ドイツ : ウィーン発『コンフィデンシャル』

ドイツ

2025年09月10日19:30

フランスの政治混乱は他人事ではない

　フランスのマクロン大統領は９日夜（現地時間）、39歳のセバスチャン・ルコルニュ国防相を新首相に任命した。同大統領は、バイル首相の辞任後、政治的行き詰まりを回避し、批判から身を守るために、速やかに新たな首相を任命したわけだ。同大統領は、元保守派のルコルニュ氏を新首相に任命することで、左派への歩み寄りを拒否したものと受け取られている。なお、バイル氏の退陣により、わずか1年余りで2人の首相が失脚したことになる。

▲パリで開催された「ウクライナの安全保障」を巡る有志連合会議、2025年9月4日、在日フランス大使館公式サイトから

　バイル中道右派政権は、わずか9ヶ月弱で崩壊した。バイル首相は８日、国民議会（下院、定数５７７）で緊縮予算政策への信任投票を求めたが、結果は賛成１９４、反対３６４と大差で拒否された。その結果、内閣は総辞職に追い込まれた。バイル氏は演説で「（借金増大の）放置が最大のリスクだ」と主張、野党側に理解を求めたが、「混乱の責任は大統領と首相にある」（社会党）といった強い反発を受けた。フランスの政情は再び混沌としてきた。

　バイル氏はわずか9ヶ月の在任期間、大幅な歳出削減による国家債務抑制の試みを実施したが失敗に終わった。

　バイル首相が提示した緊縮予算案は、急増するフランスの国家債務の軌道修正だった。公的債務は国内総生産（GDP）の約114%にまで上昇し、ユーロ圏ではギリシャとイタリアに次いで債務比率が高い。緊縮財政の取り組みが遅れ、新規国債の利子負担でフランス経済に悪影響を及ぼす可能性が出てくる。バイル氏は「債務返済だけで教育費や国防費を上回り、予算の最大の項目になる恐れがある」と警告してきた。

　新首相に任命されたルコルニュ氏にとって緊急課題は、2026年度予算案で議会の過半数を獲得することだ。フランスの財政赤字は現在、EUが定める対GDP比3%の上限のほぼ2倍に達している。

　ルコルニュ氏は、ニコラ・サルコジ前大統領の下で保守党から政治家としてのキャリアをスタートさせた。2017年の初選挙では、共和党を離党し、マクロン氏の中道派に加わった。5年後、マクロン氏の再選につながる選挙運動を主導した。

　マクロン大統領はルコルニュ氏を任命することで、富裕税の廃止や退職年齢の引き上げなどを今後も継続していく意向を明らかにしたことになるが、社会党など左派や極右から強い抵抗が予想される。

　下院ではマクロン氏を支える中道勢力と保守・共和党の連立与党、野党の左派、極右の主要３陣営が激しく対立し、過半数に支持される内閣の樹立は困難な情勢。次期首相が難しい舵取りを迫られるのは必至だ。

　ちなみに、マクロン大統領は国民議会を解散し、新たな選挙を実施することも可能だが、同大統領は早期選挙の実施にはこれまで消極的な発言をしてきた。選挙を実施したとしても、政情の安定は期待できないからだ。

　問題は、フランスの対ウクライナ政策だ。外交は大統領の職権だが、国民経済の停滞は大統領の政治力・外交力を削ぐ。フランスは、軍事力、財政、そして兵士の訓練プログラムを通じてウクライナを支援してきた。国内の政治的混乱や政策転換によって、外交政策、ひいてはウクライナ支援問題が後回しにされる可能性が十分、考えられる。そうなれば、西側諸国とウクライナは、フランスから大きな支援を期待できない。

　ちなみに、フランスの政情は、社会民主党（SPD)と連立政権を組むメルツ独政権にとっても他人事ではない。債務の増加、国民経済の停滞に直面しているドイツでメルツ政権は綱渡りの政治運営を強いられているからだ。

　ただ、マクロン氏の政治的弱体化は、必然的にメルツ首相の責任を拡大させる。米国がウクライナへの支援から撤退を続ける中、ロシアの攻撃を受けているウクライナにとって、武器供与と財政支援の面でドイツは今や最も重要なパートナーと見られ出している。

　なお、上記のコラムはドイツ民間放送ニュース専門局NTVのライブ情報を参考にした。
　

2025年08月13日20:00

極右党AfDが世論調査で支持率トップに

　とうとうその時を迎えた、といった感じがする。ドイツ野党第１党で極右政党「ドイツのために選択肢」（AfD）が世論調査の支持率で与党第１党「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU)を抜いて第１党に躍り出たのだ。
　ドイツ民間放送RTLとニュース専門局NTVは12日、世論調査機関「Forsa」に依頼し、メルツ政権発足100日を迎えて、国民の評価などを聞いた「トレンドバロメーター」の結果を報道した。調査期間は８月５日～11日の間、2505人に質問した。

▲AfDが政党支持率でトップに躍進、ドイツ民間放送ニュース専門局NTVから、2025年8月12日

　CDU/CSUと社会民主党（SPD）の連立から成るメルツ政権は今月14日で100日目を迎えたが、Forsaの調査によると、両党合わせて支持率は37％に過ぎない。過半数から程遠い。また、メルツ首相の活動に対する満足度は５月の首相選挙以来最低を記録している。

　調査によると、CDU/CSUの支持率は24％に低下し、SPDの支持率は先週と同じく13％だ。一方、AfDは４月と同じく26％であり、CDU/CSUの支持率を２ポイント上回っている。そのほか、環境政党「緑の党」はSPDと同様１３％、左翼党は11%（1ポイント下落）だ。自由民主党（ FDP）（3%）、サラ・ヴァーゲンクネヒト同盟（BSW）（4%）、それ以外の政党（6%）は横ばいだ。

　その結果、AfDがドイツ連邦議会に議席を有する政党の中で最も高い支持率を得ていることになる。ちなみに、AfDは、ドイツ連邦憲法擁護庁（BfV）が5月２日、右翼過激派に分類した政党だ。BfVの内部資料によると、同党が自由民主主義の基本秩序に反する活動を行っているとの疑惑が確認されたというのだ。

