ロシア : ウィーン発『コンフィデンシャル』

ロシア

2025年04月15日01:00

トランプ氏はウクライナを訪問すべきだ

　ロシア軍のウクライナ攻撃がここにきて一層激しくなっている。AFP通信によると、ロシア軍は１３日朝（現地時間）、ウクライナ北東部の都市スムイを攻撃し、多くの民間人、子供たちが犠牲となった。ウクライナ側の発表によると、ロシア軍のミサイル攻撃で少なくとも３４人が死去、１５人の子供を含む１１７人が負傷した。

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▲ ロシア軍の攻撃を受けたスムイ市民への連帯を呼び掛けるゼレンスキー大統領、２０２５年０４月１３日、ウクライナ大統領府公式サイトから　

　オーストリア国営放送（ORF)はニュース番組でスムイ市の状況について報じていた。そのシーンを観て、ロシアの文豪トルストイが「戦争と平和」の中で「如何なる戦争も人間性を奪う行為だ」という趣旨を述べていたことを思い出した。

　１３日はロシア正教会にとって復活祭を迎える聖週間の初日だ。あまり意味がないかもしれないが、ロシアのプーチン大統領は敬虔なロシア正教徒を自認している指導者だ。そのプーチン氏が聖枝日、軍にスムイ市中心部の攻撃を命令したことになる。民間人への攻撃は明らかに国際人道法に違反する犯罪だ（国連のグテーレス事務総長）。

　トランプ米大統領のウクライナ特使キース・ケロッグ氏は、ロシア軍のスムイ市攻撃について、「良識の範囲を超えている」と述べた。トランプ氏自身は「ひどい状況だったと聞く。ロシア軍の攻撃は間違いだ」と大統領専用機内で語っている。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、現地の状況を把握してもらうためにトランプ大統領にウクライナ訪問を要請している。

　ウクライナの情報筋によると、ロシア軍は国境から遠くないスムイ市に向けて弾道ミサイル2発を発射した。市の救助隊員によれば、「ロシア軍は多くの人々が路上にいた時に市の中心部を攻撃した。車、バスに乗っていた市民、家屋にいた人々が襲われ、死亡した」という。

　ロシア軍はウクライナ軍をロシア領クルスク近郊から押し戻して以来、国境から５０㌔近くにあるスムイ市に攻撃を始めた。スムイ市はそれまではロシア軍の攻撃を免れていた。

　ケロッグ氏はXで「元軍司令官として、攻撃目標の計画についてはある程度理解しているが、これは明らかに間違っている」と発信している。スムイ市中心部への攻撃は、米国のスティーブ・ウィトコフ特使がモスクワでプーチン大統領と４時間半にわたる長時間会談してから2日後に起きた。会談は友好的で生産的だったと報じられていた。スムイ市攻撃はロシア側の返答なのかもしれない。

　スムイ市の攻撃について、欧州の指導者たちからも厳しくロシア批判が出ている。ドイツのショルツ首相は「野蛮な攻撃」と批判し、フランスのマクロン大統領は「ロシアだけが戦争の継続を望んでいることが改めて明らかになった」と述べている。

　一方、イタリアのメロー二首相は「スムイ市のロシア軍の卑劣な攻撃がキリスト教徒にとって重要な聖枝祭の日に起きたことを忘れてなならない」と強調している。ゼレンスキー大統領もオンラインネットワークで「敵のミサイルが、普通の生活が営まれていた普通の通りを襲った。それだけではない。人々が教会に行く日、聖枝祭の日に起こったことだ。こんなことが出来るのはろくでなしだけだ」とプーチン大統領を非難している。

　トランプ大統領は昨年の大統領選でウクライナ戦争の早期停戦を公約に掲げた。トランプ氏はウクライナ戦争を「バイデン（前大統領）が始めた戦争であって、私の戦争ではない」と主張する一方、「私ならば戦争を短期間で終わらせることが出来る」と豪語してきた。

　それではトランプ政権発足後のウクライナの「その後」はどうか。米国はロシアに接近し、2月と3月にサウジアラビアでウクライナとロシアの代表者との会談を行った。同時に、ウィトコフ氏はモスクワ訪問前に、クレムリンに対し、より寛容な姿勢を取るよう求めるなど、トランプ政権のロシアへの融和的な姿勢が目立ち始めた。一応、ロシアとの交渉では、エネルギー関連施設への攻撃停止、黒海の安全航行確保で合意ができたが、プーチン大統領はウクライナとの無条件停戦案をこれまで拒否している。

　一方、英国とフランスは停戦合意に備え、ウクライナの平和を確保するための解決策を模索し、「有志連合」を結成し、北大西洋条約機構（NATO）などの参加を得て、ウクライナに多国籍ミッションを派遣することを検討している。なお、ケロッグ氏は、英国紙タイムズのインタビューで、停戦後に英軍またはフランス軍が管理する「第二次世界大戦後のベルリンに似た地域設定」を提案している。ただし、その場合も米軍は参加しないという。

2025年03月07日06:00

ゼレンスキー氏「戦争はゲームではない」

　米中央情報局（ＣＩＡ）のラトクリフ長官は５日、トランプ米政権がロシアの侵攻を受けるウクライナとの情報共有を一時停止したと述べた。米政権は３日、軍事支援を停止したばかりだ。ウクライナに圧力を強める狙いがあるはずだ。

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▲停戦実現のための有志連合政府首脳と電話会議するゼレンスキー大統領
　２０２５年０３月０５日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　上記のニュースを聞いた時、ウクライナのゼレンスキー大統領が先月２８日（現地時間）、ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領やバンス副大統領と会談し,、やり取りが激しい口論になり、トランプ氏が「貴方（ゼレンスキー氏）には交渉のカードがない」といった時、ゼレンスキー氏は「ゲームをしているわけではない」とやり返したことを思い出した。戦場から訪米したゼレンスキー氏にとっては戦争はオフィスでの商談の交渉ではない、という思いが口から飛び出したのだろう。　
　
　トランプ米政権は２８日のゼレンスキー氏との外交交渉が決裂したのを受け、３日にはウクライナへの軍事支援停止を決定した。そして５日、米国の情報機関からの情報をウクライナ側と共有しないと発表したのだ。武器の供与の停止も大きいが、米軍からの情報提供がストップすれば、前線のウクライナ軍兵士にとって計り知れないダメージだ。ロシア軍の動向、兵士の動きなどの戦場での情報が途絶えることを意味する。情報共有が止まった瞬間、戦場のリアルな状況が掌握できないウクライナ軍はロシア軍の攻撃の的になってしまう危険性が高まる。

