ロシア : ウィーン発『コンフィデンシャル』

ロシア

2026年02月16日00:00

米露で台頭するネオ・インテグラリズム

　独ミュンヘン・フライジング大司教のラインハルト・マルクス枢機卿は11日、ミュンヘン安全保障会議（MSC)に併せて開催された第3回神学平和シンポジウムのパネルディスカッションで宗教が政治、暴力、そして戦争に利用されていることに言及し、「ロシア正教会最高指導者モスクワ総主教キリル１世の発言は異端だ」と批判した。

▲モスクワ総主教の発言を批判するマルクス枢機卿、2026年2月13日、イタリア通信ANSA

　マルクス枢機卿は、宗教指導者が権力に危険なほど接近しようとする世界的な傾向を憂慮し、「宗教は権力者の側に立つべきではなく、弱者と被害者の側に立つべきである」と、教会の使命を強調した。また、真理の探求においては謙虚さを求め、「私たちは真理を所有しているわけではない。すべての人間は神の似姿として創造された。私たちは皆、兄弟姉妹である」と述べている（バチカンニュース２月１３日）。

　ところで、１月7日はロシア正教会のクリスマスだった。敬虔な正教徒といわれるロシアのプーチン大統領はモスクワ地方の聖ゲオルギオス大殉教者勝利教会でクリスマス礼拝に出席した。プーチン氏は礼拝後、「ロシア軍の兵士たちが主の命に従うかのように、祖国と国民を守るという神聖な任務（holy mission）を遂行している」と述べ、軍事行動を宗教的な正義として正当化した。プーチン氏のナラティブを支えているのはロシア正教会最高指導者モスクワ総主教キリル１世だ。

　世界の正教会の大多数がウクライナ戦争に反対しているなか、キリル１世はプーチン大統領のウクライナ戦争を「形而上学的な闘争」と位置づけ、ロシア側を「善」として退廃文化の欧米側を「悪」とし、「善の悪への戦い」と解説する。そして一貫してプーチン氏を支持してきた。

　キリル１世はウクライナとロシアが教会法に基づいて連携していると主張し、ウクライナの首都キーウは“エルサレム”だという。「ロシア正教会はそこから誕生したのだから、その歴史的、精神的繋がりを捨て去ることはできない」と主張し、ロシアの敵対者を「悪の勢力」と呼び、ロシア兵士に闘うように呼び掛けてきた。同１世はウクライナとの戦争を単なる政治的紛争ではなく、キリスト教の価値観を守るための「聖戦」であると主張し、西側諸国を「世俗化し、サタン（悪魔）主義に陥った存在」と定義、ロシアをそれに対抗する「神聖な法の守護者」と位置づけている。マルクス枢機卿はそのキリル１世の教えを「異端だ」と一蹴したわけだ。

　それだけではない。マルクス枢機卿は、ロシアの戦争プロパガンダと米国政治の特定の潮流の間にイデオロギー的類似性があると指摘、米国で反自由主義的傾向が強まっていると懸念しているのだ。

　マルクス枢機卿が懸念するロシアのキリル１世の世界観と米国のトランプ政権下の一部で見られる政治運動の間の類似性とは、リベラル・デモクラシーに代わって神の教えを中心に据えた世界の建設を目指すネオ・インテグラリズム（Neo-Integralism）だ。ロシアでは独裁者プーチン大統領とキリル１世の世界観であり、米国では現代のリベラル・デモクラシーに代わり、カトリックの教義を政治・社会運営の基盤に据えようとする政治的運動「カトリック統合主義」だ。
　
　ネオ・インテグラリズムの特徴は政教分離の否定だ。国家（政治権力）は、国民の現世的な利益だけでなく、霊的な幸福（最高善）にも配慮すべきであり、政治権力は最終的に教会（精神的権力）に従属すべきだと主張する。また、現代の自由主義を「腐敗した支配階級」と批判し、キリストの王権を認める社会秩序への「体制転換」を目標に掲げる。「個人の自由」よりも、カトリックの社会教説に基づいた「共通善」を優先する国家運営を目指すポスト・リベラリズムの世界だ。

　ネオ・インテグラリズムは、米国ではJ.D.バンス副大統領などの政治家や、テック界の有力者ピーター・ティールらが関心を示す「ポスト・リベラル」の動き（新右翼）と知的に共鳴している。現代の世俗的な自由民主主義が、格差、分断、価値観の混乱（ジェンダー論争など）に直面する中で、「強力な権威」と「明確な道徳的指針」を求める層にとって、この思想が強力な代替案となってきている。ネオ・インテグラリズムは、戦後長く続いた「政治と宗教の分離」や「個人の自由」というリベラルな合意を、知的・法的な側面から解体しようとする現代の反革命運動と受け取られているほどだ。

　米国の政治学者パトリック・デニーン教授は、2019年に刊行された著書「リベラリズムはなぜ失敗したのか」において、現代の閉塞感はリベラリズムが「うまく行き過ぎた結果だ」というのだ。リベラリズムは「個人の自由」を最大化するため、家族、地域共同体、教会などの「中間集団」による拘束を壊してきた。その結果、人々は自由になった反面、孤独で無防備な個人となり、肥大化した国家権力に直接支配されるようになった。リベラリズムは「善き生き方（徳）」を教えず、各々の「欲望の充足」を支援する。これが環境破壊や過度な不平等、文化的な浅薄さを招いたというわけだ。

　ネオ・インテグラリズムに対し、リベラル派から当然、批判が聞こえる。「神権政治への逆行」、「民主主義の根本的な破壊」、「多元主義の崩壊」といった批判だ。そしてカトリック内部からも批判が聞かれる。教会の近代化を促進した第2バチカン公会議との矛盾だ。1960年代の第2バチカン公会議では「信教の自由」が認められたが、ネオ・インテグラリズムはそれ以前の「教会支配の世界」に戻ろうとしているからだ。

　マルクス枢機卿の批判は戦争を擁護するロシアのモスクワ総主教キリル１世に向けられているが、同時に、米国で台頭してきたネオ・インテグラリズムへの強い警戒心がその根底にある。

2026年02月14日00:00

反体制派活動家ナワリヌイ氏の没後２年

　ドイツ南部バイエルン州の州都ミュンヘンで13日から３日間、第62回「ミュンヘン安全保障会議」（MSC）が開催され、50人以上の国家元首、政府首脳たちが集まり、国際情勢、欧州の防衛政策と大西洋関係の危機などのテーマで意見の交換を行う。昨年は米国からJ・D・ヴァンス副大統領が出席し、欧州諸国に挑発的な発言を投げかけて話題を呼んだ。今年は米国からはマルコ・ルビオ国務長官が参加するほか、民主党のカルフォルニア州ギャビン・ニューサム知事やミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事といったトランプ大統領の批判者もミュンヘン会議に出席する予定だ。

