではない』」２０２２年８月２２日参考）。

　国民投票でどのような結果が出てくるかは分からないが、スイス国民はオーストリア国民と同様、現時点では中立主義を放棄する考えはない。ただし、その運営に当たってより柔軟に対応する方向に動いてきただけに、国民党の中立主義の明確化と堅持を求めた発議に対して、国民がどのような反応を見せるかが注目される。

2024年02月07日06:00

「２重国籍」は国の安全を脅かす問題だ

　日本では２重国籍は法的に禁止されているから、日本国籍所有者しか基本的にはいないことになっている。日本のメディアで２０１６年から１７年にかけ、野党の国会議員が台湾と日本の２重国籍を所有しているのではないか、という疑いがもたれ議論を呼んだことを思い出す。当時、野党「民進党」代表の蓮舫氏だ。同氏は自身の国籍を明確にせずに選挙に出馬し、参議院議員に選出されていたことが明らかになり、選挙法の違犯問題まで浮上した（「蓮舫さんの“日本語”は美しい」２０１７年７月２９日参考）

▲１割の連邦議員は２重国籍のスイス連邦議会（スイス連邦議会公式サイトから）

　私人は別として、国会議員が２重国籍所有者だということは考えられない。なぜならば、日本の政治家は与党であろうと、野党であろうと、日本の国益を最優先にして考えなければならないからだ。その政治家が別の国籍をも有しているということは国家の安保問題を脅かすことにもなる。一種の２重スパイとなる危険性があるからだ。グロバリゼーションや多様性という言葉がまかり通る世界だが、国籍はやはり一国の国籍しか所有できないのではないか。

　当方が住むオーストリアでもトルコ人の２重国籍所有者が多い。だから、トルコ与党「公正発展党」（ＡＫＰ）や野党関係者は欧州に出かけ、選挙運動をする。すなわち、外国で自国の選挙運動をするわけだ。それに対し、ドイツ、オランダ、スイス、オーストリアは国内でのトルコ人政治家の選挙運動を禁止してきた。なぜなら、欧州居住のトルコ人は与党支持派ばかりではない。クルド系や野党勢力を支援するトルコ人も多数いる。与・野党支持者が海外で激しい論争ばかりか、時には衝突も繰り返す危険性が高いからだ（ＥＵには約７００万人のトルコ系住民が住んでいる）。

　問題は、欧州居住のトルコ人は居住する国の国籍を得る一方、トルコ国籍を維持しているケースが少なくないことだ。すなわち、２重国籍者だ。欧州では２重国籍を基本的に禁止しているが、誰がトルコ国籍を所有しているかチェックできないため取締りが難しい。そのため、オーストリアの場合、トルコの総選挙などで駐オーストリアのトルコ大使館で投票するトルコ人がいたなら、「そのトルコ人はトルコの選挙権を持っていることになるから、その場でオーストリア国籍をはく奪すればいい」という声はあるほとだ。オーストリアには約３６万人のトルコ系住民が住んでいる。その中には、オーストリアとトルコの２重国籍を所有する者が少なくない（「欧州トルコ人の『二重国籍』問題」２０１７年３月１４日参考）。　

　しかし、世界は広い。２重国籍を認めている国が結構ある。そのうえ、政治家の中にも２重国籍者がいるというのだから驚く。スイス公共放送（ＳＲＦ）のスイス・インフォスイスのヴェブサイトには「スイスの連邦議員、約１割が２重国籍」という見出しの記事が掲載されていた。以下、スイスの２重国籍の状況を同放送から配信されてきたニュースレター（２０２４年２月１日）から少し紹介する。

　スイス連邦議会では、議員の１０人に１人がスイス国籍の他に外国籍を持つ。この割合は増加傾向にあるが、スイス国民に占める２重国籍者の割合に比べれば、まだ低い。ＳＷＩ（swissinfo.ch）が最近実施した調査で、２０２３年秋の連邦議会選挙で選出された上下両議員２４６人のうち２４人が２重国籍を持つことが分かった。その内訳は、国民議会（下院）が１９人、全州議会（上院）が５人だ。

　同国では２０００年代初めには連邦議会に３人しかいなかった２重国籍者は年を追うごとに増えてきた。国民全体で見ても、２重国籍者は増加傾向にある。２０１０年にはスイス国内に居住する国民の１４％だったが、２０２１年には１９％強に増えているのだ。

