ドイツ : ウィーン発『コンフィデンシャル』

ドイツ

2025年05月07日16:00

メルツ氏を今後も悩ます18人の反対票

　ドイツ連邦議会（下院）で６日、「キリスト教民主同盟」（CDU)のフリードリヒ・メルツ党首（６９）を首相に選出する投票が行われたが、メルツ氏は選出に必要な過半数の支持を得られない、といった事態が生じた。その後、同日午後から再開された第２回目の投票で過半数３１６票を上回る３２５票を得て新首相に選出された。以下、「歴史的」と評される連邦議会で展開した「首相選出ドラマ」を振り返ってみた。

▲第１回投票で選出されなかったメルツ氏、２０２５年０５月０６日、連邦議会公式サイトから

　議会での首相選出は通常、過半数を有する連立政党が推薦した政治家がほぼ自動的に首相に選出される。そこには突発的なドラマはない。ところが、６日の首相選出では「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU)と連立パートナーの社会民主党（SPD)が擁立したメルツCDU党首が選出に必要な過半数の票を取れずに落選したのだ。

　選出されるためには過半数の３１６票が必要だ。CDU/CSUの２０８票とSPDの１２０票を合わせて３２８票となるから、両党の全議員がメルツ氏を支持したならメルツ氏の当選は間違いない。だから議員たちは第１回の投票でメルツ氏が首相に選出される、と当然予想していた。しかし、票の集計後、メルツ氏支持票は３１０票に留まり、過半数まで６票が足りなかったことが判明したのだ。連邦議会内の議員ばかりか、投票を放映していたメディア関係者も驚いた。ドイツ民間放送ニュース専門局NTVは「首相候補者が落選したことはこれまでなかった。歴史的なことだ」と速報を流した。

　カメラはメルツ氏の表情を捉えようとした、メルツ氏は自身への支持票が過半数割れしたことを知った時、目線を少し落とした後、席を立ち同僚のCDU議員と話してから議会を出て行った。

　第１回投票の結果を受け、CDU/CSUとSPDの院内総務は緊急に会合して、投票結果を分析する一方、　同日に２回目の投票を実施するために野党との協議を行った。なぜなら、連邦議会の法令では１回目の投票から２回目の投票を同日に実施するためには議会の３分の２の賛成が必要だったからだ。幸い、CDU/CSUとSPDの申し出を野党の「緑の党」と左翼党が支持したことを受け、同日午後に２回目の投票が可能となった。

　ちなみに、連邦議会での首相選出投票で当選に必要な過半数を得ることがなかったことは初めてだ。同国では戦後、アデナウアー氏が１９４９年９月、１票の差でかろうじて選出された。コール氏も同様、１９９４年に１票差で選出されたことがある。首相候補者が投票で落選したことはこれまでなかった。メルツ氏が少なからずショックを受けたことは間違いないだろう。

　参考まで第１回投票の結果をもう少し振り返る。賛成３１０票、反対３０７票、棄権３票、無効票１票だった。CDU/CSUの２０８票とSPDの１２０票を合わせると３２８票となり、過半数を大きく上回るはずだが、結果は３１０票だったということは１８票，１８人の議員がメルツ氏の首相選出に反対したことになる。

　メディアはメルツ氏を支持しなかった与党議員探しを始めた。反対票を投じた与党議員はCDU/CSU議員より、SPD議員のほうが多かったはずだ。連立交渉でも両党には政策、特に、移民問題や経済政策では相違があったからだ。特に、SPDの中にはメルツ氏の強硬な難民政策に強く反対する声があった。また、閣僚入りできなかった議員や党内の主要ポストを得ることができなかった議員が連立政権の発足を阻止しようとしたのかもしれない。

　NTVのニュース解説者は「連立政権内でメルツ氏の政策に強く反発する議員がいることが明らかになった。メルツ氏は今後、様々な政策を実施する際にも１回目の投票結果を忘れてはならない」という。第１回目投票の１８票の反対票はメルツ氏の政権運営で今後も悩ますことになるというわけだ。

　ところで、ドイツの首相に選出されたメルツ氏のキャリアをみると、同氏はこれまで何度も「敗北」を経験している。メルツ氏はメルケル元首相とのCDU党内の権力争いに敗北、政界から一時期引退し、実業界入りした。そして２００２年、政界に復帰してCDU党首選に出馬したが２度落選し、３度目でようやくCDU党首となった。そして今度は連邦議会での首相選出投票で１回目の落選という敗北を喫した。表現は適当ではないかもしれないが、「メルツ氏は敗北に慣れてきた政治家」ということになる。

　メルツ党首とSPDのクリングバイル党首（副首相兼財務相）は５日、連立協定（１４４ページ）を署名した後、メルツ氏は「ドイツ経済の回復と投資の促進」の２点を大きな課題に挙げていた。一方、クリングバイル氏は「ドイツの復興のためにチームプレーを大切にしたい」と述べていた。皮肉にも、６日の１回目の投票結果は、与党間の連携が重要であることを改めて明らかにしたわけだ。

　連立協定のタイトルは「ドイツに対する責任」と記されている。「欧州の盟主」ドイツの国民経済はリセッションだ。ワシントンからトランプ米大統領の関税攻勢が進展中だ。一方、ウクライナ支援問題でもドイツの積極的な貢献が求められている。ドイツが本来の指導力を発揮することを願う国も多い。メルツ新政権の前には多くの課題が山積している。

　欧州のメディアの中には、「メルツ氏は閣僚経験もない政治家で、その政治手腕は不明だ」といった論評が聞かれる。それに対して、CDU議員の中には、「メルツ氏は政治の世界ばかりか、経済に精通した実業家出身だ。経済が分かる政治家は国家にとって有益だ」と指摘する。