　一方、メルツ首相への支持率も大幅に低下し、過去最低を記録した。首相の職務に満足していると回答した人はわずか29%（3ポイント減）に留まった。これは5月の首相選挙以来最悪の結果だ。また、首相の職務に対する不満は前週比3ポイント上昇し、67%となった。

　メルツ首相の職務に満足しているのは、CDUとCSU）の支持者のみ。しかし、同党支持者でも満足していると回答した人の割合は前週の76%から72%に4ポイント低下している。SPDの支持者では、60%と過半数が依然として首相の職務に不満を抱いている。また、AfD支持者の間では、ほぼ全員（95%）がメルツ首相の職務に不満を抱いている。

　また、回答者のわずか14%が、「ドイツの経済状況の改善」を予想しており、これは前週より4ポイント減少。今年に入ってからの最低の数字だ。悪化を予想する人は逆に62%と急増している。経済状況に変化はないと予想する人は22%だ。また、CDU/CSUとSPDの現連立政権が、2029年春の議会会期終了まで続くと予想しているのは、調査対象者のわずか半数強（52%）に過ぎない。43%は連立政権が早期に崩壊すると考えている。

　なお、ドイツの国民経済は３年連続、リセッション（景気後退）だ。トランプ米政権の関税政策もあって、欧州の輸出大国のドイツ産業の見通しは明るくはない。今年２月の早期総選挙では国民経済の立て直しを期待して多くのドイツ国民はメルツ氏に票を投じたが、現時点では期待外れ、といった感じが強まっているわけだ。現連立政権への失望が野党第１党のAfDへの支持率アップにつながっていることは間違いない。

　参考までに、参議院選挙で「日本人ファースト」を標榜し、議席を増加した参政党の神谷宗幣代表は５日、AfDのクルパラ共同党首と国会内で会談した、というニュースが流れてきた。神谷氏は会談後、「移民が増え過ぎた町を見てほしい」とクルパラ氏からドイツに招待されたことを明らかにし、来月の訪独を検討する考えを示したという。

　神谷代表には、AfDが如何なる政党かを学習されてから訪独されることを勧めたい。例えば、AfDの思想的指導者、テューリンゲン州の代表，ビュルン・ヘッケ氏は、ホロコーストやナチス時代の罪を軽視または否定する歴史修正主義者であり、極右思想の中核にある「民族的純粋性」や「国家主義」に通じる思想の持主だ。

2025年08月11日19:00

「イスラエルへ武器輸出停止」発言の深読み

　ドイツのメルツ首相は８日、イスラエルへの武器輸出を一時停止すると発表した。イスラエル政府がパレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市の軍事制圧を決定したことへの対応だ。メルツ氏は「イスラエル軍のさらなる軍事攻勢がいかなる成果をもたらすか不明だ。またガザ市民をさらに苦境に陥れる危険性が出てくる」として、イスラエル軍がガザ区で使用する武器の輸出を凍結すると述べた。ドイツは米国に次いでイスラエルに武器を輸出してきた。年間武器輸入で約３割を占めるドイツからの武器が止まることはイスラエルには大きな痛手だ。ネタニヤフ首相は「ドイツの決定には失望した」と表明している。

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▲第１回投票で選出されなかったメルツ氏、２０２５年０５月０６日、連邦議会公式サイトから

　パレスチナ自治区を実質的支配してきたイスラム過激テロ組織「ハマス」がイスラエル領に侵入し、約１２００人のユダヤ人、２５０人余りを人質にした奇襲テロを受け、イスラエルはハマスへの報復攻撃を開始。同時期、レバノンのイスラム原理主義組織ヒズボラとの戦闘、核開発計画を続けるイランとの戦闘、また、イエメンの反政府勢力フーシ派との戦いなど、アラブ周辺国との戦闘が続いているだけに、イスラエルにとって武器の確保は死活問題だ。

　メルツ首相の決定について、ベルリン在住ユダヤ人のベン・サロモ氏はドイツ民間放送ニュース専門局NTVに寄稿し、「イスラエルは7つの戦線で生き残りをかけて戦っている。ハマス、ヒズボラ、フーシ派、シリア民兵、イラクにおけるイランとの代理勢力、ヨルダン川西岸、そしてイランのテロ政権との直接的な戦いだ。メルツ首相の決定は、ドイツにとって単なる地政学的なパートナー以上の存在である同盟国への痛烈な一撃だ。これはドイツの価値観、歴史的責任、そして世界の安全保障に対する裏切りだ」と非難している。

　同氏によれば、「七つの戦線への攻撃は地域紛争ではなく、中東および西側諸国全体における唯一の民主主義国家への組織的な攻撃だ。その背後には、ハマス、パレスチナ・イスラム聖戦、ヒズボラといったテロ組織を数十億ドル規模の資金、武器、兵站で維持しているテヘランとドーハがある。イランとカタールの政権を止められる者はいない。カタールは、2025年第1四半期だけでドイツから1億6000万ユーロを超える軍事装備を受け取っている。テロ代理勢力へ資金と武器の供給をする一方で、イスラエルは武器供給を絶たれ孤立させられている」というのだ。

　このコラム欄でも報告したが、ドイツではイスラエルに対して無条件で支援するという国家理念（Staatsrason)があって、それがドイツの国是となってきた。その背景には、ナチスドイツ軍が第２次世界大戦中、600万人以上のユダヤ人を大量殺害した戦争犯罪に対して、その償いの意味もあって戦後、経済的、軍事的、外交的に一貫としてイスラエルを支援、援助してきた経緯がある。メルケル元首相は2008年、イスラエル議会（クネセット）で演説し、「イスラエルの存在と安全はドイツの国是（Staatsrason）だ。ホロコーストの教訓はイスラエルの安全を保障することを意味する」と語っている。メルケル氏の‘国是‘発言がその後、ドイツの政治家の間で定着していった。

　そのドイツの首相メルツ氏が国の存続をかけて戦っているイスラエルに今回、一時的に武器を輸出しないと表明したのだ。メルツ氏の発言は他の欧州諸国では歓迎されているが、メルツ氏が党首を務める与党「キリスト教民主同盟」（CDU)のイスラエル支持派からは不満の声が出ている。