　２重国籍に反対する保守右派「国民党」は「外国人でもある連邦議員が、利益相反に陥り、スイスに不利益をもたらす可能性は排除できない。そこで議員就任時に、議員に外国籍の放棄を義務づける、あるいは連邦への忠誠宣言を求めるべきだ」という内容の意見書を連邦議会に提出した。ちなみに連邦議員は２０２２年以来、２重国籍申告を義務づけられている。

　スイス連邦議会では、２重国籍者は左派に多い。社会民主党（ＳＰ／ＰＳ）が１３人、緑の党（ＧＰＳ／Les Verts）が３人だ。他方、右派では、急進民主党（ＦＤＰ／ＰＬＲ）に３人、２重国籍問題を非難する国民党にも３人いる。連邦議会では、最も多いのはイタリア国籍で１３人。次いで、ドイツ、フランス、トルコがそれぞれ３人だ。

　最後に、日本の安全問題にもかかわる北朝鮮人の２重国籍所有が増えていることを記しておきたい。２０００年１月、イタリアが北朝鮮と国交を樹立したのを皮切りに、欧州連合（ＥＵ）加盟国は次々と北朝鮮と外交関係を樹立していった。同時に、欧州には欧州の国籍を有する北朝鮮人が多数生まれてきた。欧州で脱北者数が最も多い英国では、脱北者は政治難民として英国国籍を得る。北国籍はその段階で消滅するが、平壌当局が脱北者の国籍離脱申請に応じることはないから、脱北者は依然、北国籍者といえる。純粋な脱北者の場合は問題がないが、工作員の場合、彼らは欧州の旅券で欧州ばかりか、米国、日本などを自由に出入国できるのだ（「北朝鮮外交官夫人が２重国籍者の時」２０１６年１１月８日参考）。

2023年09月14日06:00

スイス教会の聖職者の「性犯罪報告」

　ローマ・カトリック教会の聖職者による未成年者への性的虐待は国境の壁を越えて拡散している。アルプスの小国スイスで１９５０年以降、今日までに１００２件の聖職者の性犯罪が起きている。チューリッヒ大学の２人の歴史学者が１２日、調査した結果を公表した。もちろん、明らかになった範囲であり、「発覚した件数は氷山の一角に過ぎない」という。

▲未成年者への性的虐待が多発するスイスのカトリック教会（バチカンニュースから）

▲聖職者の性犯罪で最も多い被害者は未成年者（バチカンニュース独語版、２０２３年９月１２日）

　報告によると、性犯罪を行った聖職者は５１０人、被害者数は９２１人に上っている。加害者は少数の例外を除き男性で、被害者は５４％が男性だった。また、被害者の７４％は未成年者だ。報告によると、教会上層部は教区内の聖職者の性犯罪をつい最近まで隠蔽してきた。

　歴史学者のモニカ・ドマン氏とマリエッタ・マイヤー氏は１２日、「スイスのローマ・カトリック教会の環境における性的虐待の歴史について」というタイトルのパイロットプロジェクトに関する報告書を発表した。報告書は１３５頁に及び、教会内外に衝撃を投じている。

　スイス代表紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング（ＮＺＺ）は１２日電子版で、「チューリッヒの２人の歴史学教授と研究チームは昨年、教会のアーカイブを調査し、１９５０年から現在までの加害者と被害者に関する情報を見つけた。彼らはまた、教会の刑事手続きからのファイルが保管され、通常は司教のみに公開されている、いわゆる秘密アーカイブへのアクセスも獲得した。この試験的プロジェクトだけでも、教会が以前に認めたよりもはるかに多い１００２件の虐待事件を見つけた」と報じている。

　歴史学者らの研究調査の準備作業は２０１９年に始まった。カトリック教会は、過去７０年間の教会の歴史と虐待の歴史に関する歴史研究をチューリッヒ大学に依頼した。主な焦点は、個々の事件を明らかにすることだけではなく、教会内で大規模な虐待を可能にし、助長した組織的な原因を調査し、組織的な隠蔽につながった関連性を明らかにすることにあったという。

　歴史学者は、「スイスのカトリック教会は、アイルランド、フランス、ドイツの教会と同様に非人道的な陰謀を行ってきたことが、公開されたパイロット研究によって証明された。司教たちは『聖なる』教会の評判を守るためにできる限りのことをした。性的虐待を犯した聖職者が処罰されないことが多いのは、司教たちが共犯者になっていたためだ」と指摘している。

　バチカンニュースは１２日、「１３６ページに及ぶこの研究は、スイスのカトリック教会における性的虐待を科学的に定義し、概説する初めての体系的な試みだ。今後のプロジェクトでは、追加のアーカイブ所蔵品を参照する必要があるだろう。それによって、性的虐待の頻度および時間的および地理的クラスターについて、より詳細な記述が可能となるだろう」と報じている。

