ドイツ : ウィーン発『コンフィデンシャル』

ドイツ

2026年05月07日00:00

メルツ政権はなぜ国民から見放されるか

　「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU)と社会民主党（SPD）の２党から成るドイツのメルツ連立政権は発足して今月６日で１年目を迎えた。RTL/ntvの最新の世論調査結果（４月28日時点）によると、メルツ首相の与党「キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）」の支持率は22％まで落ち込み、過去最低を記録した。一方、野党第１党の極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は27％とさらに躍進し、CDU/CSUとの差を５％と大きく引き離したことが明らかになった。

　メルツ政権のCDU/CSUとSPD（支持率12％）を合わせても支持率は34％と過半数からほど遠い。前回の連邦議会選挙ではCDU/CSUとSPDは合わせて44・9％だったから、過去１年間で約10％の支持率を失ったことになる。それだけではない。RTL/ntvが委託し、５日に発表されたフォルサ社の世論調査によると、連立政権の実績に満足している国民はわずか11％で、87％が不満を表明している。

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▲独週刊誌シュピーゲルの表紙を飾ったメルツ首相

　メルツ政権の１年間の評価は世論調査を見る限りではカタストロフィだ。世論調査機関「フォルサ社」のペーター・マトゥシェク所長は５日、NTVとのインタビューで「国民の不満はかつてないほど高まっている。CDU/CSDUが主導するメルツ政権にはより根深い問題と包括的な戦略の欠如がある」と指摘している。

　メルツ政権は発足時から異例のスタートだった。ドイツ連邦議会（下院）で昨年5月6日、CDUのメルツ党首を首相に選出する投票が行われたが、メルツ氏は選出に必要な過半数の支持を得られなかったのだ。同日午後から再開された第２回目の投票でようやく過半数を上回る票を得て新首相に選出された経緯がある。

　連邦議会での首相選出投票で候補者が当選に必要な過半数を得ることが出来なかったのは初めてだ。同国では戦後、アデナウアー氏が1949年9月、１票の差でかろうじて選出された。コール氏も同様、1994年に１票差で選出されたことがある。しかし、首相候補者が投票で落選したことはこれまでなかったのだ。

　NTVのニュース解説者は当時、「連立政権内でメルツ氏の政策に強く反発する議員がいることが明らかになった。メルツ氏は今後、様々な政策を実施する際にも１回目の投票結果を忘れてはならない」と分析していた。第１回目投票の18票の反対票はメルツ氏の政権運営で今後も悩ますことになるだろういうのだ（「メルツ氏を今後も悩ます18人の反対票」2025年5月7日参考）。

　ちなみに、ＳＰＤは支持率の低迷で苦慮している。３月８日に実施されたバーデン・ヴュルテンベルク州議会選では得票率5・5％と議席獲得に必要な得票率５％のハードルを辛うじてクリアするという歴史的な惨敗を屈した。同月22日に実施されたラインラント・プファルツ州議会選では同州を35年間君臨してきたSPDは2021年の前回の選挙から約10％得票を減らし、得票率25・9％と州創設以来最悪の結果となった。

　フランクフルター・ルントシャウ紙の報道によると、SPD内部にはメルツ首相の政策に過度に追随しているという批判が上がっているという。選挙での敗北とSPD内部の混乱は、ベルリンの大連立政権にとって良い兆候とは言えない。ウクライナとイランで戦争が激化し、経済が低迷を続ける中、主要な改革案は保留状態にある。ＳＰＤ内には「CSU主導の厳格な移民政策、ベーシックインカムに関するより厳しい措置、そして最近の健康保険基金の貯蓄パッケージに関する妥協案などを支持してきた。SPDはCDU/CSUに大きな譲歩をしてきた」と反論する声が聞かれる。

　ところで、ＮＴＶは５日、「ドイツ連立政権、分裂の危機」という見出しで報じていたが、CDU/CSUもＳＰＤも連立政権の崩壊は避けたいということで一致している。なぜならば、連邦議会の構成を考えると、AfD抜きで実行可能な他の代案（政権）は難しいからだ。

　メルツ氏は「AfDが容認する少数政権など、もはや望みはない。私にとっては論外だ」と述べている。SPD党首のラース・クリングバイル氏は５日、連立パートナーとの政策の対立を認めながらも、「SPDはこの連立政権の成功に引き続き尽力する」と強調している。

　CDU/CSU-SPD連立政権の前には重要案件が山積している。健康保険基金の財政削減策は、夏季休会前に連邦議会で可決される予定だ。政府はまた、上半期中に大規模な年金改革の基本原則について合意する意向だ。税金問題をめぐっては、新たな対立が勃発する恐れがある。メルツ氏は、クリングバイル財務相が要求する高所得者への増税に反対を表明し、SPDにさらなる妥協を求めている、といった具合だ。

　なお、フォルサ社のマトゥシェク氏は「我々の調査結果が示すように、連邦政府への不満は、現首相の言動、発言、そして統治スタイルに大きく起因している」と分析している。

　メルツ首相には失言が結構多い。人種差別的な「都市景観」発言（昨年10月14日）で叩かれたばかりだ。そして外交では先月27日、民間の学校イベントで米イスラエル軍のイラン攻撃を批判し、「イラン指導部によって米国は国家全体が屈辱を受けている」、「トランプ氏にははっきりとした出口戦略がない」と名指しで批判した。そのため、トランプ氏からその数倍の反撃を受ける羽目となったばかりだ。メルツ首相は独週刊誌シュピーゲル誌（4月30日号）のインタビューで自身のコミュニケーション能力の欠点を認め、「その点については、確かに改善の余地がある」と述べている。

　ベルリンで５日開催されたキリスト教民主同盟（CDU）経済評議会で、メルツ氏は、国内のムードが危機的であることを認め、「私はこの雰囲気を察知し、認識し、そして非常に深刻に受け止めている。これは一時的な気まぐれや個人的な感情の問題ではなく、非常に現実的な問題だと理解している。毎日、職が失われ、企業が倒産しているのだ」と語っている。

　メルツ政権には国民から目に見える経済的成果が求められている。愚痴ではない。いずれにしても、早期解散がなければ、メルツ政権の任期は2029年秋までだ。起死回生のチャンスはまだある。

2026年05月02日06:00

トランプ氏は典型的なカウボーイ気質だ

　トランプ米大統領は自分への批判や中傷に対して静観するとか、忍耐して甘受するといったことはなく、必ず叩き返す。ドイツのボン大学の安全問題専門家ヨアヒム・ウェ―バー氏は独ニュース専門局NTVとのインタビューの中で「トランプ氏は典型的なカウボーイ気質だ」と述べている。

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▲ホワイトハウスでトランプ大統領と会談するメルツ首相、2025年6月5日、ホワイトハウスから

　ドイツのメルツ首相が先月27日、民間の学校イベントで米イスラエル軍のイラン攻撃を批判し、「イラン指導部によって米国は国家全体が屈辱を受けている」と述べ、「トランプ氏にははっきりとした出口戦略がない」と批判した。