　メルツ首相はARDとのインタビューの中で、「我々は疑いなくイスラエル側に立っている。ドイツのイスラエル政策の原則は変わらない。この点に関しては何も変わらないし、今後も変わることはない」と説明、「「我々には意見の相違があり、それはイスラエルのガザ地区における軍事行動に関するものだ。しかし、友情はそれを乗り越えられる。イスラエルとの連帯は、ドイツ政府がイスラエル政府のあらゆる決定を承認することを意味するわけではない。ドイツは現在、軍事手段のみで解決されている紛争に武器を供給することはできないが、我々は外交的に支援したいと考えており、実際にそうしている」と強調した。

　問題は、メルツ氏がほぼ単独で今回の決定を下したことだろう。CDUの姉妹政党「キリスト教社会同盟」（CSU）の連邦議会議員のシュテファン・マイヤー氏は、RTL/ntvのインタビューで「この決定は、メルツ首相がCSUおよびCSU指導部との綿密な協議、調整を経て下したものではないことだ。この決定は利益よりも害をもたらす」と主張している。

　以下は当方の推測だが、メルツ氏は連立政権パートナー、社会民主党（SPD)の立場を配慮し、連立政権の維持のためにイスラエル問題では妥協したのではないか。フランスや英国はパレスチナの国家承認の意向を表明し、イスラエルへの武器輸出の禁止を叫び出している中、ドイツは国是としてイスラエルの安全に対して義務を有する一方、パレスチナの国家承認問題では「まだ時期尚早」という立場をキープしてきた。それに対し、アラブ諸国や国連ばかりか、欧州諸国でもドイツへの批判が強まってきていた。それだけではない。SPDの中からもメルツ首相のイスラエル寄りへの批判の声が高まってきているのだ。

　また、連邦議会では憲法裁判所の裁判官選出でSPDが指名したブロジウス＝ゲルスドルフ氏に対するCDU会派内の抵抗が強すぎたため、新裁判官選挙が中止されたが、８月に入り、ブロジウス＝ゲルスドルフ氏が候補を撤回したのだ。その理由はCDU内の強い反対があったからだといわれる。

　すなわち、SPD内の左派グループにCDU主導の連立政権への不満が高まったとしても不思議ではないのだ。イスラエル政策でもSPD内では武器輸出停止、パレスチナの国家承認を支持する声が強い。メルツ首相がSPDの主張を無視してイスラエル側の立場だけを重視していけばCDU/CSUとSPDの連立政権が崩壊する危険性が高まってくるわけだ。そこでメルツ首相はCDU内のイスラエル寄りの議員からの反対を覚悟して、今回、イスラエルへの武器輸出の一時停止を表明したのではないか。

　メルツ政権は連邦議会で過半数を１２議席だけ上回っている。議会でSPD議員が与党提出の議案を拒否する可能性が現実味を帯びてくる。メルツ氏は５月の連邦議会での首相選出で第1回目の投票に落選し、2回目でようやく念願の首相に就任するという異例のスタートを切っている。1回目の落選の主因は政権パートナーSPDの18議員が連立協定（144頁）の合意にもかかわらず、メルツ首相に票を投じなかったからだ。

　そこでイスラエルへの武器輸出の一時停止というカードを切って、SPDのCDUへの不満のガス抜きを図ったのではないか、というシナリオだ。メルツ氏を擁護する気はないが、国際問題での決定の背後に、国内の政権内の台所事情が大きかった、ということは決して珍しくはないのだ。

2025年08月01日20:00

ドイツの中東外交に幅が出てきた

　フランスのマクロン大統領が先月24日、パレスチナの国家承認を来月の国連総会で正式に表明すると発表して以来、英国、カナダ、ポルトガルなどが次々とパレスチナの国家承認の意向を表明してきた。その直接の契機はイスラエル軍の攻撃を受け、衣食住を失ったパレスチナ住民の悲惨な人道的状況を目撃したことだ。ただ、看過してはならない点は、イスラエルとパレスチナ間の外交交渉が進展し、２国家共存の道が見えだしたからではないことだ。２国家共存の可能性だけでいえば、現在のパレスチナ状況はむしろ最悪だ。

Speaker MK Ohana speech at IPU conference in Geneva

▲イスラエル国会（クネセト）のアミール・オハナ議長（リクード党所属）は先月30日、スイスのジュネーブの国連で開催された列国議会同盟（IPU）主催の第6回世界国会議長会議で演説、2025年7月30日、クネセト公式サイトから

　フランスや英国がパレスチナの国家承認に傾斜してきたことに対し、イスラエル側は「ハマス（イスラム過激派テロ組織）の2023年10月7日の奇襲テロに報酬を与えるようなものだ」と指摘し、国家承認に走る国に対して強く反発している。

　ちなみに、イスラエル国会のアミール・オハナ議長（リクード党所属）は先月30日、スイスのジュネーブの国連で開催された列国議会同盟（IPU）主催の第6回世界国会議長会議で、フランス大統領と英国首相のパレスチナ国家承認発言について言及し、、「10月7日を踏まえ、パレスチナ国家を承認することはハマスに報酬を与えることになり、地域の安定、共存、協力をもたらすどころか、イスラエル人とユダヤ人にさらなる殺害をもたらすだけだ。もしあなた方がそれを望むなら、パレスチナ国家をロンドンかパリに樹立すべきだ」と述べている。

　国連加盟国193か国中、パレスチナの国家承認をしている国は144か国と過半数を大きく上回っているが、国連安保常任理事国の米国が拒否している以上、正式の国家承認は難しいという状況には変化はない。例えば、国連に加盟する場合、加盟国が新国家を国家として承認するためには、国連安保理の勧告と総会の承認を必要とする。国家の条件としては、「領土」「国民」「主権」の3点が挙げられる。

　現在のパレスチナが上記の国家の条件、国連の加盟国への条件を満たしているとは到底言えない。国民を統治する政府が存在するだろうか。パレスチナ自治政府は存在するが、久しく腐敗、汚職問題が指摘され、その行政能力はほぼ皆無だ。一方、ガザ地区ではこれまで「ハマス」が実質的統治してきたのだ（国連は２０１２年１１月、パレスチナ自治政府に「非加盟オブザーバー国家」としての参加資格を認めている）。