　ミュンヘン安全保障会議は13日、フリードリヒ・メルツ独首相による基調講演で正式に開会された。MSCのヴォルフガング・イッシンガー議長によると、会議には欧州連合（EU）委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長、北大西洋条約機構（NATO）マルク・ルッテ事務総長、中国の王毅外相のほか、ベネズエラの野党政治家でノーベル平和賞受賞者のマリア・コリーナ・マチャド氏がビデオリンクで参加する予定だ。イラン亡命者のレザ・パフラヴィー氏もミュンヘンを訪問する可能性があるという。ロシアは、2022年2月にウクライナ侵略戦争を開始して以来、会議に代表を送っていない。

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▲MSCで「プーチン大統領は夫の死に責任がある」と訴えるナワリヌイ氏のユリア夫人、MSC公式サイトから,2024年2月16日
　
　ところで、MSCといえば２年前（2024年2月16日）の事を思い出す。ロシアの著名な反体制派活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏（47）がシベリア北極圏ヤマルの刑務所で死去したという報道が伝えられ、ユリア・ナワリヌイ夫人がMSCで「プーチン大統領は夫の死に責任がある」と涙声で訴えたのだ。今月16日はナワリヌイ氏の没後２年目に当たる。

　ユリア夫人は当時、ビデオメッセージでは、「プーチンは自身を敬虔な正教徒と自称しているが、夫の遺体をもてあそぶ悪魔主義者だ。夫を拷問し、彼の遺体を傷つけている。彼はあらゆる人間の法則と神の法を破っている。プーチンはロシア正教の教会でろうそくを手にポーズをとり、聖像にキスをしているが、実際には憎しみと復讐心によって動かされている」と述べていた。
　
　ナワリヌイ氏は2023年末、新たに禁錮19年を言い渡され、過酷な極寒の刑務所に移され、厳しい環境の中、睡眠も十分与えられず、食事、医療品も不十分な中、独房生活を強いられた。刑務所管理局は当時、「ナワリヌイ氏は流刑地で散歩中、意識を失って倒れた。救急車が呼ばれ、緊急救命措置が取られたが無駄だった」と説明していた。

　ナワリヌイ氏は2020年8月、シベリア西部のトムスクを訪問し、そこで支持者たちとモスクワの政情や地方選挙の戦い方などについて会談。そして同月20日、モスクワに帰る途上、機内で突然気分が悪化し意識不明となった。飛行機はオムスクに緊急着陸後、同氏は地元の病院に運ばれた。症状からは毒を盛られた疑いがあったため、2020年8月22日、ベルリンのシャリティ大学病院に運ばれ、そこで治療を受けた。

　ベルリンのシャリティ病院はナワリヌイ氏の体内からノビチョク（ロシアが開発した神経剤の一種）を検出し、何者かが同氏を毒殺しようとしていたことを裏付けた。ロシア側は当時、毒殺未遂事件への関与を否定した。

　ナワリヌイ氏は2021年1月17日、ドイツのベルリンからモスクワ郊外の空港に帰国直後、拘束された。そのニュースが報じられると、モスクワを含むロシア全土で同氏の釈放を要求する抗議デモが行われた。モスクワで４万人の市民がナワリヌイ氏の早期の釈放を要求するデモに参加した。気温の低いシベリアのノボシビルスクでも約4000人が路上デモに参加した。

　ナワリヌイ氏はロシアに帰国すれば,、拘束されることを知っていたが、モスクワに戻った。プーチン政権を打倒するためには、ロシア内で国民を民主化運動に巻き込まなければ難しいことを知っていたからだ。

　ロシアの著名な哲学者アレキサンダー・ジプコ氏は独週刊誌シュピーゲル（2023年７月８日号）とのインタビューの中で、「プーチン氏は生来、自己愛が強い人間だ」と述べる一方、「ロシア国民は強い指導者を願い、その独裁的な指導の下で生きることを願っている。ロシア人は自身で人生を選択しなければならない自由を最も恐れている」と語っていた。

　プーチン大統領は自由を享受する欧米社会を退廃した文化と軽蔑し、（自由を恐れる）国民を強権で統治し、ロシア民族の優位性を豪語してきた。それに対し、ナワリヌイ氏は国民の覚醒を願い、24年３月の大統領選では「プーチンのいないロシア」を呼びかけた。しかし、ナワリヌイ氏は、ロシア人の、ロシア人による、ロシア人のための民主化された祖国を見ることなく、47歳の若さで刑務所で亡くなった。

　なお、ナワリヌイ氏はアカデミー長編ドキュメンタリー賞（2023年3月）を受賞した映画「ナワリヌイ」の中で、ロシア国民に何をメッセージに残したいかという質問に対し、「悪なる者が勝利するのは、（それを阻止するために）他の者たちが何もしなかった時だ。だから、諦めてはならない。強く雄々しくあってほしい」と答えていた。

2026年02月09日20:00

中露首脳ビデオ会談の冒頭挨拶と総括

　ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は４日、ビデオ会談を行った。以下は、両首脳の会談冒頭の挨拶とその総括だ。出典はクレムリン公式サイトから。

▲プーチン大統領と習近平国家主席のビデオ会談、2026年2月4日、クレムリン公式サイトから　

　【プーチン大統領の挨拶】

「親愛なる友よ。年初に直接会談を行うという、私たちが築いてきた良き伝統が継続されることを大変嬉しく思います。これは、これまでの成果を総括し、今後の計画を概説する機会となります。この会談は象徴的な日に行われます。中国の暦では、今日は立春で、春の始まりを意味します。この日は寒さが和らぎ始め、自然が再生と目覚めの段階に入ります。しかし、ロシアと中国の関係においては、季節に関係なく、一年を通して春が続くと断言できます。

　友好的な中華民族の皆様に、2026年の新年のご多幸をお祈り申し上げます。また、火の馬年の始まりを告げる春節にあたり、ご挨拶申し上げます。私たちの知る限り、この馬は力強さ、活力、そして前進への決意で際立っています。まさにこれこそが、両国関係を特別なものにしているのです。私は、両国関係が今後も揺るぎない強さを保ち、国際情勢の刻一刻と変化に関わらず、あらゆる分野において着実に発展していくと確信しています。