　そのことがワシントンに伝わると、トランプ大統領は28日、自身のプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、イランが核兵器を保有しても構わないと考えている。彼は自分が何を言っているのか全く分かっていない！」とやり返したけだけではなく、「米国がドイツ駐留米軍の削減を検討している」と述べ、間もなく決定される見込みだと書き込んだ。その直前、トランプ大統領はメルツ首相を激しく非難し、「ドイツが経済的にもその他の面でも、これほどひどい状況にあるのは当然だ！」と書き込んでいる。

　トランプ大統領は、最初の任期（2017年～2021年）中にも、ドイツ駐留米軍の削減を示唆したことがあるが、実行されなかった。米国防総省のデータによると、2025年12月時点で、約6万8000人の米兵が欧州の基地に常駐していた。その半数以上にあたる約3万6400人がドイツに駐留している。

　トランプ氏の独駐留米軍の削減発言についてのドイツ側の反応を紹介する。

　ヴァーデフール外相はトランプ大統領の米軍撤退の脅威に冷静な反応を示している。同外相はRTLの番組「ナハトジャーナル・スペツィアル」で、「米国はバラク・オバマ政権下で既に太平洋地域への注力を明確にしていた。今、それが実現するかもしれない。我々は冷静に検討していく」と述べた。そして「ドイツ連邦軍は起こりうる変化に備えている。我々はより多くの責任を担い、より強固な体制を構築しなければならない」と語った。

　メルツ首相の発言については、ヴァーデフール外相は「首相はイランに対し、真剣に交渉するよう明確な警告を発したのは全く正当だ。私はその発言を支持する」と述べ、ドイツ連邦政府はこの問題に関しては「完全に一致している」と付け加えた。

　一方、独連邦議会で最大野党の極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）の外交政策専門家マルクス・フローンマイヤー氏は、「メルツ首相は当然、国内で同盟国を批判することはできるが、公の場で非難したり侮辱的な発言はドイツの外交的地位を損なうだけだ」と指摘、「首相がトランプ大統領の反応を誘発したのだ」と非難し、「ドイツは軍事的に自衛する能力がないにもかかわらず、長年米国の安全保障を当然のことと考えてきた者は、ワシントンからの圧力の高まりに驚くべきではない。ドイツは現在、安全保障政策において米国の抑止力に依存しており、中期的にこれらの能力を自力で代替することはできない」と強調した。

　また、「緑の党」議会会派副代表のアグニエシュカ・ブルッガー氏は、「メルツ首相がトランプ米大統領のイランとの戦争を公然と批判していることは基本的に正しい」と認め、「真実をはっきりと述べ、トランプ氏のような人物の前でひるむべきではない」と述べた。しかし、現在のような深刻な状況下においては、「連邦政府による明確で、賢明かつ戦略的なコミュニケーションが必要だ。それにもかかわらず、メルツ首相は、軽率で、衝動的で、矛盾した発言を繰り返している。これは彼の最大の弱点の一つであり、国内外で繰り返し大きな問題を引き起こしている」と付け加えた。

　米軍の一部撤退問題の再燃について、メルツ首相はニーダーザクセン州ミュンスターの軍事訓練場を訪問した際、「NATOの枠組みの中で、ドイツ連邦軍はドイツ国内の戦略的に重要な拠点において、米国、そしてNATO加盟国全体と肩を並べて任務を遂行している」と述べた。

　ところで、トランプ大統領は、新たな関税措置をちらつかせる代わりに、政府との関係が悪化すると、米軍撤退をちらつかせるようになった。標的はドイツだけではない。トランプ大統領は30日、イタリアとスペインに対しても同様の措置を講じる可能性について、「おそらくそうするだろう。イタリアは米国にとって何の役にも立っていない」と切り捨て、スペインに対しては「ひどい、本当にひどい」と述べている。米国は、イラン戦争では軍事基地の使用をめぐり、スペインとイタリアの両国から拒否されるなどの抵抗に遭ってきた。

　明確な点は、欧州の米軍基地はドイツにとってだけでなく、米国にとっても非常に重要だということだ。中でも軍事的に最も重要なのは、ドイツ・ラインラント＝プファルツ州のラムシュタイン空軍基地で、ここは米国の欧州および中東における空軍拠点だ。米国最大の海外軍事病院はラインラント＝プファルツ州のラントシュトゥールにあり、米国最大の海外軍事訓練場はバイエルン州グラーフェンヴェーア近郊にある、といった具合だ。

　なお、国防専門家のニコ・ランゲ氏は、「部隊の再配置には多額の費用がかかるため、トランプ氏が実際に実行に移す可能性は低い」と考えている。「2020年には、トランプはすでにドイツから1万1900人の米兵を撤退させる計画を発表していた。これは実現しなかった。その理由の一つは、議会が必要な資金を提供しなかったことと、撤退には他の分野への莫大な投資が必要だったからだ」という。

　独週刊誌シュピーゲルは30日電子版で、「ワシントンからの新たなシグナルにもかかわらず、ドイツ政府は米軍の大幅な撤退はあり得ないと考えている。ドイツ側は米軍の駐留の重要性を強調し、欧州の責任強化を訴えた」と報じている。オーストリア代表紙プレッセは「ドイツからの米軍撤退はどれほど現実的なのか？」と問いかけ、米軍の撤退は自らの首を絞める行為になると受け取っている。いずれにしても、トランプ氏の独駐留米軍削減発言に対し、ドイツ側は冷静な対応の姿勢を崩していないが、それなりの理由はあるわけだ。

2026年04月25日06:00

マルクス枢機卿「同性愛者にも祝福を」

　資本論を書いたカール・マルクスの話ではない。ミュンヘン・フライジング大司教区のラインハルト・マルクス枢機卿の発言についてだ。同枢機卿はバチカンで経済評議会の調整役を務めている高位聖職者でローマ教皇レオ１４世のブレインの一人だ。その枢機卿が司牧スタッフへの書簡の中で、昨年ドイツ司教協議会（DBK）とドイツ・カトリック中央委員会（ZdK）の合同会議で採択された「祝福のガイドライン」に基づき、「互いに愛し合い、教会に結婚の祝福を求めるすべてのカップルに、祝福を通して神の恵みを感じていただきたい」と記しているのだ。具体的に、教会が祝福を拒否している再婚者、同性愛者に対しても祝福を与えてほしいと述べているのだ。

▲神の祝福に関して意見の相違があるレオ14世とマルクス枢機卿、ドイツのカトリック通信から

　同枢機卿は書簡の中で、「祝福の意味について悩んでいるすべての人に、祝福の神学的意味を説明するよう求める。また、祝福を執り行うことを良しとしない司牧スタッフは、希望するカップルを該当する主任司祭または他の司牧スタッフに紹介すべきだ」と述べ、6月からは、ガイドラインに沿った祝福式のための研修コースが開講されことを明らかにしている。すなわち、同性愛者に祝福を与えることを拒否している聖職者に対しては、「自身が祝福を与えることができないのならば、同性愛者に祝福を与える同胞の聖職者にその旨を伝え、祝福を与えさせてほしい」と述べているわけだ。