　いずれにしても、政治の世界で何度も「敗北」を経験したメルツ氏はその痛みを誰よりも知っているはずだ。激動時代に直面している現在、それは国家運営で強みとなることもあり得るだろう。

　メルツ氏は６日、ドイツ公営放送とのインタビューで、「（首相に選出されて新政権がようやく発足したことで）安堵したが、同時に、少々疲れた」と吐露している。
　

2025年05月04日05:00

独憲法擁護庁「AfDは右翼過激派だ」

　ドイツ連邦憲法擁護庁（BfV）は２日、同国野党第１党「ドイツのための選択肢」（AfD）を右翼過激派に分類した。BfVによると、同党が自由民主主義の基本秩序に反する活動を行っているとの疑惑が確認されたという。それに対し、 AfDは同日、BfVの評価は根拠のないものだとして法的措置を発表した。一方、BfVの評価を受け、AfDの禁止を求める声が高まっている。

▲独連邦憲法擁護庁、BfV公式サイトから

　ドイツでは旧東独の３州、テューリンゲン州、ザクセン州、ザクセン＝アンハルト州の州憲法擁護庁は既に州AfD州を右翼過激派組織に分類して監視対象としてきたが、連邦憲法擁護庁は今回、ドイツ全土のAfDを危険団体と認定して、監視対象とすることになる。ちなみに、ミュンスター高等行政裁判所は、２０２４年５月、連邦憲法擁護庁がAfDを「右翼過激派の疑いのある事例」に分類したのは正当であるとの判決を下している。　BfVは今後、疑いのある事件として観察する場合、諜報手段の使用を認めることになる。

　ＡｆＤの思想的指導者、テューリンゲン州代表のヘッケ氏は、ホロコーストやナチス時代の罪を軽視または否定する歴史修正主義者であり、極右思想の中核にある「民族的純粋性」や「国家主義」に通じる思想の持主だ。若者の間でＡｆＤの支持者が増えている。

　AfDは直ちに法的措置を発表した。ワイデル、クルパラ共同党首は「BfVの決定はドイツの民主主義への深刻な打撃だ。民主主義を危険にさらすこうした中傷に対して法的に訴える」と述べた。
　AfD副議長のシュテファン・ブランドナー氏はSPDによる政治的影響力を示唆し、「連邦憲法擁護庁による決定は全くのナンセンスだ、法と秩序とは関係はなく、純粋に政治的な決定だ」と主張した。

　それに対し、ファエザー内相は憲法擁護庁の独立性を強調、「新たな報告書には政治的な影響はなかった。連邦庁には過激主義と闘い、民主主義を守るという明確な法的権限がある」と強調する一方、「AfDは自由民主主義の基本秩序に反する行動を明白に展開している。AfDは、特定の民族集団を差別し、移民出身者を二級ドイツ人として扱う民族概念を主張している。これは、基本法第一条で保障されている人間の尊厳に明らかに反している。彼らの民族主義的な態度は、特に移民やイスラム教徒に対する人種差別的な発言に反映されている」と説明した。

　世論調査研究所Forsa が４月１５日から１７日の間、１５０２人に支持政党を聞いた。その結果、AfDが支持率２６％で、CDU/CSU（２５％）を抜いて初めてトップに躍り出ている。２月２３日に実施された連邦議会選では得票率は２０・８％だったから５・２％増加したことになる。

　BfVの評価を受け、AfDの政党禁止の声が高まってくることが予想される。政党の禁止は連邦議会、連邦参議院、または連邦政府が連邦憲法裁判所に要請することができる。SPDのセルピル・ミディヤトリ連邦副議長は「私にとっては明白だ。禁止措置は必ず講じなければならない」と述べている。

　ドイツでは1956年、ドイツ共産党（KPD）を禁止して以来、政党が禁止されたケースはない。ドイツでは2017年、連邦憲法裁判所は極右政党ＮＤＰ（国民民主党）の禁止要請について、「ＮＤＰが違憲性のある政党である点は疑いないが、国や社会に影響を与えるほどの勢力はない」として却下した。

　ドイツの政治学者ヘルフリート・ミュンクラー氏はオーストリア国営放送のニュース番組のインタビューの中で、「NDPは勢力が小さすぎるから禁止されなかったとすれば、AfDは大きすぎるから禁止できないと言えるかもしれない」と答えていた。同時に、「民主主義は現在、世界的に守勢に立たされている。私たちは現在、台頭しつつある独裁政権と民主主義との間の世界的な競争の中にいる」と語った。

　ドイツではCDU/CSUやSPDはAfDに対してファイアウォール（防火壁）を建て警戒してきたが、ドイツの場合、独裁者ヒトラーが武力行使（革命）で政権を掌握したのではなく、民主的プロセスを経てナチス政権を発足させ、ユダヤ民族の虐殺などの戦争犯罪を犯す道を歩んでいった、という苦い体験がある。ドイツ国民には民主主義に懐疑的になる歴史的な事情がある。

2025年04月25日01:00

AfDがドイツで第１党に躍り出た

　ドイツの右派過激派政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU）を抜いて第１党に躍り出た。予想されたことだったが、今年２月２３日の連邦議会選挙後、CDU/CSUが社会民主党（SPD)と連立政権交渉を進める中、支持率を落とす一方、AfDは総選挙後、支持率で５％以上アップさせて、ついにCDU/CSUを抜いてしまったわけだ。

