ヨーロッパ : ウィーン発『コンフィデンシャル』

ヨーロッパ

2024年12月01日06:00

西側指向のジョージア国民の「苦悩」

　南カフカスのジョージア（前グルジア）の首都トビリシや他の都市で２９日、親ロシア派の与党「グルジアの夢」のイラクリ・コバヒセ首相が前日、欧州連合（ＥＵ）の加盟問題を２０２８年まで今後４年間、延期することを決定したことに抗議した親欧州派の野党、国民がデモ集会を開いた。それに対し、当局は治安部隊を動員し、放水などで議会周辺に集まった国民を強制的に鎮圧した。同国では憲法でＥＵ加盟を国是とすることが明記されているが、政府はＥＵへの批判を強め、ＥＵ統合を願う国民と対立を繰り返してきた。

▲国民に呼び掛けるジョージアのズラビシュヴィリ大統領（ジョージア大統領府公式サイトから、２０２４年１１月２９日）

　与党「グルジアの夢」が主導する議会で２８日、コバヒセ首相が再任され、その直後、同首相は「欧州議会と一部の欧州政治家の動きは脅迫だ」と非難。２０２８年までＥＵ加盟交渉を停止すると発表した。ジョージアは昨年１２月、正式にＥＵの「加盟候補国」として承認された。しかしその後、ＥＵはジョージアの民主主義が後退していると非難。ジョージア政府が具体的な措置を講じるまで加盟プロセスを凍結した。ちなみに、人口約３７０万人の小国ジョージアでは、世論調査によると、国民の８０％がＥＵ加盟を支持している。

　現地からの情報によると、親ロシアの与党「グルジアの夢」が主導して決定したＥＵ加盟交渉の停止決定に対し、外務省や国防省内の外交官、職員、そして裁判官たちから「政府の決定は違憲だ」という声が上がってきた。ロイター通信などによると、１００人以上の外務省関係者が政府宛ての公開書簡を送り、ネット上で広まった書簡のコピーによると、外務省や国外に駐在する外交官１１４人がこの書簡に署名したという。また、国防省職員は声明文で「欧州統合は、国の安全保障を強化し、主権を確立するための唯一の選択肢であり、外交および安全保障政策の最優先事項である」と述べている。政府の決定に抗議する声は広がり、国内の５つの大学でも反対の声が高まり、授業が中止されたという。

　外電によると、警察当局は２８日夜の抗議デモでは、放水、催涙ガスなどを使用してデモ参加者を鎮圧した。内務省が２９日発表した情報によると、４３人が逮捕され、３２人の警官が負傷した。最大野党「変革のための連合」は、抗議中に党の指導者２人が警察に襲撃され、負傷したと発表している。

　ジョージア駐在のＥＵ大使パヴェル・ヘルチンスキ氏は、政府当局のデモ参加者への暴力を非難し、「国民の圧倒的多数の意思にも反している」と述べている。ＥＵ自体は年初に、ジョージアの加盟申請を保留している。

　ちなみに、欧州議会は２８日、今年１０月２６日に実施されたジョージア議会選挙の結果を「重大な不正があった」として無効と表明し、１年以内に再選挙を求める決議（非拘束決議）を採択した。「グルジアの夢」は選挙で勝利したと宣言しているが、選挙の無効を訴えた多くの抗議行動が行われている。野党は「グルジアの夢」による選挙不正を訴え、新議会をボイコット。野党に近い立場のサロメ・ズラビシュヴィリ大統領は、新議会を「違憲」と主張し、憲法裁判所に選挙結果について異議を申し立てている。法的専門家によれば、裁判所がズラビシュヴィリ氏の訴えに対して判断を下すまで、新議会の決定は無効であるとされている。同大統領は２８日、「非合法な政府は自国民に対して戦争を宣言した」と述べている。