　ガイドラインでは、祝福は秘跡としての結婚ではないことが明確にされている。しかし、マルクス枢機卿は、「多くの場合、既に民事婚である非秘跡的な結合の祝福が、カップルを会衆や教会の周縁に追いやるという意味ではない。どのカップルも拒絶されるべきではなく、カップルは会衆の心の中で歓迎されるべきだ。したがって、教会は神がこれらのカップルを祝福し、良きものを与えてくださるよう祈るべきだ。これは教会による癒しと和解への貢献にもなり得る」と説明している。

　祝福に関する文書は、シノドス会議の指示に基づいている。2023年12月にバチカンが「フィドゥシア・サプリカンス」（同性愛の祈り）による同性カップルへの祝福の禁止を緩和したことを受け、これらの変更も文書に盛り込まれている。文書に要約された提案は、「離婚・再婚した個人、あらゆる性自認と性的指向を持つカップル、そしてその他の理由で結婚の秘跡を受けたくない、あるいは受けられないカップル」のためのものである」と強調されている。ちなみに、祝福のガイドラインは前教皇フランシスコの司牧的アプローチに沿ったものであるという。

　ところで、ドイツ司教協議会（DBK）とドイツ・カトリック中央委員会（ZdK）の対話機関の合同会議で採択された「祝福ガイドライン」は司教たちを拘束するものではない。ドイツのほとんどの教区では、同ガイドラインは推奨されているが、アウクスブルク、アイヒシュテット、ケルン、パッサウ、レーゲンスブルクの各教区は同ガイドラインの使用を拒否している。すなわち、合同会議で採択された祝福ガイドラインについては、ドイツの教会内で対応が分かれているわけだ。

　ドイツのカトリック教会司教会議（DBK)の前議長、リンブルク教区のゲオルク・ベッツィング司教（64）は昨年12月、ドイツ放送局「ドイチュラントフンク」とのインタビューで、「ドイツの司教たちがあらゆる問題について、一致した意見を述べていないことが自分の重荷だ」と、ドイツ教会内で意見の対立があることを認めた。

　例えば、シュテファン・オスター司教（パッサウ）、ルドルフ・フォーデルホルツァー司教（レーゲンスブルク）、ライナー・マリア・ヴェルキ枢機卿（ケルン）らが、教会改革に関して進歩的な多数派の主張を繰り返し妨害してきたことは、誰の目にも明らかだった。

　特にシノドス改革プロセスに関して、意見は大きく分かれた。ベッツィング議長は、改革への意欲を示し、ローマからの反対をものともせず、実際に先頭に立った。2019年に開始された改革対話がローマからの分離につながると批判された際、ベッツィング議長は「われわれドイツの司教はそのような行動を少しでも考えたことはない」と強く反論した、といった具合だ。

　ちなみに、ドイツ教会の改革案は、教会の権力分立（非中央集権体制）、指導部と平信徒の関係改善を核とした内容だ。具体的な提案としては、①司教の任命について信者に発言権を与える、②同性カップルのための祝福を正当化する、③女性聖職者の任命、等が含まれている。

　ローマ教皇庁の懸念にもかかわらず、ドイツの教会で同性カップルへの正式な祝福を慣例化しようとしていることに対し、レオ14世は４月２３日、赤道ギニアからローマへ向かう機内で、「バチカンは既にドイツの司教たちに同性カップルへの正式な祝福を認めないと明確に伝えている」と説明した。

　バチカンの立場は「同性愛カップルへの祝福はあくまでも自発的に行われるべきであり、厳粛な典礼の一部として行われるべきではない。カトリックの教義に基づき男女間のカップルにのみ与えられる結婚の秘跡と混同させてはならない」というものだ。

　欧州のカトリック教会ではクィアの信者が増えてきている。同時に、同性愛者を差別してはいけないと考え、積極的にクィアの信者と対話を模索する聖職者が出てきた。ドイツのエッセン＝デルヴィヒの聖ミヒャエル教区主催の祭典で地元のカトリック青年共同体（KjG）がレインボーフラッグを掲げたことが発端となって、同性愛者を支援する信者とそれに反対する信者間で暴力事件が起きたことがあった。

　なお、レオ14世は「性に関する問題は教会の教義の中心ではない。正義、男女の平等と自由、そして信教の自由といった問題のほうがはるかに優先順位が高い」と述べ、「性道徳の問題が、教会の統一や分裂を決定づけるものであってはならない」と釘を刺している。同性愛者への祝福問題では、レオ14世はべネディクト16世（在位2005年4月～13年2月）と同様、保守的だ。

2026年04月24日00:00

ドイツの大学で欧州初のイスラム神学部

　ドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン州北部に位置する人口約32万人のミュンスター市にあるミュンスター大学で今年７月、欧州初のイスラム神学部が開設される。ミュンスター大学のヨハネス・ヴェッセルズ学長は22日、記者会見を開き、「イスラム神学部の設立はイスラム神学にとって画期的な出来事であり、私たちは大変誇りに思っている」と強調。同時に、「これは社会政治的な寛容の象徴でもあり、ミュンスターにとどまらず、広く注目されるだろう」と指摘している。

▲ヨハネス・ヴェッセルズ学長（左）と学部長のムハナド・ホルチデ教授、ミュンスター大学公式サイトから

　新設される学部は、イスラム神学センター（ZIT）から派生したもの。ミュンスター大学には文献学部の一部であるイスラム神学センター（ZIT）があり、そこで学校向けの宗教教育教員の養成が行われてきた。約900名の学生が在籍する欧州最大級のイスラム神学教育機関だ。今回、イスラム神学部への昇格により、キリスト教神学部（カトリック、プロテスタント）と同等の学術的地位が与えられる。なお、キリスト教（カトリック、プロテスタント、正教）とイスラム教の神学部、さらに非宗教的な宗教研究機関が集結する、世界でも類を見ない「宗教キャンパス」が形成される予定だ。

　初代学部長は、ZITの所長であり、2010年からイスラム教教育の教授を務めているムハナド・ホルチデ教授が就任する。同教授は「イスラム神学部の誕生は、神学的多様性を育む場としてのミュンスター大学の地位をさらに強化するものだ。ドイツに住む多くのイスラム教徒にとって、非常に意義深く、重要な承認の証となる」と強調した。ちなみに、ミュンスター市には約６万人の学生が居住しており、人口の約５～６人に一人が学生というドイツ屈指の「大学街」だ。

　本プログラムは2026/27年度冬学期に開始される。イスラム神学部では、女性教授4名、男性教授4名が教鞭を執り、イスラム哲学や社会福祉におけるイスラムに関する講義などを担当する。現在、約450名の学生が教員養成プログラムおよび神学の学士・修士課程に在籍している。