▲AfDの共同党首ワイデル女史、AfD公式サイトから

　世論調査研究所Forsa が４月１５日から１７日の間、１５０２人に支持政党を聞いた。その結果、AfDが支持率２６％でトップ、第２位はCDU/CSUで２５％だった。２月２３日に実施された連邦議会選ではAfDの得票率は２０・８％だったからあれから５・２％増加したことになる。一方、CDU/CSUは総選挙では２８・５％だったから、３・５％減らしている。もちろん、総選挙時の得票率とその後の支持率を同列で語れない面もあるが、少なくとも政党の勢いは分かる。

　独週刊誌シュピーゲルはCDU/CSU中道左派「社会民主党」（SPD)が１０日公表した連立協定（144頁）について、「ドイツにとって中道派の最後のチャンスかもしれない」と評している。同論調には、CDU/CSUとSPDの両党の連立政権が成果を挙げられない場合、右翼政党「ドイツのための選択肢」（AfD)がそれに代わって政権を掌握する可能性が出てくるというニュアンスが含まれている。オーストリアの代表紙「プレッセ」も「メルツ氏は結果を出さなければならない。AfDがメルツ氏の首根っこをつかんでいる。今回がドイツにおける中道派にとって最後のチャンスだ」と報じている。

　連立交渉の合意が総選挙後４５日目で達成されるなど、記録的な速さで成立した背景には、ウクライナ戦争、国民経済の低迷に加え、トランプ米政権の関税政策による波乱など、ドイツを取り巻く外交、経済的な圧力は日増しに高まり、連立交渉で多くの時間を費やす余裕がなくなってきた、といった思いがCDU/CSUとSPDの両党指導者に共有されていたからだろう。

　連立協定で合意が実現し、これからは新政権が発足してリセッション下にある国民経済を復興させ、移民対策を強化するなどの課題に取り組んでいこうという時、次期首相に就任予定のメルツ党首を主導とした新政権に国民の期待が膨れあがってもいいところだが、まだ新政権も発足していない段階で、次期与党のCDU/CSUの支持率が伸び悩み、AfDが国民の間でますます浸透してきているのだ。

　Forsaの調査によると、AfDを支持する国民は現政府や現状への抗議票としてAfDを支持しているのではなくなってきたという。３５％の支持者は「AfDの政治信条を支持している」と答えているのだ。

　ＡｆＤの思想的指導者ヘッケ氏は、ホロコーストやナチス時代の罪を軽視または否定する歴史修正主義者であり、極右思想の中核にある「民族的純粋性」や「国家主義」に通じる思想の持主だ。若者の間でＡｆＤの支持者が増えている。

　ＡｆＤの躍進について、ドイツ中央ユダヤ人評議会のヨーゼフ・シュスター会長は「ドイツで益々多くの人々が政治的信念からＡｆＤを選んでおり、極右イデオロギーが顕在化している」と指摘、多くの有権者が現政権への抗議票、不満票としてＡｆＤを支持しているのではなく、意識的に極右勢力を支持していることに強い警戒心を持っている。

　ＡｆＤの支持拡大は、ドイツ社会における分断の象徴でもある。移民や難民、グローバリゼーションに対する不安が、社会の一部で過激な形で表現されてきたといえる。その結果、少数派や移民、ユダヤ人コミュニティーに対する攻撃が増加し、社会全体に深刻な影響を及ぼしてきた。

　来月６日ごろにはメルツ党首を主導としたCDU/CSUとSPDの連立政権が発足する予定だが、移民対策と国民経済の活性化で迅速に成果を上げることができないようだと、AfDがさらに国民の支持を得て大きな政治勢力となり、メルツ新政権の政治運営を脅かすかもしれない。

　メルツ党首がウクライナに巡航ミサイル「タウルス」の供与する意向を明らかにしたが、AfDはさっそく「タブー破りだ。ドイツを戦争参戦国にしてはならない」と激しく批判している。ドイツの政界の動向に目を離すことができなくなってきた。

2025年04月17日01:00

ドイツは‘第２のアデナウアー時代‘か

　　ドイツ民間放送NTVニュース専門局のヴェブサイトにはヴォルフラム・ヴァイマー氏のコラムが掲載されているが、 4月8日付けのコラム「アデナウアー時代の到来か」は非常に興味深い。ヴァイマー氏は次期首相の「キリスト教民主同盟」（CDU)メルツ党首時代がアデナウアー時代と酷似している、という視点からコラムを書いている。以下は同氏のコラムの概要を紹介する。

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▲「コンラート・アデナウアー財団」公式サイトから

　先ず、ヴァイマー氏はアデナウアーが登場した１９５０年代と次期首相候補者メルツ党首時代が似ている点を指摘する。「東部での血なまぐさい戦争、米国との貿易戦争、そしてドイツにははまだ政府が発足してない状態だ。世論調査は最大の不確実性を示している。メルツ氏が政権を担う現代はアデナウアーが政権を担当した1950 年代を彷彿とさせる」というのだ。

　コンラート・アデナウアー（1876年～1967年）は1949年から63年まで西ドイツの最初の首相だった。アデナウアーは連邦共和国の再軍備に反対していた。 1949年の選挙運動中、彼はCDUのキリスト教平和主義の綱領を非常に明確に策定し、1949年12月4日にドイツ通信社に対して「私はドイツ連邦共和国の再軍備、ひいては新たなドイツ国防軍の設立に根本的に反対していることを国民にきっぱりと明らかにしなければならない」と述べていた。しかし、選挙勝利から数か月後、アデナウアーはまさにその逆のことをした。つまり、再軍備を開始した。それはドイツ連邦軍の創設と北大西洋条約機構（NATO）への加盟に繋がった。アデナウアーは自身の立場を修正しただけでなく、CDU を深刻な危機に陥らせ、暴力的な抗議行動が国内を揺るがした。グスタフ・ハイネマン内相は1950年、抗議のため辞任し、2 年後に CDU を離脱しているのだ。