　司教会議議長のフェリックス・グミュール司教は、「スイスのローマ・カトリック教会における性的虐待に関するチューリッヒ大学の最終報告書は衝撃的だ。あまりにも多くの教会指導者が何十年も無責任な行動をとってきた」と率直に述べている。

　バーゼル教区の責任者でもあるグミュール司教は、同教区でも過去、性的暴行疑惑事件の対応に誤りがあったことを認めている。同教区の助祭が１９９５年から９８年にかけて未成年者への性的虐待を繰り返した。２０１９年に被害者がカトリック教会に虐待を通報した。スイス司教会議（ＳＢＫ）の補償委員会は被害者と認定し、１万５０００フラン（約１万５６７８ユーロ）の補償金を支払った。しかし、加害者には何の処罰もしなかったという例だ。ちなみに、バーゼル教区は信者数が１００万人を超えるスイス最大の教区だ。

　なお、同調査報告が公表される前、スイス教会では「６人の司教が性的虐待事件を隠蔽していた」という告発がなされ、大きな話題となったばかりだ。スイス司教会議は１０日、「６人の司教が聖職者の性犯罪を隠ぺいしたという容疑を受けている」と認めている。
　グミュール司教会議議長は、「同件については、ローマに報告済みだ。バチカンは６月２３日、この問題に関する予備的な教会調査を命じ、ジョゼフ・ボヌマン司教を調査責任者に任命した。ボヌマン司教の予備調査は進行中であり、年末までに完了する予定だ」という。

2023年05月16日06:00

国際金融センター「スイス」の悩み

　「自分は一体、誰か」、「自分はなぜ生きているか」等、自身のアイデンティティに悩む若者は少なくない。アイデンティティに悩むのは個々の人間だけではなく、国も同じだろう。世界の多様化の中で、国もそのオリエンテーションに苦悩する。時代の流れに乗り切れずに、悩むケースが出てくる。

▲ＵＢＳに買収されたスイスの第２銀行「クレディ・スイス」（「クレディ・スイス」の公式サイトから）

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界流行）が席巻し、世界は苦戦した。そしてパンデミックがようやく峠を越えたと思えた時、今度はウクライナ戦争が始まった。ロシア軍のウクライナ侵略は単にロシアとウクライナといった旧ソ連共和国間の戦争ではなく、世界を巻き込む大戦の様相を深め、エネルギー危機、食糧問題など国際レベルでその解決が求められてきた。世界は第３次大戦に突入してきた、といった論調もメディアにみられる。

　ドイツのショルツ首相は時代の挑戦を「Zeitenwende」（時代の変わり目）と呼び、ロシア依存のエネルギー政策から再生可能エネルギーへの脱皮に腐心している。第２次世界大戦後から続いてきた安保政策も１８０度転換し、軍事費を増額し、ウクライナへの武器供与でも積極的な役割を果たしてきた。一方、北欧諸国に目をやると、スウェ―デンとフィンランドの両国は過去の中立主義から北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）へ加盟と集団安全保障体制に舵を切った。当事国にとって文字通り、時代の変遷に直面し、新しいアイデンティティを模索することになる。

　アルプスの小国スイスも例外ではない。冷戦時代、世界から追われた人々の逃げ場を提供してきたスイスは中立国として世界の紛争や戦争からは距離を置いてきた。同じ中立国のオーストリアと共に“アルプスの聖地”と呼ばれてきた。そのスイスがここにきて国のアイデンティティで悩み出してきている。ウクライナ戦争ではその中立性が揺れる一方、クレディ・スイス銀行の没落は金融大国スイスのイメージを傷つけたばかりだ。

　スイス公共放送（ＳＲＦ）のスイス・インフォ（５月７日配信されたニュースレター）でスイスの法学者マーク・ピエト氏は、「中立には疑問が付され、金融センターとしての地位も危うく、政治はビジョンに欠ける。スイスのアイデンティティーを支える柱が揺らいでいる」と警告を発し、「クレディ・スイスの終焉は、飛行停止に追い込まれ破綻したスイス航空の最後を思い出させる。両者とも経営陣が愚鈍で融通が利かないといった共通点はあるが、クレディ・スイスの没落はずっと劇的だ。クレディ・スイスの破綻危機はスイスの金融センターの根底を揺るがし、スイスのバリューチェーン（価値の連鎖）の中核を為す前提条件が疑問視されている」と受け取っている。