　もちろん、米国からの武器の供与の停止はウクライナ軍にとって大痛手だ。大砲やミサイルは欧州諸国からの支援で急場を凌げるが、世界最先端のミサイル防衛システム、パトリオット・ミサイルは欧州では製造されていない。それがなくなれば、ロシアからのミサイル、無人機を正確に撃ち落とすことができないから、被害はこれまで以上に広がることが必至だ。

　トランプ氏のウクライナ支援の停止はロシア軍をさらに勢いづけるだけではなく、多くのウクライナ兵士、国民が犠牲となることを意味する。「戦争はゲームではない」というゼレンスキー氏の言葉は事実であり、平時のトランプ氏にはウクライナへの支援停止のリアルなインパクトがひょっとしたら理解できていないのではないか。

　ここで強調したい点は、米国のさまざまな軍事情報、衛星情報を共有できないことは武器供与の停止よりウクライナ軍にとって大きなダメージとなるのではないか、ということだ。

　英国の「キングス・カレッジ・ロンドン」（KCL）のテロ専門家、ペーター・ノイマン教授は２月15日、ドイツ民間ニュース専門局nTVでの討論会で、「数多くのテロ事件が過去、米国情報機関の情報提供によって未然に防止された。欧州の情報収集力、サイバー防止力などは米国に完全に依存している」と指摘していた。欧州の政治家、メディアは米国、特に、トランプ氏に対して批判的な立場を取るが、安全保障分野では欧州は米国に頼ってきたわけだ。米国との情報共有が途絶えたならば、欧州の対テロ対策は大変だというのだ。これはロシア軍と戦闘中のウクライナにも当てはまることだ。

　英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領、そしてゼレンスキー大統領の３首脳が近いうちに訪米し、トランプ政権とウクライナ停戦について再度テーブルに着くという。ロシアのプーチン大統領との首脳会談を実現し、早期停戦に持ち込みたいトランプ氏は欧州からの３首脳に一種の最後通告をするかもしれない。ウクライナ問題は欧州の問題とはいえ、米国の関与がなければ現実的な停戦は厳しい。

　マクロン大統領は欧州軍の結成を提案している、また、欧州もウクライナも武器の国内生産を強化する方針だが、戦争では欠かせられない軍事情報の分野ではウクライナを含む欧州は完全に米国の傘に頼っている。繰り返すが、米国がウクライナ側ともはや情報共有しないとうニュースはゼレンスキー氏にとっては最悪のニュースのはずだ。

　トランプ氏はプーチン大統領を交渉テーブルに引き出すためにさまざまな譲歩をチラつかせているが、それをやり過ぎるとやはり危険だ。米国とウクライナ間の情報共有の停止もその実例だ。ウクライナ側に更なる犠牲を強いることになるからだ。

2025年03月04日06:00

ホワイトハウスでの外交決裂と「その後」

　世界の人々が驚いた。アルプスの小国オーストリアに住む当方もやはりビックリしたというか、どうなっているのかと、不安が持ち上がってきた。そして「今後、どのようなことが生じるだろうか」と考えざるを得なくなった。ローマ教皇の入院で多忙なバチカンの新聞「ロセルヴァトーレ・ロマーノ」は２日、ワシントンで生じた外交劇を無視できないとして、「外交は困難で忍耐が必要なものだ。トークショーではない」と論評し、「その後」について一抹の懸念を吐露していた。

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▲ロンドンでスターマー首相と会談するゼレンスキー大統領
　２０２５年０３月０１日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　ホワイトハウスを訪問したウクライナのゼレンスキー大統領、それを迎えるトランプ大統領とバンス副大統領の３者が織りなしたやり取りの話だ。世界の主要メディアは一大事といわんばかりに、その後、連日、ホワイトハウスでの３者の外交衝突劇について特集で報じているから、読者の皆様は既に大まかな筋、その影響についてご存じだろう。

　ホワイトハウスで演じられた外交劇について、保守派メディアの米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「ゼレンスキー氏とトランプ・バンス組との衝突、交渉決裂での勝利者は（その場にはいなかった）ロシアのプーチン大統領だ」と総括していた。トランプ第一次政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏は「トランプ大統領とバンス副大統領のウクライナ政策、ロシア支持は米国の安全問題を危機に陥らす」と主張し、ロシア側との停戦交渉を優先する余りにウクライナ、欧州諸国を敵に回すことは危険だという論調を展開させていた。

　米滞在を早めに切り上げたゼレンスキー氏は２日、英国で開催される欧州主要国首脳会議に参加するためロンドンに飛んだ。ホスト国英国のスターマー首相はワシントンからきたゼレンスキー氏を抱擁して迎えた。スターマー首相だけではない。スペインのサンチェス首相らの欧州首脳陣らは次々とゼレンスキー氏を抱擁していた。米国でトランプ大統領らと激しい外交やり取りをしたばかりのゼレンスキー氏を慰めたいといった思いからゼレンスキー氏を大歓迎したのだろう。

　ロンドンのシーンはテレビカメラに撮影され、全世界に配信されたので、トランプ氏が見れば、「欧州は我々側ではない」との間違った印象を受けるかもしれない。すなわち、米国と欧州間の関係に取り返しのつかない亀裂を生み出すことにもなり、プーチン氏を喜ばすことになる。

　ホワイトハウスの出来事について、欧州ではゼレンスキー氏支持の声が強い。オーストリア国営放送はキーウの路上で市民にインタビューしていた。それによると、ウクライナでも大多数の国民は「大統領はよくやってくれた」という声が支配的で、批判の声はほとんど聞かれなかったという。多分、それは事実だろう。

　ここではゼレンスキー氏に対して、２，３の注文をつけたい。米国訪問では外交儀礼を厳守すべきだったということだ。例えば、ホワイトハウスからは「スーツを着用してください」という要請があったという。しかし、戦時中のウクライナから来た大統領は「戦争が終わるまでは私はスーツを着ない」と言って、いつもの黒の長袖シャツでホワイトハウス入りした。キーウからのゲストを迎えたトランプ氏はゼレンスキー氏に「今日は着飾っているな」と皮肉を言っている。会合中、米国ジャーナリストからゼレンスキー氏は「どうしてスーツを着用しないのか」と聞かれていた。

　ゼレンスキー氏の説明は理解できる。数多くの兵士たちが戦闘で命がけの戦いをしている。そんな時にスーツを着ることが出来ない、という強い思いから、米国訪問でも同じスタイルを維持したわけだ。

　仮定だが、ゼレンスキー氏がスーツ姿で登場し、会合の最初に大統領と米国民に向かって、これまでの支援に感謝すると述べていたならば、あのような外交決裂は生じなかったのではないか。