　ヴァイマー氏は「アデナウアーは歴史的な方向転換を遂げ、それに対する多大な批判に耐え、そして最後には歴史に立ち向かう勇気を示した。 1950年に朝鮮戦争が勃発し、社会主義独裁政権、特にソ連は戦争と暴力による残忍な拡大路線を歩んでいた。アデナウアーは、自らが変化し抵抗せざるを得ないと感じ、歴史はそれが正しかったことを証明することになった」と記している。

　ヴァイマー氏は2025年のメルツ氏の出現を1950年代のアデナウアー時代の再現のように受け取っている。「70年後、同じパターンが繰り返される。 CDU党首で首相に指名されるフリードリヒ・メルツ氏は、巨額の負債もドイツ史上最大の再軍備も、一世代で最大の貿易戦争も望んでいなかった。しかし、ロシア、ウクライナ、米国での出来事は、彼に修正を強いるだけでなく、大きな方向転換を迫っている。アデナウアーと同様、メルツ氏もこのことに対する批判の嵐に耐えなければならない。平和主義者と右派ポピュリストは彼を戦争屋と攻撃し、左派は彼を嘘つきで約束を破る者と呼び、『ドイツのための選択肢』（AfD）は彼を裏切り者で『社会民主党』（SPD）のしもべと非難する」という。

　シンプルに表現するなら、アデナウアーもメルツ氏も選挙前の公約を全て放棄したけではなく、公約とは全く逆の政策を実施する。明らかに「公約破り」だが、それが時代の要請に合致するという幸運に恵まれ、アデナウアー氏はドイツの戦後の歴史にその名を残すことが出来た。同じように、メルツ氏も膨大な財政赤字を甘受し、ドイツの再建に乗り出そうとしているわけだ。

　ヴァイマー氏はコラムの最後に、「メルツ党首もSPDのクリングバイル党首も、アデナウアーの時代と同様、将来のドイツのためには改正という苦い重荷を背負わなければならないので、それを引き受けている。クリングバイル氏は移民・国民所得政策を見直し、メルツ氏は債務ブレーキを見直している。メルツ氏は、アデナウアー氏が再軍備に反対したのと同じように、巨額の債務増加に反対してきた。しかしメルツ氏はアデナウアー氏と同様、ドイツには今や安全保障のための新たな枠組み、いわばヨーロッパ版NATOが必要だという認識に基づいて行動している。ドイツはロシアに対抗するために武装し、同時に米国から独立しなければならない。この国は第２のアデナウアー時代を迎えている」と説明している。

2025年04月16日05:00

メルツ氏「タウルスのウクライナ供与」発言

　ドイツのキリスト教民主同盟（CDU)のメルツ党首は想定外の出来事が生じない限り、５月６日には連邦議会で正式に首相に選出される予定だ。そのメルツ氏は１３日、公営放送の番組の中でドイツ軍が誇る巡行ミサイル「タウルス」のウクライナ供与に積極的な発言をした。ただし、同党首は「欧州のパートナーの承認があれば」という条件を付けた。

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▲次期首相のメルツ氏、タウルス供与に積極的、CDU公式サイトから

　同ニュースが報じられると、ルクセンブルクで欧州連合（EU）外相会合に出席していたＥＵの外交安全保障上級代表のカラス氏は、ドイツのタウルスがウクライナに引き渡されることを歓迎し、「ウクライナが自国を防衛し、民間人が死ななくて済むよう、私たちはもっと努力しなければならない」と述べている。

　メルツ氏は野党指導者時代からウクライナへのタウラス巡航ミサイルの供給には前向きだった。同氏は「我々自身がこの戦争に介入しているのではなく、ウクライナ軍にそのような兵器を提供しているのだ。ウクライナ軍は防御に追われ、相手側の攻撃に反応するだけだったが、ロシアが併合したウクライナのクリミア半島とロシアを結ぶ最も重要な陸上交通路のケルチ橋を破壊することも可能だ。プーチン大統領が弱みを見せたり和平の申し出に前向きに応じるとは思えないが、彼はこの戦争の絶望性をいつかは認識するはずだ。そのためにも、我々はウクライナを支援しなければならない」と述べている。

　予想されたことだが、メルツ氏の発言に対してロシアから脅迫が届いた。クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフ氏は、「メルツ氏の発言はウクライナの戦争を激化させることになる」と警告した。ロシアの元大統領ドミトリー・メドベージェフ氏はXで、「今、メルツはクリミア橋への攻撃を提案した。よく考えろ、ナチス！」と罵声を飛ばしている。

　メルツ氏の発言に対して批判はロシアだけではない。ドイツの社会民主党（SPD)の国防相代行ピストリウス氏はハノーバーでのSPDの会議で、次期首相となるメルツ氏が欧州のパートナーと連携して巡航ミサイル「タウルス」をウクライナに配備する計画について懐疑的な見解を示している。

　欧州では英国とフランスが既に同様の巡行ミサイルをウクライナに供与しているが、英国の「ストームシャドウ」とフランスの「スカルプ」と呼ばれる巡行ミサイルはタウルスより精度が低く、射程距離も大幅に短い。タウルスの射程距離は５００キロだ。

　退任するSPD首相オーラフ・ショルツ氏は、タウルスの納入がドイツを戦争に引きずり込む恐れがあると懸念し、ウクライナやフランスから供与への圧力があった時も一貫して拒否してきた経緯がある。