　スイスといえば、世界の資金が集まる金融立国だが、同時に、マネーロンダリング（資金洗浄）、権力者やオリガルヒ（新興財閥）などの不正資金が集まる拠点という好ましくない汚名がついてきた。ウクライナ戦争の影響もあって、欧米諸国からはスイスに対しロシアのオリガルヒの資金凍結などを実施するよう圧力が高まっている。そのような中、スイス第２の銀行クレディ・スイスが１６７年の歴史に幕を閉じ、最大手行ＵＢＳに買収された。世界の金融センターのアイデンティティが大きく揺れ出したのだ。

　ピエト氏は、「関心を払うべきテーマは危機管理だけではない。１２９１年の建国以来、スイスは国際的な批判を受けると要塞に立てこもり内向きな対応をとるのが常だが、この基本姿勢を根本から見直す必要がある。今こそスイスは仲間を作る努力をする時だ。欧州連合（ＥＵ）に今すぐ加盟しろというわけではない。早急に先手を打って、スイスと同じく民主主義や法治主義を重視する価値観が似た国に接近しなければならない」と述べている。かなり深刻な叫びだ。

　ウクライナ戦争でスイスの中立主義が批判の対象となっている。スイスは一応対ロシア制裁を実施しているため、ロシアはスイスをもはや中立国と見なしていない一方、西側諸国はスイス当局がウクライナへの武器再輸出を拒否しているため、スイスを信頼できる友好国とはみなしていない（「ロシア『スイスは中立国ではない』」２０２２年８月２２日参考）。

　中立主義は長い間、平和と豊かさの秘訣とされてきたが、ウクライナでの戦争を機に、世界からご都合主義的で時代遅れと見なされている。スイス国内では保守派の国民党は厳格な中立主義の堅持を主張する一方、リベラルな政党は柔軟な中立主義を標榜している、といった具合だ。

　このコラム欄でも紹介したが、カシス連邦大統領（当時）は昨年５月末の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、「スイスは『協調的中立』を追求する」と語ったことで注目された。ちなみに、１８１５年のウィーン会議でスイスに永世中立権が付与された際、戦勝国はスイスの領土を戦場にしない代わりに、スイスに紛争参加と傭兵の提供を禁止する取り決めを行った（「スイスの『協調的中立』の行方は」２０２２年７月２日参考）。

　スイスでの中立論議はまだ続くだろう。国連に加盟したが、ＥＵ加盟は中立主義の放棄にもつながることから、現時点では考えられない。スイスの中立論議を追っていると、同じ中立国の隣国オーストリアでは中立論議がほとんど聞かれないことに驚く。「オーストリアの中立主義は信仰だ」と揶揄される所以だが、ウクライナ戦争の勃発後、欧州の中立国がＮＡＴＯ加盟を模索し、スイスでも国内で激しい論議を呼んでいる中で、（中立主義の再考を考えない）オーストリアは「スイスの苦悩」をどのように受け止めているのだろうか。

2022年11月15日06:00

徒歩30分圏内に核シェルターある国

　アルプスの小国、中立国のスイスでもロシアのウクライナ侵攻後、国家の安全問題に対する政府、国民の意識が高まっている。欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にも加盟せず、国連にも２０年前に加盟したばかりのスイスはロシアのプーチン大統領が「必要ならば核兵器の使用も辞さない」と示唆して以来、ロシアがウクライナで核兵器を使用した場合、国内の核爆発後の影響に対する備えが十分かについて協議が行われている。

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▲１９６４年１０月１６日の中国の最初の核実験（包括的核実験禁止条約機関＝ＣＴＢＴＯ公式サイトから）

　スイス公共放送（ＳＲＦ）が発信するウェブニュース国際部からニュースレター（１１月９日）が配信されてきた。「核の脅威の高まり、スイスの備えは？」という記事が目に留まった。欧米の軍事専門家の間では「ロシアの核兵器の使用は現時点では考えられない」という意見が支配的だ。隣国オーストリアで１０年間の国防相を務めたファスラアーベント氏は、「ロシアの指導者は核兵器の使用が何を意味するかを知っているから、現時点では使用は考えられない。プーチン大統領は合理的な思考をする政治家だ」と見ている。一方、「ロシア軍が守勢を強いられ、戦争の敗北が現実味を帯びてきた場合、プーチン氏は核兵器のボタンを押すことも躊躇しないだろう」といった見方もある。