　ところで、米国を除くと、欧州ではドイツは依然、パレスチナの国家承認を表明していない数少ない国だ。それゆえにというか、欧州諸国からはドイツにパレスチナの国家を承認すべきだという圧力が日増しに強まっている。ドイツ国内でもメルツ政権にフランスや英国に倣ってパレスチナ人に連帯すべきだという声が聞かれる。

　このコラム欄でも報告したが、ドイツではイスラエルに対して無条件で支援するという国家理念（Staatsrason)があって、それがドイツの国是となってきた。その背景には、ドイツ・ナチス軍が第２次世界大戦中、600万人以上のユダヤ人を大量殺害した戦争犯罪に対して、その償いという意味もあって戦後、経済的、軍事的、外交的に一貫としてイスラエルを支援、援助してきた経緯がある。メルケル元首相は2008年、イスラエル議会（クネセット）で演説し、「イスラエルの存在と安全はドイツの国是（Staatsrason）だ。ホロコーストの教訓はイスラエルの安全を保障することを意味する」と語っている。メルケル氏の‘国是‘発言がその後、ドイツの政治家の間で定着していった。

　メルツ首相は5月26日、ベルリンで開催されたドイツ公共放送「西部ドイツ放送」（WDR）主催の「ヨーロッパフォーラム」で、イスラエル軍のガザでの行動について、「ガザの民間人の苦しみはもはやハマスのテロとの戦いによって正当化されることはない」と強調し「イスラエル政府は最良の友人でさえも受け入れることができなくなるようなことをしてはならない」と、イスラエルのガザ戦闘を厳しく批判した。そのメルツ首相もパレスチナの国家承認に対しては依然、消極的だ。

　すなわち、メルツ首相はパレスチナ人への人道支援と国家承認を明確に分けて対応しているわけだ。フランスや英国はパレスチナの国家承認の意向を表明し、イスラエルへの武器輸出の禁止を叫び出している。その中で、ドイツは国是としてイスラエルの安全に対して義務を有する一方、ガザ地区のパレスチナ人に非人道的な状況の早急な改善をイスラエル側に要請。パレスチナの国家承認問題では「まだ時期尚早」という立場をキープしているわけだ。

　ヴァ―デフール独外相は先月３１日、２日間の日程でイスラエルを訪問。エルサレムではネタニヤフ首相やサール外相らと会談し、「飢饉による大量死を回避するため、人道支援と医療支援が迅速かつ安全に、そして十分に到着できるようにする義務がある。さもなければ、イスラエルは国際的に孤立してしまう」と警告する一方、「国家承認の前に紛争間の交渉をまず始めなければならない。それも可能な限り早くだ。そのためにガザ地区の戦争の即停止が不可欠だ」と指摘し、「私はイスラエル側がドイツ政府の考えを正し理解したと信じる」と述べている。ちなみに、サール外相は「ドイツは西側諸国で唯一、物事を合理的に判断できる国だ」と評している。

　なお、ヴァ―デフール外相は１日、イスラエル訪問を継続し、パレスチナ自治政府があるヨルダン川西岸地区でアッバース大統領と会談する。会談では、ヨルダン川西岸におけるイスラエル人入植者によるパレスチナ人への暴力の激化や、イスラエルによる同地域の併合検討などについて協議される見込みだ。イスラエル国会（クネセト）は最近、併合を支持する決議を可決し、国際的な批判を浴びたばかりだ。

　いずれにしても、ガザ戦争を契機に、ドイツの中東外交は、これまでの無条件なイスラエル支持から、イスラエルの国家保全への支援と連帯をキープしながら、イスラエル軍の過剰な軍事行動には注文をつける、といった幅のある外交に転換しだした。ドイツの中東外交の進展を注視したい。

2025年07月14日21:00

メルツ政権発足70日目の「連立危機説」

　新しい政権が発足すると、新政権に対する最初の節目は「100日目」だ。例えば、バイデン前民政権から政権を奪取したトランプ大統領は就任「100日」目の4月29日、ミシガン州で演説し、政権発足「100日間」の経済成果を報告した。

▲メルツ首相と会談するゼレンスキー大統領、2025年5月28日、ウクライナ大統領府公式サイトから

　ここではトランプ大統領の100日間の歩みを振り返るつもりはない。今年５月６日、社会民主党（SPD)と連立政権を誕生させたドイツのメルツ新政権の歩みについて報告したいのだ。ただし、メルツ新政権はスタートしてから離陸体制に入ろうとしている矢先だが、独メディアからは「メルツ政権危機説」が飛び交っているのだ。

　メルツ政権の前政権、ショルツ政権はSPD、緑の党、そして自由民主党（FDP)のドイツ政界初の３党連立政権だった。政治信条も異なる３党の政権は発足当初から様々な衝突、対立を繰り返してきた。最終的には、FDPがショルツ政権から離脱することで3党連立政権は任期4年間を全うできずに崩壊した。一方、メルツ政権は政権発足後、今月15日でやっと70日目だ。新政権への評価を下すのにはまだ早すぎるが、「新政権危機説」が囁かれているのだ。

　メルツ新政権が安定政権からは程遠い状況下にあることは間違いないだろう。このコラム欄でも「メルツ氏を今後も悩ます18人の反対票」（2025年5月07日）で報告済みだが、メルツ氏は連邦議会での首相選出で第1回目の投票に落選し、2回目でようやく念願の首相に就任するという異例のスタートを切っている。1回目の落選の主因は政権パートナーSPDの18議員が連立協定（144頁）の合意にもかかわらず、メルツ首相に票を投じなかったからだ。

　SPD内には与党「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU)の移民政策、国防政策、そして社会関連政策に反発する左派グループが強い。SPDの共同党首、クリングバイル財務相兼副首相は６月末の党大会での信任投票で党史上２番目に悪い約６５％の支持しか獲得できなかった。連立支持派のクリングバイル党首への批判がSPD内で強いことが分かる。

