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2024年12月18日06:00

アイザック・ニュートンの「予言」

　激動の２０２４年もあと２週間あまりを残すだけとなった。２０２５年の新年がどのような年となるかについて様々な予言や予測がメディアでも囁かれる時を迎えている。このコラム欄でも新年を前に予言者と言われる人物の発言を紹介してきた。最近は盲目のブルガリアの予言者ババ・ヴァンガの話を数回、紹介した（「ババ・ヴァンガ『２０１９年の予言」２０１８年１２月３０日）、「予言者が語る『２０２２年』はどうか」２０２１年１２月２４日参考）。

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▲アイザック・ニュートン（１６８９年の肖像画、ゴドフリー・ネラー画、ウィキぺディアから）

　今回は「万有引力の法則」を発見した英国の自然哲学者、物理学者のアイザック・ニュートン（１６４２年～１７２７年）の通称「終末の予言２０６０年」を紹介したい。ニュートンは通常、科学者と思われているが、彼は聖書に強い関心があった。膨大な時間を聖書の解釈に費やし、特に預言書（「ダニエル書」や「ヨハネの黙示録」）を研究している。

　ニュートンは神を宇宙の設計者と見なし、自然法則は神が創造した秩序の一部であると考えていた。つまり、科学的探求は神の偉大さを理解する手段でもあった。彼は旧約聖書では「ダニエル書」、新約聖書では「ヨハネの黙示録」を研究し、西暦「２０６０年」を新しい時代の出発の年と予言しているのだ。通称、ニュートンの「２０６０年終末予言説」だ。

　以下、ニュートンはどのようにして西暦２０６０年を終末の年と考えたのかを説明したい。古い話なので人工知能（ＡＩ）の助けを受けながら、その概要を説明する。

　ニュートンはダニエル書を解析し、特定の出来事から１２６０年後に「新しい時代」が始まると解釈した。そして「特定の出来事」として、西暦８００年の神聖ローマ帝国の成立の年にその起点を置いている。その年から１２６０年を足して２０６０年とした。ただし、ニュートンは２０６０年が必ずしも「終末」（世界の滅亡）を意味するのではなく、人類の新しい時代の始まりやキリストの再臨を指す可能性があると考えていた。

　それでは先ず、ニュートンが計算した数字「１２６０」はどのようにしてはじき出されたかだ。「１２６０」という数字は黙示文学では重要な意味を持つ象徴的な数字と考えられ、聖書の中では「預言的な期間」として登場する数値だ。

　ダニエル書７章２５節には「聖徒はひと時と、ふた時と、半時の間、彼の手にわたされる」と述べられている。ダニエル書１２章７節にも出てくる。「ひと時」＝１年、「ふた時」＝２年、「半時」＝０．５年とすれば、１＋２＋０．５＝３．５年。一年を３６０日とすると、３．５×３６０＝１２６０日となる、といった計算だ。ちなみに、預言における「１日」は実際の「１年」と解釈する「日年法」を採用している。

　「ヨハネの黙示録」１１章３節、１２章６節では、「１２６０日」という具体的な数字が用いられている。例えば、１２章６節では「女性が荒野に逃れた期間」を１２６０日としている。また、１１章３節では「二人の証人」が預言をする期間として１２６０日が記されている。これらの箇所から、「１２６０」という数字は聖書の黙示文学において「象徴的な迫害や試練の期間」を表すものとして理解されてきた。

　次に、ニュートンがいう「特定の歴史的出来事」だ。ニュートンは「神聖ローマ帝国の成立」（西暦８００年）やローマ教皇の世俗的権力の台頭を、その起点と見なしている。もし西暦８００年を起点とするならば、８００＋１２６０＝２０６０年という数字が出てくる。先述したように、ニュートンは「２０６０年」を「世界の終末」ではなく、「新しい時代」が始まり、宗教的腐敗が終焉し、キリスト教が純粋な形に戻ると考えていた。

　ちなみに、ニュートンの時代、多くの神学者や預言研究者は「１２６０年」という期間をローマ・カトリック教会や教皇制度の象徴と結び付けていた。この期間を「教会の堕落」または「異端的支配」の時代とみなし、その終焉を人類の宗教的刷新の時期と予測していた。ニュートンもこの考えに影響を受けつつ、独自の解釈を加えて２０６０年をはじき出したわけだ。

　ＣｈａｔＧＰＴは「ニュートンの予言」について、「科学と信仰を融合させようとしたニュートンの姿勢は、彼の時代を超えて、科学的な探究と精神的な問いが共存できる可能性を示している」と評価している。

　ニュートンの「２０６０年終末説」までにはあと３５年あるから、ババ・ヴァンガの予言のような緊迫感はないが、聖書の黙示文学から神の計画を推し量ろうとしたニュートンの真剣度には驚きを覚える。イエスは２０００年前、「イチジクの木からこの譬（たとえ）を学びなさい。その枝が柔らかになり、葉が出るようになると、夏の近いことがわかる」(「マタイによる福音書」第２４章）と語り、時の訪れを知れと諭した。ニュートンはリンゴが樹から落ちるのを観て「万有引力の法則」を発見したが、２１世紀に生きる私たちは何を観て「神の時」を知ることができるだろうか。

2024年12月16日06:00

大きな山場を迎える１２月のジョージア

　ロシア軍のウクライナ戦争が続き、中東ではイスラエル軍とハマス、ヒズボラとの間で今なお戦火は止まず、そしてシリアではアサド独裁政権が崩壊し、反体制派勢力のシリア統治が始まろうとしている。そのような激動の中で南カフカスのジョージア国民（グルジア）の民主化への戦いが大きな山場を迎えようとしている。

▲カべラシビリ氏の新大統領選出を称えるコバヒゼ首相（２０２４年１２月１４日、ジョージア政府公式サイトから）

　ジョージアで１４日、親ロシア派の与党「ジョージアの夢」が多数を占める議会で極右の元サッカー選手ミヘイル・カベラシビリ氏（５３）が新大統領に選出された。カべラシビリ氏は唯一の候補者だった。同国では大統領は国民直接投票によって選出されず、１５０人の国会議員と地方代表で構成された選挙委員会によって選出される。外電によると、カべラシビリ氏は２２４票を獲得し、無効票は１票だった。新大統領は１２月２９日に就任し、任期は５年間。野党は同選挙を無効としてボイコットした。ちなみに、ジョージアでは２０１７年の憲法改正で大統領の権限は縮小され、対外交渉や戒厳令の発令などの権限はない名誉職の立場だ。