　スイスの連邦工科大学チューリヒ校（ＥＴＨＺ）安全保障研究センター（ＣＳＳ）で核兵器を専門とするスティーブン・ヘルツォーク氏は、「核兵器が使用される危険性はますます高まっている。核戦争が起きれば、ウクライナや欧州、そして世界に壊滅的な影響を与える。こういったシナリオを想定し、備えることが必要だ」と警告を発している１人だ。ＳＲＦのニュースレターによると、「スイス政府は２０１１年の福島第一原発事故以来、核・生物・化学兵器（ＮＢＣ兵器）の脅威や危険に対する防護対策を強化してきた」という。

　ニュースレターを読んて驚いた点は、スイス国内で有事の際に全国民を収容できる核シェルターが全土に３６万カ所以上あるということだ。国民人口比の核シェルター数はおそらく世界一だろう。旧東欧諸国では地下鉄やガレージが核シェルター的役割を果たしている。一方、「スウェーデンやフィンランドでは核シェルターの数こそスイスと同じぐらいだが、収容能力ではスイスより劣る」という。

　スイス側にも問題があるという。「連邦政府は全住民の徒歩３０分圏内にシェルターの設置を法律で義務付けているが、全ての州が対応できているわけではない。中でも、ジュネーブ、バーゼル・シュタット、ヌーシャテルの３州が最も遅れている。また、国防省の最近の報告書では、核シェルターなどの民間防衛施設のメンテナンスの悪さも指摘されている」というのだ。

　それにしても国内に全国民を収容できる核シェルターがあり、国民が徒歩３０分圏内で行ける場所に核シェルターを配置するというスイスは核の脅威に対する備えは多分、世界でもトップ級だろう。

　核の脅威と言えば、スイスにとってはロシアの核だろう。世界９カ国が核保有と推定され、その核弾頭数は１万３０００発、米国とロシア両国は全体の９割以上を占めている。ロシアの核弾頭数は５９７７発で、戦術核数は２０００発以上と言われている。ロシアは核兵器の近代化、小型化を既に実現し、陸、海、空の運搬手段を使用して攻撃できる「核の３本柱（トライアド）」を敷いている。

　ロシアが核兵器を使用するとすれば、戦略核ではなく、戦術核だろう。その場合、スイスの専門家たちは、「放出される放射線は少ないため、国民は核シェルターに避難する必要がないかもしれない」と予想。そして、「核兵器の爆発以上に原発事故のほうが影響が大きい」という。ウクライナには欧州最大の原発、ザポリージャ原発がある。同原発は今年３月からロシア軍の管理下に置かれている。戦争で同原発が爆発されれば、チェルノブイリ原発事故（１９８６年４月２６日）以上の被害が欧州全土に広がるから、放射能汚染はスイスにも及ぶことは必至だ。

　スイスの核対策に関するニュースレターを読んでいると、日本はどうだろうか、という思いが沸いてくる。日本に核シェルターがどのぐらいあるのか、国民が徒歩３０分圏内の核シェルターに避難できるだろうか。どう考えてみても日本ではスイスのような備えは不可能だ。

　日本の周辺にはロシアのほか、中国、北朝鮮が核を保有している。北朝鮮の場合、弾道ミサイルを発射するだけではなく、７回目の核実験を計画している。日本はスイス以上に核の脅威にさらされているとみて間違いないだろう。そこで日本は米国との核シェアリングで抑止力を行使するという考えが出てくるわけだ。

　スイスのニュースレターは最後に「核兵器が爆発した場合、その影響を完全には回避できない」として、核兵器が爆発した時の「対処」ではなく、「予防」が重要だと指摘し、記事を締めくくっている。

2022年08月22日06:00

ロシア「スイスは中立国ではない」

　米国は北朝鮮とイラン両国とは国交を樹立していないから、平壌での米国の権益を保護する利益代表部は北欧のスウェーデンが務め、イランでは１９８０年以来、スイスが米国の利益代表部となっている。

▲スイスのルガーノで開催された「ウクライナの復興に関する国際会議」（日本外務省公式サイトから）

　ところで、１８１５年のウィーン会議で永世中立を承認されて以来、２００年以上の歴史を有するスイスの「中立」が揺れ出したのだ。スイス公共放送（ＳＲＦ）が発信するウェブニュースによると、ロシア外務省は１１日、「スイスがウクライナの権益を保護する利益代表部の役割を果たすことを認めない」という趣旨の声明を発表した。この声明は第一は敵国ウクライナへの対策だが、スイス側にとって「スイスを中立国とは見なさない」というロシア側の宣言と受け取れるからだ。実際、ロシア側は「スイスは違法な対ロシア制裁に加担している」と説明し、同国が中立主義を破り、欧米側に立っていると非難しているのだ。