　たかが、外交儀礼、されど、外交儀礼だ。特に、トランプ氏は外交儀礼を重視する。ゼレンスキー氏はトランプ氏がどのような性格の持ち主がかもう少し研究しておけば、良かったのではないか。トランプ氏から「あなたは第３次世界大戦を誘発させる危険性がある」といった警告を受けずに済んだのではないか。

　ゼレンスキー氏を批判するつもりはない。多くの国民が戦場で死んでいるのを直接目撃してきたゼレンスキー氏には平時の政治家では理解できない、怒り、悲しみ、涙が蓄積しているだろう。だから、ちょっとした切っ掛けや言葉からそれが暴発することは考えられる。一方、トランプ氏とバンス氏は、米国メディアのカメラを意識し過ぎていたかもしれない。ゼレンスキー氏の置かれている状況に少しでも配慮する余裕があれば、あのような事態は避けられたのではないか。

　まとめると、ロンドンでの欧州主要首脳国会議で欧州の政治家がわれ先にゼレンスキー氏を抱擁し、励ます姿はトランプ米政権にいいメッセージを送ることにはならない。米国と欧州諸国の間に北大西洋があり、両者を切り離しているが、ウクライナ問題を解決するためには両者は結束する以外に他の選択肢がないのだ。トランプ米政権もその点を理解していると信じている。

2025年02月24日06:00

戦争がウクライナ国民から奪ったもの

　ロシアのプーチン大統領が隣国ウクライナに軍事侵攻を開始して２４日で丸３年が終わる。トランプ米大統領がホワイトハウスに復帰して以来、ウクライナの停戦問題がこれまで以上に現実味を帯びてきた。同時に、米ロ両国の対話が進む一方、米国とウクライナの関係が険悪化する様相を帯びてきた。また、米欧間でも隙間風が吹いてきた。

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▲「国民の僕」の主人公、ウクライナ大統領役を演じるゼレンスキー氏（「arte」のメディアテークから、「国民の僕」第１シーズン２３話目の最後のシーン）

　トランプ氏やバンス米副大統領の発言内容がここにきてプーチン氏の独自のナラティブの世界に酷似してきたことに少々不気味さを感じる。ただし、ウクライナ停戦に意欲を持つトランプ氏の得意とするディールなのかもしれないから、現時点では余り憶測しないほういいだろう。いずれにしても、プーチ氏が米ロ首脳会談の早期開催に意欲を見せてきた。トランプ氏はウクライナ戦争では「公平」（ジャステス）求めず、停戦（和平）を最優先しているのではないか。

　ちなみに、トランプ・プーチン米ロ首脳会談の開催日について、ラマダン（断食月、２月２８日～４月１日）明けで、　ローマ・カトリック教会と東方正教会が同じ４月２０日に復活祭（イースター）を祝うことから、「４月２０日前後開催」説が囁かれ出している。プーチン氏は自称、敬虔なロシア正教徒だ。

　当方はウクライナの首都キーウから約１３００㌔余り離れたウィーンに住んでいる。そのウィーンからウクライナの戦争をフォローしてきた。周囲には多くのウクライナ人の避難民がいる。彼らの生活もみてきた。しかし、暖房のない厳冬、３食も十分食べられない状況、警報のサイレンが鳴り響く現地のウクライナ人が感じている世界は知らない。ただ、その困窮状況を想像するだけだ。

　戦争のない平和な日々を送っている人間が果たして戦時中の人々を理解できるだろうか、とよく自問する。ウクライナ戦争が開始する前、俳優だったゼレンスキー氏のTV映画「国民の僕」を観たことがある。当時のゼレンスキー氏の顔は童顔だった。戦争３年間後の同氏の顔はまったく違っている。３年間余りで若い人間がこれほど年を取ることが出来るか、と思った。戦争３年間の代価だ、といわれればそうかもしれない。（ウクライナ国営放送で放映された同氏が出演したヒットＴＶ作品「国民の僕」は世界的に人気を呼んだ。同ＴＶシリーズは２０１５年から１９年の間放送された。ゼレンスキー氏が大統領に就任する直前まで放映された）

　ところで、２２日、野坂昭如の小説「火垂るの墓」のアニメーションフィルム（制作スタジオジブリ、高畑勲監督、１９８８年）を観る機会があった。「火垂るの墓」は、戦時中の日本を舞台にした小説であり、1945年の神戸を中心に、戦争の悲惨さを描いた作品だ。

　１４歳の少年の清太とその妹、４歳の節子２人の戦時下の生き様を描いている。母親は米軍の空襲で死に、父親は海軍の出征している。一時期、２人は親戚の家に疎開するが、次第に冷遇されたので出ていく。２人は使われていない防空壕を見つけ、そこで生活するようになる。食事もままならず、栄養失調で妹は亡くなり、最終的に少年も駅構内で死ぬ。同作品は戦争文学として日本の代表作品と評価されている。

　野坂の戦争体験をもとにリアルに冷静に描かれている。戦争を知らない世代の当方にも、戦争が如何に非人間的であり、絶望的な行動かが伝わってきた。スタジオジブリによるアニメ映画によって、国際的にも広く知られるようになった作品だ。

　ウクライナ戦争でも多くの孤児が生まれ、悲惨な環境で生きていかなければならない少年、少女たちがいる。ウクライナ戦争3年間で、少なくとも650人の子どもが亡くなり、約2,520人の子どもが死傷したという。国連の集計では、今年１月までの約３年間でウクライナの民間人１万２６０５人が死亡、２万９１７８人が負傷した。これまでに約６９０万人が国外に避難した。いずれも実数はもっと多いといわれている。

　「戦争論」で有名なカール・フォン・クラウゼヴィッツ（プロイセンの軍事思想家）は「戦争とは、政治の延長に他ならない」と述べている。その政治の延長の戦争で無数の命が犠牲となっている。トランプ氏のウクライナ停戦案が現実化し、ウクライナ国民に‘‘冷たい和平‘‘であったとして、砲丸やミサイルが飛んでこない普通の生活を戻してほしい。これはロシア側にも言えることだ。戦争で勝利者はなく、敗北者だけだからだ。

2025年02月18日06:00

米ロ首脳会談控え、ロシア批判が消えた

　当方の一方的な推測だが、ドイツ南部のミュンヘンで開催された「ミュンヘン安全保障会議」（MSC)で１４日、バンス米副大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談が開催されたが、ゼレンスキー氏は複雑な思いでバンス氏に対面する位置に座り、会談に臨んだのではないか。