　同国では１０月末に行われた議会選挙の不正疑惑問題が大きな影を落とし、野党は投票結果を認めず、国会の活動に参加していない。議会選挙以来、首都トビリシの議会前では反政府・親欧州派のデモが定期的に行われている。現職のサロメ・ズラビシビリ大統領は新大統領の選出を「茶番劇」と呼んでいる。２０１８年の大統領選挙では「ジョージアの夢」の支持を受けたズラビシビリ氏だが、与党の方針に反対し、野党の支持を得ている。野党はズラビシビリ氏を正当な国家元首として認めると表明。ズラビシビリ氏は新議会を憲法違反とみなしてその正当性を憲法裁判所に訴えている。

　西側外交筋によると、新大統領に選ばれたカベラシビリ氏は反西側で親ロシア路線を擁護する政治家と受け取られている。同氏は欧州連合（ＥＵ）や野党から批判を受けた「外国代理人に関する法案」の共同提案者だ。同法案はロシアの類似法をモデルとしたもので、野党や市民社会を厳しく取り締まる狙いがあるという。

　親欧州派で政府批判を繰り返してきたズラビシビリ氏が退任に追い込まれることで、与党「ジョージアの夢」の重要な対抗勢力が失われる一方、議会の多数を握る「ジョージアの夢」は１０月末の議会選挙で不正疑惑に揺れる中、与党寄りの大統領を選出することで権力をさらに固めたわけだ。

　親ＥＵ派の野党や国民を怒らしたのは１０月末の議会選挙の不正容疑だけではない。親ロシア派の与党「ジョージアの夢」のイラクリ・コバヒセ首相が１１月２８日、ＥＵの加盟問題を２０２８年まで今後４年間、延期することを決定したことだ。政府の決定に抗議して親欧州派の野党、国民がデモ集会を開いてきた。それに対し、当局は治安部隊を動員し、放水などで議会周辺に集まった国民を強制的に鎮圧している。野党は、政府がジョージアをＥＵから引き裂き、かってのソ連の一部であった同国を再びロシアに併合しようとしていると批判している。

　ジョージアは２００３年の「バラ革命」以降、西側諸国との関係強化を目指し、ＥＵとの協力を進めてきた。ＥＵ加盟はジョージアの憲法にも明記されている国家目標であり、長期的な政策課題とされている。１９９９年にＥＵとパートナーシップと協力協定を締結。同国はＥＵとの「欧州近隣政策」（ＥＮＰ）に参加。そして２０１４年にはＥＵジョージア連合協定を結んでいる。協定には包括的貿易協定が含まれ、同国はＥＵ単一市場へのアクセスを得た。２０１７年にはビザ免除協定が結ばれた。ロシアのウクライナ侵攻を受け、ジョージアは２０２２年６月、ＥＵ加盟申請を行った。ブリュッセルはジョージアの加盟申請に対して、加盟候補国の地位を付与することを保留した。理由は司法の独立、報道の自由などで民主主義の後退が見られることだ。例えば、政府が２０２３年に提出した「外国代理人法案」は、ロシア型の法律に類似しており、人権団体や市民社会の活動を制限する可能性があると批判を受けた。同法案は国際的な圧力を受けて撤回されたが、ＥＵはこの動きを加盟交渉の進展を妨げる要因としている。また、ウクライナ戦争を巡るロシアへの融和的な政策が批判されている。ちなみに、人口約３７０万人の小国ジョージアでは、世論調査によると、国民の８０％がＥＵ加盟を支持している。

　一方、ジョージアとロシア間には歴史的、政治的、経済的なつながりが深い。両国間はアブハジアと南オセチアという領土問題を抱えている。ロシアは２００８年、それら地域の独立を承認し、事実上、占領している。エネルギー供給では現在はアゼルバイジャンからの供給に切り替えているが、ロシアの影響は依然大きい。ロシアに出稼ぎに行くジョージア国民の送金は同国にとって貴重な収入源であり、ワイン、農産物などの輸出先としてロシアとの経済的結びつきは強い。ウクライナ戦争勃発後、ジョージアに移住するロシア人が増えている（「西側指向のジョージア国民の『苦悩』」２０２４年１２月１日参考）。

　ちなみに、欧州議会は先月２８日、ジョージア議会選挙の結果を「重大な不正があった」として無効と表明し、１年以内に再選挙を求める決議（非拘束決議）を採択した。なお、ＥＵは抗議デモの弾圧を受け、「警察による残忍で違法な暴力が行われている」とジョージア政府を非難している。ＥＵ外相会議は１６日、ブリュッセルで「制裁を含む措置」を検討する予定だ。

2024年12月08日06:00

ルーマニア大統領選のやり直し選挙

　ルーマニア憲法裁判所は６日、先月２４日に実施された大統領選で不正があったとして選挙のやり直しを命じた。同国では８日、第一回投票結果を受けて首位となった親ロシア派の右翼ポピュリスト、カリン・ジョルジェスク氏と第２位のリベラル派の「ルーマニア救国同盟」（ＵＳＲ）所属のエレナ・ラスコー二氏との間で決選投票が行われることになっていた。

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▲大統領選挙の無効を宣言したルーマニアの憲法裁判所（ルーマニア憲法裁判所公式サイトから）

▲国連総会で演説するヨハニス大統領（２０２４年９月２５日、ルーマニア大統領府公式サイトから）

　泡沫候補者のジョルジェスク氏が第一位となったことを受け、他の大統領候補者から「ロシアの支援を受けた可能性のあるＴｉｋＴｏｋキャンペーンがあった」として選挙結果に異議を唱える声が出てきた。そのため、憲法裁判所は投票の再集計を命じ、選挙管理委員会が先月２９日、票の再集計を実施した。しかし、再集計で問題が発見されなかったとして、決選投票が予定通り実施されることになっていた。それが６日に入り、憲法裁判所が「第一回投票に不正があった」として、「選挙プロセスの公正性と合法性を確保するために」として大統領選のやり直しを命令したわけだ。ちなみに、ルーマニアの最高防衛評議会は「ロシアがルーマニアの世論に影響を与えようとしている」と結論づけ、「民主的な選挙プロセスに対する攻撃的なロシアのハイブリッド攻撃だ」と指摘した。憲法裁判所が選挙のやり直しを急遽決定したのは、ルーマニアの諜報機関および北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の諜報機関から、選挙プロセスに対する外部からの、特にロシアによる影響を示唆した情報があったからだという。