　ロシアのプーチン大統領が今年２月２４日、ロシア軍をウクライナに侵攻させて以来、欧州の政治情勢に大きな変化が出てきた。その一つは北欧の伝統的中立国スウェーデンとフィンランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟申請をしたことだ。１３００キロ以上の対ロシア国境線を有するフィンランドは冷戦時代からのロシアへの融和政策を放棄し、ＮＡＴＯ加盟を決定。同じように、スウェーデンもＮＡＴＯ加盟を決めたことで、欧州では中立主義を国是としている国はスイスとオーストリアの２カ国となった（スイスの場合、ＮＡＴＯばかりか、欧州連合（ＥＵ）にも未加盟）。

　そのスイスの中立主義はウクライナ戦争とそれに関連した欧州の対ロシア政策で揺れ出してきた。ロシア軍のウクライナ侵攻以来、「ウクライナ戦争では中立というポジションは本来、考えられない」として、欧米諸国はウクライナ支援で結束してきた。そのような中、スイスはウクライナ戦争勃発直後、欧米の対ロシア制裁を拒否してきたが、欧米諸国からの圧力もあって３月５日から、対ロシア制裁を実施した。

　スイス政府は当時、「ロシアが欧州の主権国を攻撃するという前例のない事態は、連邦内閣が従来の制裁方針を変える決め手となった。平和と安全保障を守り、国際法を順守することはスイスが民主国として欧州諸国と共有・支援する上での価値観だからだ」と述べ、「国際法の順守は中立主義の堅持より重要」という判断を下した。
　
　スイスは７月４日と５日の２日間、同国南部のルガーノで「ウクライナの復興に関する国際会議」を主催したばかりだ。同国のカシス大統領は５月のダボス会議で、「スイスは今後、協調的中立を目指す」と表明し、スイスがウクライナ問題では全面的に欧米諸国と歩調を合わせていく意向を明確にしている。

　それに対し、ロシアはスイスの外交政策の変化をいち早く見破り、同国外務省が今回、「スイスは中立国ではなくなったので、ウクライナの利益代表部を務めることはできない」と警告を発したわけだ。スイスが「永世中立」から「協調的中立」に衣替えをしたと表明しても、欧米の対ロシア政策に加担する以上、もはや中立ではないというわけだ。

　ロシア外務省の声明はスイスにとって大きな意味合いがある。スイスはジュネーブに国連の欧州本部を置き、世界の紛争の仲介、調停者的役割をこれまで果たしてきたが、今後はスイスはその役割から降りざるを得なくなることが予想されるからだ。

　蛇足だが、スイスが中立国ではないとなれば、中立主義に固執するオーストリアの仲介役としてのステイタスが高まる。国連都市ウィーンとジュネーブは過去、国際会議のホスト役争いを舞台裏で激しく競ってきた経緯があるだけに、ロシア外務省の今回の声明はオーストリアにとって願ってもないサポートだ。

　不思議なことは、オーストリアでは政府も国民もウクライナ戦争に直面しても中立主義を放棄するような動きはほとんど見られないことだ。一人の欧州外交官が、「オーストリアでは中立主義は宗教だ。だから、改宗することは難しいのだ」と解説していた。

2022年07月02日06:00

スイスの「協調的中立」の行方は

　ロシア軍がウクライナに侵攻して４カ月が経過し、戦争は長期化の様相を深めてきたが、同時に、ロシア軍の攻撃を受け破壊されたウクライナの復興計画が欧米を中心に進められている。

▲ルガーノでウクライナ復興会議を主催するカシス大統領兼外相（訪日したカシス大統領と会合する岸田文雄首相、２０２２年４月１８日、首相官邸公式サイトから）

　戦闘が続き、停戦の見通しもついていない段階で復興計画は時期尚早という面もあるが、ウクライナ復興には天文学的な資金と人材が必要となる。第２次世界大戦後の最大のプロジェクトだ。当事国ウクライナばかりか、周辺の関係国にも大きな経済的インパクトを与えるだけに、復興計画を巡り外交の舞台裏で激しい主導権争いが展開されているわけだ。

　ウクライナ復興計画としては、欧州連合（ＥＵ）が先行している。ＥＵ欧州委員会のフォンデアライエン委員長は５月の「世界経済フォーラム」（通称ダボス会議）で、「ＥＵがウクライナ復興では指導的役割を果たしていく」と表明済みだ。ＥＵがウクライナをＥＵ加盟候補国に認定したのは、停戦後のウクライナ復興で主導権を握るための第一歩だった、ともいえるかもしれない。