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▲ミュンヘン安全保障会議で討論するゼレンスキー大統領、２０２５年２月１４日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　ロシアのプーチン大統領が２０２２年２月２４日、ウクライナにロシア軍を侵攻させて今月２４日で３年目が終わる。国民だけではなく、政治家にも戦争疲れが見える。ロシア軍のミサイル攻撃でエネルギー関連施設は悉く破壊され、国民は厳冬の中、歯を食いしばって耐えなければならない日々が続く。

　一方、米国でトランプ大統領が登場し、プーチン大統領とのトップ会談を通じてウクライナ戦争を短期間で停戦すると約束。それを受け、サウジアラビアの首都リヤドで米ロ首脳会談の開催計画が公表され、その準備のため米ロ高官会談が１８日にも開かれる運びとなった。

　同時に、プーチン氏への批判の声が小さくなってきた。１５日に開催された先進７カ国（G７）外相会談ではウクライナ戦争の停戦問題が話し合われたが、ロシア批判は会談の共同声明の中にはない。停戦交渉を実現する前、ロシア側を怒らせないことが得策、という外交的配慮があったのだろう。もちろん、米国から強い政治的圧力が加盟国にあったことは間違いない。

　興味深い点は、トランプ米政権はロシア側に配慮する一方、欧州に対しては辛辣なメッセージを配信していることだ。欧州の政治の世界に初登場したバンス副大統領のスピーチはもっぱら欧州の民主主義、「言論の自由」の問題点に焦点を合わせていた。２０分余りの演説の中にはウクライナを軍事侵攻したプーチン大統領への帝国主義的な軍事行動への批判はなかった。

　ショルツ首相はバンス発言を「不適切な内部干渉」と不快感を吐露した。一方、バンス氏はホスト国ドイツの首相であるショルツ氏とは会談していない。今月２３日のドイツ連邦議会選で野党に下野することがほぼ間違いのないショルツ氏と会談しても意味がない、という米国側のクールな判断が働いていたのだろう。

　ゼレンスキー氏は演説の中でもプーチン氏を厳しく糾弾した。同氏は「プーチン大統領」とは呼ばず、「プーチンは‥」と呼び捨てる。同氏はプーチン氏を「テロリスト」と呼んで憚らない。国内を荒廃させ、多くの国民を殺害したロシアの指導者にそれ以外の選択肢はないからだ。

　その点、大西洋を越えた米大陸からのゲストにゼレンスキー氏のようなロシア批判を期待しても無理がある。米国にとってウクライナ戦争はローカルな戦争に過ぎないのだ、といって米国を批判はできない。米国はロシアの攻撃を受けるウクライナを軍事的、人道的に支援してきた最大支援国だからだ。

　英国の「キングス・カレッジ・ロンドン」（KCL）のテロ専門家、ペーター・ノイマン教授は１５日、ドイツ民間ニュース専門局ＮＴＶでの討論会で、「数多くのテロ事件が過去、米国情報機関の情報提供によって未然に防止された。欧州は情報収集能力、サイバー防止能力などで米国に完全に依存している」と指摘していた。欧州の政治家、メディアは米国、特に、トランプ氏に対して批判的な立場を取るが、安全保障分野では欧州は米国に頼ってきたわけだ。

　ちなみに、トランプ大統領がウクライナ停戦交渉でイニシャチブを取ることで、外交世界で孤立してきたロシアのプーチン大統領に国際舞台にカムバックできる機会を提供したことになる。

　ゼレンスキー氏の最大の懸念はウクライナ戦争の停戦問題がウクライナ抜きで米ロ両国で決定されることだ。同氏はミュンヘンでも「ウクライナ抜きの停戦合意は絶艇に受け容れられない」と強調している。同時に、米ロ両国の外交攻勢に押され気味の欧州からは「米ロ、ウクライナに欧州も停戦交渉の参加すべきだ」という声が高まってきている。

　米国はウクライナの交渉参加には理解を示しているが、欧州代表の参加には依然、消極的だ。ルビオ米国務長官は「参加国の数が増えれば、それだけ会議は難しくなる」と述べ、ウクライナ停戦交渉で欧州代表の参加を歓迎していない。
　それに対し、フランスのマクロン大統領は「欧州はウクライナの停戦問題でまず統一すべきだ」と述べ、パリでウクライナへの戦略を協議するために欧州主要国会合を招集している。欧州の政治家の危機感の表れだろう。

　なお、２月１６日はロシアの反体制派活動アレクセイ・ナワリヌイ氏の獄死１年目を迎えた。ナワリヌイ氏のユリア夫人らは亡命先でプーチン大統領打倒の抗議デモを行った。ユリア夫人は「海外のロシア人はプーチン打倒で一体化すべきだ」と訴えていた。

　
　

2025年01月20日06:00

「露イラン間」と「露朝間」の違いは

　ロシアのプーチン大統領は１７日、モスクワのクレムリン宮殿でイランのぺゼシュキアン大統領と会談した。両国首脳会談後、ロシアとイラン両国間で「包括的戦略パートナーシップ条約」の署名が行われた。イランのIRNA通信は「この文書は協力、特にテヘランとモスクワの経済関係に新たな機会を開くものとなる」、「テヘランとモスクワは、新たな文書の形で二国間協力を拡大する決意を強調した」といった高揚した文書で報じている。

▲モスクワでぺゼシュキアン大統領とプーチン大統領の首脳会談、IRNA通信２０２５年０１月１７日

　プーチン大統領にとって、この種の「包括的戦略パートナーシップ条約」はロシアと北朝鮮の間で締結したばかりだ。プーチン大統領は何か焦るように同盟国間との協力関係の強化に乗り出していることが伺える。欧米の外交筋は「トランプ氏が２０日に大統領就任する前にイランとの間で戦略パートナーシップを締結することで、同盟国間の結束をアピールしたいのではないか」と憶測している。ちなみに、ロシア側からは、セルゲイ・ラブロフ外相、副首相兼国際北南回廊（INSTC）開発の大統領特別代表であるヴィタリー・サヴェリエフ氏、ユーリ・ウシャコフ大統領補佐官、ロシアのアレクセイ・デドフ駐イラン大使、エネルギー相兼ロシア・イラン恒久貿易経済協力委員会共同議長であるセルゲイ・ツィヴィレフ氏らが出席した。

　プーチン大統領は昨年６月１９日、２４年ぶりに北朝鮮を訪問し、金正恩総書記と１０時間に及ぶ協議を重ね、ロシアと北朝鮮両国の関係を新たに明記した「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結した。新条約は、２０００年にプーチン氏と故金正日総書記の間で締結された「友好善隣協力条約」から、１９６１年の相互軍事援助を明記した「軍事同盟」色の濃い内容に戻っている。