　＜ＥＵとジョージア間の加盟交渉の経緯＞

　ジョージアは２００３年の「バラ革命」以降、西側諸国との関係強化を目指し、ＥＵとの協力を進めてきた。ＥＵ加盟はジョージアの憲法にも明記されている国家目標であり、長期的な政策課題とされている。１９９９年にＥＵとパートナーシップと協力協定を締結。同国はＥＵとの「欧州近隣政策」（ＥＮＰ）に参加。そして２０１４年にはＥＵジョージア連合協定を結んでいる。協定には包括的貿易協定が含まれ、同国はＥＵ単一市場へのアクセスを得た。２０１７年にはピザ免除協定が結ばれた。ロシアのウクライナ侵攻を受け。ジョージアは２０２２年６月、ＥＵ加盟申請を行った。ブリュッセルはジョージアの加盟申請に対して、加盟候補国の地位を付与することを保留した。理由は司法の独立、報道の自由な度で民主主義の後退が見られることだ。例えば、政府が２０２３年に提出した「外国代理人法案」は、ロシア型の法律に類似しており、人権団体や市民社会の活動を制限する可能性があると批判を受けた。同法案は国際的な圧力を受けて撤回されたが、ＥＵはこの動きを加盟交渉の進展を妨げる要因としている。また、ウクライナ戦争を巡るロシアへの融和的な政策が批判されている。

　＜ジョージアに対するロシアの影響は＞

　ジョージアとロシア間には歴史的、政治的、経済的なつながりが深い。両国間にはアブハジアと南オセチアという領土問題を抱えている。ロシアは２００８年、それら地域の独立を承認し、事実上、占領している。エネルギー供給では現在はアゼルバイジャンからの供給に切り替えているが、ロシアの影響は依然大きい。ロシアに出稼ぎに行くジョージア国民の送金は同国にとって貴重な収入源であり、ワイン、農産物などの輸出先としてロシアとの経済的結びつきは強い。ウクライナ戦争勃発後、ジョージアに移住するロシア人が増えている。

2024年11月14日06:00

仏教会の「安全な告解」新ガイドライン

　まず、３年前のショッキングなニュースを思い出して頂きたい。欧州最大のカトリック教国、フランスで１９５０年から２０２０年の７０年間、少なくとも３０００人の聖職者、神父、修道院関係者が約２１万６０００人の未成年者への性的虐待を行っていたことが明らかになった。教会関連内の施設で、学校教師、寄宿舎関係者や一般信者による性犯罪件数を加えると、被害者総数は約３３万人に上るというのだ。バチカン教皇庁もその聖職者の性犯罪件数の多さに驚いたといわれている。

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▲ＣＩＡＳＥのジャン＝マルク・ソーヴェ委員長（ＣＩＡＳＥ公式サイトから）

　バチカンニュース（独語版）は２０２１年１０月５日、仏教会の聖職者の性犯罪報告書の内容をトップで大きく報道した。「フランス、聖職者の性犯罪に関する新しい報告書の恐るべき数字」という見出しだ。公表された報告書は独立調査委員会（ＣＩＡＳＥ）が２０１９年２月から２年半余りの調査結果をまとめたもので、約２５００頁に及ぶ。犠牲者の８０％は１０歳から１３歳までの少年であり、２０％は異なる年齢層の少女だ。ほぼ３分の１はレイプだった。

　日々の喧噪の中、フランス教会の不祥事を忘れかかかっていた時、同国カトリック教会司教会議は１０日、告解と霊的指導に関する新ガイドラインを制定し、聖職者の性的暴力を防止するための追加措置を決めた、というニュースが入ってきた。これはルルドで開催されてきた司教会議総会で決められたもので、３年前のＣＩＡＳＥの勧告に基づいたものだ。同時に、司教たちは虐待被害者を支援するための基金に追加資金を提供することも発表した。

　ローマ・カトリック教会の「告解の守秘義務（Seal of Confession）」は、信者が神父に告白した内容を秘密にする義務であり、１３世紀初頭、第４ラテラン公会議（１２１５年）で正式に施行された。１９８３年に改訂された現行の教会法典（カノン法）でも、告解における守秘義務が明記されており、神父がこれを破ることは聖職剥奪の対象となる。カノン法第９８３条で「告白された内容を神父が漏らしてはならない」と定められており、第１３８８条では、守秘義務を意図的に破ることがあれば自動的破門の対象となると規定されている。一方、カトリック教会の信者たちは洗礼後、神の教えに反して罪を犯した場合、それを聴罪担当の神父の前に告白することで許しを得る。