　メルツ政権の連立の土台を震撼させる出来事が起きた。夏季休日に入る直前、連邦議会で11日、憲法裁判所の３人の判事選挙が実施される予定だったが、SPDが指名した弁護士、フラウケ・ブロジウス＝ゲルスドルフ氏に対して、CDU/CSU側から「同弁護士は中絶問題でリベラル過ぎる」という声が持ち上がり、判事選挙が土壇場で中止されるというハプニングが起きたのだ。

　もちろん、SPD内から「連立内で決定していたことに反対することは許されない」というメルツ首相の与党への批判が上がった。ドイツ民間放送ニュース専門局NTVは「与党は憲法裁判所判事選挙で敗北し、自らの恥をさらした」と報じている。

　メルツ首相は「SPDが指名したブロジウス＝ゲルスドルフ氏に対するCDU会派内での抵抗が強すぎたため、新判事選挙が中止されたことは残念だが、連立を動揺させるほどのことではない。少なくとも何らかの不満があったことを事前に早く認識できたら良かったかもしれない」と述べている。

　ドイツ事情通は「CDUとSPDの議会内での意思疎通がうまくいかなかったのが主因だ。その結果、連立政権内の分裂を外部に露呈することになった」と説明していた。

　ちなみに、フランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー連邦大統領は「憲法裁判所判事選挙の延期により、与党連立政権は自ら損害を被った」と指摘し、憲法裁判所判事に関する決定を迅速に決定するように求めた。

　最終的には、憲法裁判所の新しい判事選挙は夏季休暇明けの９月に再度、行うことになった。ブロジウス・ゲルスドルフ氏は再度立候補する意向だから、CDUとSPD内の話し合い急務となる。両党が妥協できない場合、SPD内の左派グループがCDUとの連立政権に疑問を投げかけてくることは必至だ。クリングバイル党首が党内の左派グループを説得できるか否かは不明だ。

　メルツ首相は13日、ドイツ公共放送ARDとの慣例の「サマー・インタビュー」で、政権の危機という情報を否定し、SPDとの連立政権は「仕事内閣だ」と強調し、意見の相違は織り込み済みと述べて、政権運営に自信を見せた。

2025年07月09日19:30

中国軍の独軍機へのレーザー照射の波紋

　ドイツ外務省は８日、中国の軍艦が紅海上空で偵察任務に当たっていたドイツ機にレーザー照射した件で、中国大使を召喚し、説明を求めたことを明らかにした。同事件の背景、中国側の狙いなどについてまとめた。

▲中国軍艦によるドイツ機へのレーザー照射を批判するドイツのワーデフール外相、ドイツ外務省HPから

　ドイツのワーデフール外相は中国軍艦がドイツ偵察機にレーザー照射した件について、「事件は憤慨の極みだ。中国はこの事件について説明責任を果たす必要がある。中国のいかなる不適切行動、そして我々のルールに基づく秩序に反するいかなる行動も断固拒否する」と批判し、中国大使を召喚し、ドイツ側の立場を明確に伝えたことを明らかにしている。

　事件は今月２日、発生した。ドイツ筋によると、中国の軍艦がドイツの偵察機に理由もなく、事前の連絡もなくレーザーを照射した。この偵察機は、欧州連合（EU）の紅海におけるフーシ派に対するミッション「アスピデス」のため紅海上空を飛行しており、イエメンのフーシ派民兵による攻撃から商船を守ることを目的としていた。

　中国軍によるレーザー照射の事例はこれまでも多数報告されてきた。フィリピン沿岸警備隊の巡視船が2023年2月6日、南シナ海の南沙諸島のアユンギン礁付近で中国海警局の艦船からレーザー照射を受けている。

　ちなみに、中国がドイツ機に照射したレーザーの種類は不明だ。ただし、目標に向かってレーザーを照射することは、軍隊においては少なくとも威嚇行為と受け取られる。

　中国軍がレーザーを照射する目的は、①軍事的なもの、②領有権を主張する海域での示威行為の２通りが考えられる。レーザー照射は、相手の機器（センサー、カメラ、照準器など）を妨害したり、誤作動させたりする。またパイロットを一時的に失明させで戦闘能力を奪う。米空軍では、1996年に開始された「航空機乗員レーザー眼保護具（ALEP）プログラム」により、パイロットにレーザー・アイ・プロテクション（LEP）が支給されているという。

　ところで、なぜ中国の軍艦が紅海に巡航しているのかだ。主に2つの理由が考えられる。一つは、紅海を通る中国の船舶の安全確保、もう一つは、ソマリア沖の海賊対策だ。紅海は、中国とヨーロッパやアフリカを結ぶ重要な海上輸送路であり、中国の経済活動にとって非常に重要だ。また、ソマリア沖の海賊問題は、中国の船舶にとっても脅威となっている。近年、紅海では、フーシ派による船舶攻撃や海賊行為が頻発しており、中国の船舶も被害を受けている。そのため、中国は、自国の船舶の安全を確保するために、2008年からソマリア沖に護衛艦を派遣し、海賊対策を行っている。

　すなわち、紅海の中国軍艦の派遣目的はドイツ偵察機のミッションとほぼ同じなわけだ。とすれば、どうして中国軍艦はドイツ偵察機に危険なレーダー照射をしたのか、という疑問が出てくる。軍事目的でもないだろうし、示威行為とも思えない。

　事件は今月２日、発生した。そして同日から６日まで中国の王毅共産党政治局員兼外相はEUの拠点があるベルギー、ドイツ、フランスの３カ国を訪問している。王毅外相の狙いは欧州との関係強化にあったはずだ。そのような時、紅海の中国軍艦がEUのミッションで活動中のドイツ偵察機にレーザー照射したということになる。どうみてもタイミングが悪い。実際、今回の件でドイツ外務省は激怒し、EUのブリュッセルも中国を批判しているのだ。

　中国側は「国際協調に否定的で米国ファーストのトランプ米政権と違い、中国は国際秩序の擁護者だ」といったメッセージを発信したかったはずだ。それが２日の事件が明らかになって、EUとの関係は一層険悪化してしまった。王毅外相の欧州訪問は、今月下旬に控える中国・ＥＵ首脳会議の地ならしの意味合いもあったというから、レーザー照射事件は中国側の目的を完全におじゃんにしてしまったことになる。