　選挙のやり直しが決まったことに対し、ジョルジュスク氏は「クーデターだ」と批判。一方、ラスコーニ氏は「民主主義を踏みにじるものだ。国は無秩序に陥っている」と批判する一方、「ロシアのプロパガンダの無制限な拡散は深刻な問題だ。私たちはクレムリンの笑いものになることを許さない」とロシアの選挙介入を批判している。ラスコーニ氏は６日公表された世論調査ではジョルジョスク氏をわずかにリードしていた。それだけに、同氏にとっては選挙のやり直しは無念だったはずだ。

　それに対し、大統領選で第３位に留まり、決選投票に進出できなかった与党社会民主党（ＰＳＤ）マルチェル・チョラク党首は憲法裁判所の決定を歓迎し、「ロシアの選挙干渉に関する情報を考えると、選挙のやり直しは唯一の正しい決定だ」と述べている。

　大統領選挙がやり直しとなったが、次期選挙の日程は未定だ。同国メディアによると、新たな大統領選は来年に入ってからだろうという。クラウス・ヨハニス現大統領は６日、テレビで国民に向かって演説し、「次期大統領が決定するまで暫定的に職務を継続する」と声明している。同大統領の任期は今月２１日で終わる予定だった。

　ところで、ヨハニス大統領は４日、ジョルジェスク氏の選挙成功がロシア主導のキャンペーンによるものである可能性を示す情報機関の文書を公開している。それによると、ジョルジェスク氏のＴｉｋＴｏｋでの人気は、選挙直前の２週間で急上昇しており、数千の主にＴｉｋＴｏｋやＴｅｌｅｇｒａｍで活動するソーシャルメディアの「スリーパーアカウント」が、彼とそのプロパガンダを大規模に宣伝したためだという。また、選挙予算でもジョルジュスク氏は選挙広告に一銭も使用していないと語っていたが、実際はかなりの資金が投入されていた疑いが出てきている。いずれにしても、やり直し選挙で、ジョルジェスク氏が再出馬できない可能性が出てきている。

　なお、ルーマニア大統領は主に儀礼的な役割を担うが、国内では道徳的な権威と見なされており、外交政策にも影響を及ぼす。また、新政権の形成においても重要な役割を果たす。

　ルーマニアで１日、議会選挙（定数上院１３６、下院３３０）が実施されたばかりだ。ブカレストの同国選挙管理委員会によると、与党「社会民主党」（ＰＳＤ）が２０２０年の前回比で約６．５ポイントを減らしたが、得票率約２２．５％で第１党を維持した一方、極右政党「ルーマニア統一同盟」（ＡＵＲ）が前回の９．１％から１７．７％とほぼ倍の得票率を獲得して第２位に躍進した。欧州の政治は右傾化してきたが、ルーマニアでも同じ傾向が見られ出しているわけだ。総選挙後の新政権組閣が難航することが予想されている。

　大統領選の決戦投票でジョルジェスク氏が勝利すれば、右派ポピュリスト陣営の政治家に新政権組閣を任せる可能性が考えられただけに、欧州ではルーマニアの大統領選の行方を注視してきた。ルーマニアの政界を牛耳ってきたＰＳＤ主導政権はこれまで欧州連合（ＥＵ）のウクライナ政策を支持してきた。ＥＵやＮＡＴＯにとって、ルーマニアは信頼できるパートナーと見なされてきた。大統領選はやり直しとなり、総選挙後の新政権の発足は難航が予想されるなど、ルーマニアは大きな政治的混乱期に突入している。

2024年12月07日06:00

中東「政治的宗派主義の崩壊」とその後

　シリアで一時期静まっていた内戦がここにきて再熱してきた。現地からの情勢によると、既に死者５００人以上になるという。その中核を担う反体制派勢力は過激派イスラム組織「ハヤート・タハリール・アル＝シャーム（ＨＴＳ）」だ。

▲シリアのアサド大統領（ウィキぺディアから）

　反体制派は先月２７日攻勢を開始し、シリアの第２都市、北部の要衝アレッポを制圧し、５日には首都ダマスカスと北部を結ぶ交通の要衝で、シリア第４の都市であるハマも掌握したという。アサド政権は政府軍を派遣しているが、反体制派の進攻を阻止できないでいる。内戦でシリア政府軍を支援してきたロシアがアサド大統領の要請を受けて、反体制派勢力に空爆を開始したという情報が流れているが、ウクライナ戦争で兵力を大きく割かれているロシア軍がシリアの反体制派勢力への攻撃にどれだけ介入できるかは不確かな状況だ。

　ところで、バチカンニュースで５日、興味深い解説記事が掲載されていた。フランスの中東専門家ピエール＝ジャン・ルイザール氏はバチカンラジオとのインタビューに答え、「シリア、イラク、レバノンの３国は現在、類似した危機に直面している。これを『政治的宗派主義の危機』と総括することができる。この宗派主義はこれら３国の建国時に遡るもので、多数派に対抗する形で少数派に依拠して成立した。シリアではこの宗派主義が政治に反映されるのが遅かったが、レバノンやイラクでは先行していた。私たちは今日、フランスとイギリスの委任統治下でレバノンとイラクに設立された国家機関が崩壊していく様子を目撃している。アラブの春がこれら３国の多数派、つまりイラクのシーア派、シリアのスンニ派、そしてレバノンのシーア派を再燃させた。だから、シリアで進行しているのは単なる内戦の一時的な再燃ではなく、地域全体で数十年にわたって維持されてきた政治モデルの崩壊だ」というのだ。

　ちなみに、「政治的宗派主義」とは、宗教や宗派（宗教内の分派）に基づいて政治的権力が配分されるシステムで、特定の宗教や宗派が政治的な意思決定や権力構造において特別な役割を持つ。その結果、一部の宗派が政治的・経済的に優遇される一方で、他の宗派は疎外されることが多いため、宗派間で緊張や対立が生まれやすい。宗教が国家の統治や政策決定に直接的な影響を与える場合、特定の宗派が国のアイデンティティとして強調されることが多い。