　ＥＵの復興計画に対抗しているのは中立国のスイスだ。スイスのイグナツィオ・カシス大統領兼外相は同国南部ティチーノ州のルガーノでウクライナ復興会議を開催し、中立国の立場から復興計画を進める考えだ。キックオフ会議は今月４日から５日、参加国４１カ国、世界銀行や国連など１９の国際組織の代表がルガーノに結集する予定だ。「閣僚や首相、大統領レベルが参加する重要な会議になる」という。

　以下、スイス公共放送（ＳＲＦ）のスイス・インフォが「ルガーノ復興会議」に関する最新ニュースレターを配信してきたので、「ルガーノ復興会議」の見通しやその課題について紹介する。

　ロシア軍のウクライナ侵攻以来、「ウクライナ戦争では中立というポジションは本来、考えられない」として、欧米諸国はウクライナ支援で結束してきた。そのような中、１８１５年のウィーン会議以来、中立主義を国是としてきたスイスはウクライナ戦争勃発直後、欧米の対ロシア制裁を拒否してきたが、欧米諸国からの圧力もあって３月５日から、対ロシア制裁を実施してきた。スイス銀行協会（ＳＢＡ）によると、ロシア人顧客がスイス銀行に持つ口座に保有する資産は最大２０００億フランに上ると推計、その大部分は制裁対象外だという。

　カシス大統領は５月のダボス会議で、「スイスは今後、協調的中立を目指す」と表明し、スイスがウクライナ問題では全面的に欧米諸国と歩調を合わせていく意向を明確にした。ちなみに、「復興会議」の開催地ルガーノはロシアとウクライナの鉄鋼取引の中心地で、同市には３００人のロシア人（多くはオリガルヒ＝新興財閥）が住んでいる。参考までに、世界有数の鉄鋼商社デュフェルコ・インターナショナル・トレーディング・ホールディング（ＤＩＴＨ）の大株主は中国の鉄鋼メーカー河鋼集団だ。ロシアや中国の鉄鋼企業はルガーノに拠点を有している。

　ところで、復興会議となれば、その膨大な資金をどこから獲得し、誰がそれをまとめて運営していくかが大きなテーマだ。ウクライナのゼレンスキー大統領は５月２３日、ダボス会議にオンラインで参加し、その中で、「ロシアの海外資産を見つけ出し、没収・凍結しなければならない」と訴えている。米下院では４月、オリガルヒの凍結された資産を没収・売却し、その資金をウクライナへの軍事・人道支援に充てるよう大統領に求める法案を可決している。

　ただし、オルガルヒが世界の銀行に保有している資金の没収案については、国際金融界をリードしてきたスイス銀行業界では抵抗が強い。スイス銀行の信頼を危機に落とす、という懸念があるからだ。また、ウクライナは戦争前、欧州で最も汚職・腐敗が拡大している国といわれてきた。それだけに、復興計画を推進する際にはその運営が大きな課題だ。資金が集まってても、それが効果的に使用されなければ、復興資金は枯れていくだろうし、国民の信頼も得られなくなる。

　スイスはＥＵにも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にも加盟していない。同国が国連に加盟したのは２００２年だ。国連に加盟して今年で２０年目を迎えた。国連加盟国１９３カ国中、３番目に若い加盟国だ。そして今年６月９日、国連安全保障理事会の非常任理事国に初めて選出された。今回の非常任理事国候補に手を挙げる時も国内で意見が分かれた。非常任理事国となれば、同国の中立主義が揺れるのではないか、という懸念だ。保守系右派・国民党は昨年末、政府に立候補断念を要求する２件の動議を提出した。

　ウクライナ問題でも中立国の北欧２カ国、スウェーデンとフィンランドがＮＡＴＯ加盟に向かっている現在、「中立主義はもはや存在していない」、「中立主義はご都合主義的で時代遅れ」といった厳しい声も聞かれるが、スイスはオーストリアと共に、中立主義を堅持している。北朝鮮と外交関係がない米国のために在平壌のスウェーデン大使館が代行してきたように、スイスは近い将来、モスクワでウクライナの利益代行する、といった案も聞かれる。

　カシス大統領はルガーノの「復興会議」ではマーシャルプランに倣った「ルガーノ宣言」を採択したい意向という。いずれにしても、ルガーノの「復興会議」が成功するか否かは、スイスのその後の「協調的中立」の行方を左右することになる。

