ウィーン発 『コンフィデンシャル』

 ウィーンに居住する筆者が国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに書き送ります。

ドイツ

独連邦軍、中国製ドローンの使用を禁止

 独週刊誌シュピーゲルが10日報じたところによると、独連邦軍は訓練演習で使用してきた中国製の小型ドローンの使用を禁止し、中国製車両の駐屯地やその他の軍事施設への立ち入りについても、広範な制限を設けたという。同誌によると、ここ数週間で、独連邦軍全体に対し、中国の大手メーカーDJI社製をはじめとする、これまで調達されていた市販のドローンの使用を停止するよう命令が出されたという。

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▲独軍の無人偵察機「ヘロンTP」、独国防省公式サイトから

 連邦軍には、市販されている中国の大手メーカーDJI社製ドローンが、軍事演習の詳細、駐屯地や演習場の映像、さらにはドイツの兵器システムに関する情報といった機密データを、中国の諜報機関に送信してしまうのではないかという懸念がある。

 また、軍内部では、BYD、吉利汽車(Geely)、NIOといった中国メーカーの具体的な車種リストが出回っており、これらの車両は、セキュリティ管理区域に指定された場所への立ち入りが認められなくなった。中国製車両を所有する兵士は、今後は駐屯地の外に駐車しなければならない。

 独連邦軍は「今後は中国製の機種を使用せず、既存のシステムについても、ドイツ国内や欧州の製品に置き換えていく」という。

 連邦軍の各部隊は過去、訓練用として大疆(DJI)などの市販の中国製小型ドローンを独自に調達してきたが、ドイツ連邦軍防諜局(MAD)が過去軍で使用されていたドローンを調査した際、外部へデータが抽出・送信されたことを示すデジタル痕跡が見つかったという。西側諸国の情報機関は、中国のドローンメーカーが中国当局と密接に協力しており、機体やシステムにデータを安全保障機関へ転送できる特殊な技術が組み込まれている可能性があると、警戒している。

 連邦軍によると、ドローンの調達でも一元管理がなく、現地の指揮官が大きな手続きなしに市販ドローンを購入できたため、軍全体でどの機種が何機使われているかを正確に把握できておらず、全面禁止に踏み切る必要があったという。

 また、中国メーカーの車両が安全区域に指定された軍事施設への乗り入れが禁止された理由は、現代のコネクテッドカーが多数のカメラ、センサー、GPS、マイクを備えており、施設内の進入経路や検問所の様子、軍事設備などの機密データを自動的に記録し、クラウド経由で中国の当局へ送信するリスクがあるからだ。

 例えば、ノルウェー軍が2026年9月に実施した軍事演習において、使用していた中国製のレンタカーが軍事基地入り口のセキュリティチェックの様子を実際に記録していたことが判明し、大きな問題となった。米軍(沖縄の米空軍基地など)やポーランド軍、スイス軍なども同様のスパイ活動への懸念から中国製車両の軍事施設への乗り入れを既に禁止している。

 ポーランド軍は2026年2月、車載センサーやカメラによる機密データ収集の恐れがあるとして、中国で生産された車両の軍事施設への乗り入れを原則禁止した。また、軍人が業務用のスマートフォンを中国車の車載システムに接続することも禁じられている。

 ちなみに、日本政府は2021年度から全省庁や独立行政法人に対し、防衛・警備・インフラ点検などで使用するドローンに高度な情報漏洩・乗っ取り防止機能を義務付けるなど、事実上中国製ドローンの新規調達は排除されているという。英紙「ガーディアン」によると、2026年10月に在日米軍が沖縄県の嘉手納基地へのBYD車の乗り入れを全面禁止している。

ベルリン市で左翼党主導政権は危険?

 事の発端は、9月20日に実施されたベルリン市(特別州)の議会選で「左翼党(Die Linke)」が47議席を獲得して第1党に躍進したことだ。その結果、ドイツの首都ベルリンで左翼党が主導し、緑の党(26議席)と社会民主党(SPD、22議席)の「赤・緑・赤」の3党の連立政権樹立の可能性が出てきたことだ。

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▲「エリフ・エラルプの不安」というタイトル表紙の独シュピーゲル最新号 

 ドイツの首都ベルリンで先月8日、「左翼党」、緑の党、「社会民主党」(SPD)の3党は連立政権樹立に向けて最初のハードルを越えた。独メディアによると、「左翼党」、緑の党、SPDの「赤・緑・赤」の3党は計3回の会合を経て予備協議を終え、本格的な連立協議の前段階となる探索的協議を終え、いよいよ連立交渉が始まる予定だ。ドイツのメディアではベルリンで初の左翼党主導の政権が発足する可能性が高まったと報じられてきた。

 そのような時、爆弾が破裂したのだ。テロではない。独週刊誌「シュピーゲル」の最新号(10月29日号)は「エリフ・エラルプの不安」というタイトル表紙で、ベルリン市の左翼党の筆頭候補エリフ・エラルプ氏が、イスラム過激テロ組織「ハマス」の支持者から自身の安全を懸念していると報じたのだ。「シュピーゲル」誌によると、エラルプ氏は、著名なパレスチナ支持活動家について明確に言及すれば、自身の家族の安全が危険にさらされるというのだ。この事実は、同誌が行ったインタビューに付随していた内部メモから明らかになった。エラルプ氏の事務所が、インタビューの原稿を同誌に返送する際、誤ってこれらの内部コメントも一緒に送ってしまったのだ。

 左翼党には反イスラエル、親パレスチナのメンバーが多く、その中にはイスラエルの生存権すら否定する過激派メンバーも含まれていることは良く知られている。党幹部のエラルプ氏は悪名高く広く知られた「反イスラエル主義者」を恐れていると認めたのだ。その結果、左翼党主導の政権がベルリン市で発足した場合、次期ベルリン市長候補がパレスチナの過激派勢力や組織犯罪グループの強迫を受けて言いなりになってしまう危険性が出てきたのだ。

