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ロシア

2026年08月11日00:00

イランの「物流の聖域」カスピ海ルート

　ウクライナ軍が7月25日にカスピ海上で航行していたイラン所有の貨物船を攻撃無人機で攻撃し、火災を引き起こした件で、イラン側はウクライナに報復を開始する予定だったが、報復攻撃を断念している。テヘラン指導部内で当時、報復支持派と現実派の間で激しい対立があったという。強硬派のイラン革命防衛隊（IRGC)は最高指導者アリ・ハメネイ師の死後、テヘランの実権を掌握しているが、今回はウクライナへの報復を避けている。その疑問に迫る。

▲カスピ海、イラン国営通信IRNA公式サイトから、2026年8月9日

　海外イランメディア「イラン・インターナショナル」のマリヤム・シナイー記者は「イラン当局者はウクライナ軍の攻撃を非難し、決して黙認はしないと誓ったが、テヘランの新たな戦線の拡大がイランの立場を強化するか、さらに負担をかけるかで指導部の間で意見が分かれていた」と指摘し、ウクライナ軍の攻撃後、強硬派と現実派の間で激しい論争があったことを明らかにしている。

　イランは攻撃直後、「民間商船への攻撃は国際法違反だ」と激怒し、ウクライナの臨時代理大使を召喚して強く抗議した。IRGCは、ウクライナ国内の3つの拠点を対象に、弾道ミサイルを用いた限定的な報復攻撃の具体案まで策定していた。ウクライナへの報復攻撃は開始寸前だったわけだ。

　強硬派の日刊紙「カイハン」はウクライナ軍のイラン貨物船への攻撃を「戦略的警告」と表現し、その目的はイランを新たな北部戦線に引き込むことだと警告した。さらに「キーウが主役ではなく、欧州と北大西洋条約機構（NATO)がその背後にいる。キーウはその代理役を演じているだけだ」と強調している。

　軍事アナリストのニマ・アクバルハニ氏は国営放送IRIBでさらに踏み込み、「テヘランはキーウ自体ではなくウクライナのヨーロッパ支持者に報復すべきだ。戦略的かつ正確な対応は、感情的な行動ではなく、ヨーロッパの利益を標的にすることだ。ゼレンスキー（ウクライナ大統領）を抑えられるのは、彼の戦争に資金を出している者だけだ」と述べている。

　一方、「報復」が利益よりリスクの方が大きい、と警告する声もあった。モハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長に近い保守派政治活動家のアリ・ゴルハキ氏は、「ウクライナに対する直接行動は米国と共に欧州諸国をも敵に回す可能性がある」と指摘、「イランはヨーロッパ全体がアメリカと共にイランに対抗してくるような事態が生じないように警戒しなければならない」と自制を呼びかけている。

　また、元外交官のクーロシュ・アフマディ氏は、北部戦線の出現がイランに軍事資産をカスピ海地域に再配置せざるを得ず、他の地域に新たな脆弱性を生む可能性がある。また、イランが黒海地域やウクライナ国内の標的を攻撃した場合、米国、ヨーロッパ、トルコ、ロシアがどのように反応するか不確かだと疑問を呈している。

　軍事アナリストのモーセン・レイハニ氏は、Xの投稿で、テヘランが直面する現実的な障害を指摘、「カスピ海からのオデッサ（ウクライナの黒海沿岸の都市）へのドローン攻撃にはロシアの協力が必要であり、イラン北西部から発射されたミサイルはトルコ領空を通過しなければならず、NATOの関与リスクがある。キーウのような都市への攻撃には約1,700～2,500キロメートルの射程を持つミサイルが必要になる」と説明している。

　そして最終的には両国間の外交で事態のエスカレートを避けるということで一致したというのだ。イランのアラグチ外相は、「ウクライナのシビハ外相が攻撃は意図的でなかったと保証し、ウクライナはエスカレーションを望んでいないと述べた」と報告している。ただし、イランは事態のエスカレーションを避けるが、死者や被害に対する賠償を求めたという。

　ところで、テヘランとキーウの関係は、イラン船攻撃前からすでに緊張していた。2020年1月8日、イランの首都テヘランからキーウへ向かっていた民間旅客機が、イランのイスラム革命防衛隊によって地対空ミサイルで撃墜された。この誤認撃墜により、乗組員と乗客176人全員が死亡した。その後、両国関係は長期的な断絶関係となった。そしてイランによるシャヒードドローンや生産技術のロシア移転をめぐって緊張が深まっていった経緯がある。

　キーウはテヘランがモスクワの戦争に直接関与していると見ている。西側情報機関は、イランはロシアにドローンや弾道ミサイルなどの軍需品を提供し、ロシアは対価として穀物や中東の米軍基地に関する情報などを提供している、と分析している。

　ちなみに、ウクライナ軍が7月25日にカスピ海のイラン関連船舶を長距離自爆ドローンで攻撃したのは、イランがカスピ海ルートを使ってロシアへ軍事物資や兵器を輸送し、ロシアのウクライナ侵略を直接的に支援しているため、その海上輸送網を断つ狙いがあったことは間違いない。ロシアとイランを結ぶ軍事・経済的な補給線としてカスピ海が使われており、ウクライナ側はこの補給路を標的にしたわけだ。ロシア・イラン間の軍事輸送ルート（カスピ海ルート）の実態は、欧米の監視や制裁、および米海軍の物理的な介入が一切届かない「巨大な密輸・物流の聖域」として機能しているといわれる。

　ロシアは船舶攻撃後、テヘランを強く支持した。モスクワの外務省報道官マリア・ザハロワ氏は、「ウクライナがカスピ海沿岸諸国の地域安全保障に明確な脅威をもたらす」と述べ、クレムリンのペスコフ報道官はイラン船への攻撃を「イラン自体への攻撃を意味する」と強調している。

　なお、カスピ海事務局長のナビウッラー・アザミ氏はIRNAとのインタビューで、「過去30年間、カスピ海はイランの中でも数少ない周辺地域の一つであり、地域外の軍事勢力からの直接的な競争から免れてきた。現状でこの状況を維持することは、外交上だけでなく、安全保障リスクの拡大を防ぐためにも戦略的に必要だ」と主張している。

　イラン側がウクライナ軍の貨物船攻撃に対して報復攻撃に乗り出せば、米国や欧州の監視外にあったカスピ海の実態が国際社会に知られる切っ掛けともなる。イランはそれを避けたいため、キーウの攻撃に対しては報復攻撃を断念する選択肢を選んだのではないか。

2026年08月10日00:00

ブルガリアとウクライナ間で無人機騒動

　戦争が長くなると敵国との関係だけではなく、同盟国との間でもいがみ合いや争いが生まれてくるものだ。ロシア軍が2022年2月24日、ウクライナに侵攻して以来、戦争は５年目に突入しているが、キーウ政府はウクライナを支援してきた同盟国との関係で問題が出てきている。同盟国の支援疲れ、ウクライナの戦争疲れ、といった側面もあるが、戦場以外の問題や誤射など技術的ミスが外交関係を刺々しくさせている。