2022年03月31日06:00

プーチン氏の愛人はスイスにいない？

　ちょっと週刊誌的なテーマから始めたい。ロシアのプーチン大統領の愛人の行方だ。欧州のメディアではアルプスの中立国スイスにプーチン氏の愛人、アリーナ・カバエワ氏が生活していると報じられてきた。新体操の元五輪代表アリーナ・カバエワ氏は２０１５年、スイス南部のティチーノ州ルガーノ市で女児を出産したが、女児の父親はプーチン氏だというのだ。ただし、ロシア大統領府報道官はカバエワ氏のスイス居住説も女児の父親がプーチン大統領説も否定してきた。

▲スイスの観光地ツェルマットから眺めるマッターホルン（スイス政府観光局から）

　スイスはさまざまな噂や情報が生まれる土壌がある国だ。スイスには安楽死を願う人々が世界から集まる一方、世界から逃げてきた人々が住み着く“逃れの国”と呼ばれる。ウラジーミル・レーニンはスイスに逃れ、革命を計画し、ジャン・カルヴァンはスイスに逃れて宗教改革を起こした。

　カバエワさんがメディアの目から逃れるためにモスクワを脱出、アルプスの山脈を眺めながら静かな日々を送るためにスイスに居住していても不思議ではない。スイス国民は逃げてきた人に対しては懐が深いところがある。ひょっとしたら、プーチン大統領もウクライナ侵攻がうまくいかなくなった場合、軍部のクーデター説が流れ出しているから、スイスに政治亡命する日が出てくるかもしれない（プーチン氏は戦争犯罪でハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から起訴される可能性のほうが現実的かもしれないが）。

　話はロシア軍のウクライナ侵攻問題に入る。３１日で既に開戦３６日目を迎えた。トルコのイスタンブールでロシアとウクライナの外交交渉が開催されたが、大きな成果はもたらされていない。ロシア軍が首都キエフから部隊を一部撤退させたといった情報が流れる一方、西側の軍事専門家は、「４月１日はロシアで新しい徴兵が行われる日だ。これまでの兵士は去り、新しい徴兵のもとスタートする。ロシア軍はウクライナに派遣できる契約兵士を可能な限り広く徴兵する予定だ。そして４月中旬には新たな攻撃を開始できる体制を整えるはずだ。それまではマリウポリとドンバスでの行動を除けば、ロシア軍は地盤を固め、再編成し、ロジスティクスを管理しようとするだろう」と予想している。

　ところで、ロシア軍のウクライナ侵攻以来、欧州の４カ国の中立国では中立主義の見直し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟問題が新たにホットな政治課題となってきている。その一国、アルプスの中立国スイスはロシアがウクライナに侵攻した直後、欧州連合（ＥＵ）の制裁に全面的に追随することに消極的だった。だが米国やＥＵ、国内世論の圧力を受け、スイス連邦政府は２月２８日、欧米の対ロシア制裁に参加を表明した。そのニュースが流れると、「中立国スイスの伝統にも変化の兆しが見られてきた」と報じられたほどだ（制裁実施や紛争地への武器供給が即、中立主義の放棄を意味しない）。

　スイスは３月４日にはロシアからの輸入を禁止し、ロシアの銀行を国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から排除するなど、金融活動に幅広い制限を課した。そして１６日には、ロシアの個人や企業・団体に対する制裁対象を拡大し、ロシアとベラルーシのオリガルヒ（新興財閥）や著名な実業家を含む個人１９７人と９つの企業・団体がリストに追加された。ロシア人実業家のロマン・アブラモビッチ氏も含まれる。スイス・メディアによれば、新たに制裁対象となったロシア人のうち４人はスイスに住んでいる。

　スイスの首都ベルンで３月１９日、ロシアのウクライナ侵攻に抗議するデモ集会があり、数千人が参加した。ウクライナのゼレンスキー大統領がキエフからライブストリーミングで演説し、スイスに対してはロシアのオリガルヒの資産と口座を凍結するように要求している。スイスのニュースサイト「スイス・インフォ」によれば、スイス国内の銀行が保有するロシア人顧客の資産は総額２０００億フラン（約２５兆円）に上るという。

　欧州の中立国の中でも、ＮＡＴＯ加盟を模索し出した北欧のスウェーデンやフィンランドとは異なり、スイスは隣国オーストリアと同様、中立国の立場を放棄する考えはない。ロシア外務省から中立主義の堅持を要求されたオーストリアのネハンマー首相は、「わが国は軍事的には中立主義だが、政治的には中立ではない」として、ロシア軍のウクライナ侵攻を厳しく批判している。