　開設される学部では、7つの主要分野（講座）を中心にカリキュラムが構成される。 ①コーラン学と注釈学 (Exegese): 聖典の歴史的背景と現代的解釈,②ハディース学 (Prophetic Traditions): 預言者の伝承に関する学術的研究、③イスラム法学 (Fiqh): 法の源泉、方法論、および現代における適用、④カラーム（イスラム教理学）と哲学: 信仰の論理的体系化や神秘主義（スーフィズム）の研究。⑤イスラム宗教教育学 (Religionspadagogik): ドイツの教育現場に適した教授法の研究、⑥イスラム史と社会: イスラム文明の歴史的変遷と、現代ヨーロッパにおける宗教の在り方、⑦アラビア語: テキスト読解のための高度な言語教育。

　学部制への移行に伴い、学部は大幅に自治権を拡大する。例えば、イスラム神学部は、研究分野とカリキュラムのさらなる発展、試験規則の策定、博士号および博士研究員資格認定手続きの実施などを行う権限を持つ。また、教員の任命手続きや教員ポストの補充においても重要な役割を担う。

　イスラム神学部は、プロテスタント神学部およびカトリック神学部とともに、数ヶ月以内に開校予定の新しい「神学・宗教学キャンパス」の中核を成す構成要素の一つとなる。このユニークなキャンパスは、学術、政治、宗教、メディア、文化、芸術の対話の場となる。同時に、世界最大級の宗教研究図書館がそこに設立される予定だ。

　現在、ドイツには約500万人以上のイスラム教徒が居住しており（人口の約6%強）、その過半数はトルコ系だ。イスラム教組織の公的法人化や、ドイツ社会への同化とアイデンティティの保持といった課題に対し、ミュンスター大学のような公立機関での神学教育は、イスラム教を「ドイツの社会の一部」として制度的に統合する重要なステップと見なされている。

　ちなみに、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで2023年2月、通称「アブラハムファミリーハウス」がオープンされた。同ハウスはアブラハムから派生した３宗教、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の礼拝場、シナゴーグ（ユダヤ会堂）、教会、そしてイスラム寺院（モスク）を単に独立した宗教施設だけではなく、大きな敷地の中に統合し、会議やイベントのための「共通教育センター」も備えている。ドイツのミュンスター大学のイスラム神学部の開設はアブラハムファミリーハウスの精神を具体化する試みとして、その進展が注目される。

　なお、ミュンスター市は1648年に三十年戦争（カトリックとプロテスタントの抗争）を終結させた「ヴェストファーレン条約」が調印されたドイツの都市であり、オスナブリュック（新教側）と共に「平和都市」として知られている。

2026年04月01日06:00

独「３年以内に8割のシリア難民を送還」

　メルツ独首相は30日、ベルリンでシリアからアフメド・アル＝シャラア暫定大統領の公式訪問を受けた。同訪問では、中東情勢やシリアの再建のほか、ドイツ在住のシリア人の帰国問題が議題となった。

▲メルツ首相とシリアのアフメド・アル＝シャラア暫定大統領との記者会見、2026年3月30日、ドイツ連邦首相府にて、ドイツ連邦首相府公式サイトから

　メルツ首相はシリアからのゲストに対し、「アサド政権時代にドイツに避難した約100万人のうち、80％を今後3年以内にシリアに帰還させる方針だ」と表明した。もちろん、有効な居住許可証を有さないシリア難民を先に帰国させるという。メルツ首相にとって、「シリア内戦は終結した。ドイツには難民を受け入れる根拠は全くない」という立場だ。一方、アサド政権後、シリアの復興に取り組むシャラア大統領にとっても荒廃した祖国の再建のために欧州に避難したシリア人の帰還をぜひとも実現させたいはずだ。その意味でドイツとシリア両国の願いは一致しているわけだ。

　シャラア大統領は「アサド政権下で迫害を受けた多くのシリア人をドイツが温かく迎え入れてくれたことに感謝する」と表明した。そして「シリアの政治的安定と経済成長は、復興の成功にとって極めて重要だ。ドイツや世界各地での経験と新たなアイデアを携えてシリアに帰国する人々は祖国の再建に大きく貢献できるはずだ」と述べた。

　連邦統計局の暫定集計によると、2025年末時点で、ドイツには約93万5000人のシリア人が居住している。そのうち約30～40%は未成年者だ。彼らの大多数は2015年以降にドイツに入国した。メルケル政権（在任2005年11月～2021年12月）の難民ウエルカム政策の時代に中東・北アフリカから難民がドイツに殺到した。トルコ、ウクライナに次いで、シリアはドイツにおける外国人の出身国として3番目に多い国だ。ただし、2024年末のアサド政権崩壊以降、移民数は大幅に減少した。2023年には7万6000人強のシリア人が亡命申請をしたが、2024年にはその数は約2万3000人に減少した。

　シリア出身でドイツ国籍を取得した人は過去10年間で約25万人だ。2021年以降、元難民申請者の多くが帰化要件を満たすようになったため、帰化者数は急速に増加した。2022年から2024年末までの1年間だけでも、約20万人のシリア出身者が帰化した。

　シリアに強制送還された人数はまだごく少数だ。シリアへの強制送還はごく最近再開されたばかりだからだ。メディアサービス統合局によると、有罪判決を受けた犯罪者が初めて強制送還されたのは2025年12月で、その後、今年1月にさらに3人が送還された。滞在許可を得ていないシリア人約1,000人が国外退去を余儀なくされている。シリア人からの亡命申請は現在、より厳格に審査されている。連邦移民難民庁（BAMF）によると、現在、申請が認められる難民認知率はわずか9%だ。

　メルツ首相は「シリアの学校、幼稚園、病院、企業の再建には莫大な労力が必要になる。ドイツはこの復興を支援したいと考えている。そのため、タスクフォースの設置が決定され、速やかに活動を開始する予定だ」と語った。ドイツは今年、シリアの安定化のために2億ユーロ以上を拠出する予定だ。

　メルツ首相は「より良い未来への道のりにおいて、ドイツは支援を惜しまない」と述べる一方、シリア大統領に対しては「宗教、民族、性別に関わらず、すべての人々が新たなシリアで居場所を得られるよう促し、少数派や反体制派に対する暴力は過去のものとならなければならない」と訴えた。

　ところで、メルツ首相の「３年以内にシリア難民の８０％を帰国させる」という発言に対して、国内では強い反発を呼んでいる。例えば、野党「緑の党」のフランツィスカ・ブラントナー党首は「首相はシリアにおける諸問題に取り組み、すべての人々の安全確保を訴えるのではなく、単に数字を並べただけだ」と指摘。さらに、「多くの難民が既に私たちの社会に深く溶け込んでいる。社会的に重要な職業に就いている難民が非常に多い」と述べ、メルツ首相が「80％が帰国すべきだと言うのは安易な考えだ」と批判した。