　ところで、ロシアとイラン間の「包括的戦略パートナーシップ条約」とプーチン大統領と金正恩総書記間で締結された「露朝条約」は多くの分野を網羅した文字通り「包括的」な条約である点で似ている。前者は４７条から成り立ち、後者は２３条から構成されている。興味深い点は、前者には「露朝条約」のような「軍事同盟」を強調した内容は見当たらないことだ。

　「露朝軍事同盟」では３条、４条に「両国関係が軍事同盟である」と明記されている。例えば、第３条「締約国は、地域および国際の平和と安全を確保するために協力する。いずれかの締約国に対する武力侵略行為の直接的な脅威が生じた場合、締約国は、いずれかの締約国の要請により、立場を調整し、脅威の排除に向けた協力のための具体的な措置について合意するため、遅滞なく二国間交渉のチャンネルを活性化する」、第４条では「いずれかの締約国が一国または複数の国から武力侵攻を受け、戦争状態に置かれた場合、他方の締約国は、国際連合憲章第５１条および朝鮮民主主義人民共和国およびロシア連邦の法律に従い、遅滞なくあらゆる手段で軍事的およびその他の支援を提供する」と記述されている。一方、前者には「軍事同盟」といった表現が見当たらない。タス通信によると、イラン側は今回の条約について「露朝間の条約とは異なり、相互防衛条項は含まれない」と説明したという。

　北朝鮮は条約に基づき、ウクライナと戦争するロシアを支援するために軍事器材などを援助するだけではなく、１万人を超える兵力を派遣している。一方、イランとロシアとの間は軍事的協力ではもっと長い歴史がある。シリアの内戦ではアサド政権を支援するためにイランが２０１１年にシリア内戦に介入、ロシアは２０１５年にシリア内戦に参戦している。すなわち、ロシアとイランはシリア内戦を通じて既に軍事的に連携を深めてきているのだ。

　そのような意味合いもあって、ロシアとイラン間の「包括的戦略パートナーシップ条約」には軍事同盟といった内容は希薄となったというか、必要がなかったのではないか。対ロシアとの軍事関係ではニューカマーの北朝鮮にとってロシアとの関係が「軍事同盟」という性格を強調する必要性があったともいえる。「ロシアとイラン関係」と「ロシアと北朝鮮関係」はこれまでの人的交流や紛争地での連携などの歴史で明らかに異なるわけだ。対ウクライナ戦争では、イランはロシアに自国製の無人機や弾道ミサイルなどを送っていることはよく知られている。両国間は既に軍事同盟なのだ。

　条約署名式後開かれた記者会見で、プーチン大統領は「この条約の作成には長い時間を要したが、この作業が完了したことを大変うれしい。この条約は、両国の協力のほぼすべての分野にさらなる推進力を与えるだろう。私は、この条約が貿易および経済関係のさらなる発展にも寄与することを確信している。昨年の最初の10か月間の貿易成長率は15.5％に達しており、良好な指標と考えている。私たちは原子力エネルギーを含む大規模プロジェクトを引き続き進めています。他にもエネルギー分野での新しいプロジェクトや物流分野での良好な見通しがある。また、人道分野での協力についても強調したい。観光交流が約21％増加し、交通通信も発展している。また、文化省間の協力でも目に見える進展がある。今年6月には、イランでロシア文化の日が開催される予定であり、楽しみにしている」と語っている。

　一方、イランのぺゼシュキアン大統領は「本日署名する重要な条約は、文化、経済、人道関係を含む両国の活動全般を網羅しており、二国間関係の発展に大きな後押しとなり、さらなる進展のための堅固な基盤を提供するものと確信している」と述べている。ちなみに、イランのアッバス・アラグチ外務大臣は「イラン・ロシアの包括的戦略共同協定の性質は主に経済的であり、貿易や観光、輸送、エネルギー、その他この分野の問題を含むすべての関連分野をカバーしている」と指摘している。

　IRNA通信によると、両大統領は会談後の記者団の質問に答え、「テヘランとモスクワ当局がこの条約の署名を優先した理由は、以前の合意ではもはや両国間の関係がさまざまな側面で増大することに対応できなくなったためだ。米国の覇権との対決を含め、国際的および地域的問題において多くの点で共通かつ緊密な見解を共有するイランとロシアは、さまざまなレベルでの協力に向けたロードマップを概説した」と説明している。イランのペゼシュキアン大統領は、「両国間の協力は双方にとってウィンウィンである」と強調することを忘れなかった。

2025年01月16日06:00

外相在任最長記録を目指すラブロフ氏

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は１４日、モスクワ外務省で２０２４年のロシア外交の結果に関する慣例の記者会見を開いた。ロシア外務省が公表したプレスサービスの文書に基づいてその質疑応答の一部紹介する。　

▲２０２４年のロシア外交の成果に関する記者会意を開くラブロフ外相、２０２５年０１月１４日、ロシア連邦外務省公式サイトから

　同外相は「プーチン大統領が昨年１２月１９日、記者会見で近年の国際情勢について基本的な評価や、ロシア側の対応、目標について詳細に説明しているのでここでは繰り返さない」と断りながら、「現代は国際法文書（国連憲章）に明記された秩序を擁護する勢力とそれに反する勢力の対立する時代だ。後者の勢力は『冷戦に勝利した』と宣言し、政治的西側、集団的西側は自分勝手に国連憲章を無視し、ロシアを地政学的に弱体化しようとしている。われわれはヤルタ・ポツダムシステムが国際的に法的意味があり、修正はあり得ないと信じている。これは国連憲章だ。欧米の独裁に反対しているのはロシアだけではく、中国、インド、ブラジルなど世界に広がってきている」と強調している。

　そして、国連安保理事会の改革については、「常任理事国の改革は支持する。インド、ブラジルやアフリカから常任理事国を出すことには理解できる。理事国１５カ国中、欧米から６カ国が既にメンバーだ。米国に従順だけで『独立した発言権』のないドイツ、日本の理事国入りには反対だ。発展途上国から代表をもっと受け入れるべきだ」と指摘した。

　トランプ氏の再登場について、「冷戦終了後、北大西洋条約機構（NATＯ）は拡張しないと約束してきたが、嘘を言ってきた。ウクライナの加盟問題ではトランプ氏はその点を理解しているはずだ。プーチン大統領はトランプ氏との会談については何度も用意があると繰り返し述べてきた。トランプ氏が大統領に就任し、アメリカを一層偉大にするとすれば、その目標をどのように達成するのか、私たちは非常に慎重にも守らなければならない」と答えている。