▲無人機対策の重要性を訴えるルーメン・ラデフ首相、ブルガリア首相府公式サイトから

　ロシア軍がウクライナに侵攻した時、避難するウクライナ国民を最も多く受け入れたのはポーランドだった。ポーランド人は歴史的に反ロシア的傾向が強いが、国民は国境の駅に到着したウクライナ避難民を温かく迎え入れてきた。その後、ポーランドの農民からウクライナ産農産物の輸出問題で一時期不満の声が聞かれたことがあった。

　そして今年５月末、ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアと戦う自国の精鋭特殊部隊に対し、ウクライナ蜂起軍（UPA）の英雄にちなんだ名誉称号を授与する大統領令に署名して以来、ウクライナとポーランド両国の歴史認識を巡る外交問題が表面化した。

　ウクライナ蜂起軍（UPA）は、1942年に設立され1950年代まで活動したウクライナ民族主義者組織（OUN）の傘下組織だ。UPAは第二次世界大戦中、現在のウクライナでポーランド人虐殺を行った組織だ。ウクライナ大統領が自軍の部隊にUPAの称号を授与したと報じられると、ポーランドのナブロツキ大統領は「虐殺者を英雄視している」として、ゼレンスキー氏に授与した最高勲章（白鷲勲章）の剥奪を決定するなど、両国間で外交摩擦が生まれたことはまだ記憶に新しい。

　そして今度はウクライナの攻撃無人機がブルガリア領内で爆発するという事件が発生した。爆発物を積載したドローンは８日、欧州連合（EU）および北大西洋条約機構（NATO）加盟国の隣国ルーマニアとの国境付近で爆発した。爆発は、トルコとウクライナを結ぶ「トランス・バルカン・ガスパイプライン」のコンプレッサー・ステーション（圧縮機所）から約1000メートルの地点で発生した。負傷者は出なかった。ブルガリアのラデフ首相によると、ドローンは黒海に近いカルダム近郊のヒマワリ畑に墜落した。ブルガリア国防省は８日、「残骸の初期調査の結果、当該機体がウクライナ軍によって頻繁に使用されている種類のドローンであった」と発表した。

　ブルガリア国内の戦略的に重要なガスパイプライン付近で、ウクライナ製とみられるドローンが爆発したことを受け、ソフィアとキーウの間で外交的な摩擦が生じてきた。ブルガリア側が初期調査に着手する一方、ウクライナ側も事態の解明に協力する姿勢を示した。ペトロヴァ外務次官は10日、駐ブルガリア・ウクライナ大使を呼び出し、会談を行う予定だ。

　キーウ側は、意図的にブルガリアへ向けて機体を飛ばしたことを否定しつつ、ソフィア側との共同調査に対して、全面的に応じると表明した。キーウのウクライナ外務省報道官は、「ウクライナ軍が意図的にブルガリアへ向けて何らかの機体を差し向けたことはない、と断言する」と述べた。ただし、同報道官は、当該ドローンが実際にウクライナ製であるかどうかについては明言を避けた。一方、ブルガリア国防省は、「現時点では、これが意図的な事案であったことを示す兆候はない」と発表し、事案の早期鎮静化に努めている。

　ラデフ首相によると、ドローンには「相当量」の爆発物が積載されていた。安全保障閣僚会議の緊急会合後、同首相は「ドローンを捕捉し無力化することは大きな課題となっている」と述べ、監視体制の強化、さらにドローンの探知および迎撃措置を講じるため、国境地帯へ軍隊が派遣される予定という。

　ちなみに、ドイツ東部ライプツィヒ・ハレ空港で5日未明、ライプツィヒ・ハレ空港の「南滑走路」で、空港職員が正体不明のドローン（UAV）を発見した。そのドローンには爆弾が搭載されていたが、起爆装置が故障していたため幸い爆破せずに大惨事を免れたが、国民に大きなショックを与えている。連邦検察が重要インフラに対する「重大な攻撃」としてテロ容疑で捜査を開始したばかりだ。

　ドイツや東欧のNATO加盟国でドローンに関連する事案が相次いでいる。ロシアによる対ウクライナ侵攻の開始以来、ルーマニアでは自国領空をドローンが飛行したり、領内に墜落したりする事例が複数確認されている。

　ウクライナ製ドローンがNATO加盟国内で爆発し、被害が出た場合、欧州諸国のウクライナ支援にも影響を与えることは必至だ。ウクライナとNATO諸国間に亀裂が生じる危険性すら排除できない。そうなれば、ロシア側の思うつぼとなる。

ウクライナ戦争では、無人機は戦況を変えるゲームチェンジャーとなってきた。単に「敵を倒せるから」ではなく、1機わずか数千ドル（数十万円）の自爆ドローンや、ウクライナ国産の低コスト長距離ドローン（Blyskavkaなど）が、数億円～数十億円のロシア軍の戦車、装甲車、防空システム、さらには後方の製油所を破壊できるからだ。

　ドローンは今後も大きな役割を担っていくだろう。ただし、ドイツ東部ライプツィヒ・ハレ空港で発見された「正体不明」の爆弾搭載無人機が示すように、数千ドルのドローンは取り返しのつかない大惨事を起こす危険性を有していることを忘れてはならない。

2026年08月07日00:00

北朝鮮、ロシアへミサイル部隊を派遣

　戦争研究所（ISW）によると、ロシアが５日夜に発射した28発のミサイルに対し、ウクライナ軍は1発も迎撃することができなかった。ロシアは、ウクライナの弾道ミサイル迎撃弾の備蓄が枯渇している状況を知っている。ロシア軍が夜間に発射したミサイルはすべて、弾道ミサイル、あるいは弾道軌道を描いて飛来するミサイルであり、これらを迎撃可能なのは米国製の「パトリオット」システムや同等のシステムに限られるからだ。

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▲「軍事同盟」を宣言したプーチン大統領と金正恩総書記、平壌で、2024年6月19日、クレムリン公式サイトから

　ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、主に中東での紛争の影響により、2026年の初め以降、ウクライナが受け取る弾道ミサイル迎撃弾の数が3分の1に減少していると指摘した。ロシアは2026年7月、ウクライナに対して過去最多のミサイルを発射した。ロシア軍はここ数週間、ドローン攻撃の回数を減らす一方、ミサイル攻撃をより重視する作戦を展開しているのだ。

　ところで、ロイター通信によると、北朝鮮は約90名からなるミサイル部隊の展開を開始し、ウクライナ攻撃用として120発の弾道ミサイルを移送する準備を進めている。ロシアは同部隊を自国の第112ミサイル旅団に編入し、ウクライナ攻撃用に最大120発の弾道ミサイルと6基の発射装置を配備する計画という。北朝鮮はすでに、KN-23およびKN-24ミサイル40発からなる新たな一団を納入済みだ。

　ウクライナの諜報当局者は北朝鮮のミサイル部隊がロシア西部へ展開中であることを確認している。ウクライナ軍事情報局のアンドリー・チェルニャク氏は５日、「北のミサイル部隊はウクライナ攻撃用に120発の弾道ミサイルと6基の発射装置を装備している可能性がある」と述べている。

　北朝鮮は2022年のウクライナ侵攻以来、ロシアの緊密な軍事同盟国だ。両国は2024年６月、安全保障・防衛分野などを網羅した「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結し、約12000人の兵士をロシア軍を支援するためにウクライナに派遣するなど、ロ朝両国が軍事同盟の関係を深めてきた。ウクライナ側の報告によると、北朝鮮はすでに数百万発の砲弾を供給し、1万4000人の兵士をロシアのクルスク地域に派遣している。