　ドイツがその主用な武器システムを紛争地へ供与する場合、他の欧州諸国とは異なり、国内外で議論が常に飛び出してくる。たとえば、ドイツの主用攻撃型戦車「レオパルト２」のウクライナへの供与問題の時もそうだった。「レオパルト２」の供与を躊躇するドイツに対し、欧米諸国から圧力が強まった。最終的にはショルツ首相がバイデン米大統領（当時）との協議の末、アメリカとドイツ両政府は２０２３年１月25日、ウクライナに戦車を供与すると発表した。アメリカは「M1エイブラムス」31台を、ドイツは「レオパルト2」14台をそれぞれ送ることで決着したわけだ。

　タウルスの場合、英国とフランス両国と話し合って決めることになる。メルツ氏がロシアとディ―ルするトランプ米大統領とタウルス問題で協議するか否かは不確かだ。

2025年04月12日00:30

AfDの躍進を止める最後のチャンス？

　独週刊誌シュピーゲルは保守派同盟「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU)と中道左派「社会民主党」（SPD)が１０日公表した連立協定（144頁）について、「ドイツにとって中道派の最後のチャンスかもしれない」と評している。同論調には、CDU・CSUとSPDの両党の連立政権が成果を挙げられない場合、右翼政党「ドイツのための選択肢」（AfD)がそれに代わって政権を掌握する可能性が出てくるというニュアンスが含まれている。オーストリアの代表紙「プレッセ」も「メルツ氏は結果を出さなければならない。AfDがメルツ氏の首根っこをつかんでいる。今回がドイツにおける中道派にとって最後のチャンスだ」と報じている。

▲連立協定を発表した党首たち（左からゼーダーCSU党首、メルツCDU党首、クリングバイルSPD党首、エスケンSPD共同党首）,CSU公式サイトから、２０２５年０４月10日

　ドイツ民間放送ニュース専門局NTVが４月１日で公表したドイツの政情バロメーターによると、CDU/CSUが２５％で第１党、それを追ってAfDが２４％だ。その差は１％と緊迫してきている。今年２月２３日の連邦議会選挙で２８・５％の得票率を獲得して第１党となったCDU・CSUは現時点で支持率２５％と３・５％減少した一方、総選挙で２０・８％だったAfDは現在２４％と逆に３・２％増加している。だから、AfDがドイツの政界で第１党に躍り出るのはもはや時間の問題と見られているのだ。その政情の動向を踏まえ、シュピーゲル誌はCDU/CSUとSPDの連立政権がAfDの躍進を阻止できる最後のチャンスとなる、といった表現となったわけだ。ＡｆＤ政権が誕生するという警告が含まれているわけだ。
　
　連立交渉の合意が総選挙後４５日目で達成されるなど、記録的な速さで成立した背景には、ウクライナ戦争、国民経済の低迷に加え、トランプ米政権の関税政策による波乱など、ドイツを取り巻く外交、経済的な圧力は日増しに高まり、連立交渉で多くの時間を費やす余裕がなくなってきた、といった思いがCDU/CSUとSPDの両党指導者に共有されていたからだろう。

　しかし、ドイツのメディアではCDU/CSUとSPDの連立協定への評価は厳しい。南ドイツ新聞（SZ)は「進歩のための連立政権というより、維持を望む同盟」と評している。「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」（FAZ）紙も「方向転換に十分か」と懐疑的に報じている。シュピーゲル誌は「大きな進展は見られなかった。新たな連立政権のパートナーたちは予算、税、財政のセクションで力強い言葉を惜しみなく使ったが、約束された措置が実際の経済回復に十分であるかどうかは疑問が残る」と述べている。

　連立交渉で最大の争点は移民・難民政策jと税制だった。移民問題では不法移民の国外追放や国境管理の強化などで両党はほぼ合意していたが、その文章化で強硬政策のイメージ緩和を願うSPDの抵抗があった。明確な点は、迅速な強制送還、自主入国プログラムの終了、そして家族再統合の停止などが強行されることになる。　

　経済専門家は、米国の関税により、輸出志向のドイツ経済に新たな景気後退リスクと問題が生じると見ている。次期首相候補のメルツ氏は、法人税の引き下げ、官僚機構の縮小、エネルギー価格の引き下げで対抗したいと考えている。ただし、トランプ米大統領は予測不可能であり、関税やロシアのウクライナ侵略戦争など、世界の政治と経済の不確実性は高まっている。

　シュピーゲル誌によると、CDU/CSUとSPDは成長促進のため「投資促進」を約束しているが、設備投資に対する減価償却は年間30％、3年に限定される。法人税（資本会社の利益税）は直ぐ引き下げられず、2028年1月1日から実施されることになっている。企業は現在、救済を必要としているが、政府のプログラムにはドイツへの投資に対する新たなインセンティブはない。中小所得者に対する所得税の減税は早くても2027年からだ、といった具合いだ。

　CDU/CSUとＳＰＤの連立交渉は、巨額の防衛財源を確保する基本法改正の採択を受けてから始まった。連立協定には「ドイツ軍が中核的な役割を果たす」と記述されている。欧州の自主防衛力の強化を要求するトランプ米大統領への対応だ。

　なお、メルツ党首はフランスのマクロン大統領と協力しながら、ドイツをEUの主導的存在として位置づけたいと考えている。

2025年04月11日05:00

メルツ氏「欧州もドイツを頼りにできる」

　ドイツの保守政党同盟「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU))と社会民主党（SPD)は９日、３月１３日から続けられてきた連立交渉がまとまったことを発表する記者会見を開いた。フリードリヒ・メルツ氏（CDU）、CSU党首マルクス・ゼーダー氏、SPD党首のサスキア・エスケン氏とラース・クリングバイル氏は新たな連立協定を国民に発表した。連立協定では移民政策の強化、弱体化した経済の活性化などが掲げられている。