　ちなみに、カトリック教会では、告解の内容を命懸けで守ったネポムクの聖ヨハネ神父の話は有名だ。同神父は１３９３年、王妃の告解内容を明らかにするのを拒否したため、ボヘミア王ヴァーソラフ４世によってカレル橋から落され、溺死した。それほど聖職者にとって「信者の告解」の遵守は厳格な教えなのだ。

　今回の告解に関するガイドラインでは、赦しの秘跡を授ける際の条件が定められている。告解の際は、聖職者の個人的な部屋で行うことはできない。教会、告解室、特別に用意された告解室以外の場所での告解は、巡礼や病者の場合などの例外を除き禁止される。告解は基本的に昼間に行う必要があり、神父はその際に聖職者の衣服、少なくともストラ（聖職者の帯状の衣服）を着用しなければならない。特に感情が高ぶった状況での告解は避けるべきだ、といった具合だ。

　また、新ガイドラインでは、告解神父の教育に特に重点を置いている。告解の許可を与える前に、司教は神父を適切に訓練し、告解の務めに適しているかどうかを確認しなければならない。神父証明書には、告解を聞く許可があるかどうかが記される。許可が与えられた後も、神学的、心理的、法的側面に関する定期的な研修が必要とされる。

　同時に、告解の秘密の重要性について強調されている。この秘密は絶対的であり、破ることには厳しい教会法上の罰が科される。神父が告解の中で犯罪の疑いを知った場合、自ら通報したり他者に明らかにしたりすることはできない。しかし、告解者に自ら行動を起こすよう促し、必要に応じて教会や民間の当局に通報することを償いの一環として指導することはできる。赦しを拒否することは認められていない。

　ところで、なぜ司教会議はここにきて「告解に関する新しいガイドライン」を制定したのだろうか。それは聖職者の「告解守秘義務」が未成年者への性的虐待問題で大きなハードルとなってきたからだ。告解神父が聖職者の性犯罪を告解を通じて知ったとしてもそれを公にすることが出来ない。それが教会の性犯罪の隠蔽に繋がってきたからだ。ＣＩＡＳＥのジャン＝マルク・ソーヴェ委員長（元裁判官）は報告書の中で教会の「告白の守秘義務」の緩和を提唱している。なぜなら、守秘義務が真相究明の障害となるからだ。

　なお　エリック・ド・ムーラン＝ビューフォート大司教は２０２１年１０月６日、ツイッターで、「教会の告白の守秘義務はフランス共和国の法よりも上位に位置する」と述べた。その内容が報じられると、聖職者の性犯罪の犠牲者ばかりか、各方面の有識者からもブーイングが起きた（「聖職者の性犯罪と『告白と守秘義務』」２０２１年１０月１８日参考）。

　ローマ・カトリック教会は今日まで「告解の守秘義務」を教会の重要な信条と位置づけ、神父が告解内容を漏らすことは許されないという厳格な姿勢を取り続けているが、児童虐待や重大犯罪が絡むケースにおいて、「告解の守秘義務」と社会的な義務との間で緊張が生じている。その意味で、フランス教会の今回の決定は、告解担当の聖職者への助言という性格が強いが、聖職者の性犯罪を久しく隠蔽してきた教会側がアンタッチャブルな「告解の守秘義務」に対して自ら再考する姿勢を示したものとして評価される。

2024年10月04日06:00

中国人の児童殺傷事件スイスでも発生

　中国南部の深センで先月１８日、日本人学校に通う１０歳の男子児童が刃物で襲われ死亡した事件が起き、中国在住の日本人家庭に大きな衝撃を投じているが、欧州のアルプスの小国スイスでも１日正午ごろ、スイス最大の都市チューリッヒ市北部エリコン地区の住宅街があるベルニナ通りで中国人男性による児童刺傷事件が起きた。