　レバノンは政治的宗派主義の典型例で、大統領はマロン派キリスト教徒、首相はスンニ派イスラム教徒、国会議長はシーア派イスラム教徒から選ばれるという形で、宗派に基づいた権力分配が制度化されてきた。また、イラクでは、シーア派、スンニ派、クルド人の間で政治的な権力が配分されており、それが宗派間の対立の要因となっている。シリアでは、アサド政権はアラウィ派という少数派に支えられており、多数派であるスンニ派の不満が内戦の大きな原因となっている、といった具合だ。

　「政治的宗派主義」は国民を宗教や宗派で分けることを前提としており、共同体間の対立を激化させるリスクがある。特定の少数派が優遇されると、多数派が不満を抱き、それが政治的不安定を招く。また、宗派が国家の主軸になると、国民全体の統合や共通のアイデンティティを築くのが難しくなる。政治的宗派主義は、宗教や宗派のアイデンティティが政治権力の分配に直接的に影響する仕組みだ。中東の多くの国では、歴史的な経緯や植民地時代の政策の影響でこのようなシステムが存在しており、現在の紛争や対立の大きな要因の一つとなっている。

　ルイザール氏によれば、シリアの現状について、「数十年にわたり権力から排除され抑圧されてきたスンニ派アラブの多数派の力のデモンストレーションだ。アサド政権の崩壊だけでなく、『政治的宗派主義の崩壊』につながる可能性がある」と見ている。

　同氏によると、シリアは３つの大きなゾーンに分割される。まず、アサド政権が支配するゾーンだが、これはいつ崩壊してもおかしくない。次に、ティグリス川とユーフラテス川の間の地域で、ここはアラブ部族が文化的に支配しており、いわゆる『イスラム国』に忠誠を誓っている。３つ目は、ダマスカスとアレッポの間のエリアで、ここではアル＝カーイダのかつての分派が、イスラム国とは異なり、シリアの国境の正当性を認めているが、時にはジハード主義のイスラム運動、時には単なる政治運動としての顔を見せるという。なお、シリアで起きていることは、１９２０年まで「大シリア」の一部だった隣国レバノンにも波及し、各共同体間の闘争が起こり得るわけだ。　

　参考までに、中東の「政治的宗派主義」は欧米のキリスト教社会の「政教分離」の反対だ。「政教分離」は、宗教と政治を分離する原則を指す。この原則の下で、宗教が国家の統治や政策決定に影響を及ぼさないようにし、国家が特定の宗教を支援または優遇することを禁止する。「政教分離」が宗教の影響を排除して政治を中立化しようとするのに対し、「政治的宗派主義」は宗教や宗派を政治の中心に据える。

　問題は、「政治的宗派主義の終焉」は、多くの場合、一つの宗派や勢力が他を圧倒し、勝利者が政治の全権を掌握する状況に繋がりやすい。そして、敗北した宗派や勢力は社会的、政治的に周縁化されるか、最悪の場合、完全に排除される可能性が出てくる。サダム・フセイン政権（スンニ派主導）の崩壊後、シーア派が主導権を握った。これにより、スンニ派の政治的排除や社会的不満が高まり、紛争が激化した。アサド政権（アラウィ派主体）が反政府勢力（主にスンニ派）を弾圧した結果、過激派グループ（ＩＳＩＳなど）が台頭し、さらに宗派間の緊張が悪化した。すなわち、「政治的宗派主義」が終わったとしても、それが即、平和や安定を意味するわけではないわけだ。

　神学者ヤン・アスマン教授は、「「唯一の神への信仰（Monotheismus）には潜在的な暴力性が内包されている。絶対的な唯一の神を信じる者は他の唯一神教を信じる者を容認できない。そこで暴力で打ち負かそうとする」と説明し、実例として「イスラム教過激派テロ」を挙げる。国際テロ組織アルカイダの行動にも唯一神教のイスラム教のもつ潜在的暴力性が反映しているというのだ。同教授は「イスラム教に見られる暴力性はその教えの非政治化が遅れているからだ。他の唯一神教のユダヤ教やキリスト教は久しく非政治化（政治と宗教の分離）を実施してきた。イスラム教の暴力性を排除するためには抜本的な非政治化コンセプトが急務だ」と主張している（「『妬む神』を拝する一神教の問題点」２０１４年８月１２日参考）。

2024年12月03日06:00

ルーマニア議会選と「大統領選の波紋」

　ブルガリアの議会選（１０月２７日実施）でもそうだったが、ルーマニアで１日、実施された議会選挙（定数上院１３６、下院３３０）でも選挙後の混乱が予想される。ブカレストの同国選挙管理委員会によると、与党「社会民主党」（ＰＳＤ）が２０２０年の前回比で約６．５ポイントを減らしたが、得票率約２２．５％で第１党を維持した一方、極右政党「ルーマニア統一同盟」（ＡＵＲ）が前回の９．１％から１７．７％とほぼ倍の得票率を獲得して第２位に躍進した。第３党は中道右派の「国民自由党」（ＰＮＬ）で１３．５９％と前回比で大きく得票率を落とした。それに次いで保守自由主義の改革派「ルーマニア救国同盟」（ＵＳＲ）が約１２％だ。そのほか、ハンガリー系政党の「ハンガリー人民主同盟」（ＵＤＭＲ）が約７％、「ＳＯＳルーマニア」と「若者の党」（ＰＯＴ）の極右系政党の２党が７％、６％とそれぞれ獲得して議会進出した。今回選挙では計７党が議席を獲得した。

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▲チョラク首相、ブリュッセルでNATOのルッテ事務総長と会合（２０２４年１１月１８日、ルーマニア政府公式サイトから）

　投票結果が判明した後、第１党をキープしたＰＳＤのマルチェル・チョラク党首（首相）は「有権者が民主主義の強固さを証明した」と勝利宣言した。同党首は大統領選挙での敗北後に党首辞任を表明したばかりだ。チョラク党首は「新政権の組閣はＰＳＤが主導していく」と表明している。ＰＳＤは過去３０年以上にわたりルーマニア政治を主導してきたが、同党は「利益配分型のクライエンテリズム」と見なされ、選挙で得票率が２５％を下回ることはこれまでなかった。それだけに、大統領選と今回の議会選で２５％以下の得票率に甘んじたことに同党関係者は大きな衝撃を受けている。大統領選でチョラク党首は１９％しか得票できず、上位２人による決選投票に進出できなかった。