 ドイツ民間放送ニュース専門局ntvの主任論説委員ニコラウス・ブローメ氏は「エラルプ氏や左翼党は、何らかの報復を恐れるあまり、本来なすべき行動を控えてしまうというケースが懸念される」と指摘、「左翼党の選挙開票イベントの場に、ハマスの闇の指導者とも言うべき人物と共に、ある氏族のリーダーが姿を現したという事実は、全く異なる意味を帯びてくる。それは一種の縄張りの誇示であり、自らの支配下にあると主張する領域に対する、先制的なマーキングとして機能しているのだ」と説明した。

 左翼党は過去、独自の受け入れプログラムを通じて、可能な限り多くの亡命希望者を市内に呼び込もうとしてきた。それどころか、同党は亡命希望者に対し、言語テストのような「尊厳を損なう」ような審査を課すことなく、できるだけ迅速に市民権を与えることさえ望んできた。要するに、政策面においても政治的姿勢においても、ベルリンの左翼党は、同党の看板女性政治家が今や「恐ろしい」と語るような層に極めて接近してしまっているのだ。

 ベルリンの左翼党は選挙で統治の委任を得た。有権者――とりわけイスラム教徒の有権者たち――によって、第一党に選ばれた。しかし問題は、彼らが実際にその責務を果たす能力があるかどうかだ。CDU(ドイツキリスト教民主同盟)内では、左翼党が主導する連立政権に参加することへの警戒を促す声が上がっている。

 左翼党と連立を模索している緑の党とSPDの反応はどうか。緑の党の連邦代表であるフランツィスカ・ブラントナー氏は、エラルプ氏が内部で語った懸念に対し、「エラルプ氏が恐怖を感じているのは、極めて理解できることだ」と述べた。さらに、過激派や組織犯罪から脅迫を受けている人は誰であれ、同情の対象となるべきであり、何よりも保護されなければならないと付け加えた。

 ベルリンSPD代表のシュテフェン・クラッハ氏は、エラルプ氏の発言は、首都ベルリンにおける組織犯罪に対して、より一層断固とした対策を講じる必要性を浮き彫りにしているとの見解を示した。 両党とも現時点では左翼党との連立交渉を進める意向だ。

 一方、エラルプ氏自身は記者団に対し「私はベルリン市長として、全てのベルリン市民の安全を確実に守る」と語った。さらに「暴力やテロに対して断固たる姿勢で臨み、決して脅しには屈しない」と付け加えた。左翼党は「シュピーゲル」誌に対して法的措置などを検討しているという。なお、左翼党は31日に党大会を開き、連立交渉を開始するかどうかを決定する予定だ
。

ヒトラーゆかりの‘ティ―ハウス‘が炎上

 ドイツ民間放送ニュース専門局ntvは24日、ドイツのバイエルン州オーバーザルツベルクにあるアドルフ・ヒトラーのティ―ハウス(ケールシュタインハウス)が23日夜、大部分が焼失する状況をタイムラプスで放映した。51秒余りの短い映像だが、ヒトラーがナチス幹部の慰労や要人との接待用として利用していたティ―ハウスが暗闇の中、炎に飲み込まれていく状況が不気味に映し出されていた。

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▲燃え上がるヒトラーのティーハウス、オーストリア国営放送(ORF)のZiB番組からスクリーンショット 

 山頂にあるケールシュタインハウス(通称イーグルズ・ネスト=鷲の巣)はナチス高官のマルティン・ボルマンが、ヒトラーの50歳の誕生日プレゼントとして1938年に完成させた。標高1,834メートルのケールシュタイン山頂に建てられている。同ハウス内の「黄金のエレベーター」は有名。戦争を生き延び、近年では絶景を楽しめるレストランとして親しまれてきた。ちなみに、ハウス内にはヒトラーの妻エバ・ブラウンの仕事部屋があった。戦後、ヒトラーのティーハウスは米軍が一時完全に管理下に置いた。

 警察が撮影したドローン映像では、火災で屋根は崩落し、廃墟からは依然として煙が立ち上り、周囲には降り積もったばかりの雪が広がっている。同ハウスが標高1834メートルの高さにあること、気候が不順であったことから、消火作業は困難を極めたという。

 捜査当局は放火容疑で33歳のドイツ人の男を逮捕した。トラウンシュタイン地方検察庁によると、容疑者は精神疾患を抱え、刑事責任能力が低い可能性があるという。また、政治的な動機があったかどうかも捜査の対象となっている。

 ライナー・ヴィーツェ検察官は24日、ベルヒテスガーデンでの記者会見で、容疑者に対する予備的な精神鑑定の結果、刑事責任能力が不十分という結論に至ったという。男はローゼンハイムの担当判事のもとに送致された。精神疾患を抱える犯罪者のための司法精神医療施設への収容を求めるための措置という。

 なお、バイエルン州のヨアヒム・ヘルマン内相は、放火の疑いが持たれている男が狭く急勾配のケールシュタイン通りをオートバイで走行していた際に、駆けつけた警察官らと遭遇。男はオートバイに乗ったまま逃走を図ろうとするなど、身柄拘束は困難を極めたという。

 なお、ヘルマン内相は「廃墟となった建物をそのまま放置しておくわけにはいかない」と述べ、同地の再建の見込みを示唆した。当該物件はバイエルン州の所有であり、バイエルン州内務省の管轄下にある。

バース労働相の辞任から見える問題

 ドイツのメルツ政権で労働・社会相を務めてきたベアベル・バース氏が12日、辞任を表明した。同時に、社会民主党(SPD)の共同党首の立場も降りるという。「キリスト教民主・社会同盟」(CDU/CSU)とSPDから成るメルツ連立政権はSPDのトップの突然の辞任に少なからず動揺している。