▲連立協定の合意内容を発表する記者会見風景、２０２５年０４月０９日、NTV放送の中継から

　先ず、CDUのメルツ党首は連立協定が合意できたことに社民党に感謝を表明し、「この連立協定はドイツ国民と欧州連合（EU)への力強いシグナルとなる。ドイツは行動力のある政府を得るだろう」と語り、連邦議会選挙（２月２３日実施）から４５日目、ドイツで新しい政権が誕生する運びとなったと報告した。メルツ氏は将来の連立政権について、「改革と投資によってドイツの安定を維持し、経済的に再び強くなるだろう。欧州もドイツを頼りにすることができるだろう」と語った

　CDUの姉妹政党、CSUのゼーダー党首は「連立協定をまとめることは容易な作業ではなかった。協定の各一行をまとめるために政治的な判断が不可欠だった。ピュア・ポリティカルだ」と説明し、ドイツが直面している現状が如何に厳しいかを端的に述べていたのが印象的だった。例えば、ドイツの国民経済は過去２年間、リセッションだ。このままいくと３年目もリセッションが避けられないという。ゼーダー氏は「連立協定はわが国のリハビリテーションと健康プログラムを混ぜ合わせたものだ」と表現している。

　社民党のクリングバイル党首（次期財務相兼副首相候補）は「私が生まれ成長したドイツは平和であり、豊かであり、未来への希望が溢れていたが、それ等は現在失われている」と指摘し、ドイツを含む欧州、世界が激動の時に突入しているという認識を吐露した。同じ社民党のショルツ首相（当時）が２０２１年１２月、「緑の党」と「自由民主党」（FDP)との３党連立政権（信号機政権）を発足した直後、「私たちは現在、時代の大転換に直面している」と表明し、Zeitwendeという独語が政治の世界で流行語となったことを思い出す。クリングバイル氏は「スタートポジションは難しかったが、結果は素晴らしい」と強調することを忘れなかった。

　連立交渉の合意が記録的な速さで成立した背景には、ウクライナ戦争、国民経済の低迷に加え、トランプ米政権の関税政策による波乱など、ドイツを取り巻く外交、経済的な圧力は日増しに高まり、連立交渉で多くの時間を費やす余裕がなくなってきた、といった思いがCDU/CSUとSPDの両党指導者に共有されていたからだろう。
　
　連立交渉で最後まで激しい政策的対立があったのは移民政策と税制問題だった。メルツ氏は、移民政策については「不法移民をほぼ終わらせる。国境での管理や亡命希望者の拒否も行われる」という。また、国民手当は「撤回」される一方、企業は特別減価償却と法人税減額によって救済される。従業員に対しては、通勤手当の増額、週労働時間の上限設定、非課税残業代、いわゆる非課税現役年金などが設けられる。目標は中小所得者の所得税の軽減だが、実際には政権２年後までは実現できない情勢だ。また、家賃の統制、最低賃金は１５ユーロに上昇されるなどが挙げられている。

　一方、データ保持が再導入される予定だ。連邦警察は、重大犯罪と戦うために、通信監視が認められる。治安当局には、容疑者の顔をインターネット上で公開されているデータと比較するために人工知能などを利用することも許可される等々だ。

　経済専門家は、米国の関税により、輸出志向のドイツ経済に新たな景気後退リスクと問題が生じると見ている。次期首相候補のメルツ氏は、法人税の引き下げ、官僚機構の縮小、エネルギー価格の引き下げでこれに対抗したいと考えている。

　なお、省庁の配置では、CDUは6つの省庁を占める。約６０年ぶりにCDUが外相のポストを得る予定だ。SPD は 7 つの部門を担当し、CSU は 3 つの部門を担当する。新しいデジタル化・国家近代化省もCDUが担当する。 SPDは防衛、金融、環境、気候保護といった重要な主要部門を担当する。

　メルツ氏は当初、イースターまでに政府を樹立することを目標としていたが難しくなった。新しい連邦政府は5月初めに発足する予定だ。 SPDの30万人の党員は連立協定について投票する。 CDUでは4月28日の小党大会で決定し、CSUでは執行委員会で決定することになっている。

2025年04月02日05:00

CDU党内で求心力を失うメルツ党首

　　先ず、ドイツ民間放送ニュース専門局NTVの政治バロメーターを見てほしい。今年２月の連邦議会選で第１党に復帰した「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU)は現在、支持率約２5％だ。総選挙では得票率２８・５％だったから、約3・５％減だ。一方、第２党の右派政党「ドイツのための選択肢」（AfD)は総選挙の得票率約２０・８％から現在２4％と更に飛躍している。総選挙の得票率でCDU/CSUはAfDを約８％引き離していたが、両党の差は現時点で1％と縮まってきた。この傾向が続くならば、数週間後、AfDがCDU/CSUを抜いてドイツで第１党に躍進することも排除できなくなった。

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▲NTVの政治バロメーター、２０２５年０４月０１日

　第１党に復帰したCDU/CSUは現在、第３党の社会民主党（SPD）と連立交渉に入っているが、CDU内でメルツ党首への不満の声が高まってきている。それだけではない。党指導部への不満から党を出ていく党員する出てきているのだ。　