　ところで、ドイツやオーストリア両国と同様、ルーマニアでも西側指向の全ての政党は「ＡＵＲ」ら極右政党との連立を拒否している。ＡＵＲとＳＯＳとＰＯＴの３極右政党の総得票率は３０％を超えることから、選挙後の他の政党の連立政権交渉が難航することが必至だ。ちなみに、ＳＯＳとＰＯＴの両党はＡＵＲより思想的には右寄りだ。この３つの極右政党は内部分裂が激しく、ＳＯＳとＰＯＴはいずれも元ＡＵＲ議員が立ち上げた分派であり、現在のＡＵＲ指導部と対立しているため、３党極右連立の少数政権発足というシナリオは非現実的だ。ちなみに、世論調査では、ルーマニア国民の大多数は西側指向で、親ロシアに批判的な傾向が強い。それにもかかわらず、選挙で極右政党が大きく票を集めたのは、与党ＰＳＤ内で横行する腐敗への国民の抗議票がＡＵＲらに流れたからではないか、と受け取られている。

　同国では先月２４日、大統領選が実施されたばかりだ。大統領選の結果は国内だけでなく欧州全体でも波紋を広げた。泡沫候補者と見なされてきた親ロシア派の右翼ポピュリスト、カリン・ジョルジェスク氏が首位となり、決選投票に進出したからだ。その背景には、ロシアの支援を受けた可能性のある集中的なＴｉｋＴｏｋキャンペーンがあったという。国の安全保障に関する国防最高評議会は先月２８日、「選挙プロセスの正当性に影響を与えるサイバー攻撃があった」と述べている。

　大統領選で敗北した候補者たちが選挙結果に異議申し立てている。それを受け、選管当局が先月２９日、憲法裁判所の命令を受け、票の再集計を始めた。予定では今月８日、ジョルジェスク氏と第２位のＵＳＲ所属のエレナ・ラスコーニ氏との間で決選投票が実施される。

　大統領選の決戦投票でジョルジェスク氏が勝利すれば、右派ポピュリスト陣営の政治家に新政権組閣を任せる可能性が考えられる一方、ラスコーニ氏が当選すれば、親欧州派の政治家が選ばれる可能性が出てくる。ルーマニア憲法では、国家元首には政府形成を任命する政治家を選ぶ権限がある。

　なお、ＰＳＤ主導政権はこれまで欧州連合（ＥＵ）のウクライナ政策を支持してきた。ＥＵや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にとって、ルーマニアは信頼できるパートナーと見なされてきた。しかし、ジョルジェスク氏のような親ロシア派が軍最高司令官や防衛評議会議長の役割を担う大統領に選出された場合、対ウクライナ政策にも大きな変化が出てくることは必至だ。ルーマニアはＮＡＴＯ東側防衛線の重要な一部であり、ウクライナへの軍事支援の多くはルーマニア経由だ。これまでの政策からの転換はＥＵやＮＡＴＯにとって大きな打撃となることが予想される。

2024年11月22日06:00

私たちには可能性がまだ残されている

　神は単なる「第一原因」の存在ではなく、森羅万象、天宙の創造主であると信じている。イエス・キリストは「神は愛だ」という。その神が自身の似姿で人間を創造したというのだ。ということは、創造された人間もその神の神性を相続しているはずだ。天宙を創造した「神の知恵」ばかりか、全ての人を愛することができる「神の愛」も継承していることになる。

▲ウイーン市庁舎前広場のクリスマス市場を訪ねる人々（２０２４年１１月１６日、ウィーンで撮影）

　ここで問題が生じる。当方の姿が神の似姿とすれば、どうして当方は神のような知恵を有していないのか。この世的に表現すれば、大天才の親のもとにどうして当方のような少々バカな存在が生まれてきたかだ。この問題は深刻だが、ひょっとしたらこれまで未解決の諸問題を説く鍵となるかもしれない。

　人間はその生涯でその能力の３％をも使わず亡くなるという。すなわち９７％の能力は使われずに墓場に入るというのだ。なんといった無駄使いだろうか。もし全ての能力をフル回転できれば、当方は大天才となり、宇宙創造の謎も分かるかもしれない。「人間は全て狼」とみる英国の哲学者トマス・ホッブズ（１５８８年～１６７９年）の人間観は「３％の世界観」から飛び出した悲観論であって、「９７％の世界」から起因する考えではない。

　当方は宇宙に強い関心がある。「海」より大きいのは「空」だ。「空」より大きいのは「宇宙」だが、その無限大の宇宙より大きいのは人間の「心」だ。だから、人間は小宇宙と言われる。人体を研究し、その機能メカニズムを探究する学者はその緻密な世界に言葉を失うといわれる。宇宙がサイコロを転がして作られたものではないように、人間の人体の中に全ての宇宙の設計が刻み込まれているというのだ。

　当方は２０日、ＭＲＩ検査（磁気共鳴画像）を受けた。頭部と腰椎のＭＲＩ検査だ。診察ベッドに横たわり、３０分余り狭いカプセルの中に入る。定期的に様々な音が流れてくる。かなり大きな音だ。だから、カプセルに入る前にはヘッドホンを付ける。閉所恐怖症の患者ならば狭い場所に３０分余り閉じ込められたらパニックになる。だから、カプセルに入る前に医師は患者に質問する。検査中、何かが起きた場合のために、患者は小さなブザーを握っている。不安になったり、怖くなった場合、そのブザーを押せば医師は即、検査を中止して、患者をカプセルから引き寄せる、というわけだ。

　当方は「生まれて初めて頭の中を検査する」ということから少々興奮した。ひょっとしたら当方の頭の中に未使用の「９７％の世界」が画像に浮かび上がるのではないかと考えたからだ。肺の機能を見るレントゲン検査ではない。検査の結果は後日分かる予定だ。医師からは当方の頭部の画像を記録したコンパクトディスク（ＣＤ）をもらった。

　ところで、新たな問題がでてくる。なぜ当方はその能力を３％しか利用できないのか、という現実的な問題だ。聖書の世界では、人類始祖が神の戒めを破ったために、「エデンの園」から追放された結果、人間は神が与えた知恵を利用できないような状況に陥ったというのだ。簡単にいえば、「堕落した」というのだ。旧約聖書の「創世記」では、「人を追い出し、エデンの園の東に、ケルビムと、回る炎のつるぎとを置いて、命の木の道を守らせられた」（創世記第３章２４節）と表現されている。