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▲労働相と共同党首から辞任を表明したバース氏(左)、SPD公式サイトから

 バース氏(SPD)は辞任の理由として、インスタグラムで「義理の娘が亡くなった。この悲しみを乗り越えるためには時間が必要だ」と自らの家庭の事情を挙げる一方、「連立パートナから私の政策に激しい攻撃が強まっていた」と述べ、連立政権内、特に、CDU内からバース労働相の社会・労働政策に強い不満の声があったことを浮き彫りにさせた。

 メルツ首相(CDU党首)は12日、「バース労働相とは1年半余り共に歩んできた。その労働相の辞任は寂しいが、労働相の家庭事情を考慮すべば、その決定を尊重する」と述べ、クリングバイルSPD共同党首は「バース氏から10日に辞任する意向を受け取っていた。厳しい状況下で責任を担ってくれたことに感謝する」と説明していた。

 ドイツ民間放送ニュース専門局ntvの世論調査にょると、CDU.CSUとSPDの連立政権への支持率は低下している。CDU・CSUの支持率は19%、SPDは14%で、現メルツ連立政権の支持率は辛うじて30%を超える状況だ。メルツ政権への国民の批判は日増しに高まってきている。特に、メルツ首相の支持率は歴代首相の中でも最低を記録中だ。バース氏の辞任表明は現連立政権にとって大きなマイナス材料だ。

 メルツ政府は7月2日、低迷する経済の活性化と低所得者層への支援を目的とした包括的な改革パッケージについて合意した。数ヶ月にわたる内部対立を経て、CDU/CSU(キリスト教民主・社会同盟)とSPD(社会民主党)から成る連立政権は、この動きを通じて政策実行能力を証明しようとしてきた。

 ただ、CDU/CSUとSPDの間では経済政策から高齢化に伴う社会保障政策に到るまで基本的な対立がある。政策を決めて、それを実行する段階に入るまでに時間がかかる。

 例えば、年金制度改革と定年年齢の扱いでもCDU/CSUとSPDの間では違いがある。バース労働相は 伝統的な福祉国家の維持を重視し、労働者の権利や年金受給水準の確保を優先することを重視する。高齢化が進む中でも、法定定年年齢のさらなる引き上げには慎重であり、年金支給額の水準維持に腐心する。

 一方、メルツ首相を初めととしたCDU/CSU側の立場は 将来的な人口動態を見据え、現行の年金制度は持続不可能であると厳しく批判。財政負担を軽減するため、実質的な定年年齢の引き上げや、受給開始年齢を平均余命と連動させるなどの抜本的な年金改革(受給抑制・拠出見直し)を強く主張してきた。

 労働者の権利保護、雇用問題に到る経済分野でも、CDU/CSUとSPDの間には乗り越えることが難しい相違がある。バース労働相は 低所得層や労働者の生活安定を第一に掲げ、手厚い失業補償や労働保護ルールの維持・強化を推進してきた。一方、CDU/CSU側は 現在のドイツ産業界がエネルギー価格の高騰や中国との競争激化に直面していることから、「手厚すぎる労働者保護が企業の経済改革や競争力回復の妨げになっている」と批判。規制緩和による雇用の柔軟化や、労働コストの抑制を求めている、といった具合だ。

 政治は妥協と連携と言われるが、その妥協が次第に難しくなってきていた。その結果が、バース労働相の辞任につながった、という見方が有力だ。CDUの保守派議員らは、バース氏が管轄する労働省の膨大な社会保障予算が経済成長のための投資を圧迫しているとみなし、同氏に対する公な政治的攻撃を強めていた。

 ドイツの政界は戦後からSPDとCDU/CSUの2大政党の大連立政権が長く続いてきた。両党ともその政治信条の違いを妥協と連帯で乗り越えてきた。その意味で、メルツ政権の両党内の対立は珍しいことでもない。問題は、ロシアのウクライナ侵攻、それに関連してエネルギーコストの急騰、国防費の増加など、ドイツを取り巻く国際情勢は急変してきた。それがドイツ経済に大きな負担となって跳ね返ってきていることだ。すなわち、メルツ政権が対峙している諸問題は複雑であり、予測不能の課題が多いことも事実だ。

 なお、バース氏の後任には、西部ラインラント・プファルツ州の前首相、アレクサンダー・シュバイツァー氏が就く。共同党首の後任は明らかになっていない。

ベルリンで「左翼党」主導の政権が誕生か

 ドイツの首都ベルリンで8日、「左翼党」、緑の党、「社会民主党」(SPD)の3党は連立政権樹立に向けて最初のハードルを越えた。独メディアによると、「左翼党」、緑の党、SPDの「赤・緑・赤」の3党は計3回の会合を経て予備協議を終え、本格的な連立協議の前段階となる探索的協議に入った。この協議で合意に至れば、実際の連立交渉が始まる予定だ。

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▲ベルリンにある左翼党本部、ウィキぺディアから 

 9月20日に実施されたベルリン市(特別州)の議会選では、「左翼党(Die Linke)」は議席47人を獲得して第1党に躍進した。議員の大半は今回が初の議会入り。緑の党は26議席、SPDは22議席で「赤・緑・赤」の3党で95議席となり、過半数をクリアして連立政権樹立の可能性が出てきた。

 ただし、「左翼党」のベルリン市議会選筆頭候補者のトルコ系ドイツ人のエリフ・エラルプ氏(45)率いる議員団には懸念材料がある。具体的には、「左翼党」内の反ユダヤ主義、過激派テログループとの関係といった不都合な難題があるのだ。

 予備協議の過程で、3党は反ユダヤ主義との闘いについて、8つの項目で合意した。こうした合意が必要となった背景には、9月下旬の選挙の前後を通じて、「左翼党」に対し反ユダヤ主義に関する深刻な疑惑が提起されるという事情があったからだ。