　ロシアと中国は、模範的な包括的パートナーシップと戦略的協力を築いてきました。今年は、善隣友好協力条約締結25周年を迎えます。同条約の条項を履行するための努力は、両国の核心的利益に合致し、ロシアと中国の間の包括的かつ真に包括的な協力の強化に貢献するものであり、そして何よりも、両国民の幸福の向上にも貢献するものです。この機会に、両国の主権と安全、社会的・経済的繁栄、そして自らの発展の道を選択する権利を確保するためのあらゆる共同の努力に対する我々の断固たる支持を改めて表明したいと思います。

　昨年の成果について少し述べたいと思います。5月にはモスクワ、9月には北京で、第二次世界大戦勝利80周年を盛大に祝うことができたと信じています。私たちが共にこの式典を執り行ったことは、両国の結束と、歴史の真実を守り、地球の平和回復のために数千万人の命を犠牲にした両国民の英雄的行為の記憶を大切に守るというロシアと中国の決意を世界に示すものでした。天津サミットを頂点とする上海協力機構における中国の議長国としての活動は、重要な実務的成果をもたらしました。

　モスクワと北京での会談では、両国関係の主要分野について詳細な議論を行い、二国間協力の更なる深化に向けた野心的な課題を策定しました。両政府は、これらの合意の実施に日々精力的に取り組んでいます。

　経済協力は2025年も着実に発展を続けました。指標の調整と言える若干の減少があったものの、二国間貿易額は3年連続で2,000億ドルを大きく上回りました。ロシアは中華人民共和国にとって主要なエネルギー資源供給国です。両国のエネルギー協力は相互に利益をもたらし、真に戦略的です。平和的な原子力研究において活発な対話を維持し、産業や宇宙探査を含むハイテクプロジェクトを推進しています。データによると、農産物貿易は20%以上増加しました。

　人道交流の拡大に満足しています。文化交流は成功を収め、その枠組みの中で行われた400以上の活気あるイベントは、両国民の間で広く注目を集めました。もちろん、私たちの活動はこれで終わりではありません。特に、今後数日間には、モスクワをはじめとするロシアの都市で春節（旧正月）が盛大に祝われます。これはロシアでは良き伝統となっています。また、北京の住民や来賓は、モスクワ・マースレニツァ（パンケーキ週間）の祭りで、冬を越すロシアの伝統について学ぶことになります。

　教育の相互交流が始まりました。現在、5万6000人以上の中国人学生がロシアで学び、2万1000人以上のロシア人学生が中国に留学しています。ロシアと中国の教育機関や大学協会は数十に上ります。特にイノベーションと高度情報技術の時代においては、新たな最先端の専門分野における専門家の育成が不可欠であるため、この分野には更なる発展の大きな可能性が秘められています。

　ビザなし渡航は、ビジネスや人道支援における交流の拡大を確かに促進します。私たちも熱心に支持してきたこの取り組みへのご尽力に感謝いたします。私の知る限り、ビザ廃止以降、関係当局は大きな問題に直面していません。

　国際情勢に関して言えば、世界情勢の混乱が激化する中で、モスクワと北京の外交政策における連携は、依然として重要な安定要因となっています。我々は、二国間のみならず、国連、BRICS、上海協力機構など、露中両国が重要な役割を果たすあらゆる多国間枠組みにおいて、世界的および地域的な課題について緊密な連携を継続する用意があります。中国の友人たちの成功を祈り、中国がアジア太平洋経済協力フォーラム（APEC）の議長国を務める間、必要なあらゆる支援を約束します。

　親愛なる友よ、改めて新年、そして春節おめでとうございます！皆様のご健康とご繁栄、そして万事成就を心よりお祈り申し上げます。そして、友好国である中華民族の平和と繁栄を心よりお祈り申し上げます」

　【習近平中華人民共和国国家主席の挨拶】

「プーチン大統領、古くからの親愛なる友よ！新年早々、ビデオ会議ではありますが、再びお会いできることを大変嬉しく思います。今日は旧暦で立春、つまり春の始まりです。おっしゃる通り、24 節気の最初の節気は春の到来を告げ、新たな始まりと希望を象徴しています。ですから、二国間関係の発展に向けた野心的な新たな道筋を描こうとしている私たちにとって、この話し合いに最もふさわしい、象徴的な日と言えるでしょう。

　先日、ショイグ同志を北京に派遣し、王毅同志との会談準備として国際問題および地域問題について協議していただいたことに感謝申し上げます。同志からは協議内容についてご説明いただきました。本日は、両国の主要な戦略的優先課題について、皆様とじっくりと意見交換できることを楽しみにしております。

　この1年間、両国は2度の会談を重ね、中露関係を新たな発展段階へと導きました。世界反ファシスト連合の勝利80周年を厳粛に記念し、第二次世界大戦の成果と国際正義の原則を堅持するという共通の決意を改めて確認しました。

　両国間の貿易は力強く着実に成長し、新たなフロンティア分野における協力も加速しています。「中露文化年」の成功は、両国の文化・人道的関係を新たな高みへと押し上げ、人的交流はかつてないほど活発化しています。

　さらに、天津でのSCO首脳会議とモスクワでのSCO首脳理事会会合を通じて、我々は多国間連携を強化しました。これにより、多極化した世界秩序と、より公正で公平なグローバルガバナンス体制の構築という重要な取り組みを継続することが可能になります。

　2026年は中国の第15次五カ年計画の初年度にあたります。中国は高水準の対外開放をさらに拡大することに尽力しており、新たな発展段階における新たな機会をロシアを含むすべての国々と共有する用意があります。今年はまた、両国の戦略的パートナーシップ30周年、善隣友好協力条約締結25周年、そして中露教育年の開始という節目の年でもあります。

　だからこそ、この歴史的な機会を捉えることが不可欠です。戦略的連携を継続的に深め、大国として責任を共同で担うことで、中露関係が正しい長期軌道に沿って着実かつ持続的に発展していくことを確実にすることができます」

【ビデオ首脳会談後のユーリ・ウシャコフ大統領補佐官の総括】

　協議は1時間25分続いた。伝統的に年初、旧正月（中国では春節）を前に行われるこうした会談は今回6回目となる。プーチン大統領と習近平国家主席は、首脳間の直接対話という個人的な意思疎通を補完するため、安全保障会議、外務省、防衛機関といったあらゆるチャネルを通じた常設の二国間協議メカニズムを維持する必要があることで合意した。両国間の包括的パートナーシップと戦略的協力は前例のないレベルにあり、平等と相互利益に基づき、いかなる第三者に対しても向けられるものではなく、短期的な政治的配慮に左右されるものではないことを改めて強調した。両国は、中国の友人の言葉を借りれば、背中合わせに行動し、互いに信頼し合うことができます。