▲上川陽子外相（当時）は中国の王毅外相とニューヨークで会談し、日本人児童殺傷事件の事実解明を要請（２０２４年９月２３日、日本外務省公式サイトから）

　まず、スイス公共放送の２日発のニュースレターから事件の概要を紹介する。

　「チューリヒ市北部で１日午後、路上を歩いていた幼稚園児の集団に男がナイフのようなもので切りつけ、子供３人が負傷した。チューリヒ市警察は中国人の男（２３）を逮捕した。チューリヒ市警察によると、けがをしたのはいずれも５歳児。１人は重傷で、残り２人は中程度のけがを負い、病院に搬送された。園児は学童施設のスタッフに連れられて、現場近くの幼稚園から学童施設に徒歩で移動途中だった。学童施設のスタッフが別の男性の助けを借りて男を取り押さえた。逮捕された男が園児や学童施設と関係があるかは不明。警察が詳しい動機を調べている」

　「サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙」は同日、「スイスで刺傷事件が起きるのは極めてまれで、子供が巻き込まれる場合はさらに珍しい。襲撃は外国人の居住許可を扱う入国管理局に近い、並木のある静かな住宅街で起きた」と報じている。

　上記のチューリッヒの刺傷事件は先月の日本人児童殺傷事件と似ている。容疑者が中国人男性、狙われたのは幼稚園児、容疑者はナイフで児童を襲ったという点だ。異なるのはチューリッヒの場合、容疑者は２３歳、中国の殺傷事件の場合、容疑者は４４歳だったことだ。

　問題は犯行動機だが、深センの場合、中国側の発表では「事件は偶発的で、容疑者が単独で行なった」というが、詳細な内容は不明だ。チューリッヒの場合、目下調査中だ。ＮＨＫによると、深センの場合、亡くなった児童の両親は父親が日本人、母親は日本に帰化した中国人女性だ。

　「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によれば、「中国では最近、人が多く集まる場所などでの刃物による事件が相次いでいる」という。ＮＨＫは先月２０日、「ことし６月には東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが、刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをし、男を止めようとした中国人女性が死亡する事件が起きていることから、現地で生活する日本人の間で安全への不安が高まっている」という。

　犯行の容疑者が中国人男性、襲われたのが児童、という共通点を持つ事件が短期間に相次いで発生したことから、何らかの推測や結論を付けることは危険であるが、その衝撃は無視できない。なぜ中国人男性が異国の児童を狙ったのかだ。

　さまざまなメディアが既に様々な分析をしているが、以下、これまで報じられた情報をまとめてみる。

　①メンタルヘルスや社会的プレッシャー
　多くの場合、こうした事件の加害者は精神的な問題を抱えていたり、社会から孤立していることがある。中国の急速な経済発展は大きな社会的変化をもたらし、一部の人々にとってはストレスや疎外感が増している。過去のケースでは、こうした暴力的なナイフ襲撃を行った人物は、個人的な不満、失業、あるいは精神的不安定さが原因で事件を引き起こしている。

　②政治的または反外国感情
　これらの事件が直接的に政治的な動機に関連しているという明確な証拠はないが、中国国内で高まるナショナリズムや、他国（特に日本）との緊張関係が間接的にこうした暴力を助長している可能性がある。

　③厳格な銃規制とナイフへのアクセス
　中国では厳しい銃規制があるため、ナイフが暴力行為を行おうとする人にとって最も手に入りやすい武器となっている。そのため、銃が手に入りやすい国と比較して、ナイフによる殺傷事件が多発していることが一因だ。

　「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」紙は、「中国国内でナショナリズムが高まっていることに対する懸念はあるが、中国政府は、殺傷事件が外国人に対する広範な反感を反映したものではないと強調している」と報じている。ちなみに、スイス最大の政党である極右「国民党」はソーシャルメディアでこの事件に言及し、「輸入犯罪にうんざりしているなら、国境を守るための嘆願書に署名してください」と、ナイフを持った両手の写真も添えた記事を投稿している。スイスの極右政党はチーリッヒの児童刺傷事件を移民問題と関連して受け取っていることが分かる。