　メルツ首相への批判はドイツ病院連盟からも聞こえる。ドイツではシリア人医師が外国人医師の中で最大のグループを占めている。「彼らは医療にとって非常に重要な存在だ」と、副会長のヘンリエッテ・ノイマイヤー氏はドイツ報道ネットワーク（RND）に語った。2024年末時点で、5,745人のシリア人医師がドイツの病院で勤務している。ドイツで勤務する約68,000人の外国人医師の中でシリア人医師は最大のグループだ。

　ちなみに、シリアの現状はどうか？アサド政権崩壊後も、依然として国内の多くの地域で治安が不安定な状態が続いている。テロ組織「イスラム国」は再び活動を活発化させている。アラウィ派、ドゥルーズ派、キリスト教徒といった少数派が特に危険にさらされている。彼らは過去11ヶ月間、血なまぐさい虐殺の犠牲となってきた。国連によると、国内避難民は依然として700万人に上る。また、約1600万人が人道支援に頼らざるを得ない状況だ（シリアの人口は約2300万人）。

　ワーデフール独外相が昨年10月31日、訪問先のダマスカスでの記者会見で「多くのインフラが破壊されているため、シリア人の帰国は現時点では非常に限定的な範囲でしか考えられない。短期的には、多くのシリア人が自発的に帰国しようと動かされることはないだろう」と述べた。外相のダマスカスでの発言が報じられると、メルツ首相の与党「キリスト教民主同盟」（CDU)や姉妹政党「キリスト教社会同盟」（CSU)から「外相の発言は政府の難民政策に反している」といった批判の声が聞かれたことがある。

　ドイツは基本的には自主帰国を推進している。2025年初頭から新たな全国的なシリア帰国支援プログラムが開始された。連邦政府は航空運賃を負担し、大人1人につき1,000ユーロ、子供1人につき500ユーロを支給する。2025年には3,678人がこの制度を利用した。

　シリア国民のうち、市民所得または基礎所得支援を受けている人は2024年夏時点で51万8000人で、そのうち35万3000人が就労年齢層、約16万5000人が子供だ。受給者数は減少傾向にあるが、依然として高い水準にある。一方、シリア人の約30万人は就業しており、そのうち3分の2は社会保障費を納付している。

　以上、ドイツ民間放送ニュース専門局NTVのウェブサイトの記事を参考にしてまとめた。

2026年03月25日06:00

「労働者の党」の看板を失った独社民党

　2026年はドイツにとってスーパー選挙の年だ。今月8日のバーデン＝ヴュルテンベルク州議会選を皮切りに、同月22日にはラインラント・プファルツ州議会選が実施されたばかりだ。、そして９月６日にはザクセン・アンハルト州、同月20日にはメクレンブルク＝フォアポンメルン州の州議会選が行われる。また、ベルリン市議会選挙も同じ時期に行われる予定だ。「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU)と社会民主党（SPD）の２大連立政権にとって国民の政権への支持傾向を知るうえで重要な機会だ。

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▲SPD共同党首、ラース・クリングバイル氏（右）とバールベル・バース氏、SPD公式サイトから

　今月８日に実施されたバーデン・ヴュルテンベルク州議会選では「緑の党」が得票率30・2％を獲得し、「キリスト教民主同盟」（CDU）との接戦を制し、第1党を維持した。一方、SPDは得票率5・5％と議席獲得に必要な得票率５％のハードルを辛うじてクリアするという歴史的な惨敗を屈した。一方、極右政党「ドイツのために選択肢」（AfD）は18・8％と得票率を大幅に伸ばした。

　今月22日に実施されたラインラント・プファルツ州議会選ではCDUが得票率30・9％で第１党を奪取、ゴードン・シュニーダー州党首が次期州首相に就任する予定だ。一方、同州を35年間君臨してきたSPDは2021年の前回の選挙から約10％得票を減らし、得票率25・9％と州創設以来最悪の結果となった。AfDはここでも約22％と西部ドイツの州としては異例の高得票を記録し、第３党となった。旧東独に強いAfDと言われてきたが、旧西独でもその支持基盤を拡大してきていることがバーデン・ヴュルテンベルク州とラインラント・プファルツ州の両州議会選を通じて改めて明らかにした。

　22日はラインラント・プファルツ州議会選と共にドイツ南部バイエル州の州都ミュンヘンの市長選の決選投票が実施された。「緑の党」のドミニク・クラウゼ (Dominik Krause) 氏が、得票率56・4％で現職で社会民主党（SPD）のディーター・ライター (Dieter Reiter) 氏を破り、初当選を果たした。今回の結果は、1948年以来（1978年～1984年の中断を除く）続いてきたSPDによる市政に終止符を打つ、歴史的な政権交代となった。ドイツ第３の都市ミュンヘン市において、「緑の党」市長が誕生するのは史上初めて。

　上記の２州議会選とミュンヘン市長選の選挙結果は社民党にとって厳しい結果だった。バーデン＝ヴュルテンベルク州議会で議席をほぼ失いかけ、そして22日にはラインラント・プファルツ州首相とミュンヘン市長の座を失った。ラインラント・プファルツ州首相の地位を失ったアレクサンダー・シュヴァイツァー氏は選挙直後、「敗北は連邦指導部のせいだ」と述べ、SPD連邦党本部を批判した。

　選挙で歴史的な敗北を屈すれば、その後、人事問題が浮上するのは政界の常だ。SPDも例外ではない。クリングバイル党首の場合、副首相であり財務相、そしてSPD党首と３つの重要なポストを握っていることから、連邦政府の要職と党要職を分けるべきだという声が出ている。ただし潜在的な党首候補とみられるボリス・ピストリウス国防相と、ザールラント州首相のアンケ・レーリンガー氏は、いずれも党首就任の意思のないことを明らかにしている。

　SPD党首のラース・クリングバイル氏と共同議長のバース氏は、引き続きそれぞれの役職にとどまる意向だ。両氏は23日、ベルリンで開かれた党執行委員会の会合後、連立政権第2党であるSPDを混乱に陥れるつもりはないと明言した。「今は人事ではなく、敗北の根本的な分析に注力する」というわけだ。党執行委員会もこの見解を共有しているという。２７日には、党指導部、SPD所属の州首相、地方政治家らが再び会合を開き、議論を行う予定だ。

　ティム・クリュッセンドルフ幹事長、マティアス・ミアシュ議会会派代表、ピストリウス国防相らは、党指導部を公然と支持した。SPDの方向性をめぐる議論では、「国民はSPDが労働者階級よりも福祉受給者を優先していると考え出している」という意見が聞かれる。例えば、「国民はもはや我々を信じていない。これは我々にとって警鐘だ」と、SPD議会会派内の保守派グループであるゼーハイマー・サークル氏は警告している。

　フランクフルター・ルントシャウ紙の報道によると、SPD内部ではクリングバイル氏に対する批判が依然として根強く残っている。連邦議会選挙後、迅速に議会会派の議長職を確保し、権力を掌握したとの批判がある。さらに、メルツ首相（CDU）の政策に過度に追随しているという批判も上がっている、といった具合だ。

　選挙での敗北とSPD内部の混乱は、ベルリンの大連立政権にとって良い兆候とは言えない。さらに、ウクライナとイランで戦争が激化し、経済が低迷を続ける中、主要な改革案は保留状態にある。