　もちろん、理由はある。メルツ党首はSPDと連携し、「緑の党」の支持を得て国債発行を抑制する財政規制を明記した基本法（憲法に相当）を改正し、財政パッケージを可決した。その結果、防衛予算に対する「債務制限（Schuldenbremse）」は緩和され、ドイツの国内総生産（GDP）の1％を超える防衛支出は、基本法の負債規制の対象外とされる。さらに、年間の国債発行を国内総生産（ＧＤＰ）比０．３５％までに抑える債務抑制ルールに例外規定が設けられる。そのうえ、インフラ投資のための5,000億ユーロ規模の特別財源が計画されており、その運用期間は12年に及ぶ。

　メルツ党首は次期政権の財政運営が可能となったことでホッとしたことは間違いない。ＣＤＵ／ＣＳＵは選挙戦では社民党・緑の党・自由民主党（ＦＤＰ）の３党連立政権の財政政策を批判し、健全な財政規律を要求してきた。そのＣＤＵ・ＣＳＵがここにきて巨額の財政赤字をもたらす基本法改正を提出したわけだ。明らかに、公約違反といわれても致し方がない。
　興味深い点は、メルツ党首の政策の激変に対して野党側が批判するのならば理解できるが、メルツ党首のCDU内で不満の声が高まっているのだ。NTVは「メルツ党首は党内の求心力を失いつつある」という。特に、党指導部の「債務制限」と「特別財源」に関する急転換を、党員や支持者は納得できないでいるからだ。

　ZDFの政治世論調査によれば、CDU/CSU支持者の44％が「メルツ党首は有権者を欺いた」と考えている。バルト海沿岸のリゾート地キュールングスボルンにあるCDUの地方支部で、18人の党員がほぼ全員、党を離脱しているのだ。党指導部への不満は党内の上層部まで広がってきている。メルツ党首自身「批判は根拠のないものではない」と認めているほどだ。

　メルツ党首としては、選挙公約の「移民政策」と「税制」問題でCDU色を発揮して、党員の不満を解消したいところだが、SPDとの交渉では決して安易な問題ではない。選挙戦でCDUは「税金は上げない」と約束し、特に高所得者向け減税を強調してきた。一方、SPDは富裕層向けの最高税率を42％から47％に引き上げる案を主張している。また、移民政策では、メルツ党首は１月、「国境での難民申請拒否」など厳格な5つの方針を発表し、「一切の妥協をしない」と明言してきたが、SPDとの連立協議の草案では「近隣諸国と協調して対応する」と柔軟な表現に変わっている。CDUは「近隣諸国の合意は不要」と主張してきただけに、CDU支持者にとって「なぜ譲歩するのか」といった批判が飛び出してくるわけだ。

　メルケル氏との権力争いで敗北し、メルツ氏は一時期政界から足を洗い実業界で歩んできたが、政治を忘れることが出来ず、政界にカムバック。そしてCDUの党首に就任し、総選挙で第１党に復帰できた。長年の夢だった首相のポストが現実的になってきたこともあって、メルツ党首は連立交渉ではSPDに譲歩し過ぎている面が見え出した。

2025年03月29日05:00

ドロステン教授は何に衝撃を受けたのか

　独週刊誌シュピーゲル３月１５日号は中国武漢から発生した新型コロナウイルスの発生源問題でドイツ連邦情報局（BND)が保有する機密文書、資料について「研究室のドアの後ろでスパイ」（Spionage hinter Laborturen）という見出しで報道している。

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▲ドイツの著名なウイルス学者クリスティアン・ドロステン教授（ＮＤＲ公式サイトから）

　シュピーゲル誌によると、BNDは今年１月第２週、ドイツ国内のウイルス専門家を呼び、BNDが保有している武漢ウイルスの起源に関連した資料、文書を説明した。そのゲストの中にはドイツの著名なウイルス学者クリスティアン・ドロステン教授（シャリテ・ベルリン医科大学ウイルス研究所所長）も含まれていた。

　専門家たちは説明を受ける前に「今回聞いた情報は絶対に部外者に語ったり、公表しない」と記述された文書に署名することを求められた。その後、ＢＮＤの説明が始まったが、そこには驚くべき内容が含まれていたという。説明の際、グラフや図表も利用された。ただし、その資料のルーツについては何も説明されなかったという。
　
　ドイツの情報機関BNDは２０２０年初めにコロナパンデミックの起源に関する機密資料を入手していた。それらの情報に基づいて、ＢＮＤは中国・武漢ウイルス研究所（WIV)での事故が世界的なコロナパンデミックの原因である可能性が高いと結論を下した。BNDによると、武漢ウイルスの起源は「８０％から９５％」、WIV発生説が正しいというのだ。

　根拠となったのは、公的なデータの分析に加え、「サーレマー」（saaremaa）というコードネームで行われた情報機関の極秘作戦で入手した資料に基づくものだった。資料の中には、中国の研究機関、特にウイルス研究の最先端機関である「武漢ウイルス研究所」からの科学データが含まれていた。また、自然界のウイルスを人為的に改変する「機能獲得（Gain-of-Function）」実験のリスクに関する証拠や、研究所の安全基準違反を示す多数の資料も含まれていたという。

　新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の起源を調査するように指示を出したのは、当時のドイツの首相府だった。メルケル政権下で、BNDのブルーノ・カール長官は首相府に対し、この機密作戦の結果とBNDの評価を報告した。しかし、首相府はこの極めて重大な情報を非公開とする決定を下しているのだ。
　メルケル氏は、この件についてコメントを拒否。当時の首相府長官ヘルゲ・ブラウン氏らも発言を控えている。当時の保健相で、メルケル氏と同じく「キリスト教民主同盟」（CDU）のイェンス・シュパーン氏は、情報機関の報告について「自分は何も知らなかった」と述べている。