　ウクライナのシビハ外相は「モスクワと平壌の協力関係は、ウクライナのみならずインド太平洋地域にとっても直接的な脅威となっている。国際社会は、より強力な制裁圧力と、当該政権の完全な孤立化をもって対応すべきだ」と主張している。

　ISWによると、アナリストらは、「ロシアと北朝鮮は、ウクライナの限られた弾道ミサイル迎撃用弾薬を消耗させつつ、北朝鮮製ミサイルの性能を試験できる」と指摘する。ISWが指摘するように、ロシアによる北朝鮮製ミサイルの使用は、北朝鮮にとって実戦試験を行い、ミサイル改良のためのデータを収集できる機会ともなる。実戦での試験やフィードバックを通じてミサイルの性能を向上させるチャンスというわけだ。

　なお、北朝鮮はロシアによるウクライナ侵攻への関与を強めてきた。北朝鮮は2024年10月下旬にクルスク州へ歩兵、工兵、建設作業員を派遣したが、今回新たにミサイル運用要員を派遣したことは注目に値する。

　派遣されるミサイル運用要員は、クルスク州での戦闘や運用を通じて北朝鮮兵士が既に得たものとは異なる、新たな戦闘の教訓を本国に持ち帰ることになる。北朝鮮がなぜ今、ミサイル運用要員とミサイルをロシアに派遣することを選んだのかは不明だが、ロシアと北朝鮮は、ウクライナの弾道ミサイル迎撃弾の在庫が枯渇している現状に乗じ、北朝鮮製ミサイルの性能を試験しようとしている可能性がある。

　「北朝鮮製ミサイルの命中度が向上した」（2025年２月８日参考）で報告済みだが、ウクライナでの戦闘で使われている北朝鮮製ミサイルがより正確に命中するようになっている、という情報がある。北朝鮮の部隊がウクライナに派遣された当初、西側軍事専門家は北製ミサイルの性能の悪さを嘲笑していたが、2025年に入ってミサイルの命中度が劇的に向上したというのだ。

　北のミサイル性能の向上について、北側のミサイル専門家がロシア軍からフィールドバックを受けていること、北製ミサイルにロシア製の優れたナビゲーションシステムまたは改良されたステアリング機構が装備された可能性、また、ロシアは制御システム用の改良されたコンポーネントを提供したことなどが考えられている。

　いずれにしても、ロシアの兵器庫に北朝鮮製ミサイルが加わることで、ロシアはS-400や「ツィルコン」ミサイルの在庫を消費することなく、近い将来ウクライナに対する弾道ミサイル攻撃を強化できるわけだ。

　ちなみに、ウクライナの防衛関連情報源である「ミリタルニ（Militarnyi）」は2026年7月19日、ロシアが同年7月の最初の19日間だけで、「ツィルコン」ミサイルの年間生産計画量の最大3分の2を消費したと分析している。

2026年08月04日00:00

ロシア航空宇宙軍司令官の「暗殺未遂」

　モスクワからの情報によると、モスクワ中心部にある高級イタリアンレストラン「バルジ・ロッシ」で１日午後８時頃（現地時間）、爆発事件が発生し、爆発物を持参した女性、要人警備担当のFSO（ロシア連邦警護庁）,そしてレストランのゲストの3人が死亡、21人が負傷した。インタファクス通信によると、ロシア治安当局は爆破テロ事件と受け取って、捜査を進めている。

▲海軍関係者と会合するロシアのプーチン大統領、2026年7月26日、クレムリン公式サイトから

　ドイツ民間放送ニュース専門局ntｖのモスクワ特派員ライナー・ムンツ氏によると、爆破されたレストランでは、今年５月航空宇宙軍の司令官に任命されたアレクサンドル・チャイコ司令官の55歳の誕生日祝いが挙行されていた。同レストランは貸切られていた。ちなみに、「バルジ・ロッシ」級の高級レストランの場合、貸し切り代は約100万ルーブル（約160万円～170万円）といわれている。当日はレストラン周辺はFSOが厳重警備していた。爆弾は手製で、起爆は遠隔操作で行われたものと受けとられている。チャイコ司令官には怪我はなかった。ロシア軍のウクライナ侵攻開始直後、首都キーウ近郊ブチャで起きた民間人虐殺に深く関与したとされる人物だ。

　ところで、ロシア軍幹部を狙った暗殺（未遂）事件はロシア軍のウクライナ侵攻以来、今回で５件目。直近では、モスクワ東郊バラシハで６月９日朝、走行中の車が爆発し、運転していた男性が死亡した。現地のメディアによると、死亡したのは国防省ロケット砲兵総局のダミル・ダブイドフ大佐。同大佐は武器・弾薬供給を管轄する部局の責任者。2022年のウクライナ侵攻計画に直接関与し、ウクライナ特務機関の標的だった。現場周辺は軍関係者向けの住宅地で、爆発物は車の底部に仕掛けられていたという。

　ロシア当局はこれらの暗殺（未遂）事件の多くはウクライナの情報機関によるテロと非難。そのうち、１件はウクライナ側が犯行を認めている。ただし、一部ではロシア軍内部の権力闘争の可能性も指摘されている。

　過去２年間で発生したロシア軍幹部たちへの暗殺（未遂）事件を整理する。

　2024年12月、モスクワで生化学兵器部隊トップらが死亡する爆発事件が発生した。モスクワ南東部、リャザンスキー大通りの住宅街でロシア軍の放射線・化学・生物防護（NBC）部隊の司令官イーゴリ・キリロフ中将（54）が暗殺された。爆発装置が住宅の入り口付近に停めてあった電動スクーターの中に隠されていた。キリロフ氏らが建物から出てきたタイミングを狙い、遠隔操作で爆発が起きた。この事件は、モスクワ中心部において、ロシア軍の技術系エリートが精密な監視と遠隔爆破によって殺害された象徴的な事例だ。モスクワに大きな衝撃を与えた事件だ。

　昨年12月22日、ロシア軍参謀本部作戦訓練局長のファニル・サルワロフ中将はモスクワ南部で、乗用車の下に仕掛けられた爆弾が爆発し死亡した。ロシア軍幹部がテロによって暗殺された同事件はロシア全土に大きな波紋を投じた。

　今年２月６日、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU)大副長官ウラジーミル・アレクセーエフ中将がモスクワの自宅集合住宅から出ようとした際、身元不明の襲撃者に背中を数発銃撃され重傷を負った。その後病院で手術を受け意識を取り戻した。実行犯の男はUAE（ドバイ）へ逃亡したものの、ロシアの要請等により拘束された。

　４月25日、モスクワ東郊で駐車中の自動車が爆発し、ロシア軍のモスカリク参謀次長が死亡した。連邦保安局（FSB）は後日、ウクライナの工作員の男を逮捕したと発表した。FSBによると、男はウクライナ在住で、モスクワ州にある工作拠点から手製の爆弾を持ち出して車に設置。爆弾はウクライナからの遠隔操作で起爆したという。

　７月29日、ロシア航空輸送研究所所長（軍用ドローンメーカーの創業者）のアンドレイ・チェレゾフ氏はモスクワから南に約150キロ離れたトゥーラ市で、仕事からの帰宅途中に銃撃を受け負傷した。同氏はウクライナ前線で使われるロシア軍ドローンの製造に関わっていた。