　メルツ首相は22日のラインラント・プファルツ州議会選挙直後、ベルリンでSPD幹部と協議し、連立政権の今後の進め方について話し合ったという。「我々は、今後も共に改革の道を歩み続けることで合意した」と述べた。メルツ首相は「我々は決して性急に物事を進めているわけではない。改革は着実に進められており、今後も継続していく」という。一方、キリスト教社会同盟（CSU）党首のマルクス・ゼーダー氏は、SPD内部の左傾化に警鐘を鳴らした。

　ちなみに、ラインラント・プファルツ州議会選で得票数が倍増したAfDの筆頭候補者ヤン・ボリンガー氏は23日、「我々が今や労働者の党となったことは、AfDにとって喜ばしいことだ」と述べている。

　SPDはザクセン＝アンハルト州でも厳しい戦いを強いられており、メクレンブルク＝フォアポンメルン州では州首相の座を守らなければならない。SPDが９月に実施される旧東独の両州議会選で有権者の支持を大きく失うようだと党として存続の危機に陥る。SPDがメルツ政権内で野党色を強めていくことが予想される。

2026年02月23日00:00

メルツ首相の初訪中は成果をもたらすか

　フリードリヒ・メルツ独首相が24日から３日間の日程で訪中し、25日には北京で中国の習近平国家主席と会談する予定だ。メルツ氏の訪中と聞いて直ぐにアンゲラ・メルケル元首相の訪中を思い出した。メルツ氏もメルケル氏も共に「キリスト教民主同盟」（CDU）出身だ。メルケル氏は首相の任期16年間（2005～21年）で12回も訪中している。訪中の大ベテラン、といったところだ。

　今月20日から２日間、第38回CDU党大会がシュトゥットガルトで開催されたが、メルケル氏も久しぶりに党大会に顔を見せていた。メルツ氏はメルケル氏に挨拶しているところがTVで放映された。その際、メルケル氏はメルツ氏に訪中の件で何らかのアドバイスを授けただろうか。　　

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▲メルツ首相、CDU公式サイトから

　ドイツにとって中国は最大の貿易相手国だ。昨年、中国からの輸入が急増したことで、米国を追い抜いて再び最も重要な貿易相手国となった。2025年、両国間の貿易総額は約2,518億～2,530億ユーロ（前年比約2.1～2.7%増）に達した。その要因は、トランプ政権による関税措置でドイツの対米輸出が減少（前年比9.3%減）した一方、中国からの輸入（電気機器、データ処理装置など）が8.8%増加したことだ。ただし、ドイツの輸出は9.7%減少、輸入は約8.8%増加した（ドイツ連邦統計局の発表）。

　中国は世界市場のリーダーとなることを目指し、欧州の経済大国ドイツとの貿易関係に力を入れてきた。その結果、政府支援を受ける中国の製造業者は現在、ドイツ企業を国内市場から追い出してきている。その典型的な分野は自動車産業だ。例えば、ドイツの主要産業、自動車製造業ではドイツ車の３分の１が中国で販売されていた。2019年、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は中国で車両の40％近くを販売し、メルセデスベンツは約70万台の乗用車を販売していた。

　そのドイツの自動車産業がここにきて厳しい。中国の自動車会社がドイツ・メーカーより安価で品質も欧州車に負けない自動車を製造し、販売してきたからだ。ドイツ車の最大の購買先は中国市場だが、中国市場の競争が厳しくなってきた。特に電動車の分野で中国勢が急速に成長していることから、ドイツのメーカーは年々シェアを失ってきた。

　中国製EVの急成長に恐れを感じた欧州の自動車産業界からの強い要請を受けた欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は昨年12月16日、2035年から予定していたガソリン車などエンジン車の新車販売禁止措置を見直す方針を発表した。自動車製造王国のドイツではEU委員会の決定を歓迎する声が聞かれる一方、「EUと自動車メーカーは時間を稼いだと考えているが、実際は、中国メーカーは競争力をさらに強化するための時間を得たことになる。内燃機関の段階的廃止の終了は、ドイツの自動車メーカーにとって短期的にはプラスとなるが、長期的にはマイナスだ」といった専門家の声が支配的だ。

　さて、本題のメルツ首相の対中政策だ。メルツ政権は経済安保の観点から中国依存からの脱皮を模索しているが、基幹産業（自動車、化学、機械）の収益が中国市場に深く根ざしているため、完全なデカップリング（切り離し）は現実的ではないと考えている。

　メルケル氏は経済関係を深めれば中国も民主化・安定化するという考えが強かった。一方、メルツ氏は中国を重要な市場としつつも、安全保障上の「競争相手」と定義し、過度な依存を避け、デリスキング（リスク低減）を推進。ドイツ企業に対しては「中国以外の市場（インドや東南アジア）」への分散を強く促している。そして中国に対しては、「公平な競争条件」を要求している。

　西側指導者が中国を訪問した場合、経済協力が主要テーマであったとしても、中国の人権問題を無視して通過できない。中国共産党政権の少数民族ウイグル人への弾圧政策、法輪功信者たちへの弾圧と強制臓器摘発、宗教弾圧などの停止を中国首脳陣に訴えなければならない。

　最近では、香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）創業者の黎智英氏に対し、香港の裁判所は国家安全維持法（国安法）違反など３件の罪で禁錮20年の判決を下したばかりだ。ドイツのメディアもこの問題には強い関心があるだけに、メルツ首相は中国政府に再考を促すだろう。ホスト側が気分を害するから話さなかったとは絶対に言えない。経済関係優先のメルケル氏も会談の最後には人権問題に言及していた。

　メルツ氏はウクライナ情勢に関連して中国によるロシアへの軍事転用可能な物資（デュアルユース）の支援問題を問い質したいところだ。中国はウクライナ戦争では中立を堅持し、キーウにもモスクワにも武器を供給していないと主張してきたが、中国製武器類が戦場で次々と発見されている。中国外務省は一貫して「紛争当事者への致命的な兵器（殺傷兵器）の供与は行っていない」と強く否定。発見された兵器については「関知していない」とし、軍民両用（デュアルユース）品の輸出管理は厳格に行っていると説明してきた。

　「欧州の盟主」を自負するメルツ氏にとって、訪中は大きなチャンスだが、同時に、狡猾な中国外交の前に首相就任１年目にも満たないメルツ流外交の限界を感じる機会となるかもしれない。

2026年02月15日00:00

メルツ独首相の「欧州独立宣言」

　ドイツのメルツ首相は13日、同国南部バイエルン州の州都ミュンヘンで開催された第62回「ミュンヘン安全保障会議」（MSC）で基調演説をし、米国との新しいパートナーシップを主張、トランプ米政権との根本的な相違を指摘し、欧州の統合を促進し、世界で欧州の関与を強めていく意向を語った。メルツ首相は米国、ロシア、中国といった大国の力の秩序ではなく、地球規模の課題を共に解決していくパートナーシップの道を主張した。