　7月16日はロシアと中国にとって重要な節目だ。ロシア連邦と中華人民共和国間の善隣友好協力条約の締結25周年だ。国際関係の基礎となるこの条約は、今もなお時代精神に合致し、その重要性を失っていない。この条約の有効期間は、自動的に5年間延長された。

　会談の中で、習近平国家主席はプーチン大統領に対し、今年上半期に中国を公式訪問するよう招請した。プーチン大統領は感謝の意を表し、招待を受け入れた。習近平国家主席はまた、ロシア大統領に対し、11月に中国南部の深セン市で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議への参加を招請した。ロシアは中国のAPEC議長国としての活動を支持しており、ロシア大統領も当然ながら深センでの会議に出席する用意がある。なお、SCO（上海協力機構）やBRICS（ブラジル・カリブ海地域）などの他の国際イベントの際にも、二国間会談を行う予定。

　会談において、両首脳は貿易と経済協力に多大な関心を示した。二国間貿易額は3年連続で2,000億ドルを大きく上回っていることも言及された。中国は依然として両国にとって最大の貿易相手国であり、ロシアは中国の貿易相手国の中で第5位であることは周知の事実だ。両首脳は、特にエネルギー分野における貿易・経済関係の更なる発展に向けて取り組むことを決定した。ロシアは中国への石油及びパイプラインガスの主要供給国だ。

　プーチン大統領は、戦略攻撃兵器の更なる削減及び制限に関する措置に関する条約（TSA）が2月5日に失効することを指摘した。我々は2025年9月22日に主要な核兵器の数量制限を1年間、自主的に延長することを提案したが、米国からの公式な回答はない。プーチン大統領は、この状況において、安全保障環境全体を慎重に分析した上で、バランスのとれた責任ある行動をとると強調した。

　中国の習近平国家主席は、アブダビで現在行われている安全保障問題に関する三国間作業部会の協議への支持を表明した。プーチン大統領は、ウクライナ紛争の平和的解決に向けた努力に関する最新の評価を共有した。

　議題にはその他多くの国際情勢も含まれた。特にイランをめぐる緊迫した情勢に重点が置かれた。また、ベネズエラとキューバ情勢に関するアプローチの調整を図り、カラカスとハバナとの協力を現状維持していくことの重要性を強調した。

2026年02月06日00:00

エプスタインはロシア情報機関の協力者？

　ポーランドのトゥスク首相は3日、少女買春などの罪で起訴され、収監後、自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏とロシア情報機関の関係を調査する方針を示した。米司法省が追加公開した300万ページ以上の新たな資料で、エプスタイン氏とロシアとの深いつながりが明らかになったためとしている。

▲トゥスク首相、エプスタイン問題に関する分析チームを任命、２０２６年２月３日、ポーランド首相公式サイトから、

　トゥスク首相は「ロシア情報機関が同スキャンダルに共謀していた可能性が高まっている。わが国の安全保障にとっても深刻な事態だ。このスキャンダルが現在の国際情勢にも影響を与え続けているからだ。ロシアは現在も活動している多くの政治家にとって不利な材料を保有している可能性がある」と述べている。ポーランド通信社（PAP）の報道によると、トゥスク氏は、エプスタイン問題についてワルデマール・ズレック法相らが参加する分析チームを設置するという。

　エプスタイン氏に関するファイルには、ポーランド出身者の名前はほとんど含まれていないが、ポーランドにとって、エプスタイン氏がロシアと密接な関係を持っていた可能性を示唆する情報は、安全保障にも関連してくると受け取られている。

　すなわち、アメリカの大富豪エプスタイン氏は、数十人の若い女性や未成年者を被害者とする性的人身売買グループを運営していた。同時に、彼は政界、財界、学界の最高層とのつながりを維持していた。そのエプスタイン氏はロシア情報機関のために、有力な政治家や実業家のスキャンダル（ハニートラップ）を収集していた、という疑惑は、2026年1月末から2月初旬にかけて米司法省が公開した約300万ページに及ぶ膨大な捜査資料（通称：エプスタイン・ファイル）の内容が根拠となっている。公開された資料には、エプスタイン氏とロシア、およびプーチン大統領との関わりを示唆する記述が多数含まれていたという。
　
　米捜査当局はエプスタイン氏の偽造パスポートを発見しており、そこには英国、サウジアラビア、フランス、スペインなどの入国スタンプと共に、ロシアへ少なくとも3回渡航した記録が残されていた。また、エプスタイン氏自身が周囲にプーチン大統領との親密な関係を誇示していたというのだ。

　米司法省のブランチ司法副長官は、「公開された資料には不穏な内容が含まれているものの、現時点ですぐに新たな刑事捜査を開始する根拠にはならない」との立場を取っている。現時点では、エプスタイン氏が正式な「ロシア情報機関の協力者」であったと確定できないが、公開された司法省のファイルには、彼がロシアの国家中枢や情報機関と極めて密接な、あるいは協力的な関係にあったことを示唆する具体的証拠や証言が多数含まれているのは事実だ。

　ちなみに、トランプ氏の親プーチン路線はトランプ氏がプーチン氏に弱みを握られているからではないか、という憶測がこれまで囁かれてきたが、今回の公開されたエプスタイン・ファイルは、その憶測に再び火をつける可能性がある。

　資料によれば、エプスタイン氏は単なる性犯罪者ではなく、ロシアの情報機関のために「影響力のある人物のスキャンダルを収集するエージェント」として動いていた疑惑が浮上してきた。もしエプスタイン氏がトランプ氏の弱みを握り、その情報がロシア側に共有されていたとすれば、ロシアがトランプ氏をコントロールできるという構図が成立する。また、ファイルには、2016年の大統領選前後にエプスタイン氏がロシア側と頻繁に連絡を取り合っていた形跡が含まれている。トランプ陣営がロシアと共謀していたという「ロシア・ゲート」疑惑があったが、エプスタイン氏がロシアとトランプ氏を繋ぐ「連絡役」を果たしていた可能性が、新たな捜査資料によって再燃している。

　ポーランドなど一部の国がエプスタイン・ファイルの独自調査に乗り出したのは、「トランプ氏の親プーチン政策が、個人的な弱みに基づくものであるとすれば、世界の安全保障上のリスクだ。その可能性が、無視できないレベルまで高まった」と判断したためだろう。