　一連の暗殺（未遂）事件は、クレムリンのあるモスクワとその周辺は安全と言われてきた「安全神話」を完全に崩壊させた。首都モスクワの自宅周辺や、厳重に警備された高級レストランが犯行現場となっているのだ。また、チャイコ氏の誕生会など、非公開の軍高官のスケジュールや移動情報が事前に漏洩していた形跡があり、ロシア治安機関（FSBなど）のインナーサークルに情報協力者がいる可能性が疑われている。

　ロシア当局の調べによると、ウクライナ側は直接工作員を送り込むだけでなく、Telegramなどを通じてロシア国内の犯罪者や一般人を数万ドルという多額の報酬で勧誘して実行させているケースが増えているという。

　なお、このコラム欄でも「連携深めるウクライナ保安庁と『モサド』」2025年12月24日参考）で書いたが、西側情報機関筋は、ウクライナ保安庁（SBU）とモサドが工作活動（オペレーション）でひそかに連携していると受け取っている。SBUの特殊作戦に携わる幹部や将校らは、「私たちは新しいモサドだ」「どこに隠れようとも、どれだけ時間がかかろうとも、必ず裁きを下す」と公言しているほどだ。

2026年08月01日00:30

戦況を根底から変えた「無人機」の登場

　ウクライナ軍参謀本部は31日、ウクライナにおけるロシア軍の損失に関する新たな数値を公表した。それによると、2022年2月24日以降、ロシアはウクライナで約144万6,150人の兵士を失った。直近の24時間だけでも、損失数は計1,340人に上る。また、ウクライナ側の発表によれば、全面侵攻開始以来のロシア軍の総損失数は、戦車1万2,231両、砲システム4万7,045門、防空システム1,525基、航空機439機、ヘリコプター354機、ドローン43万5,665機、艦船34隻、潜水艦2隻に達している。同情報の検証は難しいが、ロシア軍側に想定以上の人的・物的被害が出ていることはほぼ間違いないところだ。

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▲ゼレンスキー大統領、ワシントンでトランプ米大統領と会見、2026年7月28日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　ところで、「トランプ氏、キ―ウへのパトリオット・ライセンス生産に慎重姿勢を示した」というニュースが31日流れてきた。ロシアによる全面侵攻の開始以来、ウクライナにとって大きな課題は防空ミサイルの確保だ。そのため、米国製ミサイル「パトリオット」の国内生産許可に対する期待は高まっていたが、それが突然、不透明になってきたのだ。

　ウクライナは防空能力の強化を急いでいるが、米国製ミサイルのライセンス生産という待望の計画において障害に直面しているのかもしれない。ウクライナのオルハ・ステファニシナ駐米大使によると、ウクライナ政府はパトリオット迎撃ミサイルを自国で生産する許可を求めて米国防総省と交渉を行っている。しかし、この手続きには1年から5年を要する可能性がある。英紙フィナンシャル・タイムズの報道によれば、トランプ米大統領もこの計画を承認するかどうか確信を持てずにいる。同紙は、トランプ大統領が電話会談の中で「あれは極めて特殊な兵器であり、誰にライセンスを供与するかについては慎重にならざるを得ない」と語ったというのだ。

　同大使が説明したところによると、パトリオットの製造元であるレイセオン社の代表者は既にウクライナを訪問しており、同防空システム用の迎撃ミサイル「PAC-3」を製造するロッキード・マーティン社も専門家チームの派遣に向けて動いているが、パトリオットのライセンス生産を最初に言い出したトランプ氏がここにきて揺れ出しているのだ。ステファ二シナ大使は「ロシア軍の連日の攻撃による被害は凄まじい。昨夜も、その前の晩も、30から40発もの弾道ミサイルが撃ち込まれた」という。ちなみに、ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、ホワイトハウスでトランプ氏と会談した。その直後のゼレンスキー氏の発言にはまだパトリオット・ライセンス生産に期待が溢れていた。

　ウクライナ戦争は既に５年目に入っている。その間、ウクライナは欧米諸国に武器の供与を求め続けてきた。それに対し、欧米諸国の返答は常に好意的だったわけではない。たとえば、ドイツの主用攻撃型戦車「レオパルト２」のウクライナへの供与問題の時もそうだった。「レオパルト２」の供与を躊躇するドイツに対し、欧米諸国から圧力が強まった。最終的にはショルツ首相（当時）がバイデン米大統領（当時）との協議の末、アメリカとドイツ両政府は2023年１月25日、ウクライナに戦車を供与すると発表した。アメリカは「M1エイブラムス」31台を、ドイツは「レオパルト2」14台をそれぞれ送ることで決着した経緯がある。

　また、ドイツが誇るタウルス巡航ミサイルも「ロシアとの戦争をエスカレートさせる危険がある」ということでウクライナへの供与は見送られた。。欧州では英国とフランスが既に同様の巡行ミサイルをウクライナに供与しているが、英国の「ストームシャドウ」とフランスの「スカルプ」と呼ばれる巡行ミサイルはタウルスより精度が低く、射程距離も大幅に短い。タウルスの射程距離は５００キロだ。ショルツ首相は当時、「ドイツを戦争に引きずり込む恐れが出てくる」と懸念し、一貫して拒否してきた。

　一方、米国の巡航ミサイル「トマホーク」をウクライナに供与する話が持ち上がったことがあった。トランプ政権発足後、ゼレンスキー大統領からの直接の要請や、J.D.ヴァンス副大統領による「欧州経由でのウクライナへの売却検討」への言及があり、一時は前向きな姿勢が見られた。ペンタゴン（米国防総省）側も「米軍の備蓄に影響を与えない」とする評価書をホワイトハウスに提出していたが、プーチン大統領との電話会談や、米軍自身の必要性を再考した結果、トランプ大統領は「自国を守るために必要なものを手放したくない」として方針を翻し、ウクライナへのトマホーク供与の要請を正式に却下した。

　ちなみに、供与が見送られた主な理由は米軍の在庫不足と太平洋優先だ。また、トマホークは本来、軍艦や潜水艦から発射する兵器だ。海軍力をほぼ持たないウクライナが運用するには、新開発の地上発射システム（タイフォンなど）が必要となるが、この発射機自体の保有数が米軍内でも非常に限られているなどの理由だ。射程が約1,600kmにおよぶトマホークをウクライナに渡せば、ロシア首都モスクワを含む広大な本土深部への攻撃が可能になるため、ロシア側が「重大な局面の拡大（エスカレーション）」を招くとして激しく警告していた。

　欧米から精密な武器を得ることが難しいことが判明したことで、ウクライナは方針を切り替えている。ウクライナは、既存の滑空爆弾を精密誘導ジェット爆弾に改造する「ウクライナ版トマホーク・ライト」とも呼べる独自の長射程兵器を国内で量産・実戦配備する動きを強めている。専門家や欧州の政界からは、米国に依存するのではなく、欧州諸国がウクライナのミサイル産業に資金を直接投入し、共同で長射程兵器を開発・増産すべきだという議論が支配的になってきている。