　ちなみに、日本に対しては、「政治的に米国に従順なだけだが、日本は他の国と違い、スポーツや文化の交流といった他の分野では我が国と交流している」と説明し、日本を称賛することを忘れなかった。同外相の発言内容は広範囲に及ぶ。メディアで既に報じられているからここでは省略する。

　同外相（７４）はプーチン大統領の外交ブレインとして２００４年３月から２０年間以上、モスクワの外相を務めてきた。ラブロフ氏はプーチン大統領の信頼を得ており、その結果、ロシアの外交政策において広範な権限を与えられているという。一方で、ラブロフ氏もプーチン氏の指示を忠実に実行しており、この協力関係がロシア外交に安定性をもたらしている面は否定できない。両者の外交方針は、アメリカやNATOを牽制し、多極化した国際秩序を推進することに焦点を当てている。

　同外相の口からはプーチン大統領が語らなかったことが飛び出すことはないから、爆弾発言とかスクープ情報といったものはほとんど期待されない。その代り、大統領の発言を追認するという役割を演じる機会が多い。その意味で側近の忠誠を重視するプーチン氏にとって無難な外相だ。外相が大統領を凌ぐプレゼンス（存在感）を有していたならば、モスクワでは２０年間も外相のポストを担うことはできない。

　ところで、ラブロフ外相は平気でうそ発言をする。なぜならば、プーチン氏が虚言を発するからだ。外相はそれを修正したり、是正することはなく、繰り返すだけだ。例を挙げて説明する。２０２３年３月３日、ラブロフ外相はインドの首都ニューデリーを訪問し、そこで開催された国際会議でウクライナ戦争に言及し、「わが国は戦争を止めようとしている」、「（ウクライナ）戦争はウクライナの攻撃で始まった」と堂々と語ったのだ。外電によると、会場から笑いが漏れたという。その笑いの中には、「嘘」を平気で喋るロシア外相の厚顔無恥さに対する驚きも含まれていただろう。ラブロフ外相はプーチン大統領の政策を外に向かってラッパを吹く役割だから、自身の役割を果たしただけに過ぎなかったのだろう。

　ラブロフ外相は１９７２年にモスクワ国際関係大学を卒業した直後、ソ連外務省に入省した時、将来、ロシア外交のトップとなって世界を駆け巡る外交官になろうと夢見ていただろう。今年３月２１日に７５歳の誕生日を迎えるラブロフ外相は「ウクライナ戦争が始まって以来、プーチン大統領の発言をそのまま語るマリオネット外相だ」と欧米外交筋では冷ややかに見られている。

　なお、ソ連時代を含み、外相の在任最長記録はスターリン、フルシチョフ、ブレジネフらのもとで活躍したアンドレイ・グロムイコ外相（１９５７年から８５年の２８年間）だ。グロムイコはミスター二ェット（Noの人）という異名で呼ばれ、西側世界との対立の象徴的な存在だった。ラブロフ氏がその記録を破ることができきるだろうか。ただし、そのためには少なくとも２０３２年まで外相職を務めなければならない。同氏はその時８２歳となっている。プーチン政権が継続され、健康問題がない限り、可能性は排除されない。欧米社会はカリスマ性がなく、存在感の乏しいロシア外相としばらくはまだ付き合わなければならない。

2025年01月02日06:00

　４０００平方㎞の領土はロシア民族の誇りか

　ロシア軍は今年、約4,000平方キロメートルのウクライナ領土を占領した。米国のシンクタンク「戦争研究所 (ISW)」のデータを基にしたAFP通信の分析によるものだ。ロシア軍の占領地拡大の大部分は、10月と11月に集中している。データによると、ロシア軍は今年、ウクライナで3,985平方キロメートルを占領し、2023年の7倍の面積を奪取した。11月だけで725平方キロメートル、10月には610平方キロメートルを奪取した。これらは2022年3月の戦争開始直後以来、最大の占領地拡大だ。ただし、12月になるとロシアの進軍速度は鈍化し、12月の最初の30日間でモスクワ軍は465平方キロメートルを奪取したのに留まっている。ちなみに、ロシア軍が昨年占領した地域のほぼ3分の2はウクライナ東部のドネツク地域だ。現在、ロシアはこの地域の70%を支配または影響下に置いており、2023年末の59%から増加している。

▲国民に新年の挨拶するプーチン大統領
　クレムリン公式サイトから、２０２４年１２月３１日
　

　一方、2024年は7月に始まったウクライナ軍によるロシア国境地域クルスクでの大規模攻勢は8月20日にピークに達し、その時点でウクライナ軍は1,320平方キロメートル以上を奪還したが、12月末にはその面積が482平方キロメートルに減少している。ロシア軍の反撃が功を制している。

　以上、外電によるが、ロシア軍が今年約４０００平方キロメートルを奪うためにどれだけの犠牲を払ったのか、ウクライナ軍の越境攻撃でどれだけのウクライナ兵士の犠牲があったのかは不明だ。戦時の報道はどうしても戦果が優先されるから、そのために払われた兵士の犠牲数などは後回しになったり、報道されないケースが多い。「人の命は地球より重い」といった政治家がいたが、戦争では兵士の命は特別なケースを除いて殆ど顧みられない。ロシア軍は今年４０００平方キロメートルを獲得するために、１０人か、１００人か、１０００人か、それとも数万人の若きロシア兵士が亡くなったのか。これはウクライナ側にも言えることだ。ただ、ウクライナ兵士の場合、侵略国ロシアから祖国を守るといった‘大義‘があるから、その分、ひょっとしたら、救いがあるかもしれない。

　哀れなのは北朝鮮兵士だろう。プーチン大統領と金正恩総書記間で締結された軍事同盟に基づいて、異国、それもはるか遠いウクライナ戦争に駈り立たされ、そこでまだ体験もしたことがないドローン攻撃を受けて命を失っている。ロシアに派遣した一人の北朝鮮兵士当たり２０００ドルの外貨がモスクワから払われるという。その２０００ドルも大部分が北朝鮮当局に入る仕組みとなっている。兵士の家族が手にする額はほとんど１００ドル程度だろう。それでも首領様の金総書記の願いとなれば出兵せざるを得ないのだ。ウクライナのゼレンスキー大統領も北朝鮮兵士の哀れな運命に同情を覚えを脱走するように北朝鮮兵士に呼び掛けているほどだ。

　ロシアのプーチン大統領は年末、慣例の新年の演説で過去25年間の統治における成果について「誇り」を表明している。プーチン氏は1999年12月31日、前任者ボリス・エリツィンが辞任した後、大統領に初めて就任した。ロシア大統領の新年の演説は、何百万世帯ものロシア人が視聴する伝統となっている。