　トランプ氏側は一貫してエプスタイン氏との深い関わりを否定しており、今回の資料公開も「政治的な動機による攻撃」と反発している。

　なお、「エプスタイン氏はロシア情報機関の協力者」説に対し、プーチン大統領の側近であるキリル・ドミトリエフ氏は「堕落していて、虚偽を言うような左翼エリートたちはパニックに陥り、人々を欺こうとしている。世界は悪魔のようなリベラルエリートの嘘にうんざりしており、彼らの嘘を見抜いている」と、Xプラットフォームに記している。

2026年02月01日00:00

中国、モスクワに多連装ロケット砲供給

　ウクライナ国境警備隊によると、ウクライナのドローンパイロットがロシア軍が使用する中国製多連装ロケットランチャーを爆破した。国境警備隊と国防軍の部隊が南部戦線に配備していた63式ロケットランチャーをドローンで攻撃したという。公開情報によると、この兵器システムは中国製だ（ドイツ民間放送ニュース専門局NTV1月30日）。

▲中国製「63式107㎜ロケット砲」、ウィキぺディアから

　多連装ロケットランチャー（MRL / MLRS）とは、短時間に多数のロケット弾を連続して発射し、広範囲を制圧することを目的とした火力支援兵器。 2025年から2026年にかけて、ロシア軍が中国製の63式107mmロケット砲（Type-63）を実戦投入している様子が確認されている。これらのシステムは、北朝鮮でも「75式」としてコピー生産されており、ロシアが北朝鮮から供与を受けたものの中に中国製、あるいはそのコピー品が含まれている可能性は考えられる。

　中国製の多連装ロケットランチャー（MRL）は、「122mmから300mm以上の口径を持ち、高い面制圧能力と機動性を特徴とする。代表機種はロシアの「BM-30」を基にした長距離の03式300mm自走ロケット砲や、輸出向けに設計された高性能なSR-5 122/220mm多連装ロケットシステムなどがある」（ウィキぺディアから）。

　キーウからの情報によると、ランチャー本体だけでなく、中国製ロケット弾の供給も指摘されている。ロシア軍の在庫から中国製の107mmロケット弾（RSZO-107-OF）が見つかっており、これらは第三国（北朝鮮やイランなど）を経由してロシアに渡ったと推測されている。

　直接的なランチャーの供与とは別に、ロシア製MRLの近代化に中国製部品が深く関わっている。ロシアの最新鋭MRL「トルネードS」の誘導ロケット弾から、中国製メーカーのジャイロスコープなどの電子部品が見つかっている。ロシアのミサイル工場には中国製の大型旋盤や精密工作機械が導入されており、最新の極超音速ミサイル「オレシニク」などの製造を支えているといわれてきた。

　中国はウクライナ戦争では中立を堅持し、キーウにもモスクワにも武器を供給していないと主張してきたが、ここにきて中国製武器類が戦場で次々と発見されている。中国外務省は一貫して「紛争当事者への致命的な兵器（殺傷兵器）の供与は行っていない」と強く否定。発見された兵器については「関知していない」とし、軍民両用（デュアルユース）品の輸出管理は厳格に行っていると説明している。

　なお、トランプ米大統領は29日、ロシアのプーチン大統領との電話会談で、マイナス30度の厳冬に直面しているウクライナのために１週間、キエフをはじめとするウクライナの都市のエネルギー関連施設への攻撃を停止するように要請し、プーチン氏はそれに同意したと発表したが、トランプ氏の１週間停戦合意について30日の段階で多くの憶測が飛び交っている。

　クレムリンのペスコフ報道官は30日、インターファクス通信に「トランプ大統領はプーチン大統領に対し、協議に有利な条件を整えるため、2月1日まで1週間、キーウへの攻撃を控えるよう個人的に要請した」と語った。プーチン大統領が停戦に同意したかについては、「もちろん、トランプ大統領からの個人的な要請だった」と答えるのに留めた。ウクライナのゼレンスキー大統領は、これは正式な停戦ではなく「機会」だと述べた。

　モスクワはここ数週間、ウクライナの電力網への爆撃を強化している。1月には、これらの攻撃により数万世帯の電力供給が繰り返し遮断された。主要都市では、すでに数百万人が電気、暖房、給湯を失っている。首都キーウのような大都市は特に影響を受けている。ウクライナ気象局は、夜間の気温は氷点下30℃まで下がる見込みだという。極端な気温は、特に高齢者、子ども、病人にとって「生命を脅かす危険」となっている。

2026年01月29日00:00

ロシア国民の米国のイメージが改善

　ロシアの世論調査機関レバダ・センターはドイツのサハロフ財団の委託を受け、ウクライナ戦争から4年を経て、ロシア人の意識調査を実施したが、２７日にその調査結果を発表した。同研究所による全ロシア調査は、2026年1月15日から23日にかけて、ロシア連邦の50地域、137の集落にて18歳以上の都市・農村人口1617人を対象に実施された。

▲「レニングラード包囲解除」82周年記念行事に参加したプーチン大統領、クレムリン公式サイトから、2026年1月27日

　同調査結果によると、「ロシア人の大多数（76％）は依然として戦争を支持している」という。そのうち43%が「確実に」支持、33%が「かなり」支持だ。一方、18%はウクライナにおけるロシア軍の行動を支持しない(7%は「絶対に」支持せず、9%は「むしろ」支持しない）だ。

　ロシア連邦軍のウクライナにおける行動への支持度は、男性(82%)、高齢者(55歳以上で81%)、モスクワおよび人口10万人以下の都市の住民(80%)の間で高く、支持度が低いのは、女性(71%)、25歳未満の若者(62%)、国の状況が悪化していると考える人々(55%)の間だ。

　同時に、ロシア人は「プーチン大統領は完全に疲弊するまでこの戦争を続けるだろう」と受け取っている。また、ロシアは多くの敵に囲まれ、自国を被害者とみなしているという。同センターのレフ・グドコフ所長によると、「プーチン政権下の執拗な反西側プロパガンダの結果」という。

　回答者のうち、62%がポーランドとリトアニアを敵対国と見なし、次いでイギリス（57%）、ドイツ（50%）、スウェーデン（40%）と続いた。米国は圧倒的に競争国（53%）と見なされている。友好国を5カ国挙げるよう求められたところ、ベラルーシ、中国、カザフスタン、インド、北朝鮮が最も多く挙げられた。

　ロシア人の米国に対するイメージは、過去数十年の間に何度か変化してきた。ウクライナを支持してきたバイデン大統領時代はロシア人の米国のイメージは良くなかったが、戦争の早期終結を約束したトランプ大統領の就任により、米国のイメージは改善した。ロシア人は戦争にうんざりしており、プーチン大統領が戦争を終わらせることはなく、それを変える術もないことを明確に理解しているため、トランプ氏に期待が寄せられている。