2024年09月27日06:00

スイスで議論を呼ぶ「自殺用カプセル」

　アルプスの小国スイスで２４日、自殺用カプセル「サルコ」（Sarco）による第１号の死者が出た。スイス公共放送（ＳＲＦ）のスイス・インフォ（９月２４日配信されたニュースレター）によると、「サルコの運用団体ラスト・リゾートは２４日、カプセルを使った初の自殺ほう助が行われたと発表した。死亡したのは健康問題を抱える64歳の米国人女性で、２３日午後、シャフハウゼン州の森の小屋のそばでカプセルの中に入り、自死した」という。それに対し、「シャフハウゼン州警察は２４日、州検察が自殺教唆・ほう助の容疑で数人に対する刑事手続きを開始し、数人が州警察に身柄を拘束されたと発表した」というのだ。サルコは当局が押収し、遺体は検死のためチューリヒ法医学研究所（ＩＲＭＺ）に運ばれた。ちなみに、「サルコ」は古代ギリシャ語サルコファガスから由来し、「石棺」や「棺」を意味し、「最終的な安息の場」を象徴している。

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▲欧州で広がる安楽死を願う声（バチカン・ニュース公式サイトから）

　「サルコ」はオーストラリアの医師で安楽死擁護者のフィリップ・ニチケ氏とオランダ人技師のアレックス・バニンク氏が考案。カプセル内に窒素を大量に放出し、室内を急激に低酸素状態にして中にいる人を死に至らしめる。スイスなど自殺ほう助が合法化されている国では通常、医師の処方する致死量のペントバルビタールナトリウムが使われるが、窒素は安価で購入でき、医師の処方せんも要らない（スイス・インフォ）。

　それに対し、スイス連邦政府のエリザベット・ボーム・シュナイダー内相は２３日、「このカプセルは２つの点で法的適合性を欠ける」と指摘し、スイス国内では使用できないと明言した。具体的には、①カプセルは、商業・業務目的で市場に出される製品の安全性を規制する製品安全法の要件を満たしておらず、市場に出してはならない、②自殺を目的とした窒素の使用は、化学物質法の意図する目的とは一致しないという。一方、ラスト・リゾートは、カプセルのスイスでの使用が合法であるという姿勢は崩していない。

　スイスでこのカプセルが使用されたニュースは２４日、スイスの主要メディアでも大きく報道された。スイスでは安楽死に対する受容度が比較的高い。多くの国民は、自らの死を選ぶ権利を重視しており、「サルコ」のような自殺補助の技術も、その一環として認識されているが、「サルコ」の技術的な側面や倫理的問題については、一部の人々や団体から懸念の声も上がっている。特に、使用が簡単すぎる点や、過剰に美化されているという批判が見られる。

　ところで、スイスは安楽死を願う人々が集まってくることで知られている。スイスには「エグジット」と呼ばれる自殺ほう助を行う非営利団体が存在する。１９８２年に創設され、２０１９末現在で１２万８２１２人の会員（会員登録費年間４０～８０フラン）が登録されていた。同団体は国内居住者の安楽死のほう助を取り扱うが、国外居住者の安楽死ほう助を支援する団体としては「ディグニタス」が存在する。会員は９８２２人だ。国別ではドイツ人が多く、日本人も２０１９年末現在で４７人が登録されていた。その他、国外居住者を対象としている団体としては「ライフサークル」や「ペガソス」などがある。

　通称「安楽死」には、同意殺人を意味する「積極的な安楽死」（active euthanasia）から「自殺ほう助」、そして「受動的な安楽死」（passive euthanasia）がある。「積極的な安楽死」とは、医師などが患者に対して致死薬を投与するなど、直接的に死をもたらす行為を指す。「受動的な安楽死」は、延命治療を中止するなどして自然な死を迎えさせる行為だ。

　なお、延命装置を外すなどの「受動的な安楽死」を認める国は年々増えてきている。ドイツでも２０２０年２月２６日、独連邦憲法裁判所は自死への自己決定権を認め、第３者のほう助を受けた自死も合法とし、自死ほう助を禁止してきた刑法２１７条を違憲と判断している。オーストリア憲法裁判所（ＶｆＧＨ）は２０２０年１２月１１日、「自死を願う人を助ける行為を刑罰犯罪とすることは自己決定権への侵害にあたる」として、２０２２年１月１日を期して関連条項を削除すると表明したばかりだ。