　ドイツ民間ニュース専門局NTVとのインタビューで軍事専門家ラルフ・ティール氏は、「ドイツ機が中国軍にレーザー照射されることは珍しいが、中国軍のレーザー照射事件はアジア極東地域では日常茶飯事だ。中国軍はその緊迫したエリアで軍事演習を繰り返してきていることもあって、レーザー照射が危険な違法行為、といった認識に欠けていたのではないか」と述べていた。

　なお、中国外務省報道官は９日、「ドイツ外務省の説明は事実と全く一致しない。双方は現実的なアプローチを採用し、適時に意思疎通を強化し、誤解や誤った判断を避けるべきだ」と反論している。同報道官によると、中国海軍はアデン湾とソマリア沖で護衛作戦を実施し、安全保障維持の責任を果たしたという。

2025年06月30日20:00

党大会が示した独社民党の憂鬱な現状

　ドイツの首都ベルリンで27日から３日間、社会民主党（SPD）の党大会が開催された。SPDは今年２月23日に実施された連邦議会選挙で党歴史上最悪の得票率約16・4％に終わった。それだけに、党大会では党指導部の選出のほか、選挙結果の分析と党改革について話し合うことになっていた。

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▲党大会でAfDの禁止要請で一致する社会民主党（右はクリングバイル党首）、SPD公式サイトから，2025年6月29日

　党大会の初日、党の指導部の選出が行われた。現共同党首のクリングバイル財務相兼副首相は歴史上、２番目に悪い約65％の支持で再選された。もう一人の共同党首として立候補したベルベル・バス労働相は約95％の支持を得て選出されたのとは好対照な結果だった。
　クリングバイル党首はその直後、「自分はSPD内の不満の引き金となる存在だったから、この結果には特に驚かない」と述べていたが、ショックは隠せられない。３人に1人の党代表が同党首に「ノー」を突き付けたからだ。

　なぜクリングバイル党首への批判が厳しいかといえば、同党首が選挙後の「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU)との連立交渉で自身は副首相、財務省という要職に就任する一方、他の共同党首エスケン共同党首は政権内の要職に就任することなく、選挙結果の責任を取る形で辞任したからだ。
　エスケン党首が連立政権と党内の全ての要職から外された一方、クリングバイル党首はメルツ政権内で副首相、財務相の要職を手にしたのだ。多くの党員には自己中心の権力欲者と受け取られたわけだ。それが「自分は党内の不満の引き金となる存在だ」といったクリングバイル党首の自嘲発言となったのだ。

　党大会の会場の演壇の壁には「刷新は我々と共に」というキャッチフレーズが掲げられていた。今回の党大会の最大の課題は、前回総選挙への分析と党の刷新だった。3日間の党大会では、SPDは今後2年間で新たな政策プログラムを策定することで合意したが、必要な改革を先延ばしにした、といった感はする。

　ところで、党大会前にSPD議員の数名が発表した「マニフェスト」（６頁）が党内に動揺を引き起こしたことはこのコラム欄でも報告済みだ。署名者たちは前回選挙での歴史的敗北を指摘し、党の刷新を求める一方、連邦政府の現在の軍備増強政策からの離脱と「ロシアとの協力」を求めていた。メルツ首相の軍備力強化路線に対する批判だ。同時に、連立政権下でCDU/CSUの言いなりになっている社民党指導部への不満の表れともいえる　

「マニフェスト」ではまた、「国防予算を国内総生産（GDP）の3.5%または5%という固定的な年次増額にとどめることには、安全保障政策上の正当性はない。軍備費を増大し続けるのではなく、貧困削減、気候変動対策、そして私たちが依存する天然資源の破壊防止への投資に、より多くの財源を緊急に投入する必要がある」と記述されている。

　ちなみに、共同党首に選出されたバス労働相は「社民党は本来の労働者の利益を守る政党に戻るべきだ」と主張し、参加者から拍手を受けていた。クリングバイル党首は「社民党が再び国民政党になるために、時代の要請を受けて新しい政党として生まれ変わらなければならない」と訴えていた。

　SPDはCDU/CSUと共に戦後のドイツの政界を主導してきた２大政党だが、社民党のプロフィールはここにきて曖昧となってきた。SPDは「労働者の政党」が看板だったが、国民の大多数は低所得層の労働者意識などはない。社民党は現在、労働者層に代わる支持基盤を見出すことができないで苦労している。外交問題や国防問題でもロシアのウクライナ侵攻で「平和、平和」と唱えていても問題の解決ができないことは明らかになった。

　また、移民問題でもしかりだ。無制限に移民・難民を受けいれることはできない。どうしても強制送還や難民家族の受け入れ拒否も必要となってくる。それに対し、社民党は明確な移民・難民政策を提示できないでいる。

　そして党大会最終日（29日）、SPDは野党第1党の極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD_）の政党禁止を全国的に申請することで一致した。

　党の刷新が進まない中、敵を見つけ出し、党内の結束を固めるというやり方は、国民政党を自負する社民党の改革能力、政策施行能力の欠如を逆に明らかにしたともいえる。SPDと連立を組むCDU/CSUはAfDの禁止には反対の姿勢を取っている。

　独民間ニュース専門局NTVは30日、「SPD党大会はAfDへの路線に関してのみ一致団結した」と指摘、「クリングバイル氏の選出により、人々の不満が爆発し、最終的には党大会全体が憂鬱なイベント、むしろプロ意識のない鶏の群れのように見えるようになった」と語るヴォルフガング・シュレーダー教授（カッセル大学政治学者）とのインタビュー記事を掲載していた。

　

2025年06月21日21:30

独与党「社会民主党」内の静かな反乱

　中東のイスラエルとイラン間の戦争が激化していることもあって、メディアの関心はどうしても中東に注がれるが、「欧州の盟主」ドイツで看過できない動きが出てきている。メルツ首相が率いる「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU)の政権ジュニアパートナー「社会民主党」（SPD）内で党現指導部（クリングバイル党首＝財務相兼副首相）に対する静かな反乱が生まれてきているのだ。メルツ連立政権の土台が揺れ出す危険性も排除できない。

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▲「連立協定」を発表した党首たち（左からゼーダーCSU党首、メルツCDU党首、クリングバイルSPD党首、エスケンSPD共同党首）,CSU公式サイトから、２０２５年０４月10日