　なぜ神の似姿の人間がその能力の３％しか利用できず、無知の世界に陥ってしまったのかについて、上記の創世記の説明では不十分だが、「９７％の能力」の未使用という状況下に生きている人間の現実はある。すなわち、人間は本来願っている世界からはほど遠いところで生きているという実感だ。だから人類はこれまで無知から知に至るために様々な努力を繰り返してきたわけだ。

　いずれにしても、これまで利用できなかったことは残念だが、「９７％の世界」は人類に希望がまだあることを意味する。換言すれば、人間の尊厳回復にも通じる。「ホップズの世界」から決別し、本来の希望溢れる心強い世界観が生まれてくるからだ。人間同士が愛し、助けあって生きていく世界が生まれてくるノウハウが「９７％の世界」に刻み込まれていると信じるからだ。

　参考までに、現代の神経科学は、「脳は安静時であってもほぼ全体が何らかの形で活動しており、使われていない部分はない」と主張し、脳神経の未使用な部分の存在については「単なる神話」に過ぎないと否定的だ。

2024年11月18日06:00

今年最後の「スーパームーン」の話

　１６日夜、トイレに行こうと目を覚ました。居間の電気にスイッチを押そうとしたが、部屋がいやに明るいのに気が付いた。ウィーンの夜空には俗に「スーパームーン」と言われる満月が輝いていたからだ。１７日早朝５時半、ごみ捨てと新聞取りで外に出た時、幸い、雲一つもない夜明け前の空にまだその輝きと大きさを失っていない「スーパームーン」を見つけた。月面のクレーターも地上から良く見える。

▲ウィーンから観たスーパームーン（２０２３年８月３日、ウィーンで撮影）

　ウィーンでは今年１０月１７日も「スーパームーン」が観測された。その時も居間のカーテン越に「スーパームーン」を観た。今回は今年最後の「スーパームーン」という。「スーパームーン」は、天文学ではペリジー・ムーンとも呼ばれ、通常の満月と比べて約１７％大きく、１５％明るく見えるという。

　月は地球から距離４０万６０００キロメートルから３５万６０００キロメートルの間を変動しているが、「スーパームーン」とは、月が満月となるタイミングで地球に最接近（近地点＝ペリジウム）した状態を指す。その反対は、月が地球から最も遠い状態（遠地点＝アポジウム）で、「ミニムーン」と呼ばれる。「スーパームーン」は、「ミニムーン」と比べると約１４％大きく、３０％明るく見えるという。

　ちなみに、１０月の「スーパーム―ン」の満月は「ハンタームーン（狩猟月）」とも呼ばれる。これは「ハーベストムーン（収穫月）」の後に訪れる最初の満月だ。昔の農民たちは、収穫を終えた後、この月明かりを利用して狩猟に出かけたことからそう呼ばれたという。

　「スーパームーン」を見ながら、米国のアポロ１１号が１９６９年７月２０日、人類史上初めて月面着陸したことを思い出した。その快挙から今年で５５年が過ぎた。中国は今年６月、無人の月面探査機を月の裏側へ着陸させることに成功したという。宇宙大国の米露を先頭に、中国、インド、そして日本や欧州連合（ＥＵ）が宇宙開発に再び力を入れ出している。

　月面に降り立ったニール・アームストロング船長の「人間にとっては小さな一歩だが、人類には偉大な飛躍だ」という名言を思い出す。大きくて神秘的な「スーパームーン」に向かって、「最近は多くの訪問者を迎えて、君も急がしいだろう」と語りかけてみた（「ウィーンから観た『スーパームーン』」２０２３年８月３日参考）。

　「スーパームーン」に関わる心温まる話が世界各地で伝承されているが、中国では、月は家族の団らんや再会の象徴とされている。特に中秋節には月を見ながら家族が集まり、月餅を分け合う。「スーパームーン」の夜、遠く離れて暮らしている家族が同じ月を見上げていると考えることで、距離を超えて心がつながると信じられている。ある老人が「スーパームーン」の夜、息子に電話をかけてこう言った。「今、月を見ているかい？　私たちが同じ月を見ている限り、どんなに遠くても君はいつも私のそばにいるんだよ」。また、ネイティブアメリカンの部族の中には、月を大切にする文化がある。彼らは「スーパームーン」を「母なる月が地球を見守る時」と捉え、特別な祈りを捧げる。ある伝説によれば、「スーパームーン」の夜には亡くなった愛する人々の声が月明かりを通して届くといわれている。

2024年11月06日06:00

‘倫理資本主義’を提唱する独哲学者

　米大統領選挙の投開票が５日、始まった。選挙結果が判明するまで時間がかかるだろう。民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領との戦いだが、どちらが勝利するかは予想が難しい。

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▲独哲学者マルクス・ガブリエル氏（ウィキぺディアから）

　米国の有権者の最大関心事はウクライナ戦争、中東紛争といった国際問題の行方ではなく、国内の経済問題だ。インフレ対策や雇用問題だ。ところで、独週刊誌シュピーゲル（１０月２６日号）に非常に啓蒙的なインタビュー記事が掲載されていた。ドイツのボン大学で哲学を教えているマルクス・ガブリエル教授との会見記事だ。同氏は‘倫理資本主義’を主張し、「経済は道徳的に運営すべきだ」と述べている。

　ガブリエル教授によると、「資本主義の問題点は経済分野の天才の出現や‘神の手’によって解決されるのではない。資本主義の終焉を主張する声もあるが、行動経済学者が指摘しているように、人間は道徳的に反応する動物だから、資本主義の中から解決策が生まれてくる」というのだ。

　資本主義では商品の価格は需要と供給の関係で形成される。供給が少なく、需要がある場合、その商品の価格は高くなる傾向が出てくる。18世紀の英国の経済学者アダム・スミスは「国富論」の中で市場主義システムはそれ自身が「自己完結的」と指摘し、「市場は見えざる手でコントロールされている」という箇所がある（「神の見えざる手…」という表現ば後日、誇張されて伝わっていったといわれている）。その観点からいえば、ガブリエル氏の「倫理資本主義」は「見えざる神の手」を言い直して表現したとも受け取れる。共通点は資本主義の中にその運営形式と解決策を内包しているということだろう。ただ、国民経済が停滞すると、もはや「神の手」に委ねるのではなく、政府が経済活動に関与していくから、どうしても「大きな政府」が生まれてくる（「『神の手』と『見えざる手』の黙示論」２０２０年１１月２８日参考）。