　「タウルスの供与」の話が飛び出した時、メディアは「ゲームチェンジになる奇跡の武器（Wunderwaffen）だ」といった論調で報じた。しかし、タウルスのウクライナ供与は見送られた。それに代わって製造コストが低い攻撃無人機がゲームチェンジャーとして表舞台に出てきたのだ。

　メディアが「奇跡の武器（ヴンダーヴァッフェ）」や「ゲームチェンジャー」ともてはやした高額な西側兵器よりも、製造コストが極めて低い「安価な攻撃無人機（ドローン）」のほうが、結果として戦況を根底から変えてきたのだ。

　ロシア軍のような大国相手の消耗戦では、高性能なミサイル（1発数億円）を数十～数百発送ったところで、戦線の一部を一時的に変えることはできても、戦争全体の勝敗を決めることは難しい。ロシア側もすぐにその兵器の戦術を学習し、電子戦（ジャミング）や防空網で対策する。

　ドローンがゲームチェンジャーとなった理由は、単に「敵を倒せるから」ではなく、「戦争の経済学（コスト）」と「戦術の前提」をひっくり返したからだ。1機わずか数千ドル（数十万円）の自爆ドローンや、ウクライナ国産の低コスト長距離ドローン（Blyskavkaなど）が、数億円～数十億円のロシア軍の戦車、装甲車、防空システム、さらには後方の製油所を破壊している。1発数億円もする西側の「パトリオット」などの迎撃ミサイルを、ロシア側が放つ安価な「シャヘド」などの自爆ドローン（1機数万ドル）の迎撃に消費させられ、防空側の経済的破綻を引き起こす。ウクライナはこれに対抗するため、さらに安価な「1機1,000ドルの迎撃用ドローン（P1-SUNなど）」を開発して対抗しているわけだ。

　ウクライナは現在、西側の高額なミサイル供与を待ち続けるのをやめ、自国で「タウルス級の射程（500km以上）」を持つ長距離ドローンや巡航ミサイルの大量量産に成功している。ドイツのピストリウス国防相は記者会見で、「ウクライナは自国製の長距離ドローンやシステムでロシアのインフラに甚大な損害を与えており、もはやドイツのタウルスは必要としていない」と明言した。高額な西側の「奇跡の兵器」に頼る時代は終わり、安価で大量生産可能な無人機が戦場でその主導権を握ってきているわけだ。

　いずれにしても、ウクライナが国内で必要な武器、ミサイルを完全に自国生産できるようになるためにまだ時間が必要だろう。パトリオットのライセンス生産にゴー・サインが出たとしても実際に利用できるまでには数年かかる。その意味で、防空体制の強化という点では、ウクライナは欧米から強固な防空システムの支援を必要としている、という現実には変わらない。

2026年07月23日00:00

ウクライナ軍指導部交代は「喧嘩両成敗」

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、オレクサンドル・シルスキー軍総司令官を解任し、その後任にミハイロ・ドラパテイ少将を指名したことを明らかにした。今回の軍トップ人事は、国民的人気のあったミハイロ・フェドロフ国防相が事実上解任されたことに抗議する国民のデモが国内各地で６日間にわたり行われたことを受け、ゼレンスキー大統領が軍の指導部交代に乗り出した結果だ。

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▲軍トップの交代を発表するゼレンスキー大統領、ウクライナ大統領府公式サイト、2026年７月21日

　ゼレンスキー大統領は21日、国民向けの演説で今回の軍トップの人事の経緯を説明し、「ミハイロ・ドラパティ氏をウクライナ軍の新たな総司令官に任命することを決定した」と報告。退任するシルスキー氏については「キーウ防衛、ハルキウでの反攻作戦、そしてクルスク作戦においてウクライナのために成果を上げた。私たちは長い道のりを歩んできた。ウクライナの防衛戦は続いており、すべての兵士は尊厳をもって遇されるべきだ。前線におけるウクライナの強固な態勢を築いたシルスキー氏とすべての兵士に感謝の意を表する。また、このビジョンを共有してくれたミハイロ・ドラパティ氏にも感謝する」と述べ、今回の軍トップの交代劇が円満に行われたことを強調した。

　ゼレンスキー氏はまた、「ミハイロ・フェドロフ氏とも会談を行った。私は彼に対し、国の技術力を結集し、その継続的な発展を確実なものにできるような、ふさわしい指導的地位を提案した」と述べ、「我々の願いは皆同じだ。それは敵を打ち負かし、前線での戦いとロシアへの圧力行使を通じて、ロシアを和平へと追い込むための条件を作り出すことだ」と説明、軍指導部の結束と連帯を呼び掛けた。

　今回の軍指導部の交代劇はミハイロ・フェドロフ前国防相の突然に解任から始まった。フェドロフ氏は今年１月に国防相に就任してまだ半年余りに過ぎなかった。フェドロフ氏は14日、オンラインサービス「テレグラム」上で、「国防相としてウクライナ国民に奉仕できたことは名誉だった」と述べ、解任されたことを明らかにしている。国防相だったフェドロフ氏とシルスキー軍総司令官との間に対立があったと言われた。

　フェドロフ氏は2019年の選挙でゼレンスキー氏のメディア戦略を主導し、その後、新設されたデジタル変革省のトップに就任した。長らくゼレンスキー氏の側近として知られてきた。国防相に就任してからは、混乱状態にある国防省の抜本的な改革に乗り出し、無人機によるロシア攻撃を主導。ロシアの長距離ドローンをより低コストかつ効果的に迎撃できるようになった。ロシア本土や占領下のクリミアに対するウクライナ軍の成果はフェドロフ氏の功績でもある。

　ゼレンスキー大統領は21日の演説の中で、フェドロフ氏に対し、国の技術部門を率いる「適切なポスト」を提示したと述べた。なお、エフゲニー・フマラ保安庁長官代行が暫定的に国防相の職務を引き継くことが決まっている。

　なお、新たに就任した43歳のドラパティ氏は「新世代のジェネラル」として軍内部や市民、改革派からも高い期待と支持を集めている。ロイター通信によると、新総司令官のドラパティ氏については「新世代の指揮官」として国民や退役軍人から好意的に受け止められているという。

　ちなみに、欧州の代表的な主要メディアは、戦時下の「政治危機」や「新旧世代の衝突」という見出しでウクライナ軍のトップ交代を報じている。

　ドイツ公共放送のドイチェ・ヴェレ（ DW ）News は、今回の人事刷新を「開戦以来、最大規模の軍指導部の権力闘争」と表現し、ソ連型軍事教育を受けた「戦争の英雄」シルスキー氏（守旧派）と、無人機戦を主導した「テックの神」フェドロフ氏の世代対立を詳細に分析。「国民の大多数がフェドロフ氏の更迭に反対し、激しい抗議を行ったことで、ゼレンスキー大統領は欧州指導者らからの『結束を維持せよ』という強い圧力に直面せざるを得なかった」と報じた。

　また、デモという世論の圧力が戦時下の決定を覆した（民主主義の証明）一方で、ゼレンスキー大統領の政治的基盤の弱体化や、文民統制の後退が懸念される、といった論調も聞かれる。

　いずれにしても、シルスキー氏は軍総司令官のポストから退任を強いられ、フェドロフ氏は国防相という立場から解任された。その結果を見る限りでは、ゼレンスキー氏の人事は、典型的な「喧嘩両成敗」だ。