　社民党は今月27日～29日、ベルリンで連邦党大会を開催するが、SPD議員の数名が今月日発表した「マニフェスト」（６頁）が党内に動揺を引き起こしている。署名者たちは前回選挙（2月23日実施）での社民党の歴史的敗北、得票率(16・4％）を指摘し、党の刷新を求める一方、連邦政府の現在の軍備増強政策からの離脱と「ロシアとの協力」を求めているのだ。

　独週刊誌シュピーゲルは保守派同盟「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU)と中道左派「社会民主党」（SPD)が公表した連立協定（144頁）について、「ドイツにとって中道派の最後のチャンスかもしれない」と評していたが、そのメルツ政権の一方の与党、社民党で不穏な動きが出てきたのだ。

　ドイツ連邦議会議員で外交政策専門家のラルフ・シュテグナー氏は、ARDとZDFの番組で、「ロシアのプーチン大統領を軍事力で交渉のテーブルに引きずり出す戦略は失敗した。軍備だけではうまくいかない。ウクライナへの軍事支援と、ロシアとの対話に向けた外交努力の両方を重要だ」と主張している。

　ちなみに、メルツ首相は「プーチン大統領と会談することは現時点では無意味だ。ロシアの軍事的脅威に対してはウクライナの支援の継続と欧州の抑止力の強化が要だ」と繰り返し述べている。シュテグナー議員の見解はメルツ首相の軍備力強化路線に対する批判だ。同時に、連立政権下でCDU/CSUの言いなりになっている社民党指導部への不満の表れともいえるだろう。

　「マニフェスト」のもう一人の共同署名者であるロルフ・ミュッツェニヒ氏は、ベルリンの新聞ターゲスシュピーゲルに対し、党大会で政策の見直しを求める意向を示唆している。また、SPD元党首ノルベルト・ヴァルター＝ボルヤンス氏は、「われわれはロシアとの対話を提唱しているだけだ」と指摘し、CDU/CSU主導の「無制限の軍備拡張」に警鐘を鳴らした（独民間ニュース専門局ntv）。

　それに対し、ザールラント州首相のアンケ・レーリンガー氏（SPD）は、ポリティコ・ポータルの「プレイブック・ポッドキャスト」で、「シュテグナー氏やミュッツェニヒ氏の見解は特に驚くべきことではない」と理解を示す一方、「プーチン氏のロシアとの協力は、現状では求められていないと思う」と付け加えた。

　SPDの青年部代表フィリップ・トゥルマー氏も「ディ・ツァイト」紙で、「残念ながら私には（マニフェストの内容は）あまりにも近視眼的で、思慮に欠けているように思える。特にロシアのウクライナ侵略戦争に関してはそうだ。交渉に応じようとしないロシアにどう対処するかという重要な問いに対する答えを提示していない」と指摘する。

　「マニフェスト」では「国防予算を国内総生産（GDP）の3.5%または5%という固定的な年次増額にとどめることには、安全保障政策上の正当性はない。軍備費を増大し続けるのではなく、貧困削減、気候変動対策、そして私たちが依存する天然資源の破壊防止への投資に、より多くの財源を緊急に投入する必要がある」と記述されている。

　また、「ドイツへの米国の新型中距離ミサイルの配備は行わない。米国の長距離超高速ミサイルシステムがドイツに配備されれば、わが国は当初から攻撃目標となってしまう。 2026年の核拡散防止条約運用検討会議では、第6条に基づく核軍縮へのコミットメントを、国際法に基づく拘束力のある進捗報告と「先制不使用」宣言によって新たに強化しなければならない。同時に、2026年に失効する戦略兵器削減に関する新戦略兵器削減条約の更新、ならびに欧州における軍備制限、軍備管理、信頼醸成措置、外交、軍縮に関する新たな交渉を求めることが重要だ。ロシアとの関係緩和と協力体制への段階的な復帰、特に気候変動という共通の脅威との闘いにおいて、南半球のニーズへの配慮。ドイツとEUは東南アジアにおける軍事的エスカレーションに参加しない」などが明記されている。

　「マニフェスト」の内容はメルツ政権が進めようとしている外交・安保政策とは明らかに異なる。そのような内容が野党からではなく、与党社民党内から飛び出してきたわけだ。連邦議会におけるSPD議員連盟の主要メンバーは、「マニフェスト」に対し、現時点では距離を置いている。メルツ首相は今月末ベルリンで開催される社民党の党大会の動向を注視するだろう。

　なお、ドイツ連邦議会（下院）で５月６日、メルツ党首を首相に選出する投票が行われたが、メルツ氏は第１回投票では選出に必要な過半数の支持を得られなかった。連立政権内でメルツ氏の政策に強く反発する議員が反対票を投じたからだ。当方はこのコラム欄で「メルツ氏は今後、様々な政策を実施する際にも１回目の投票結果を忘れてはならない」と述べ、「第１回目投票の１８票の反対票はメルツ氏の政権運営で今後も悩ますことになる」と書いた。その予想は当たっていたようだ。

2025年06月11日01:00

独連邦情報局長官「NATOは抑止力強化を」

　「ウクライナは単なる始まりに過ぎない」、「モスクワは北大西洋条約機構（NATO）の結束をテストしたいのだ」・・ドイツ連邦情報局（BND)のブルーノ・カール長官は９日、自身のポッドキャストでこのように警告した。

▲BNDのブルーノ・カール長官、BND公式サイトから

　カール長官は「ロシアの拡張主義的な動きを過小評価すべきではない。ロシアにとってウクライナが西側への道のほんの一歩に過ぎないことを裏付ける情報証拠がある」という。また、「モスクワには、NATO第5条がもはや機能していないと考えている人々がいる。彼らはそれをテストしたいのだ」と指摘する。

　NATOの第５条には、加盟国が一国でも攻撃を受けた場合、NATO加盟国全てへの攻撃とみなし、集団的自衛権の行使が規定されている。米国内同時テロ事件（2001年9月）の時、加盟国・米国への攻撃と受け取り、NATOは第５条を初めて発動させたことがある。