　ウクライナ戦争への関心が約45%で2025年5月から14ポイント減少した。18%は全く関心がなかった。回答者の大多数は和平交渉に進む必要があると考えているが、同時に敵対行為継続を支持する割合は回答者の3分の1に増加している。回答者の半数以上は、もし和平がまだ達成されなければ、ロシアは新型兵器の使用を含むウクライナへの攻撃を増やすべきだと考えている。

　ロシア人は、この戦争は西側諸国によって押し付けられたと考えている一方、戦争の責任はウクライナにあると考える人はわずか16～17%だ。約70%がNATOを、80%が米国を非難している。一方、自国であるロシアに責任があると考える人は、調査対象者のうちわずか6～8%にとどまっている。プーチン大統領による停戦を歓迎する人が大多数を占める一方で、60%はロシア軍の占領地ウクライナからの撤退を非難している。

　ロシア人の大多数は、今こそ和平交渉に進む必要があると考えている(61%)。しかし、過去1か月でその割合は5ポイント減少し、一方で敵対行為を続ける必要があると考える人の割合は3分の1(31%、6ポイント増加)に増えている。また、ウクライナでの敵対行為はロシアの勝利で終結すると74%が答えている。一方、ウクライナの勝利で敵対行為が終わると考える人は1%未満だ。回答者の17%は、どちらの側も勝てないと考えている。

2026年01月17日00:30

開戦以来最も厳しい冬に「凍えるキーウ」

　オーストリアの首都ウィーン市内で10日と11日の外気が氷点下の日（冬日）、２人の男性のホームレス（路上生活者）が寒さの中で死んでいるのが見つかった。音楽の都、欧州のメトロポール、ウィーン市で2人のホームレスが凍死した、というニュースは多くのウィーン子にショックを与えている。

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▲ゼレンスキー大統領「ロシアのミサイル、そしてウクライナを破壊しようとする試みこそが、ロシアが和平を求めていないのことの明白な証拠だ」2026年1月15日、ウクライナ大統領府公式サイト

　ウィーン市では昨年末から朝は氷点下の気温が続き、一日中曇りで氷点下の日（真冬日）もあった。確かに今年の冬はここ数年に比べ寒い。そのような中、２人のホームレスが公園のベンチや路上で眠り、凍え死んだわけだ。慈善団体カリタスや支援団体の関係者は助けることが出来た人を救えなかったということでショックを受けていた。亡くなった2人の男性はなぜかホームレス収容所で保護されることを断っていたという。

　ところで、オーストリアの国境からウクライナの国境まで最短距離は、物理的な国境の距離としては約500km～800km程度しかない。ウィーン～キーウ間の航空距離は1000㌔から1200㌔だ。地理的にも通常ウクライナの冬はウィーンより寒い。キーウから「開戦以来最も厳しい冬、凍えるキーウ」という速報が流れてきた。

「開戦5年目を迎える直前、ウクライナはロシア侵攻以来最悪の冬を迎えている。ロシアによる大規模な無人機とミサイルによる電力施設への攻撃により、数十万人が電気も暖房も使えない状態となっている。しかも、降雪、霜、夜間の気温は氷点下20度にも達する。ハリコフ、ドニプロ、クルィヴィーイ・リーフ、オデッサといった主要都市も影響を受けている。しかし、現在、最も深刻な状況にあるのは首都キーウだ。人口300万人のこの都市は、ロシアによるさらなる攻撃があれば、人道的大惨事に直面する可能性が高い」

▲キーウ市の冬、2026年1月15日、バチカンニュースから

　冬の訪れが押し迫ってくると、ロシア軍は決まってウクライナのエネルギー供給拠点を集中的に攻撃する。エネルギー・インフラへの攻撃で最大の犠牲者は民間人だ。暖房施設が破壊され、停電下で生活をしなければならない。ウクライナの平均気温はマイナス以下になる。爆風で壊れた窓にはガラスの代わりにビニールで風を防ぐ。ウクライナ国民ばかりか、ロシア国民も願わない戦争が間もなく５年目に入る。

　ロシアによる発電所への新たな攻撃を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は15日夕（現地時間）のビデオメッセージで閣僚に対し、迅速な解決策を見出すよう求めた。「何よりもまず、電力輸入と利用可能なあらゆるバックアップ電源の選択肢を増やす必要がある。また、地方自治体とエネルギー企業間の連携強化も必要だ」と付け加えた。

　ゼレンスキー氏はエネルギー部門の状況について、政府関係者や地域の指導者と毎日協議していると発表した。さらに、発電所の保護について協議するため、ミハイロ・フェドロフ国防相とアナトリー・クリヴォノシコ空軍司令官と個別に会談したと述べた。「１５日、ハリコフで再び激しいロケット弾攻撃があり、特に重要インフラが標的となった。ドローンはキーウに向けて飛行した」という。ゼレンスキー大統領によると、ロシアとの国境地域、ドニプロペトロフスク州、オデッサ州でも状況は厳しい。

　報道によると、ウクライナのアンドリー・シビハ外相は、ユリア・ズヴリデンコ首相の要請を受け、ウクライナが「エネルギー・ラムシュタイン」会議を主催すると発表した。キーウは、エネルギー分野への支援に関して、キーウでの会合において同盟国からの追加的な貢献と具体的なコミットメントを期待している。シビハ氏は、「ウクライナはパートナー諸国から新たな二国間エネルギー支援パッケージが間もなく提供されることを願っている」と説明した。

　ウィーンで２人の路上生活者が凍死した、キーウでは連日、電気も暖房もない中、多くの市民が体を寄せ合いながら寒さを凌いでいる。

2026年01月09日00:00

プーチン氏とロシア正教会のクリスマス

　7日はロシア正教会のクリスマスだった。敬虔な正教徒といわれるロシアのプーチン大統領はモスクワ地方の聖ゲオルギオス大殉教者勝利教会でクリスマス礼拝に出席した。

▲ロシア正教のクリスマス礼拝に出席したプーチン大統領、クレムリン公式サイト、2026年1月7日

　ドイツ民間放送ニュース専門局NTVのモスクワ特派員は「プーチン大統領が軍人や兵士、ロシア軍の守護聖人として崇敬されている聖大殉教者ゲオルギオス（聖ゲオルギオス）を記念する教会を訪れてクリスマスのお祝いに参加したことには意味があるはずだ」という。