 ベルリンの「左翼党(Die Linke)」のリーダーであるケルスティン・ヴォルター氏は3党の共同合意文書を評価し、「誰もが安全に暮らし、自身の信仰やアイデンティティを公に表現できる都市を目指す」と語った。同合意には制裁が明記され、約束を反故すれば議員の党籍除外などの制裁が課せられることになっている。

 ところで、全3ページに渡る合意文書には、「左翼党」の一般党員の一部にとって受け入れがたい内容が含まれている。例えば、文書には「我々は、ベルリンにおけるユダヤ人の生活を保護するという任務を遂行するにあたり、警察および憲法擁護庁(国内治安機関)の権限を強化する」と明記されている。左翼党は選挙公約において、「警察の軍事化が際限なく進み、多額の費用を要している」、「警察官を増員することが治安の向上にはつながらない」と主張してきたからだ。

 「左翼党」は、選挙戦の最中にも反ユダヤ主義的な出来事で物議を醸した。ノイケルン地区(ベルリン南東部にある、国際色豊かで活気にあふれる行政区で、中東やトルコからの移民が多数住む)で行われた同党の開票イベントに、テロ組織「パレスチナ解放人民戦線(PFLP)」の支持者が現れ、「左翼党」の連邦議会議員のフェラト・コチャク氏と共に写真に収まるというシーンがあった。

 また、ノイケルン地区支部の関係者の一部は、「パレスチナ民族統一委員会」とつながりを有している。同委員会は、ベルリン州憲法擁護庁によって過激派組織と見なされているほか、ハマスとの密接な関係から欧州連合(EU)によりテロ組織に指定されている「パレスチナ解放人民戦線(PFLP)」の傘下組織と受け取られている。

 ノイケルン区選出の「左翼党」代表者ヴァネッサ・エムデ氏は青年組織「リンクスユーゲント・ゾリド(Linksjugend Solid)」内部で「左派の中の左派(Left within the Left)」を自称するグループにも所属している。彼らは反資本主義的な「階級闘争」を掲げている、エムデ氏は「ベルリナー・モルゲンポスト」紙に対し、「間違った形で政権に加わるより、正当な野党である方がましだ」と語っているほどだ。

 ちなみに、「左翼党」は党大会において、激しい議論を経つつも、イスラエルの生存権を認める立場をとってきている。しかし、党の方針を良しとしない党員がいることも事実だ。「左翼党」のベルリン州党首ヴォルター氏は、「ベルリンに反ユダヤ主義の居場所はない」と明言し、「イスラエルの生存権は交渉の余地のないものだ」と付け加えた。反ユダヤ主義政党というイメージからの脱皮に腐心している。

 選挙後の9月21日に連邦記者会見に出席したエラルプ氏は、同党に対する懸念を払拭するため、「他のあらゆる人々の命を守るのと同様に、ユダヤ人の命を守る立場にある」と明言した。そして、「ユダヤの人々が――イスラム教徒やクィアの人々、そしてこの街のすべての人々と同様に――安全を感じ、ここで充実した生活を送れるよう、全力を尽くす」と宣言している。

 なお、ベルリン市議会選で「左翼党」が第1党となり、ベルリン市が赤の砦となる可能性が出てきたことを受け、同市に住むユダヤ人(約35,000人)の間に懸念する声が高まっている。

極右政党AfDへの「防火壁」が崩れる時

 先月6日に実施されたドイツ東部のザクセン=アンハルト州議会選挙は極右「ドイツのための選択肢」(AfD)が単独過半数こそ逃したが圧勝し、定数83議席中、39議席を獲得して終わった。その1か月後の10月6日、議会議長の選出選挙が行われ、AfDのトビアス・ラウシュ氏(35)が選ばれた。AfD議員が州議会の議長に選出されたのは今回が初めてだ。

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▲ザクセン=アンハルト州議会議長に選出されたラウシュ氏、ザクセン=アンハルト州AfD公式サイトから

 ところで、議長選出結果をじっくりと見ると、AfDは39票、そしてAfDと連立を模索する「サーラ・ワーゲンクネヒト同盟」(BSW)の5票を足すと合わせて44票だ。しかし、議長選では48票だった。AfDとBSW両党以外の政党から4議員がラウシュ氏を支持したことになる。

 頭を整理する。州の議会定数は83議席、AfDは得票率43・8%で議席39を獲得,第2党CDUは17・2%で15議席、第3党「社会民主党」(SPD)は9・3%、議席8、第4党「緑の党」は8・9%、8議席、第5党「左翼党」は8・6%で8議席、そして最後に「サーラ・ワーゲンクネヒト同盟」(BSW)は5・3%、5議席だった。

 メルツ与党の「キリスト教民主同盟」(CDU),社会民主党(SPD)、そして野党の「緑の党」、左翼党はAfDに対し如何なる連携も拒否してきた。AfD排斥政策は通称「防波堤 」( Brandmauer)と呼ばれ、反AfD陣営が構築されてきた。

 それではAfD議員とBSW議員以外でどの政党がラウシュ議員を議会議長に選んだかだ。「防火壁」破りの犯人探しだ。ちなみに、投票は無記名形式だ。

 ドイツの政界に通じている人ならば、おおよその見当はつくだろう。メルツ首相が率いるCDU議員からラウシュ支持に回った議員がいたはずだ、という推測が生まれてくる。

 実際、メルツ政権の連立パートナーのSPD側から「AfDに投票したのはCDU議員以外に考えられない」と、「防火壁破り」の責任を糾弾する声が飛び出している。この主張は根拠がないものではない。CDUとAfDは政策的には近い点があるからだ。例えば、移民対策ではほぼ同じ路線だ。緑の党や左翼党、SPDはAfDの移民政策を激しく批判してきたが、CDUはAfDの厳格な移民政策に同調している。