　ガブリエル教授は「資本主義社会の会社は最大限の利益を目指してその経済活動を展開するのは当然だ。ただ、その目的は買い手、消費者にとって多くの良きことを提供するためにあるべきだ。だから、企業の中に会計部門があるように、会社の価値観を明確に管理する倫理部門を創設すべきだ」と述べている。

　ガブリエル教授の発言で興味深い点は、「資本主義が救済されれば、民主主義も救われる」という箇所だ。資本主義社会では、不平等な富の配分や格差から雇用問題まで多くの問題が生じているが、それを受け、民主主義という政体も揺れる。民主主義の危機が叫ばれて久しいが、それは同時に資本主義の危機を意味してきたわけだ。ガブリエル氏の見解では、資本主義が癒されれば、民主主義社会も改善されるというわけだ。

　ガブリエル氏は「われわれは今、新しい社会契約が必要だ。経済的、道徳的価値を新たに宣言する新しい啓蒙が必要となってくる。良き経済活動は単に利益の最大化ではなく、社会、国家の諸問題への解決策を提示するものでなければならない」というのだ。

　３頁余りの会見記事だから、ガブリエル教授の‘倫理資本主義、道徳経済’の全容を理解するのには無理があるかもしれないが、１９８０年生まれの若いドイツ人哲学者の指摘は新しいものではないが、とても啓蒙的だ。

　ガブリエル教授のインタビュー記事を読んでいると、同じシュピーゲル誌が２０１５年８月、オーストラリアのメルボルン出身の哲学者ピーター・シンガー氏（Peter Singer）とインタビューしていたことを思い出した。シンガー氏はその中で、Ａｌｔｒｕｉｓｍ（利他主義、独Ａｌｔｒｕｉｓｍｕｓ）の新しい定義を語っていた。タイム誌で「世界で最も影響力のある１００人」の一人に選ばれたシンガー氏は「効率的な利他主義」を唱えている。主張だけではない。同氏自身、所得の３０％から４０％を貧困者救済のために活動する団体に献金している。

　シンガー氏は、「利他主義者は自身の喜びを犠牲にしたり、断念したりしない。合理的な利他主義者は何が自身の喜びかを熟慮し、決定する。貧しい人々を救済することで自己尊重心を獲得でき、もっと為に生きたいという心が湧いてくることを知っている。感情や同情ではなく、理性が利他主義を導かなければならない」という。シンガー氏によれば、利他主義者は犠牲も禁欲も良しとせず、冷静な計算に基づいて行動する。一般的な利他主義とは異なっている。同氏が主張する“効率的な利他主義者”は理性を通じて、「利他的であることが自身の幸福を増幅する」と知っている人々だ。「人間が純粋に理性的な存在だったら、われわれ全ては利他的な存在だったろう。理性的ではないため、利己主義と利他主義の間に一定の緊張感が出てくるわけだ」と言い切っている。

　シンガー氏の「効率的利他主義」、そしてガブリエル氏の「倫理資本主義」という見解は、価値観が混迷としている現代社会で新鮮なインパクトを与える。当方は、「人間は全て狼」とみる英国の哲学者トマス・ホッブスの人間観より、「他者の為に生きることが自分の幸福につながる」と確信するシンガー氏の利他主義やガブリエル氏の倫理資本主義に心の安らぎを感じる一方、両氏の確信を羨ましく思う。

2024年10月19日06:00

オランダの「世界一」の年金制度とは

　前日のコラムでコンサルタント会社マーサーの世界の年金制度に対するランキングを紹介し、オランダが連続世界一の座を確保したことを報告したが、それではなぜオランダの年金制度が調査対象４８カ国の中で最も優れているのかをマーサー（Mercer）ＣＦＡ協会の報告と人工知能（ＡＩ）のチャットＧＰＴの助けを得てまとめた。

▲世界一の年金制度を誇るオランダの風景（オランダ観光局公式サイトから）

　オランダの年金制度が世界一と称される理由は、その制度が高い財政的持続可能性、公平性、充実した給付内容、そして老後の生活保障に優れている点にあるという。オランダの年金制度は、３つの主要な支柱（ピラー）から成り立っている。

　１．第一の柱：基礎年金（AOW：Algemene Ouderdomswet）
　オランダの第一の柱であるAOWは、国が提供する公的な基礎年金で、全国民に対して普遍的に給付される。これは居住年数に基づく制度であり、２０歳から６７歳の間にオランダに居住していた期間に応じて支給額が決まる。

　AOWの年齢：６７歳から受給が始まるが、将来の平均寿命の伸びに合わせて受給開始年齢が変更される可能性がある。
　受給資格：最低１０年間オランダに居住していれば、部分的に年金を受け取る資格がある。完全な年金を受け取るには、６７歳までに最低４５年間オランダに住む必要がある。
　給付額：単身者、または世帯主であるかによって異なるが、生活の最低限のニーズをカバーする程度の額が支給される。
　財源：AOWは「賦課方式」で、現役世代の労働者が納める税金と社会保険料によって支払われる。

　２．第二の柱：職域年金（企業年金）
　第二の柱は、雇用主と従業員による職域年金制度だ。多くの場合、企業や業界ごとの年金基金によって運営される。この制度は、AOWでカバーされない部分を補完する役割を果たす。

　強制加入：オランダでは、多くの企業が労働組合や業界団体と契約している年金基金に従業員を加入させる義務があり、結果的にほとんどの労働者がこの年金制度に加入している。これはオランダの年金制度の大きな強みだ。
　拠出：雇用者と労働者が給料の一定割合を年金基金に拠出する。この割合は通常５～７％だが、職業や業界によって異なる場合がある。
　給付：退職後は、職域年金がAOWに追加されて支給される。給付は通常、退職前の給与の一定割合（おおよそ７０％）をベースに計算され、これにより退職後も安定した生活が確保されるようになっている。