▲MSCで基調演説するドイツのメルツ首相，2026年2月13日、ドイツ連邦首相府公式サイトから

　以下、ドイツ連邦首相府公式サイトは首相の演説を３つの要点にまとめている。

　【新たな世界秩序】権利とルールに基づいた国際秩序は、もはやそのような形では存在しない。ロシアによるウクライナ侵略戦争を契機に、公然と勃発する戦争と紛争の新たな段階が始まった。勢力圏、従属国、そして同盟国をめぐる争いは、時に民主的に構成された国家を行動能力の限界まで追い詰めている。

　【大西洋横断関係】米国との間に亀裂が生じ、米国の主導権主張が揺らいでいる。一部の問題について、欧州はワシントン政権とは異なる評価を下している。しかし、このパートナーシップには多くの困難が伴うが、依然として潜在力はある。北大西洋条約機構（NATO）は、欧州と米国にとって共通のメリットがある。

　【欧州の新たな役割】欧州は自らの利益と価値観を守り、自らの強みに頼らなければならない。何よりも重要なのはヨーロッパの自由であり、それは安全保障と経済力によってのみ可能となる。自由を推進するプログラムは、将来、ヨーロッパをより強固で主権的なものにするはずだ。

　メルツ首相は「欧州の米国への依存は自ら招いたものだ。欧州は今こそこの依存から脱却するために協力し、米国との新たなスタートを望んでいる」と述べ、「大西洋間の信頼関係を修復し、回復させる。最近私たちが陥っている米国への過度の依存は、誰も私たちに強制したものではない。この未熟さは自ら招いたものだ。しかし、私たちは今、この状態から脱却しようとしている。一日も早く脱却したい」と述べている。

　そして「欧州はNATOを見限るべきではなく、自らの利益のために、同盟の中に強固で自立した欧州の柱を築く必要がある。目標は新たな力、新たな敬意、そして新たな自尊心をもって自らを主張することだ。ロシアは対話に応じる意思を示さなければならない。そうすれば、欧州はいつでも交渉に応じる準備ができる」という。

　メルツ首相は、米国との根本的なイデオロギーの違いを指摘した。「現在の世界情勢は、権力政治への回帰と強力なリーダーシップの必要性を特徴としている。私たちも新たな時代に向けて準備を進めている。その過程で、ワシントンの政権とは異なる結論に達する。トランプ米大統領に触発されたMAGA運動（「アメリカを再び偉大に」）が仕掛ける文化戦争は、我々のものではない」と述べた。そして「我々は関税や保護主義ではなく、自由貿易を信じている。気候変動に関する協定と世界保健機関（WHO）の主張を支持するのは、地球規模の課題を共に解決していくしかないと確信しているからだ」と主張した。

　そして「NATO加盟国すべてが集団的な力から恩恵を受けるため、大西洋横断の信頼関係を修復し、再生させる必要がある。大国の時代にあっては、米国もこの信頼関係に依存する。単独で行動すれば自らの力の限界に達する」と語った。

　メルツ首相は、権力政治の時代に欧州が自らを主張するための4つの柱を概説した。
　①欧州は軍事力と技術力を強化する。
　②主権を持ち統一された欧州こそがこの時代への最強の対応だ。欧州は自らを強化する。
　③欧州は大西洋横断関係を再構築し、双方が自らの利益を実感できるようにする。例えば、NATOは欧州にとってだけでなく、米国にとっても競争上の優位性となる。
　④欧州はグローバルなパートナーシップのネットワークを構築する。

　最後に、メルツ氏は「ドイツ人は歴史的経験から、力だけがものを言う政治システムは選択肢にはないことを知っている。考えられる道はパートナーシップだ。1945年以降、ドイツに民主主義と協力への道を示したのは、主に米国だった。私たちはこの道を歩み続ける」と述べた。

2026年02月11日00:00

「眠っていた巨人（日本）が目を覚ました」

　ドイツ民間放送ニュース専門局n-tvのユリアネ・キッパー記者は９日、「日本に全く新しい時代が始まろうとしている」という見出しで東京株式市場の活況について興味深い記事を報じていた。「アナリストによると、日本の株式市場は単なる史上最高値更新以上のものを経験しつつある。ゲームのルールの変化が、日本を長期的に投資家にとって魅力的なものにしている。市場専門家はこれを新時代の幕開けと見ている」と報じ、「眠れる巨人が目覚めた」と語った経営コンサルティング会社アルゴン・アンド・カンパニーのマーティン・ガイスラ―氏のコメントを紹介し、「史上最高値は、日本が世界の舞台で戦略的に重要な地位に復帰したことを意味する」と述べている。

▲高市総理は、官邸でシーシー・ウェイ・ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）会長兼ＣＥＯによる表敬を受けた。２０２６年２月５日、首相府公式サイトから

　株式市場の動向は当方には専門外の世界だが、専門家が「眠っていた巨人が目を覚ました」という「黙示録」的な表現に出会い、「高市早苗首相の衆議院選の大勝が経済・金融界にとって驚きと共に期待が込められている」ことを改めて知った次第だ。

　以下、キッパー記者の日本経済と国民を鼓舞するような経済記事の概要を可能な限り紹介する。

　ガイスラ―氏の評価によると、この景気回復は主に国内半導体産業の復活によるものだ。世界有数の半導体メーカーであるTSMCは、日本工場の予算を170億ドルに増額した。これは前例のないことだ。ドイツに計画中の工場とは異なり、TSMCは日本で最先端のハイテク半導体を生産する予定だからだ。

　メインスカイ・アセット・マネジメントのCEO兼ポートフォリオ運用責任者であるエックハルト・シュルテ氏もガイスラ―氏の見解に賛同し、「銀行セクターと伝統的産業も株式市場を大きく押し上げている」と付け加えている。シュルテ氏の見解では、史上最高値は持続的な好調さを示している。「重要なのは、日本経済が再び力強い名目成長を経験し、デフレは克服されたように見えることだ」という。

　高市首相率いる自由民主党は、連立相手である「日本維新の会」と合わせて、衆議院で3分の2の多数派を占めた。これにより、参議院の決定を覆すことさえ可能となる。高市氏は、景気刺激対策として政府支出の拡大を主張する一方で、金融緩和政策も支持することで知られている

　シュルテ氏によると、この圧倒的勝利は市場の信頼獲得に不可欠だ。今後数年間は政治的な透明性が確保される。ガイスラ―氏は「明確な多数派は、株式市場にとって常に良いことだ。このような異例の多数派政権は西側諸国の民主主義国家では非常に稀だ。これは大きな信頼を生み出す」と語る。

　自民党の勝利後、国債残高の増加を懸念して円は当初下落した。円は最大0.3%下落し、1ドル＝157.72円となった。7日連続の下落となり、2週間ぶりの安値となった。日銀による介入の可能性が報じられた後、円は持ち直している。