 SPDから「防火壁」破りの犯人と指摘されたCDUの党首メルツ首相は7日、「AfDは反民主主義的であり、連携できる政党ではない」と指摘、懸命に無罪証明していた。ただし、メルツ氏が如何に叫んだとしても、CDU内にはAfDにシンパティを感じる議員がいることは周知の事実だ。

 投票日の3週間前、同州のCDUの市長がAfDに投票するように呼び掛けると共に、AfDに数千ユーロを寄付していたことが判明し、CDUに大きな衝撃を与えたばかりだ。。同市長は、公開書簡の中で、「9月6日の選挙でAfDに投票する」と明らかにし、その理由として「安全問題から国家観、そして文化的アイデンティティ問題まで、CDUからはもはや保守的な価値観が感じられなくなった」と説明していた。

 ここでちょっと立ち止まってAfDのような極右政党への対抗策として「防火壁」を構築することは正しい処方箋かを考えてみたい。欧州では各国で極右系政党が出現し、選挙で躍進している。ドイツでは、右派ポピュリズム・極右AfDに対する「防火壁」を巡る議論は、現在のドイツ政治における最もホットで対立点の一つだ。

 例えば、今回のザクセン=アンハルト州議会選の場合だ。有権者10人のうち4人以上がAfDに票を投じた。その政党に対し、過激主義的で民族主義的だという理由で排斥することが果たして民主的かという点だ。少なくとも、AfDに投票した有権者を無視することになる。

 CDUの主流派や社会民主党、緑の党などは、民主主義を守るために防火壁の維持が不可欠であると主張する。その背後には、1930年代のワイマール共和国末期、保守派の政治家たちが「ナチス(ヒトラー)をコントロールできる」と過信して手を組んだ結果、独裁政権の誕生を許してしまった、という歴史的猛省がある。

 また、AfDは連邦憲法擁護庁から「極右の脅威」として監視対象に指定されている。彼らの掲げる排外主義的な政策、反ユダヤ主義的な言説、ロシア寄りの姿勢は、自由民主主義やドイツの保守が持つ基本価値(法の支配やEU連帯)とは根本的に相容れないため、協力をすることは自滅を意味するという考え方だ。

 看過できない点は、「防火壁」政策には深刻な問題点が出てくることだ。AfDを排除するために、本来なら思想が全く異なる政党同士(例:CDUと左翼党や新興左派のBSWなど)が無理に大連立や少数政権を組まざるを得なくなる。その結果、政策の妥協と停滞が生まれ、政治の運営が難航し、国民の不満がさらに高まるという悪循環が生まれることだ。

一人のドイツ人記者が「羊(有権者)がオオカミ(AfD)に投票している」と表現していた。AfDへの「防火壁」問題は、 民主主義の防衛、歴史の教訓 、現実的な統治など複雑なテーマが絡んでくるのだ。

独連邦情報局(BND)元長官の蹉跌

 ドイツで6日早朝(現地時間)、ドイツ連邦情報局(BND)元長官だったアウグスト・ハニング氏が国家反逆未遂や諜報活動などの容疑で逮捕された。このニュースが流れると、国内外で大きな衝撃が走った。カールスルーエにある連邦検察庁によると、同氏の元首席補佐官だったマンフレート・D氏も幇助の疑いでバイエルン州バート・テルツ=ヴォルフラーツハウゼン郡で逮捕された。

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▲ベルリンにあるドイツ連邦情報局(BND)本部、ウィキぺディアから

 ドイツには対外諜報機関のBNDと、国内の情報・治安問題を担当するドイツ連邦憲法擁護庁(BfV)の2つの情報機関が存在するが、今回スパイ容疑で逮捕されたハニング氏(80)は1998年12月から2005年11月末までBND長官を務めてきた。その後、2005年12月から2009年11月までショイブレ内相(当時)のもとで事務次官に就任した、文字通り情報機関の分野の専門家だ。ハニング氏は後に民間へ転じ、セキュリティ・コンサルタントとして活動してきた。

 一方、連邦検察庁によると、マンフレート・D氏は2012年3月から2026年3月にかけて、再びBND長官の官房長(首席補佐官)として勤務していた。この職務において、同氏は機密情報にアクセスする権限を有していた。マンフレート・D氏はその後退職した。

 ハニング氏への容疑は、同氏が退職後に設立した安全問題のコンサルタト会社時代の事案だが、政府の報道官は、捜査が継続中であることを理由に、今回の逮捕に関するコメントを控えている。これまでの捜査によると、ハニング氏の退職後もBNDに引き続き勤務していたマンフレート・D氏は、2022年6月までにハニング氏へ2,000件近い文書を提供していたという。これらの中には、BND内部での使用のみを目的とした「制限付き(restricted)」や「機密(confidential)」に分類される情報が含まれていたという。

 連邦検察庁によると、当該資料は、首相官邸で各省庁や治安機関の高官らが定期的に行う「ND-Lage」に向け、BND幹部への説明や準備を行うために使用されるものという(「ND−Lage」とは、ドイツ連邦政府において毎週開催される、安全保障および情報機関(ナハリヒテンディンスト)に関する最高レベルの情勢分析・閣僚級情報共有会議のこと)。

 ハニング氏は、遅くとも2010年春の時点で、マンフレート・D氏との間で金銭と引き換えにBNDの重要な情報を継続的に入手することで合意していたと見られている。ハニング氏はこの情報を、自身のコンサルタント業務における利益のために利用していた容疑が出てきたわけだ。もしこれが事実であれば、ハニング氏は、本来BND内部のみで扱われるべき情報に、少なくとも12年間にわたってアクセスしてきたことになる。