　プーチン氏は礼拝後、「ロシア軍の兵士たちが主の命に従うかのように、祖国と国民を守るという神聖な任務（holy mission）を遂行している」と述べ、軍事行動を宗教的な正義として正当化している。礼拝には、現役の軍人やその家族、遺族らが同席しており、彼らに対する直接的な連帯と政府の全面的な支援を誇示する狙いがある、と受け取られている。

　訪問先に選ばれた聖ゲオルギオス（ロシア語でゲオルギー）は古代ローマ末期（303年頃）に殉教したとされる聖人で「勝利の象徴」であり、ロシア軍の守護聖人だ。軍事的な栄光を象徴するこの教会で礼拝を行うことは、現在進行中の軍事作戦（特別軍事作戦）における「最終的な勝利」を国民に印象づける意図があることは明らかだろう。

　礼拝参加前に公表されたプーチン大統領のクリスマス・メッセージは、ロシア正教会が社会の団結を強化し、歴史的・文化的遺産を守り、若者の愛国心を育む上で果たしている役割を高く評価し、欧米の「道徳的退廃」に対抗し、ロシア独自の宗教的・道徳的伝統を国家の精神的基盤（スピリチュアル・ファンデーション）として位置づける姿勢を改めて示している。
　
　プーチン大統領は例年、地方の小さな教会を訪れることが多かったが、ウクライナとの紛争開始以降は、今回のようにモスクワ近郊や軍事に関連の深い教会で、軍関係者と共に過ごす傾向が強まっているという。

　ちなみに、プーチン氏はロシア正教徒と知られている。本人の説明によると、1952年の誕生から数週間後、熱心なキリスト教徒であった母親が、共産党員であり厳格な無神論者であった父親に内緒で、彼を教会へ連れて行き洗礼を受けさせた。洗礼が行われたのは、当時のレニングラード（現在のサンクトペテルブルク）にあるプレオブラジェンスキー大聖堂（主の変容大聖堂）。１990年代に母親から「洗礼十字架」を渡され、イスラエルを訪問した際に聖墳墓教会で祝福を受けて以来、この十字架を肌身離さず身につけているという（「正教徒『ミハイル・プーチン』の話」2012年1月12日参考）。

　ところで、正教徒のプーチン氏がどうして隣国を軍事侵攻し、民間人を殺害できるのか、という素朴な疑問が出てくる。その理由としてプーチン大統領とロシア正教会の最高指導者のモスクワ総主教のキリル１世は、ウクライナとの戦争を単なる政治的紛争ではなく、キリスト教の価値観を守るための「聖戦」であると主張し、西側諸国を「世俗化し、サタン（悪魔）主義に陥った存在」と定義し、ロシアをそれに対抗する「神聖な法の守護者」と位置づけているからだ。

　また、プーチン氏は、ロシア、ウクライナ、ベラルーシは共通の信仰（正教）と歴史を持つ「一つの民族」であるという「ルースキー・ミール」（ロシアの世界）の概念を信奉している。ウクライナを独立国ではなく、ロシアの「精神的な空間」の一部とみなしているため、侵攻を「同胞を悪の影響から救い出し、本来の精神的一体性を取り戻すための行為」として正当化しているわけだ。　

　最後に、プーチン大統領はクリスマスの夜、聖ゲオルギオス大殉教者勝利教会で行われた礼拝に出席した後、教会で人々に語りかけている。クレムリン公式サイトからその一部を紹介する。

　「メリークリスマス。まず初めに、本日の礼拝にいらっしゃる最年少の聴衆の皆さんにお話ししたいと思います。皆さんもご両親を誇りに思っていいのです。私たちの祖国ロシアの人々が常に戦士たちを誇りに思っていたように。今日は、キリストの生誕を祝う、素晴らしく輝かしい祝日です。キリストはすべての人々を救うためにこの世に来られたので、私たちはしばしばキリストを救世主と呼びます。そして、ロシアの戦士たちは、まるで主の命令であるかのように、常にこの使命を遂行しています。祖国を守り、祖国と国民を守るという使命です。ロシアの人々は常に、戦士たちを神の命令に従ってこの神聖な使命を遂行する者として扱ってきました」

2025年12月29日00:00

軍服姿のプーチン氏からのメッセージ

　ロシアのプーチン大統領は27日、ウクライナ侵攻を進めるロシア軍の司令部を訪問し、ゲラシモフ参謀総長からウクライナ東部ドネツク州や中南部ザポリージャ州の戦場の現状について報告を受けた。その後、「ウクライナが平和的な終結を望まないなら、我々は武力で解決する用意がある」と豪語している。

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▲プーチン大統領、軍服で統合軍司令部を訪問し、ゲラシモフ参謀総長らと会談、2025年10月26日、クレムリン公式サイトから

　興味深い点は、プーチン氏が軍服姿で登場したことだ。政治家が軍服で現れる時、権威の象徴、強いリーダーシップ、国家防衛への決意などを内外に示す狙いがある。

　ウクライナのゼレンスキー大統領が米フロリダ州でトランプ大統領と会談する前日、プーチン氏は軍服姿でわざわざ司令部を訪問したのだ。単なる偶然ではなく、プーチン氏特有の計算されたパフォーマンスだろう。具体的には、「ロシアは特殊軍事行動の目的を放棄しない」というメッセージをウクライナと米国に向けて発信する目的があったはずだ。

　ところで、プーチン氏は元来、軍服を好む指導者ではない。同氏は５月９日の対独戦勝80年記念軍事パレードでも背広姿だった。例えば、ロシア軍の前ショイグ前国防相もべロウソフ現国防相も軍キャリアはないが、プーチン氏は彼らを国防相に任命している。ショイグ氏は軍務を経験していないにもかかわらず将官の階級を得て、2012年に国防相に任命された。一方、アンドレイ・ベロウソフ現国防相は経済学者だ。彼はソビエト連邦で経済学を学び、プーチン氏の経済顧問として仕えてきた。プーチン氏は軍服より背広が好きなベロウソフ氏をあえて国防相に抜擢したのだ。

　ちなみに、プーチン氏が最近軍服姿で登場したのは10月26日、統合軍司令部を訪問し、ゲラシモフ参謀総長らと会談した時だ。長距離核ミサイル「ブレヴェスニク」のテストに成功したことを内外に発表するためだった。