　同大統領は数分間の新年の演説の中で、「まだやるべきことは多いが、達成したことを誇りに思うことができる。全てうまくいくだろうと確信している。私たちは自分たちで大きな目標を設定し、それを達成してきた、なぜなら私たちは団結していたからだ。確かに、私たちにはまだやるべきことがたくさんあるが、それを誇りに思う」と強調。「最も近いものは私たちの隣にいる私たちの家族、子供、両親、孫だ。私たちの友人であり、戦友だ。私たちが一緒にいるとき、全てが実現できる」と述べている。そして「２０２５年は対独戦争大勝利の80周年を迎える。私たちの記憶へのオマージュとして常に祖国のために戦った祖先である2025年は、ロシアの祖国の擁護者の年と宣言された。私たちは、その世代の子供、孫、ひ孫であり、ナチズムを粉砕した人間だ。私たちは退役軍人の教訓と伝統に忠実である」と語っている。

　プーチン氏は新年の演説ではウクライナでの紛争について曖昧な言及にとどめ、昨年と同様にロシア兵士を称賛し、「この新年の夜、家族や友人、ロシア中の何百万人もの人々の思いと希望は、我々の兵士や指揮官に向けられている。皆さんは真の英雄だ。兵士たちはロシアを守り、ロシア国民に安全と安定した平和をもたらしている」という。

　世界最大の領土を有するロシアに昨年新たに４０００平方キロメートルが加わった。４０００平方キロメートルは、単なる広さ以上に、その地域の地理的および戦略的な重要性によって評価されるが、ロシア軍にとってどれほどの意味を持つだろうか。東京都の面積は約2,194平方キロメートルだから、４０００平方キロメートルの大きさは東京都の約1.8倍の広さに相当する。プーチン氏はその戦果を誇っているが、それはロシア民族にとって持続的な誇りとなり得るだろうか。　

2024年12月13日06:00

プーチン氏の「気が滅入る１２月」

　欧州連合（ＥＵ）の各国大使は１１日、ウクライナで戦争を繰り広げるロシアに対して新たな経済制裁を決めた。１６日のＥＵ外相会議で正式に承認されればＥＵの１５番目の対ロシア制裁となる。今回の対象は、ロシアが制裁を回避して石油取引を行うために利用している「影の船団」と、ロシア向けに無人機（ドローン）製造している中国企業。ロイター通信によると、発効すれば３０近くの団体、５０人を超える個人、４５隻のタンカーに適用される。

▲モスクワで開催された人工知能と機械学習に関する国際会議「AIジャーニー」で演説するプーチン大統領（２０２４年１２月１１日、クレムリン公式サイトから）

　ところで、１２月に入り、ロシアを取り巻く政治・経済情勢は一段と厳しくなってきている。ＥＵの対ロシア制裁だけではない。ガスプロム銀行に対する米国の新たな制裁を受けてロシア通貨ルーブルは暴落し、国民経済は更に深刻となってきた。また、ロシアの中東拠点であったシリアで半世紀以上独裁政治をしてきたアサド政権が反体制派の武装蜂起で１２日間で崩壊し、アサド大統領は家族と共にモスクワに逃げてきたばかりだ。それだけではない。ロシアの官製メディアは連日、ロシア軍のウクライナ戦争での戦果を大々的に報じているが、ウクライナ戦争でのロシア側の人的損失は大きく、ロシア国防省内でもプーチン大統領の戦争指導に疑問を呈する声が聞かれてきた、等々の難題がプーチン大統領に迫ってきているのだ。

　ドイツ民間放送ニュース専門局ｎｔｖのコラムニスト、ヴォルフラム・ヴァイマー記者は好評のコラム欄で「プーチン氏は敗者のように見える」と書いている。その理由は、中東の唯一の拠点であったシリアでロシアが支援してきたアサド政権が崩壊したことによるダメージだ。特に、タルトゥース海軍基地は、ロシアが１９７１年にシリア政府と協定を結び、ソ連時代から使用している地中海沿岸の補給基地だ。２０１７年には、ロシアとシリアの間で条約が結ばれ、基地の長期使用権が認められた。ロシアにとって唯一の地中海海域における海軍基地であり、戦略的な価値が極めて高い。潜水艦やフリゲート艦などが定期的に寄港し、補給・修理を行ってきた。ロシア海軍が中東や北アフリカで影響力を行使するための足場となってきた。また、２０１５年以来、ロシアが支援してきたシリアを軍事大国を自負するロシアが救助できなかったことから、プーチン氏の名誉と威信が大きく傷ついたばかりか、ロシアは頼りにならない、ロシアは弱し、といったイメージが軍事大国ロシアの管轄下にあった国、地域に広がってきているのだ（「シリア政府軍保有の化学兵器は大丈夫？」２０２４年１２月１０日参考）。

　アサド大統領の失脚により、ロシアの地政学的な立場は劇的に弱ままったことは間違いない。世界は、ロシアがその数少ない支持者すら守ることができない、という現実を目撃した。ロシアの弱体化のイメージは、ジョージア（グルジア）や国内のイスラム系地域、特にダゲスタンなどで見られる。実際、ダゲスタンでは騒乱が発生しており、イスラム系反政府グループがシリアでの出来事に触発され、モスクワに挑戦する動きを見せている。‘ロシアは恐れるに足りぬ’といった雰囲気がそれらの国や地域でロシア離れを加速化する気配が見られるのだ。プーチン氏にとって情況は危険水位に入ってきているのだ。

　ロシアが窮地のアサド政権を支援できなかったことについて、欧米メディアは「ウクライナ戦争で兵力も武器も投入してきたロシアはシリアを軍事支援できる余裕がないからだ」と受け取っている。肝心のウクライナ戦争では、ロシアがウクライナ東部・南部で快進撃を続け、領土を奪っているというニュースがクレムリンから流れてくるが、ヴァイマー記者は「ロシア軍はゆっくりと、しかし着実に前進しているが、自軍の損失は驚くほど多く、戦況は厳しい。軍事ブロガーたちは『巨大な人的損耗の肉挽き機』と形容し、軍の指揮部がわずかな領土のために驚くべき数の兵士を犠牲にしている」と報告している。ロシア軍はウクライナ軍をクルスク州から追っ払うことすら出来ない。その責任をとって現地の司令官が更迭されたばかりだ。

　クレムリンからウクライナとの停戦交渉に応じることを示唆する情報が流れてきているが、これはロシアのトランプ次期米大統領の再登場を予想した戦略的な対応策だけではなく、ロシア軍の台所事情が無視できないからだ。