 連邦検察庁は、ハニング氏が外国の情報機関のために分析資料を作成する際、マンフレート・D氏から手に入れた情報を利用したと指摘している。また、ハニング氏は長年にわたり別の情報機関のメンバーと密接な連絡を取り合い、政治的な情報を提供していた。独メディアによると、米国の国家安全保障局(NSA)とは深い関係を有し、イスラエル、ロシア、中国の情報関係者との接触もあったという。

 今回の訴訟手続きは、ハンブルク検察が実業家クリスティーナ・ブロック氏らに対する捜査「ブロック事件」(親権争いを巡っての子供誘拐事件)の一環として、2025年9月にハンブルク検察局がハニング氏に対して実施した捜索の際に発見された証拠に基づくものという。本件は、2026年5月初旬に連邦検察局へ移管された。

 ちなみに、最高機密情報に接していた元高官は情報機関を退任する際に一定の「クーリングオフ期間(待機期間)」を義務付けるべきだ、という意見が出てきている。また、社会民主党(SPD)の連邦議会議員であり、情報機関を監督する議会委員会のメンバーでもあるダニエル・バルディ氏は「BND長官やその他の機密性の高い安全保障関連の職務に就いていた人物が、退任後に民間コンサルティング会社で働くことを認めるべきではない」と、情報機関の元高官に対する規制強化を求めている。

 元BND長官のスパイ容疑が明らかになったことで、BNDと付き合ってきた米国や英国らの情報機関関係者がBNDと情報交換することを警戒するようになることは間違いない。ドイツの情報機関関係者は「BNDとしては失われた信頼を取り戻す作業が急務だ」と指摘している。

 なお、ハニング氏のスパイ容疑はBNDにとって初めてのことではない。2022年には、カーステン・Lという職員が共犯者の助けを借りて内部文書をロシアの諜報機関(FSB)に渡した疑いが持たれ、現在、国家反逆罪(重罪)に問われる裁判が続いている。2014年には、BND職員のマルクス・RがCIA(米中央情報局)への情報提供者であったことが発覚した。彼は数年にわたり200件以上の文書を流出させ、2016年に禁錮8年の判決を受けている。

 ドイツで歴史的スパイ事件といえば、西ドイツの現職の首相を辞任に追い込んだ「ギヨーム事件」がある。冷戦時代、ヴィリー・ブラントは当時西ドイツ首相として東西両ドイツの融和を推進する東方外交を実施、1971年にはノーベル平和賞を受賞した。その首相の個人秘書ギュンター・ギヨームが実際は東ドイツ国家保安省〈シュタージ〉の潜入スパイだったことが発覚し、ブランド首相は1974年、責任をとって辞任した。

 ドイツの情報機関関係者はドイツのニュース専門局ntvの中で、「BND元長官ハニング氏のスパイ容疑事件はギヨーム事件に匹敵するスキャンダルだ」と述べていた。ハニング氏が入手した情報がどこに流れたか、どのような情報だったかは現時点では不明だ。捜査が進まない限り断言できないが、BNDの評判を落としたことだけは間違いない。

 ドイツのメルツ政権は8月12日、スパイやテロ、サイバー攻撃など治安上の脅威に対処する情報機関の能力を大幅に引き上げるための法案を閣議決定した。ロシア軍のウクライナ侵攻以来、ドイツを含む欧州の安全保障は大きな挑戦に直面している。ロシアの脅威が高まる中、ドイツは戦後から安全保障に関連する情報を米国に依存してきたが、独自の情報機関の強化を求める声が高まってきていた。その矢先、ハニング氏のスパイ容疑という爆弾が炸裂したわけだ。タイミングが悪いというより、少々不気味な偶然すら感じる。

連載「心を捉えた言葉(コメント)」��

 ベルリン市長カイ・ヴェーグナー氏「ここ数日で気づいたことだが、重要な課題について私の主張がもはや市民の心に届かなくなった」

 ヴェーグナー市長が7月10日、9月20日に実施されるベルリン市(特別州)議会選挙で所属する与党「キリスト教民主同盟」(CDU)の筆頭候補者として出馬しないことを明らかにした時に飛び出した発言だ。同市長は2023年に実施された再選挙で得票率約28%を獲得して1999年以来ベルリンで君臨してきた社会民主党を破り、第1党に復帰して市長職に就任した。市長としてまだ3年余りしか働いていない。年齢的にも54歳と若い。その市長が再選を断念したのだ。

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▲ベルリンのカイ・ヴェーグナー市長、CDU公式サイトから

 政治家は自分の考えや信条を国民に語り掛けることが重要な職務の一つだ。その自分の考えを語っても、市民がもはや素直に受け取ってくれなくなった、と感じた政治家は苦しいだろう。政治家として死刑宣言を受けたような苦渋の思いではないか。市長曰く、「別の話題が他のすべてを覆い隠してしまっている」というのだ。

 「別の話題」とはベルリン市民ならば誰もが知っている。ドイツの首都ベルリン南西部で新年早々の今年1月3日の朝、4万5000世帯と2200の事業所が停電に見舞われた。ヴェーグナー市長によると、停電の影響を受けた人は約10万人に上る。ベルリン市は同月4日に非常事態を宣言した。冬の寒さのため、電力復旧作業は遅々として進まず、多くの世帯が停電のために暖房も使えなくなった。

 ベルリン市長の過失が問われたり、辞任に追い込まれる事件とは思えない。問題は、ベルリン市民が停電で苦闘していた時、ヴェーグナー市長は女性と1時間あまりテニスをしていた、ということが明らかになったからだ。そしてメディアから「停電中、あなたは何をしていたのか」と追及された時、市長は「自宅オフィスに閉じこもって仕事していた」と虚言したのだ。

 これだけだ、と言えば可笑しいが、その結果、54歳の生粋のベルリン生まれの市長は辞任に追い込まれた。虚言が発覚した後、市長は名誉回復のために奮闘したが無駄だった。「もはや誰も私の言葉を信じなくなった」というのだ。9月の市議会選にCDUの筆頭候補者の立場から退くことになった。