　３．第三の柱：個人年金（自助努力）
　第三の柱は、個人年金や他の老後資金の蓄えを指す。この柱は、自営業者やAOWおよび職域年金で十分な収入を得られない人々にとって特に重要だ。
　自営業者や非正規雇用者は、第二の柱の職域年金に加入していないことが多いため、第三の柱を通じて自分で資産を蓄える必要がある。
　個人年金は税優遇措置があり、老後資金を計画的に蓄えるためのインセンティブが設けられている。

　「オランダの年金制度が世界一と言われる理由」
　①高いカバー率：職域年金が事実上強制加入であり、AOWと併せることでほとんどの人が老後に安定した収入を得ることができる。
　②財政的な健全性：オランダの年金基金は、厳しい規制と慎重な運用により、財政的な持続可能性が確保されている。多くの年金基金は十分な資産を蓄えており、長期的な給付の安定性が高いと評価される。
　③公平性：公的年金は全国民に対して公平に提供され、職域年金も幅広い労働者にカバーされている。
　④老後の生活保障：AOWと職域年金を組み合わせることで、多くのオランダ人は退職後も以前の生活水準を維持できるよう設計されている。

　以上、オランダの年金制度が「世界一」と評価される理由だ。当方は年金制度の専門家ではないので、詳細な内容に関心がある読者はマーサー社の報告を一読されることをお勧めする。

2024年10月18日06:00

世界年金制度ランキングで日本３６位

　当方は「世界年金制度ランキング」（Global Pension Index）という指数ランキングがあることを知らなかった。スイス・インフォから１７日、ニュースレターが届いたが、その中に「世界年金制度ランキング」（２０２４年度）が言及されていた。健康医療の向上もあって、人は長生きするようになった一方、先進諸国では合計特殊出生率は久しく２以下で子供一人の家族が多数を占めてきた。それゆえに、現代人は退職後の長い隠居生活を支える年金制度に関心が高い。

▲少子化と高齢化に直面して揺れる年金制度（Mercer 公式サイトから）

　多くの日本人は退職後、政府から供与される年金が少ないので生活苦に陥るケースが少なくない。持ち家ではなく借家の場合、夫婦２人の年金では生活もままならない。医療負担も年々増える。健康で悠々自適な老後生活をエンジョイするという年金者の夢を実現できる日本人は多くはいないという。年金制度への政府予算が増大する一方、若い世代の数が減少する中で、年期制度自体が揺れ出してきている。

　退職後の経済的保障の提供は、個人にとっても社会にとっても極めて重要となっている。というのも、ほとんどの国が現在、高齢化社会による社会的、経済的、そして財政的な影響に直面しているからだ。世界経済フォーラムが指摘しているように、「人類の歴史上初めて、６５歳以上の人口が５歳以下の子供の数を上回った」というのだ。

　コンサルタント会社マーサー（Mercer）ＣＦＡ協会は４８カ国の年金制度への評価からランキングを公表している。４８カ国の年金制度を「十分性（いくら受け取れるか）」、「持続性（将来も機能する制度化か）」、「健全性（信頼できる制度か）」の３つのサブ指数を用いて、それぞれの退職所得システムを５０以上の指標に基づいて評価する。

　なお、各システムの総合指数値は、充実度サブ指数が４０％、持続可能性サブ指数は３５％、健全性サブ指数は２５％というふうに評価の重みで異なる。評価では充実度サブ指数が最重要視される。持続サブ指数は将来に焦点を当てており、既存のシステムが今後数十年間にわたって給付を提供できる可能性に影響を与えるさまざまな指標が含まれる。健全性サブ指数は、各国の市民が自国の年金システムに対して抱く信頼感に影響を与える多くの法的要件を含んでおり、システム全体のガバナンスと運営に関係する。

　２０２４年度のランキングから見ると、オランダが昨年に続いて世界一の年金制度を有していると評価されている。２位はアイスランド、３位デンマーク、４位はイスラエルと続く。３項目の総評価をＡからＤまでランキングしているが、Ａランキングは先の上位４か国だけだ。日本は３６位でＣランキング、米国２９位で最下位はインドでＤランキングだ。アジアで最も高い評価を受けた国はシンガポールだ。欧州で少子化が進み、出生率が低下しているイタリアは年金制度の「持続性」（Sustainability）のスコアが低い、といった具合だ（「犬の数が人より多い社会に生きる」２０１６年２月２４日参考）。

　２０２４年にベトナムが加わったことで、この調査は世界人口の６５％を占める４８の退職所得システムを含むようになった。世界のシステムには大きな多様性があり、指数のスコアはインドの４４．０からオランダの８４．８まで幅がある。

　マーサー社は「退職者は、インフレの再発や高金利に伴うリスクの増大にも直面している。既存の政府債務のコストが上昇し、いくつかの政府が現在のサービス水準を維持する能力が低下する可能性がある。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は『現在の財政的および経済的不確実性、ならびに生活費の上昇により、政策立案者、規制当局、監督者が年金制度を改善する改革を先送りにする可能性がある。しかし、必要な改革を遅らせることは、現在および将来の年金受給者の福祉を危険にさらすことになる』と警告を発している」と強調している。マーサー社は「貯蓄の助言を十分に得られないまま多くの人が退職している」というのだ。

　ちなみに、今回１２位にランクインしたスイスの年金制度について、スイス・インフォは「わが国の年金制度は依然として、資産運用の幅広い多様化と、それに伴う魅力的な長期リスク・リターン比率を持つオルタナティブ投資の活用をあまり重視していない」と指摘し、「世界中の年金制度は一般的に、人口動態とコストの上昇により大きな課題に直面している」と説明している。

＜ランキング＞
Grade Index value Systems
A >80
Netherlands
Iceland
Denmark
Israel

B+ 75-80
Singapore
Australia
Finland
Norway

B 65-75
Chile
Sweden
UK
Switzerland
Uruguay
New Zealand
Belgium
Mexico
Canada
Ireland
France
Germany
Croatia
Portugal

C+ 60-65
UAE
Kazakhstan
Hong Kong SAR
Spain
Colombia
Saudi Arabia
USA

C 50-60
Poland
China*
Malaysia
Brazil
Botswana
Italy
Japan
Peru
Vietnam
Taiwan
Austria
Korea (South)
Indonesia
Thailand

D 35-50
South Africa
Turkiye
Philippines
Argentina
India

（出所・MercerCFA Institute Global Pension Index 2024）