　「ブレヴェスニク」（９M730）は、ロシアが開発中の原子力推進式巡航ミサイルだ。原子力エンジンによるほぼ無限の長距離飛行が可能で、アメリカのミサイル防衛網を突破することを目的としている。トランプ米大統領は5月20日、次世代のミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」を発表したばかりだった。「ブレヴェスニク」は「ゴールデンドーム」すら突破できることを、軍服姿のプーチン氏は誇示しようとしたわけだ。

　プーチン大統領は軍の最高司令官だが、そのキャリアの核心は軍人ではなく「諜報員（スパイ）」だ。プーチン氏は1975年から1991年までの約16年間、KGB（ソ連国家保安委員会）に勤務していた。彼は正規軍の将軍としてキャリアを積んだわけではない。そして軍人のイメージよりも「冷徹で有能な実務家・政治家」というイメージを優先する傾向がある。プーチン氏にとって軍服は、あくまで「戦う指導者」を演出する必要がある際の政治的ツールに過ぎない（人工知能AIのプーチン評）。

　ウクライナが主導して作成された20項目の和平案には、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟の放棄、ドンバス地方（ウクライナ東部のドネツク州とルハンスク州）の領土割譲問題などのロシアの核心的要求は明記されていない。プーチン氏は同和平案がモスクワ寄りに大きく修正されない限り受け入れないだろう。

　プーチン氏は軍事作戦の継続モードに入っている。2025年に入って戦況の報告を受ける際や軍の司令部（クルスク州など）を訪問する際に、迷彩柄の軍服姿で登場する機会が増えてきた。ウクライナや欧州諸国にとって警戒すべき兆候だ。

2025年12月28日00:00

AI,ウクライナ和平案の行方に懐疑的

　ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、米国の政治誌「アクシオス」との会見で、「トランプ大統領と28日の日曜日、フロリダ州のトランプ氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」で戦争終結計画について話し合う予定だ」と語った。

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▲欧州首脳たちと和平案について電話会談をするゼレンスキー大統領,2025年12月26日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　ゼレンスキー氏は「トランプ氏との会談では、2022年から続く戦争終結に向けた枠組みについて合意に達することを期待している。合意すれば、その和平案に対し国民投票を実施する用意があるから、ロシア側は少なくとも60日間の停戦に同意しなければならない」と述べている。

　「トランプ氏が日曜日にゼレンスキー氏と会見する」というニュースが報じられると、「会談は米国とウクライナの和平案での重要な和解を意味する。トランプ大統領は以前、合意が達成可能な場合にのみゼレンスキー大統領と会談すると述べていたからだ」と受け取る声が聞かれる。オーストリア国営放送（ORF)のワシントン特派員は26日、夜のプライムタイムのニュース番組で、「トランプ氏が日曜日、ゼレンスキー氏との会談に応じたということはいい知らせだ」と述べ、会談で何らかのブレークスルーが期待できるかもしれないと述べている。

　ゼレンスキー氏は「我々は一日たりとも無駄にするつもりはない。20項目の和平案は90％完了している。我々の今の仕事は、全てを100％確定させることだ」と述べ、トランプ大統領との会談が望ましい結果をもたらす可能性があることを示唆している。

　一方、トランプ大統領は、26日のニュース誌「ポリティコ」に掲載されたインタビューの中で、「私が承認するまで、彼（ゼレンスキー氏）には何も残らない。彼が何を持っているか見てみよう」と述べ、「ゼレンスキー大統領との会談はうまくいくと思う。また、プーチン大統領ともうまくいくと思う」と強調した。

　ウクライナが依然として支配するドンバス地方の一部をロシア側に明け渡すという要求については、まだ合意に至っていない。なお、独軍事専門家は27日、ドイツ民間放送ニュース専門局NTVとのインタビューで「ゼレンスキー氏にとって、ドンバス地方（ウクライナ東部のドネツク州とルハンスク州）の放棄は自殺行為だ」と指摘、領土の割譲問題が如何に難しいかを説明している。

　ロシア紙コメルサントの報道によると、プーチン大統領は最近、交渉の意向を示したが、ウクライナ東部のドンバス地方全体の併合を主張している。プーチン氏の立場は、８月の米ロ首脳会談でロシア側が提案した内容と変わらず、ドンバスはロシアに帰属する一方、それ以外の地域での部分的な領土交換の可能性を排除していないというものだ。

　キーウが米国のウクライナ戦争終結計画の改訂版を提示したことを受け、モスクワは「ウクライナが協議を妨害した」と非難した。ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は26日、ロシア国営放送で、「改訂版はモスクワがここ数週間ワシントンと交渉してきた内容とは根本的に異なる。ウクライナとその支援国、とりわけ紛争の解決に賛成していないEUは、協議を妨害する動きを強めている。この危機を引き起こした問題を適切に解決しなければ、最終合意に達することは不可能だ」と強調した。

　最後に、人工知能（AI)のチャットGPTにウクライナ和平案の成功の見通しなどを聞いてみた。

　－ウクライナ和平20項目は成果を挙げるだろうか。
「ゼレンスキー大統領が提示した20項目和平案の成功率は、現時点では非常に低い。なぜなら、領土問題（クリミア、東部地域）と『NATO加盟断念・中立化』の核心部分でロシア側との隔たりが大きく、米国も調整中であり、ロシアが修正に反発する姿勢を示しているため、根本的な合意形成が極めて困難な状況だからだ。成功には、米欧の『安全保証』の具体化とロシア側の譲歩が不可欠だが、現状は双方の要求が真っ向から対立している」

　ー成功を阻む主要要因は何か。
「領土問題の深刻な対立だ。ゼレンスキー案は自国領土からの撤退を拒否し、米国の提案した自由経済地域についても国民投票にかける案を主張しているが、ロシアは現状の占領地維持を強く求めている。また、『安全保証』と『中立化』の相違だ。ウクライナはNATO加盟国並みの安全保証を求めているが、ロシアはNATO加盟の断念と中立化を要求しており、この点での妥協が難しい。ロシアは和平案の修正に反対しており、修正に応じる姿勢を見せていない」

　ー和平案の今後の行方について
「米欧からの強力な安全保証だ。ウクライナが侵攻されないための具体的な安全保証が提供されれば、ウクライナ側の交渉余地が広がる可能性がある。領土問題の一部を国民投票にかける案が、合意形成の糸口になる可能性も排除できない。20項目はウクライナの基本姿勢を示すもので、交渉の出発点としては重要だが、ロシアが受け入れ可能な形に修正される見込みは低く、合意に至るまでの道のりは非常に険しい。いずれにしても、ロシアと米国の間での調整が続いており、2025年末から2026年初頭にかけての首脳級の交渉が、この案が実効性を持つかどうかの分岐点になると予測される」