2026年07月22日00:00

ヒトラー暗殺未遂事件とロシア将軍の証言

　アドルフ・ヒトラーは1907年、08年、ウィーン美術アカデミーの入学を目指したが、２度とも果たせなかった。もしヒトラーが美術学生となり、画家になっていれば、世界の歴史は違ったものとなっていたかもしれない。ウィーン美術学校入学に失敗したヒトラーはその後、ミュンヘンに移住し、そこで軍に入隊し、第１次世界大戦の敗北後は政治の表舞台に登場していくのだ。

▲プーチン大統領、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相と会談、2026年7月19日、クレムリン公式サイトから、

　前日の7月20日は、ドイツ国防軍の将校らによるアドルフ・ヒトラー暗殺とナチス政権転覆を狙ったクーデター未遂事件（「7月20日事件」または「ヴァルキューレ作戦」）が起きた日だ。あれから82年が経過した。クラウス・フォン・シュタウフェンベルク大佐（当時36歳）が暗殺計画を主導し,東プロイセンの総統大本営「狼の巣」の会議室に、時限爆弾を入れた鞄を設置した。爆弾は炸裂したものの、ヒトラーは奇跡的に軽傷で生き延びた。クーデター計画は数時間で瓦解し、シュタウフェンベルク大佐を含む主要メンバーは翌7月21日未明に銃殺刑に処された。

　ところで、欧州のメディアでロシアのプーチン大統領を21世紀のヒトラーと呼び出して久しい。最近、同大統領の暗殺計画を示唆するような記事が様々なメディアで掲載されてきた。オーストリアのメディア「ホイテ」は７月８日、ロシアの亡命ジャーナリストのドミトリー・コレセフ氏が、ウクライナ戦争に従軍したとされるロシア軍の現役高官（将軍級とされる人物）に匿名で行ったインタビューを大きく掲載した。その見出しは「プーチン大統領の権力維持は最長でもあと1年だろう」というものだった。

　同将軍は「現在、前線は膠着状態にある。ドンバス全域を制圧するという目標は、現状では達成不可能だ。ウクライナ側のドローン防衛網を突破するには、当該戦域に数万人規模の兵士を集中させる必要があるが、現在の兵員募集のペースでは到底不可能だ」と指摘。その結果、クレムリンはすでに総動員令に向けた地ならしを始めている可能性があるという。同将軍によれば、7月5日にクレムリンのペスコフ報道官が初めてこの紛争を「戦争」と公言したことは、その方向性を示唆しているという。ロシア憲法上、総動員令の発令には事前の戒厳令布告が必要であり、戒厳令は外部からの脅威が存在することを前提としている。

　ロシアが攻勢に出る余地が生まれる条件としては、キーウでの国内政治危機、欧州の同盟国によるウクライナ支援の撤回といった事態が起きた場合だけという。「最大の望みは、トランプ氏がウクライナに圧力を掛けてロシア寄りの停戦に応じるように説得することだ」という。そして「クレムリンにはどのような選択肢が残されているのか？多くはない。ウクライナを支援する欧州諸国への攻撃や、ましてや核兵器の使用といったシナリオは完全な空想に過ぎない」と強調した。

　同将軍は「ロシア経済が低迷し、全国的な燃料危機が悪化しているにもかかわらず、ロシア軍指導部は戦争を終わらせるつもりはない。軍および政治指導部にとって、これは存亡に関わる問題だ。壮大な目標が達成されない限り、エリート層に交渉を行う気などさらさらない」という。

　将軍はロシアの将来を憂慮している。「客観的かつ冷静に見れば、交渉は必要だ。そうでなければ、この国は破滅するだろう。単に発展や繁栄が失われるだけでなく、国家社会主義（ナチズム）のイデオロギーに突き動かされる戦争マシンへと完全に変貌してしまう。ロシアは北朝鮮のような国になり、それによって欧州や旧ソ連のすべての国々にとっての脅威となるだろう」という。

　「勝利なき終戦は指導部にとって痛みを伴うが、それでも破滅的な政治的激変を防ぐことは可能だ。現在の前線で紛争を凍結することは依然として可能だが、時はすべてを変えるものであり、長期化する戦争において、その変化が良い方向に向かうことはない。十中八九、我々に残された時間はあと6ヶ月から1年、それ以上はない」というのだ。

　匿名を条件に取材に応じたその将軍は最後に、ロシア連邦内の様々な民族グループ間での緊張が劇的に高まり、国が崩壊の危機に瀕する可能性がある。それは内戦を招き、国家の崩壊につながるだろう」と、悲観的な見通しを述べている。

　クラウス・フォン・シュタウフェンベルク大佐のような人物がロシア軍内部にいるだろうか。プーチン氏は最近、身辺警備を一層強化しているという情報が流れている。プーチン氏は2000年以来、モスクワ郊外のノヴァ・オガリョヴォの大統領公邸のほか、ワンダール、ソチ、クリミア半島などに夏の別荘や豪邸を有し、黒海沿岸ゲレンジク付近には「プーチン宮殿」といわれる広大な豪邸を所有している。特殊部隊が常に同氏の安全を警備してるという。

2026年07月17日00:00

キーウでは首相と国防相が頻繁に交代する

　ウクライナのゼレンスキー大統領は首相と国防相を変える意向だ。同国ではロシア軍のウクライナ侵攻以来、これまで首相は３回、国防相は４回目の交代となる。ゼレンスキー大統領は12日、ユリア・スビリデンコ首相を含む内閣改造を着手し、議会が14日大統領の改造案を承認した。大統領は「ウクライナは現在、重要な転換点に遭遇している」と述べ、「新たな課題と新たな任務」を内閣改造の理由に挙げている。ゼレンスキー大統領はこの機会を捉え、大規模な内閣改造を行う考えとも言われる。

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▲ゼレンスキー大統領と欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長、ドローン取引への第一歩を示す文書に署名、2026年７月15日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　ゼレンスキー大統領は12日、スビリデンコ首相に辞任を要請した。経済専門家である首相は、就任から1年たらずだ。40歳のテクノクラート（実務型官僚）の首相がこれほど早く更迭されるとは、本人を含め誰も予想していなかったことだ。同時に、ゼレンスキー氏はスビリデンコ氏に、駐米大使としてワシントンに派遣したい意向を打診したという。

　一国の首相ポストから駐米大使への人事は格下げを意味するが、ロシアと戦闘中のウクライナにとっては米国との関係は国の命運を左右するほど重要だ。特に、トランプ米大統領との関係は猶更そうだろう。

　ゼレンスキー大統領はトルコの首都アンカラで開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会談でトランプ氏と対面会談し、キーウが願ってきたパトリオットの製造ライセンスの許可を得たばかりだ。米国との関係強化という観点からも英語も堪能で閣僚経験の豊富なスビリデンコ氏の役割が重要となる。スビリデンコ氏はトランプ氏の側近グループとも良好な関係を築いている。特にスコット・ベッセント米財務長官との関係は良好で、資源に関する協定の交渉においてホットな外交交渉を経験している。