 ドイツで良く知られた話がある。2021年7月、洪水災害地の現地視察で、知り合いの人と笑顔を見せながら談笑している所をカメラ記者に写真を撮られ、その結果、次期首相の最有力候補者だったアルミン・ラシェットCDU党首がメディアから「国民が洪水で家屋を失っているのに、それを視察した政治家が笑いながら談笑するとは、なんと不謹慎だ」とバッシングを受けた。同政治家は最終的にはそのポジションから退かざるを得なくなった。
 
 突然襲った停電の時、たまたまテニスをしていた。そして「事務所で仕事をしていた」とついつい嘘の弁解を言った市長はそのポストを失い、洪水被害地を視察した政治家は笑顔を見せて談笑したため、「不謹慎」ということでその後の政治生命を縮めることになった。ドイツの政界は想像以上に厳しい、というか、政治家に対して、国民やメディアは不祥事を許さないといった雰囲気がある。

 参考までに、日本の政治家はどうだろうか。日本では元グラビアアイドルの女性とホテルに泊まり、不倫した野党「国見民主党」の玉木雄一郎党首は奥さんから追求されて謝罪したが、野党党首として議会で政治改革について発言を続けている。ドイツで同じようなことが明らかになれば、その党首は政治生命を失っていただろう。「自分の下部すら管理できない政治家がどうして国の政治を治めることが出来るか」といった追及が飛び出すことは必至だからだ。

 もっと驚いたのは、岩屋毅外相(当時)の議員宿舎に中国人らしい女性がフリーパスで侵入した事件があったが、外相からは納得できる説明がないまま、幕を閉じた。あれは何だったのか。中国人の女性スパイ説から、訪中時に知り合いとなった女性(ハニートラップ)だとか、いろいろ週刊誌的話題を提供したが、肝心の事件の核心は闇の中だ。政治家のスキャンダルが大好きなメディアが外相の不祥事を余り深堀しないのは不思議だ。

 日本とドイツで文化も風習も異なっているが、政治の世界でも大きな違いがある。「もはや自分の主張が市民の心に届かなくなった」と感じたベルリン市長が再選を断念したという話は、日本の政界では考えられないだろう。

 なお、9月20日の市議会選で第1党となった左翼党は25日夜、緑の党、社会民主党の両党と連立交渉を進めることを決めた。ドイツの首都ベルリンで左翼党主導の市議会が発足する可能性が現実的となってきた。今となっては遅すぎるが、ヴェーグナー市長の辞任発言は少々潔すぎたのではないか(ヴェーグナー氏は新市長が誕生するまで市長の職に留まる)。

ドイツの「国民政党」が消滅の危機に

 ドイツで20日、ベルリン市(特別州)と北東部メクレンブルク・フォアポンメルン州(MV州)の両議会選の投開票が実施されたが、MV州選挙で極右政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が与党社会民主党(SPD)を抑え、第1党に躍進した。一方、メルツ首相の「キリスト教民主同盟」(CDU)が州議会で議席獲得に必要な得票率5%をクリアできずに、州議会の議席を失った。CDU創設81年で初めてのことだ。その衝撃はCDU内で大きな波紋を呼び、メディアの中には「メルツ首相の辞任は近い」といった憶測が流れている。

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▲連邦議会で来年度予算案についてスピーチするメルツ首相、2026年9月9日、ドイツ連邦首相府公式サイトから 

 当方は同州議会選の結果について日本時間21日午前4時過ぎ頃配信したが、その段階で、ZDF公共放送によると、CDUが得票率5%をクリアしていた。そのため、コラムの記事で「CDUが辛うじて5%をクリアした」と書いて配信した。結果は誤報となった。ウィーンで21日早朝、目覚めてPCをチェックすると、CDUは5%の壁をクリアできず、得票率は4・9%だったと報じていたのだ。驚いた。当方はウィーン時間20日夜10時頃から21日早朝4時の間、休んでいたが、その6時間の間で「5%の壁をクリアした」から「5%以下となった」と変わったのだ。0・1%の違いだが、その差は大きい。

 そこで配信先に訂正記事を再送してから落ち着いて考えてみた。ZDFの第1報ではCDUは5・0%〜5・5%の得票率と報じられていた。当方が最後にチェックした時は5・2%前後だった。そこで5%を完全にクリアしていると判断したが、その後での集計で5%以下に落ちたわけだ。

 MVはドイツの16州の中でも人口密度は低く、有権者の数は約130万人だ。要するに、同州のパイが小さい。バイエルン州などの大きな州では第1報の得票率から最終集計で大きく下がることは少ない。有権者の数が多いからだ。

 メルツ首相は20日、第1回目の集計結果を見て、MV州で5%以上は行くと考えたのだろう。ベルリンの党本部で「「MV州の結果はディザスター(大惨事)だった」と認める一方、「私は改革を前進する決意だ。今なすべきことには、気骨と不屈の精神、そして忍耐が必要だ」と述べ、「私はCDU党首として、そして何よりもこの国の首相として、取り組んでいく。その結果に対して私は責任を担う。ドイツ国民は改革能力を有している」と語り、首相として社会民主党(SPD)との現連立政権を継続する意思を明らかにしているのだ。

 繰り返すが、メルツ氏はその段階で「得票率は5%はクリアする」と確信していたのかもしれない。結果は4・9%だった。ドイツメディアの解説記者が「メルツ氏は第1回目の集権結果で改革へ強い決意を吐露したが、最終結果が判明した後でも多分同じ内容のコメントを公表していただろう」と述べていた。ひょっとしたら、メルツ氏にはMV州のディザスター(大惨事)は織り込み済みだったのかもしれない。