　欧米諸国の対ロシア経済制裁について、「効果がない」から「ロシアは制裁の影響が出来てきた」まで、さまざまな情報が流れているが、ヴァイマー記者は「ガスプロム銀行に対するアメリカの新たな制裁でルーブルは暴落。ルーブルは大きく下落し、現在では最弱通貨の一つに数えられている。プーチンの戦時経済とロシアの財政が深刻な圧力下にあることが明白になってきた。ロシア国内の不満は急速に高まっている。主要な政策金利はすでに２１％に達しており、さらに上昇する可能性がある。民間企業の投資はほぼ停止状態だ。このため国内では不満が高まり、ロシア産業家・企業家連合（ＲＳＰＰ）は危機的な財政状況を公然と批判してきた」と解説し、「プーチン氏の暗黒の１２月」と記している。当方は「プーチン氏の『気が滅入る１２月」という見出しをコラムにつけた。

2024年12月04日06:00

避難民ウクライナ人の「統合」報告

　「オーストリア統合基金」（ＯＩＦ）が発行している雑誌が同国に住むウクライナ人のオーストリア社会での統合について特集している。同基金はオーストリア連邦政府が同国に来た外国人、難民、移民たちの統合促進を目的に設立された。２０２４年秋号「ＺＵＳＡＭＭＥＮ」ではウクライナ人の統合がテーマとなっている。

▲避難民ウクライナ人の社会統合を特集するOIF発行の雑誌「ZUSAMMEN]

　オーストリアには現在、ウクライナ人の総数は約８万１０００人だ。１０年前の２０１４年は約７５００人だった。「音楽の都」首都ウィーンには３万６１１８人が住んでいる。ウクライナ人の約４０％がウィーン住んでいることになる。それに次いでニーダーエステライヒ州で１万３１５７人、シュタイアーマルク州８４３４人だ。最も少ないのはオーストリア東部のブルゲンランド州で１９８１人だ。

　避難してきたウクライナ人を年齢別でみると、０歳から１９歳までは２万５０８９人（男性１万２３１５人、女性１万２７７４人）、２０歳から３９歳２万３８７３人（男性６９６４人、女性１万６９０９人）、４０歳から５９歳２万１４２６人（男性５７２８人、女性１万５６９８人）、６０歳から７９歳９４７３人（男性２８６３人、女性６６１０人）だ。女性が多く、男性の数が少ないのは、ウクライナ側が国外避難の場合、女性を優先し、男性は国内に留まり、祖国防衛のために奉仕することが義務付けられているからだ。なお、ウクライナでは戦争勃発以来、１８歳から６０歳までの兵役義務のある男性の国外出国が止められている。

　２０２２年、オーストリアに住むウクライナ人の１７％しかドイツ語が話せなかったが、２３年には４６％、現在は７２．４％と過去２年間で４倍に増えている。現地言語（ドイツ語）ができるようになると、国に戻りたいと思うウクライナ人は年々少なくなり、その数は現在３％に過ぎない。２０２２年はまだ３０％だった。避難民でオーストリアに来たウクライナ人の７５％は大学卒業者だ。ウクライナ人の３人に２人はＯＩＦの統合検査で言語力がＡ２からＢ１のレベルだ。ドイツ語ができるようになり、仕事が見つかると、オーストリアで住むことを希望し、帰国したいという思いは薄れていく傾向が見られる。

　現在、ウクライナ女性の４２．６％は就労している。２０２２年はその数は１０％以下だった。２０２４年現在の就労先をみると、清掃分野２３．０％、商売１４．１％、健康看護１２．３％、教育１０．７％、レストランなど９．１％、営業８．９％、社会７．５％、生産分野６．４％、事務仕事５．０％だ。避難民のウクライナ人は自身の本来の能力が発揮できる職場ではなくても早く働きたいという希望が強い。住居問題では、２０２４年、３人に２人のウクライナ人は独自の借家に住んでいる。前年の２３年では、その割合が４８％だった。他者のプライベートの家に住んでいるウクライナ人は２％に過ぎない。

　オーストリアでは冷戦時代、旧ソ連・東欧の共産国から約２００万人の亡命者が収容された。２０１５年の中東・北アフリカからの難民殺到時にも多くの難民が同国で収容されてきた。ウクライナ人の場合、彼らは自分たちは難民ではない。避難民だと主張し、アラブ圏からの難民と同列視されることを嫌悪する傾向がある。

　ちなみに、ウィーン大学の研究プロジェクトは２０２２年、ウクライナから避難してきたウクライナ人女性３３人と非政府機関（ＮＧＯ）支援関係者を対象にインタビューをし、ウクライナ人女性が自分自身や他人をどのように認識しているかについて調査した。その結果、ウクライナ人女性には、①都市に住みたいという強い願望、②自分を難民と認識したくない願いがあることが分かった。ウクライナ人女性の難民の大多数はウィーンに住みたいと考えている。その理由として、より良いインフラ、教育、医療、専門的な機会、特に子供たちのための教育、レジャー、スポーツの機会が多いことなどが挙げられている（「ウクライナ人『私たちは難民ではない』」２０２２年１２月１２日参考）。

　難民にドイツ語を教えている女性によると、ウクライナ人は教育レベルの高い人が多く、ドイツ語学習でも他の生徒より意欲的だという。ウィーンに到着したウクライナ人女性たちは「難民」とはかけ離れた自己イメージをもっている。彼女らは、地理的および文化的にオーストリアに近いことを強調し、アラブや北アフリカ出身の難民に対して否定的な態度を示すことがあるという。インタビューを受けたウクライナの女性たちは、極貧であると言われる他国からの難民と区別し、「自分たちは貧しい人間ではないこと、興味深い職業や私生活の計画を持っていたこと、または戦争が起きなかったら休暇でオーストリアに来ることを計画していたこと」などを強調するという。

　季刊誌の特集の中で、駐オーストリアのウクライナ大使ヴァシー・ヒミネツ氏はウクライナからの避難民を受け入れてくれるオーストリア国民に感謝し、「欧州の共通の価値観は良き共存の土台だ」と述べている。

ウクライナ人のオーストリア社会への統合度は他の中東・北アフリカからの難民と比較すると優秀だ。ウクライナは正教圏に属するから、西欧社会のキリスト教社会とは同じ文化圏だ。それだけにウクライナ人のオーストリア社会への統合は、イスラム教圏の中東のシリアやアフガニスタンからの難民よりは容易な面があるだろう。若く、学習欲、労働意欲のある避難民ウクライナ人の存在はホスト国オーストリアにとって恵みともいえる。