　現地メディアによると、今回の内閣改造の直接的な引き金は、ウクライナの駐米大使であるオリハ・ステファニシナ氏の退任要望だ。同氏は、EU・NATO統合担当大臣を務めていた戦争初年度に行われた不動産購入をめぐる汚職捜査に関連していた疑いがもたれているという。昨年、ウクライナのメディアは、ステファニシナ氏の母親がキエフ中心部のアパートを市場価格を大幅に下回る価格で購入した、と報じた。ステファニシナ氏は正式に訴追される可能性がある。ロシアのプロパガンダにとって格好の攻撃対象となる。ステファニシナ氏は2025年8月にワシントンでの任務に就いたばかりだった。

　スビリデンコ首相の後任には現在国有エネルギー企業「ナフトガス」のトップを務めるセルヒー・コレツキー氏の名前が挙がっている。国営エネルギー企業ナフトガス（Naftogaz）のCEOである同氏は、アンカラでの会談に同席し、トランプ氏との写真をソーシャルメディアに投稿している。キーウでは、コレツキー氏は極めて有能な経営者と見なされている。特に、ロシアによる絶え間ない空爆という困難な状況下でナフトガスを効果的に運営してきたと評価されている。

　ゼレンスキー大統領は記者会見で、特に冬に向けた備えが進められている現状において、コレツキー氏はその任に最適であると評した。ロシアによるエネルギーインフラへの攻撃により、寒冷期に再びエネルギー供給の問題が生じることへの懸念が根強い。なお、内閣改造には議会の承認が必要となる。

　メディアが注目しているのはミハイロ・フェドロフ国防相の動向だ。今年１月に国防相に就任してまだ半年余りに過ぎない。フェドロフ氏は14日、オンラインサービス「テレグラム」上で、「国防相としてウクライナ国民に奉仕できたことは大きな名誉だった」と述べ、解任されたことを明らかにしている。
　フェドロフ氏の解任の背後には軍総司令官オレクサンドル・シルスキー氏との対立があるといわれる。さらに、徴集兵の強制動員をめぐる問題でも成果がないと批判されてきた。

　フェドロフ氏は2019年の選挙でゼレンスキー氏のメディア戦略を主導し、その後、新設されたデジタル変革省のトップに就任した。長らくゼレンスキー氏の側近として知られてきた。国防相に就任してからは、無人機によるロシア攻撃を主導し、国民の間でも人気があったが、国防省内の制服組との関係で問題があったのだろう。

　フェドロフ氏は、混乱状態にある国防省の抜本的な改革を目指してきた。同氏が主導した防空体制の改革により、ロシアの長距離ドローンをより低コストかつ効果的に迎撃できるようになった。ロシア本土や占領下のクリミアに対するウクライナ軍の成果はフェドロフ氏の功績でもある。

　ちなみに、35歳と若く、ウクライナ政界の「期待の星」と見られてきたフェドロフ氏は次期大統領選に出馬の意欲を示している。報道によれば、ゼレンスキー大統領は現内務相のイホル・クリメンコ氏を新国防相に指名する考えだという。

　ウクライナでは過去、首相と国防相が頻繁に交代してきたが、それなりの理由はある。国防相の交代劇では、軍改革を巡るトップ間の確執や軍事作戦の相違がある。首相の交代では、インフラ・エネルギー防衛での対応で迅速に体制を切り替える必要が出てくる。今回のコレツキ―氏の抜擢などはそうだ。忘れてならない点は、ウクライナは戦時下にあるという事実だ。ゼレンスキー氏にとって、戦時体制の硬直化を防ぐという狙いがあるはずだ。

2026年07月15日00:00

ロシアのぺスコフ大統領報道官「戦争だ」

　ウクライナは13日夜、ウラル山脈に近いロシアのバシコルトスタン共和国にある製油所を攻撃した。同共和国のラディ・ハビロフ首長はテレグラムで、サラヴァトの工業地帯が大規模な攻撃を受けたことを認め、「ドローンの残骸の落下により、数カ所で煙が上がっている」と報告した。報道によると、石油処理施設で火災が発生した。サラヴァトは前線から1,400キロメートル以上離れた場所に位置している。石油会社ガスプロム・ネフチが所有するこの製油所は、年間700万トン以上の原油処理能力を有している。

▲ロシア連邦大統領府の執務室で中国代表団との会談が行われた,2026年7月８日、クレムリン公式サイトから

　その直後、ロシア南部クラスノダール地方の危機管理チームは、アフィプスキー集落近郊にある石油精製所が再び攻撃を受けたと報告した。同チームはテレグラムのチャンネルで、施設で火災が発生したことを明らかにした。

　ここ数ヶ月、ウクライナはロシア国内の石油関連施設への攻撃を強化している。その影響は顕著に表れており、石油の処理量は過去20年以上で最低の水準にまで落ち込んでいる。多くのガソリンスタンドでは在庫が尽き、燃料の供給を制限しているところもある。ドライバーは給油のために長い列に並ばざるを得ない状況という。

　オーストリア国防省のマルクス・ライスナー大佐は13日、ドイツ民間放送ニュース専門局ntvとのインタビューで「ウクライナ軍がここ数週間から数ヶ月の間に戦果を挙げている。特に中・長距離ドローンによる攻撃での成功が顕著だ。これには米国企業のAI技術やCIA（中央情報局）の偵察データが活用されている」という。

　トランプ大統領は先週、ロシアのプーチン氏と電話会談を行い、その内容を「非常に良かった」と評していたが、カリーニングラードに配備されたロシアのミサイルの脅威に対抗するため、ドイツが米国の巡航ミサイル「トマホーク」を導入することに同意するなど、硬軟取り混ぜた政策を駆使している。

　トランプ氏はウクライナの最近の軍事攻勢を受け、プーチン氏が停戦交渉に応じる可能性が出てきたと考えているのかもしれない。マルコ・ルビオ米国務長官は、アンカラでのNATO首脳会議において、「管理されたエスカレーション（段階的緊張激化）」と表現している。米国は、遅くとも年内にはロシアを交渉のテーブルに着かせることを目指し、ロシアに圧力をかけているわけだ。それが功を奏するかどうかは今後の展開次第だろう。

　いずれにしても、ウクライナ軍の成果は測定可能であり、ロシアの燃料産業が被っている打撃は甚大だ。石油生産施設や埋蔵地は、修復不可能な被害を次々と受けている。プーチン大統領自身が先月28日、危機管理会議の招集を余儀なくされ、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官も、突如としてこの紛争を「戦争」と呼ぶようになった。ロシア側が追い詰められていることは明らかだ（「ロシア、燃料不足解消のため備蓄を放出」2026年7月2日参考）。

　ただし、ロシアの戦力が尽きた、ということはない。空爆の破壊力は依然として衰えておらず、オデッサが巡航ミサイルで攻撃されたばかりだ。ウクライナ側は現在、こうした攻撃の迎撃に極めて苦慮している。「パトリオット」ミサイルの弾薬が深刻に不足しているため、首都キーウの防衛体制も危うい状況にある。

　ところで、独週刊誌シュピーゲルなどの国際的なメディアによる調査から、中国とロシアの軍事・情報分野における協力関係が、これまで知られていた水準をはるかに超えて深化していることが確認された。これらの事実は、合同フォーラムから流出した文書に基づくものであり、中国側が積極的に関与している実態を明らかにしている。中国政府はこれまでロシアとウクライナ間の戦争では建前上は中立的な立場という姿勢をとり続けてきた。