　BNDの説明を聞いたドロステン教授はドイツ通信（DPA)に、「（BNDが説明した内容について）‘beeindruckt‘（衝撃を受けた）」と答えている。ただし、教授は何に衝撃を受けたかについては、沈黙した。

　中国武漢発の新型コロナウイルスの発生源問題では「自然発生説」と「ＷＩＶ流出説」の２通りがあるが、ドロステン教授は前者の立場だった。ドロステン教授は南ドイツ新聞（ＳＺ）とのインタビュー（２０２２年２月９日）で新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）発生説について、「コロナウイルスSars Cov-2が武漢のウイルス研究所から発生した可能性を排除したくないが、それはありそうにはないと思っている」と語っている。そして「これまで自分は動物界からウイルスの自然発生説と武漢研究所発生説の２通りの説を排除してこなかったが、動物界からのウイルスの自然起源がより妥当であると考えてきた。Sars-CoV-2と同じ種に属するSars-1ウイルスを知っている。Sars-1はコウモリに由来する。ウイルスはジャコウネコとタヌキなど中間宿主を経過して変化し、人間にも感染するようになった可能性がある」と説明する。実験室起源説の仮説については「比較的質の高い科学的証拠はまだない」と答えていた。

　その教授がＢＮＤの説明を受けた直後　ドイツメディアのインタビューで、「あなたは自然発生説を裏付けるものを今回得たのか」という質問に対し、「時間が経過すればするほど、自然発生説に懐疑的になる」と述べている。

　シュピーゲル誌は「以前は実験室理論に批判的だったドロステン教授にとって、この発言は劇的な方向転換を意味する。教授は明らかに新しい発見の影響を受けていた」と述べている。科学者に事実を語ることを口止めするBNDについて、「秘密が科学的道徳を如何に害するかを明らかにしている」と指摘することも忘れなかった。

2025年03月26日05:00

ドイツ機墜落から10年、改めて振り返る

　スペイン・バルセロナ発ドイツ・デュッセルドルフ行きのドイツのジャーマンウイングス9525便（エアバスＡ３２０、乗客１４４人、乗員６人）が２０１５年３月２４日、フランス南東部のアルプス山中に墜落した。ドイツ民間航空機の歴史の中でも大きな衝撃を投じた同事故から２４日で10年が経過した。関係者の間で同日、追悼会が開かれた。

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▲ジャーマンウイングス9525便、ウィキぺディアから、撮影Sebastien Mortier

　事故の原因は事故当初は技術的な問題があったのではないかと見られていたが、事故調査の結果、墜落は２７歳の副操縦士の意図的な操作によることが明らかになって、欧州航空会社に大きな衝撃が走った。

　独日刊紙べルリーナー新聞は「計算された死」という記事の中で、「考えることすらできない出来事」と書いていた。副操縦士は面識のない多くの乗客を道連れに、機体を急降下させ、山壁に衝突させたのだ。

　フランスとドイツ当局の調査によると、ジャーマンウイングスの事故の責任は副操縦士アンドレアス・ルビッツ氏にあると判明した。副操縦士はまず機長をコックピットから排除し、その後エアバス機を衝突コースに乗せ、149人の罪のない人々を死に追いやった。これらの事実が明らかになった後、最も差し迫った疑問は、なぜ精神障害を患ったルビッツ氏がルフトハンザ子会社で副操縦士として働くことができたのかということであった。

　独民間放送ニュース専門局NTVは２４日、「副操縦士の自殺、航空業界はジャーマンウイングスの悲劇からどう学んだか」という見出しで墜落１０年目を振り返っている。「2015 年のジャーマンウイングスの事故は、航空交通に広範囲にわたる変化をもたらした。新しい安全規制は主にパイロットの精神的健康管理に注がれていった。専門家は現在、同様の事件が起こる可能性は非常に低いと考えている」という。

　事故後、欧州航空会社は①コックピット内の常時２人体制、②パイロットの精神的チェックの強化―などの対策に乗り出した。ただし、①の二人乗りルールがその後、再び撤回された。欧州航空安全局（EASA）は、飛行中は常に2人がコックピットに居なければならないと布告したが、その結果、装甲ドアがより頻繁に開かれ、他の乗組員が容易にアクセスできるようになることでリスクが生まれてくることが判明したからだ。

　航空会社のショックの一つは、コックピット内の安全強化が裏目に出たことだ。米国内テロ多発事件後（２００１年９月１１日）、航空会社はさまざまな対策に乗り出した。その一つはコックピットへの第３者の侵入を阻止するためコックピットを内から閉じるシステムを導入したことだが、ドイツ機墜落の場合、この技術的改善が機長をコックピットに入れさせず、副操縦士の狂気の計画を可能にさせたからだ。

　他の重大な航空事故と同様に、ジャーマンウイングスの墜落事故でも、安全規制の改善の可能性が検討されたが、航空医師、個人、さらにはルフトハンザの航空医療サービスも含め、誰も刑法では有罪ではなかった。被害者の親族の一部は連邦航空局を相手に民事訴訟を起こしているが、まだ審理は行われていない。

　仏日刊紙リベラシオンは当時、「技術は発展したが、その技術を管理するのは依然、人間だ」と報じていた。航空技術の発展、安全管理の強化で技術の欠陥による事故は限りなくゼロに近くなったが、ドイツ機の墜落は、安全管理の主役は「技術」ではなく、「人間」にあることを改めて示したわけだ。

　以上、１０年前のコラムを参考にドイツ機墜落事故を振り返ってみた。

　