 9月に入り、ドイツでは6日、ザクセン=アンハルト州、20日にベルリン市とMV州の各議会選が行われた。2州(ザクセン=アンハルト州とMV州)で極右政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が大飛躍し、第1党に躍り出た。ベルリン市では極左「左翼党」が初めて州レベルだが第1党の地位を得た。極右政党と極左政党が大きく伸びたわけだ。

 一方、かつての国民政党(Volkspartei)、中道右派のCDUと中道左派のSPDの2党は後退を余儀なくされている。MV州だけは、SPDのシュヴェージヒ州首相が健闘し、選挙戦終盤からAfDと激しいトップ争いを展開した。ただし、同首相の場合、選挙戦ではSPD出身という党カラーを消し、「AfDに挑戦する女性首相」といった構図を作り、現職の強みもあって戦っていた。ちなみに、ベルリンの場合、左翼党がCDUを破って第1党に躍り出た背景には、ベルリン市の最大の争点でもある住居問題を左翼党が積極的に取り組んできた成果だといわれている。
 
 カッセル大学の政治学者ヴォルフガング・シュレーダー教授は20日、オーストリア国営放送(ORF)でのインタビューで、「5年後、ドイツの政治勢力の構造は全く変わっているだろう」と述べていたのが印象的だ。国民政党を自負してきたCDUとSPDは政党としての勢いを失い、新たな方向性を見出せずに苦戦している。CDUは伝統的キリスト教の看板を下ろし、社会の世俗化に迎合、リベラル化する一方、SPDは労働者の政党を誇示してきたが、労働者という社会階級が次第に消えていく現在、党の支持基盤が崩壊してきている。その隙間をぬって、AfDが伝統的な愛国主義政治を標榜し、左翼党はSPDに代わって貧しい人々、社会の弱者層に支持を広げてきている、といった具合だ。

 ドイツだけではないが、反移民。外国人排斥、自国ファーストを掲げる極右政党はお欧州各地で躍進し、ドイツの場合、AfDに投票する国民はもはや既成政党への抗議票ではなく、その政治信条に共鳴する有権者の票と言われ出した。既成政党は「防火壁」(Brandmauer)を構築し、AfDの躍進に対して国民に警告を発する対策を取ってきたが、その政策も限界が見えてきた。既成政党がAfDを危険視し、「防火壁」を構築したとしても、選挙の度、2割から3割の国民がAfDに票を投じる現在、それらの支持者を無視して「防火壁」を築くことは民主主義の政治原則から見ても好ましくない。実際、「防火壁はもはや何ももたらさくなった」という声が広がってきているのだ。

 ドイツ民間放送ニュース専門局ntvのニコラス・ボローメ論説委員長は「メルツ氏が改革、改革と叫ぶ度、有権者の票はAfDに流れているのを感じる」と少々シニカルに語っていた。国民はもはや政治家の言葉を信じなくなってきている。国民の政治不信が既成政党の権威喪失へと繋がっている、という指摘だ。9月に実施されたドイツの州議会選、地方選挙の結果は、ドイツの政界が終戦から81年を経過し、大きな転換点にあることを明確に示した。

MV州議会選でAfDが第1党に

 ドイツで20日、ベルリン市(特別州)と北東部メクレンブルク・フォアポンメルン州(MV州)の両議会選の投開票が実施された。ドイツ公共放送ZDFによると、MV州(定数71)では極右政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が得票率約38%を獲得し、選挙戦後半から激しい追い込みを見せていた現職のシュヴェージヒ州首相が主導するSPD(得票率約36%)を僅差で破り第1党となった。一方、首都ベルリン市議会選(定数130)では左翼党(Die Linke)が約26%を得て第1党、与党「キリスト教民主同盟」(CDU)は約20%で第2党に後退した。左翼党は州議会選で第1党になったのは今回が初めて(得票率はいずれも暫定結果)。

 いずれにしても、両州議会選とも過半数を獲得した政党がないため、連立政権に向けての政権交渉が始まるが、難航が予想される。MV州議会選でトップとなったAfDは連立政権の発足に向けて取り組む予定だが、ザクセン・アンハルト州と同様、他の政党がAfDとの政権を拒否しているため、AfD主導の政権発足は非現実的だ。

 MV州選挙ではCDUは得票率4・9%で、議席獲得に必要な得票率5%を下回った。CDUが州議会に議席を失うのは初めて。メルツ首相(CDU党首)はベルリンの党本部で、「MV州の結果はディザスター(大惨事)だった」と認める一方、ベルリン市議会選では、現職のカイ・ヴェーグナー市長(CDU)がインフラ危機管理を巡る虚偽報告などを受けて7月に次期候補から辞退を表明、財務担当のステファン・エバース氏が急遽、CDUの筆頭候補者になったことに言及し、「エバース氏は全力で選挙戦を行った。彼に感謝している」と述べた 。

 メルツ氏はまた、「私は改革を前進する決意だ。今なすべきことには、気骨と不屈の精神、そして忍耐が必要だ」と述べ、「私はCDU党首として、そして何よりもこの国の首相として、取り組んでいく。その結果に対して私は責任を担う。ドイツ国民は改革能力を有している」と語り、首相として社会民主党(SPD)との現連立政権を継続する意思を明らかにした。

 両議会選挙の結果次第では、CDU内からメルツ氏に辞任の圧力が高まるのではないか、といった憶測がメディアに流れている。メルツ氏は自らそれを吹き消し、今後とも政権を継続していく決意を表明した感じだ。メルツ氏は、23日に予定されていた国連総会一般討論への出席に向けたニューヨークへの渡航を取りやめ、選挙結果がもたらす影響を協議するため、20日の夜にCDU執行委員会の会合を招集した。21日には、執行委員会が党指導部(連邦委員会)のメンバーも交えて再び会合を開く予定だ。また、22日には連邦議会におけるCDU/CSU議員団の会合も予定されている。
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