　文書から判明した主な内容は、①宇宙空間を利用したインターネット網への標的化：中国の防衛専門家らは、ウクライナ軍にとって不可欠な衛星インフラである「スターリンク」を無力化するための具体的な計画や対抗策について議論してきた。こうした対抗策には、サイバー攻撃やネットワークの妨害などが含まれる。②秘密裏の軍事訓練：欧州の諜報機関による分析では、中国が自国の施設において、ドローン技術や電子戦に関するロシア兵への訓練を具体的に行っている。③軍民両用（デュアルユース）製品の輸出：中国は、ドローン用など軍民双方の用途を持つ重要な構成部品をロシアに継続的に供給している。

　ライスナー大佐によると、ロシアと中国は軍事的なパートナーシップを構築しており、その関係は、両国が認めている以上に緊密なものという。中国は、ロシアが戦争で敗北するのを防ぐために、ハイテク技術や能力をロシアに提供する一方、中国は、ロシアが新型兵器システムで得た経験を自国の軍の近代化に活用している。

　なお、中国の王毅外相は昨年、EUの外交政策責任者であるカヤ・カッラス氏に対し、ロシアがウクライナ戦争に敗北することは望まないと直接伝えている。ロシアの敗北は、米国が再び中国へと関心を向けるきっかけになるからだ。

　ちなみに、エストニアのマルグス・ツァフナ外相（49）はドイツのメディアネットワーク「RND」とのインタビューで、「プーチン氏は交渉のテーブルに着くのか、それとも劇的な最期を迎えるのか、現時点ではそのどちらのシナリオもあり得る。ロシア大統領への圧力が強まっており、プーチン氏の側近の間でさえウクライナ戦争に対する疑念が広がっている。オリガルヒ（新興財閥）の間でさえ、プーチン氏の戦争に疑問を抱く人が増えている。わずか1年前には多くの人が勝利を信じていたものの、現在は状況が一変している」と指摘している。

2026年07月02日00:00

ロシア、燃料不足解消のため備蓄を放出

　ロシア国営通信社によると、ロシア大統領府は現在、不足する燃料の輸入の可能性を真剣に検討を始めている。ロシアは世界有数の資源大国だがウクライナのドローン攻撃を受け国内の複数の石油精製所などが攻撃され、現在ガソリン不足などが深刻となっている。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は先月30日、相手側との間で納得できる価格で合意できれば、輸入が実施されることもあり得ると示唆している。

▲国内市場への燃料供給に関する会議を開催したプーチン大統領、クレムリン公式サイトから、2026年6月28日、

　クレムリンで先月28日、「国内市場への燃料供給に関する会議」が緊急開催されたが、会議では、自動車所有者、企業、事業体、および社会的に重要な機関への燃料供給が途切れなく確保できるための措置について協議が行われた。

　同会議の参加リストを見ると、プーチン大統領を筆頭に、デニス・マントゥロフ第一副首相、アレクサンドル・ノバク副首相、アンドレイ・ベロウソフ国防相、アントン・アリハノフ産業貿易相、アンドレイ・ニキチン運輸相、マクシム・レシェトニコフ経済発展相、アントン・シルアノフ財務相、セルゲイ・ツィヴィレフ・エネルギー相、セルゲイ・ソビャニン・モスクワ市長に加え、ヴァギト・アレクペロフ（ルクオイル株主）、ウラジーミル・ボグダノフ（スルグトネフテガスCEO）、アレクサンドル・デュコフ（ガスプロム・ネフチ取締役会会長兼CEO）、アレクセイ・ミллер（ガスプロム取締役会会長）、イーゴリ・セチン（ロスネフチ取締役会会長、大統領直属「燃料・エネルギー部門の発展戦略および環境安全に関する委員会」執行書記）、ニコライ・トカレフ（トランスネフチ取締役会会長兼社長）らが出席した。その顔触れを見ても、国内の燃料供給状況がいかに深刻かが窺い知れる、というものだ。

ぺスコフ報道官によると、会合は市場の安定化に向けた新たな一歩であり、パニック買いの回避が目的だという。ノバク副首相も以前、燃料の輸入を対応の一つとして挙げていることから、輸入は現実的な選択肢と受け取られている。

　プーチン大統領は最近、ウクライナによるドローン攻撃、特にエネルギーインフラを標的とした攻撃に起因する国内の困難な状況を認めている。同大統領は、「一定の不足は見られるものの、危機的な状況ではない」と述べている。

　ところで、ロシアの石油精製所に対するウクライナの攻撃は次第に大きな影響を及ぼしており、モスクワやサンクトペテルブルクといった都市部でもガソリン不足が生じている。ウクライナのドローンは主要都市を含むエネルギー施設を標的とし、ロシア領内の深部、さらにはウラル地方にまで到達している。

　ドイツ民間放送ニュース専門局NTVは30日、「キーウのドローン攻撃の影響でロシアの主要製油所トップ10のうち、無償なのはわずか２か所のみ」と大きく報道していた。それによると、「ウクライナによる石油精製所へのドローン攻撃は、ロシアを深刻な燃料危機に陥れている。最大規模の施設10カ所のうち、ほぼすべてが少なくとも一度は攻撃を受けており、被害を免れているのはウラル山脈以東にある2カ所のみ。しかし、それらの施設でさえ安全とは言えない」という。

　ロイターの報道によれば、ヴォルゴグラードにあるルクオイル社の精製所は、年間1,400万トン以上の石油を処理し、ロシアの総精製能力の5パーセント以上を占める施設だが、これまでに少なくとも10回の攻撃を受けている。

　ウクライナ軍のドローンがモスクワの石油精製所を攻撃し、黒煙に包まれた首都圏の様子を捉えた写真が世界中に拡散されたばかりだ。同写真は世界を驚かさせたが、それよりもモスクワ市民が最も衝撃を受けたのではないだろうか。

　全国のガソリンスタンドで長い列ができている。多くの地域で燃料の販売が制限されており、例えばトランスバイカル地方では週あたりの上限が15リットルに設定されている。

　2014年に併合されたクリミア半島は現在非常事態が宣言されており、ガソリンの供給はQRコードを用いたデジタル・バウチャー（引換券）のみに限られており、週あたりの上限は20リットルとなっている。国内最大の石油精製所を擁するオムスク地方でさえ、携行缶などへの燃料販売が禁止され、1回の給油量も40リットルまでに制限されている。

　NTVのウラジーミル・ジガチョフ記者は「クレムリン（ロシア政府）は現在、ガソリンの輸入やディーゼル燃料の輸出禁止といった措置さえも検討している。多くの人々にとって長らく抽象的な概念に過ぎなかった戦争が、今やガソリンスタンドや物価高騰、さらにはロシア国内への直接的な攻撃といった形で、日常生活において現実味を帯びてきている。こうした圧力が政治的な事態の変化につながるかどうかは現時点では不透明。しかし、ウクライナが戦争をロシア国内に持ち込む方法を見出したという点は明らかだ」と述べている。

　プーチン大統領は先月２８日の会合で、「現在備蓄を取り崩しているものの、ロシアのガソリン備蓄量は、2025年の同期間とほぼ同水準だ」と説明していたが、エネルギー省のデータによれば、現在のガソリン備蓄量は170万トンで、前年同期比で4％減だ。