　カール長官は、「ロシアは米国を欧州から追い出したい。そのためにはどんな手段も使うだろう。ロシアはそのために大規模な爆撃を行ったり、戦車部隊を派遣したりする必要はない。抑圧されているロシアの少数民族を守るためと称して、エストニアに小規模の軍隊を派遣するだけで十分だ」という。

　カール長官は「ロシアとの交渉には期待は持てない。プーチン大統領は攻撃的な姿勢をとってきたが、その姿勢に変化は見られない。戦争を防ぎ、血を流さない最善の方法はNATO側の抑止力の強化だ」と主張した。そして、最近のウクライナとロシア間の直接協議に言及し、「実際に要求されている内容はウクライナの降伏であり、それ以外の何物でもない」と述べた。

ちなみに、トルコの国際都市イスタンブールで開催されたロシア・ウクライナ直接協議の第２回目は２日、１時間余りで終了した。ロシア側（メジンスキー大統領補佐官）がウクライナ代表団（ウメロフ国防相）に提示した３ページの覚書の全容はウクライナ側に全面降伏を要求するものだった。例えば、クリミア半島、ドネツィク、ルハンシク、ヘルソン、ザポリージャの各州がロシア連邦の一部であることをウクライナが国際的に拘束力のある形で承認することを求めている。

　ところで、問題は、ロシアがNATO加盟国に侵略した場合、米大統領は自国の兵士を欧州に派遣するだろうかだ。この点について、トランプ大統領は過去、曖昧な発言をしてきた経緯がある。
　NATO首脳会談は今月２４，２５日の両日、NATO本部があるオランダのハーグで開催される。トランプ米大統領も出席する予定だ。同大統領のNATOへのコミットメントが注目されるゆえんだ。

　なお、BNDのトップがロシアの拡張主義的野心に警告を発することはこれまでは考えられなかった。BNDは今年に入り、中国武漢発の新型コロナウイルスの発生源問題で「武漢ウイルス研究所（WIV）流出説」を主張する証拠を発表するなど、ここにきて積極的に情報活動を展開させている。

2025年06月08日05:00

ドイツでも大学が反ユダヤ主義の拠点に

　ベルリンの「反ユダヤ主義研究情報センター」（RIAS）が４日に発表した2024年の「年次報告」によると、ドイツで反ユダヤ主義事件の件数が再び急増している。RIASによると、昨年総件数は8627件で、前年比（4886件）で約77%増、1日あたり約24件の反ユダヤ主義事件が起きている。2023年の1日あたりの件数は13件だった。

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▲犠牲者を追悼するゾーリンゲンの市民（オーストリア国営放送の中継からスクリーンショット＝２０２４年８月２５日）

　RIASの報告によると、極度の暴力事件8件、襲撃事件186件、脅迫事件300件だった。報告書によると、ドイツのユダヤ人にとって、反ユダヤ主義的言動は依然として「日常茶飯事の出来事」と受け取られている。

　RIASは、昨年8月ゾーリンゲン市のフェスティバルで発生した3人の死者と数人の負傷者を出した襲撃事件を、極度の暴力事件の一つに数えている。その理由は、テロ組織「イスラム国」（IS）が後に犯行声明を出し、イスラエルとハマス間の戦争にも言及した動画を公開しているからだ。また、ベルリンでのユダヤ人学生ラハブ・シャピラ氏への襲撃事件も、極度の暴力行為と見ている。裁判所は今年4月、反ユダヤ主義的な動機があったと認定し、被告に重傷害罪で懲役3年の判決を下したばかりだ。

　ドイツでの反ユダヤ主義の増加の背景には、パレスチナ自治区を実質的に支配してきたイスラム過激派テロ組織「ハマス」の2023年10月7日の奇襲テロ事件と、それが契機となって引き起こされたガザ紛争が大きな影響を与えていることは明らかだ。

　報告書は、「ドイツでは、10月7日の大量虐殺的な暴力行為を批判的に検証した報告はほとんど見られない」と述べている。また、10月7日に襲撃者によって行われた性的暴力行為が否定されていることにも言及している。イスラエル関連の反ユダヤ主義は、2024年に最も多く発生した反ユダヤ主義的言動であり、5857件だった。これは、前年の2518件の2倍に当たる。

　報告書によると、犯罪現場は圧倒的に路上とインターネット上だ。看過できない点は、大学内で事件が増加してることだ。例えば、ステッカーや落書き、イスラエル人人質追悼集会参加者への攻撃、ホロコーストを記念する標識の破壊行為などだ。

　教育機関における反ユダヤ主義的な事件の発生件数は昨年、大幅に増加した。大学では前年比3倍となる151件から450件に増加した。学校では、ユダヤ人が排除され、侮辱され、中東戦争の責任を負わされたケースが284件発生。少なくとも19件で襲撃事件が発生している。

　ちなみに、トランプ米政権は名門ハーバード大学に対して留学生受け入れ資格の剥奪など圧力を行使しているが、その背後には、同大への中国の影響力拡大ばかりか、大学が反ユダヤ主義の温床の地となっていることが指摘されている。ドイツの大学も米国の大学と同様、反ユダヤ主義活動の拠点となってきているのだ。

　「ドイツ・ユダヤ人学生連合」のロン・デケル会長は「RIASの最新年次報告書の数字は、全国のユダヤ人学生が長年経験してきたことを裏付けている。彼らはドイツの大学で安全を感じることができない。2024年には、56か所で450件の反ユダヤ主義事件が教育機関に報告された。特に憂慮すべきは、イスラエル関連の反ユダヤ主義が蔓延していることだ。ユダヤ人学生が自分の学問的関心からではなく、キャンパスでの安全度に基づいてコースを選択しなければならない状況は容認できない」と述べている。

　また、ドイツにおけるユダヤ人生活および反ユダヤ主義との闘いに関する連邦政府委員のフェリックス・クライン博士は「ユダヤ人への憎悪がほんの数年前には想像もできなかったほど、ドイツにおいて蔓延してきている。私たちは反ユダヤ主義との闘いをさらに拡大し、連邦政府、政治家、行政機関に加え、市民社会全体が結束して、民主主義的価値観を脅かす反ユダヤ主義の憎悪に対して立ち上がらなければならない」と訴えている。