　シュルテ氏によると、円安は上昇の要因ではあったが、決定的な要因ではなかった。ガイスラー氏も「円安は触媒となったものの、もはや原動力ではない」と述べている。エネルギーと農業を輸入に大きく依存する国にとって、過度に弱い通貨はリスクを伴うが、現在の上昇はこうした要因とはほとんど無関係だと見ている。戦略的に見ると、日本は世界のテクノロジー業界にとってなくてはならない存在となっているため、適度な円高では直接投資の魅力が損なわれることはまずないという。

　シュルテ氏とガイスラー氏は、過熱の兆候を見るどころか、さらなる上昇の余地があると見ている。ガイスラー氏は「日本株は長年にわたり根本的に過小評価されていた。今起こっているのはバブルではなく、数十年にわたる放置の後、遅きに失した市場調整だと確信している」という。

　シュルテ氏は、欧州や米国と比較して、日本は投資家にとって魅力的だという。日本市場は間違いなくポートフォリオに組み込む価値がある。「特に欧州と比較して、日本は多くの構造的な優位性を持ち、経済政策においてもはるかに柔軟性が高い」。しかし、彼はまた、最大のリスクは明らかに日銀と債券市場であると指摘する。「日銀がより迅速に金利を引き上げざるを得なくなった場合、あるいは債券市場が新たな債務負担によって利回りを急上昇させるような事態になれば、株式市場は差し迫った危機に直面するだろう」という。ガイスラー氏は日本を「極めて魅力的」とさえ評している。「日本は、米国のような産業の深みと優れた技術力に加え、ワシントンやブリュッセルでは現時点で考えられないような政治的統一性も備えている」と指摘した。

　日本経済は、1990年代の大規模な不動産・株式バブルの崩壊後、長年にわたる停滞に見舞われた。デフレ、低成長、不動産価格の下落、そして不良債権を抱える銀行危機が顕著だった。ガイスラー氏によれば、数十年にわたる経済的周縁化を経て、日本はアジアにおける西側諸国の「最後の安全地帯」としての地位を確立しつつある。「日本はかつての無気力状態を脱し、自らを変革した。米国との緊密な協力とハイエンド製造業への巨額投資を通じて、日本は問題児から不可欠な避難所へと変貌を遂げつつある」という。

　日本経済の未来に期待するガイスラー氏だが、「短期的に上昇局面を終わらせる可能性のある最大のリスクは、この地域における軍事的エスカレーションだ。台湾周辺や南シナ海における軍事的エスカレーションは、市場環境を根本的に揺るがすだろう」と述べることを忘れなかった。

2026年01月30日00:00

ドイツで囁かれ出した「核保有」待望論

　「ドイツは独自の戦術核兵器が必要だ」ードイツ軍准将のフランク・ピーパー氏は雑誌「シュテルン」(1月29日）のインタビュー（見出し「ドイツの原子爆弾への道筋はどうなるか」）で述べた。戦術核兵器とは、射程距離が短く爆発力が低い核弾頭で、戦場で敵軍に直接使用することを目的としたものだ。

▲ピーパー准将、ドイツ連邦軍公式サイトから

　ピーパー准将は、「通常兵器では、欧州諸国に対して繰り返し核の棍棒を振りかざすロシアのプーチン大統領を抑止することはできない」と主張する。ドイツ軍指揮幕僚大学の戦略部長も務めるピーパー氏は、この問題の機微を踏まえ、一市民としてこれらの発言をしている。

　同氏の主張の背景には、米国との緊張関係がある。現在、北大西洋条約機構（NATO）の抑止力の一環として、米国の核兵器がドイツ領土に配備されているが、トランプ政権は核兵器を撤退させる可能性を何度か示唆していることがある。

　ピーパー准将だけではない。「核問題は国家主権の核心に関わる問題だ。ドイツもこの問題に取り組まなければならない」と、ボンにある財団歴史館のハラルド・ビーアマン理事長は訴え、「これはドイツ連邦共和国の存亡に関わる問題だ」と断言する。また、長年キール大学安全保障政策研究所で教鞭を執ってきたヨアヒム・クラウゼ氏は、「ドイツ自身の、あるいは欧州の核兵器によるドイツ防衛について、早急に議論する必要がある」と警告している。

　ドイツ軍は十分な兵器級物質を入手することは可能だ。ユーリッヒ原子力技術研究所で30年以上核技術の研究に携わってきた化学者ライナー・モーアマン氏はシュテルン誌に、「技術的に言えば、ドイツ製の原子爆弾の製造は問題ないだろう。グローナウ濃縮工場で既にウランが濃縮されている。そこで兵器級物質を製造するには、施設をある程度改造するだけで済む。必要なのは十分な数の遠心分離機だけだ。ドイツにはこの分野で十分な専門知識があるから、3年以内に原子爆弾を製造できるだろう」と予測している。

　ドイツでは核保有問題は久しくタブーだった。ドイツの場合、過去、核の保有を断念することを宣言してきた。1954年、NATO加盟の際、核・生物・化学兵器の自国領土内での製造を放棄すると宣言している。そして1975年に核不拡散条約（NPT）に加盟し、核兵器の所有、取得、管理を正式に断念した。また、ドイツ最終規定条約（1990年）ドイツの再統一時、ドイツが核兵器を保有・製造・管理しないことを国際的に改めて確約している。

　そして今日まで、自国で核は持たないものの、NATOの枠組みで米国の核兵器をドイツ国内に配備し、有事にはドイツ軍の航空機で運搬・運用する仕組み（ニュークリア・シェアリング）を維持してきたわけだ。

　それが2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻で状況は激変した。実際、侵攻前は米国の核兵器維持に賛成する人は約14%に過ぎなかったが、侵攻後には52%にまで急増している。ショルツ首相は当時、「時代の転換（Zeitenwende）」を宣言。核共有を継続するため、核搭載可能な最新鋭戦闘機F-35の導入を決定した。

　ドイツの核論争に火をつけたのは、トランプ大統領の出現、米国の核共有、そして米国を信頼できるかといった論争が浮上してきたからだ。すなわち、米国の核の傘への不安だ。トランプ氏がNATO加盟国への防衛義務を軽視する発言を繰り返したことで、ドイツ国内では「米国が守ってくれない場合に備えるべき」との危機感が強まったきたわけだ。これまで極右や一部の専門家に限られていた「ドイツ自前の核保有」や「欧州独自の核抑止」という選択肢が、主要政党の間でも公然と議論されるようになってきた経緯がある。

　ドイツには現在、３つの選択肢が考えられる。①米国の「核の傘」に留まる,　②英国とフランスの核戦力を欧州全域の抑止力に再編する、③ドイツ独自の核保有だ。

　シヴィー研究所（ Instituts Civey ）が昨年実施した調査では、回答者5,000人のうち48%がドイツの核兵器に反対し、38%が賛成した。この調査では、東西ドイツ間の顕著な違いが明らかになった。旧西独では意見がほぼ二分され、ドイツの核兵器に賛成が42%、反対が43%。一方、旧東独では反対の声が著しく強く、約66%がドイツの核武装に反対した。