　スイスでは「積極的な安楽死」は法的に禁止され、医師は自殺する日に診断書を提出するが、安楽死の現場には同席しない。医師の自殺ほう助は法的に刑罰を受ける。医師は患者に直接致死量の薬や注射を投入することは認められていない。安楽死を希望する患者は医師が準備した致死薬を自ら体内に取り入れるか、延命装置を外す。自殺のほう助は、①治癒する可能性がない場合、②耐えられない苦痛や障害がある場合、③健全な判断力を有する場合、という３条件を満たす必要がある。

　一方、オランダが２００２年、世界で初めて「積極的な安楽死」を合法化した。医療従事者が患者の自発的かつ持続的な要請に応じて、一定の条件のもとで安楽死を行うことができる。ベルギーでも安楽死は合法だ。同国では成人だけでなく、特定の条件下で未成年者にも安楽死が認められている。そのほか、「積極的な安楽死」を認めている国としては、ルクセンブルク、カナダ、スペイン、ニュージランド、コロンビアなどだ（「ベルギーで『安楽死』が急増」２０１８年８月１５日参考）。

　オーストリア憲法裁判所（ＶｆＧＨ）は２０２０年１２月１１日、「自由な自己決定権は生きる権利ばかりか、人間として威厳ある死を迎える権利も包括している。死を願う人は、第３者にその支援を求める自由な自己決定権がある。第３者の助けによる自死を禁止することは個人の自由な自己決定権への特別な集中的介入を意味する。関係者の自由な自己決定権に基づいた自死決定ならば、法によって尊重されなければならない。自由な自己決定権には、第３者の支援を受けて自死する権利も含む」と述べ、安楽死の自己決定権を尊重すべきだと主張した。欧米社会では高齢化が進み、医療技術の発展もあって１００歳以上生きる人間が増加してきた。同時に、健康で長寿を全うしたいと人は願うが、不治の病で死を待つ人も増えてきている。「安楽死の自己決定権を尊重すべきか」は益々現実的なテーマとなってきた。

2024年09月18日06:00

感情を爆発できるトランプ氏は手強い

　２０２４年は選挙のスーパー年と呼ばれてきた。一年の８カ月が過ぎたが、ウィーンに駐在している当方は今年に入り、欧州議会選、ドイツのザクセン、テューリンゲンの両州議会選をフォローしてきた。９月２２日はドイツのショルツ連立政権の運命を決めると予測されているブランデンブルク州議会選だ。その１週間後の２９日にはオーストリアの国民議会選が実施される。今年は選挙戦の政治家の発言を例年になく多く聞く機会があったことになる。

▲選挙戦中のハリス副大統領（左）とトランプ前大統領（UPI）

　欧州議会選では欧州連合（ＥＵ）２７カ国で選挙が実施され、投票が終わり、当選した政治家は新しい気持ちと決意でその任務に邁進されていることだろうと推測するが、当選した政治家のその後の動向はブリュッセルからは残念ながら国民にはあまり届かない。便りがないのはいい知らせといっても、政治家の場合は少しは違うはずだが、当選した政治家は選挙戦に全てのエネルギーを投入したこともあって、ここ暫くは有権者への関心は低下するのかもしれない。

　欧州議会選ではオーストリアの「緑の党」から立候補した若い女性政治家が選挙中、虚言癖がメディアに暴露され、激しくバッシングされた。幸い、党筆頭候補者でもあったので当選し、晴れてブリュッセルの政治家になった。その彼女は当選した直後、「これからは欧州議員として環境保護問題に専心したい」と抱負を吐露していたが、その後はメディアの関心が少なくなったこともあって、彼女のブリュッセルでの活躍はほとんど聞かない。

　選挙戦での政治家の発言では一定のパターンがある。野党候補者は与党の政治を激しく追及し、その失政を批判することに重点を置く。一方、与党の候補者は野党からの批判に対して弁明する一方、現職与党の強みもあって、社会福祉関連の支援策を新たに提示して有権者にアメを提供する。選挙後は与党も野党も選挙戦での発言を忘れ、公約を忠実に実行する政治家は残念ながら多くはいない。それが有権者の政治への不信となって跳ね返っていく、といったパターンだろうか。

　オーストリアでは２９日、ネハンマー現政権の任期満了に基づいて総選挙が行われる。ただ、ここ数日、大雨と洪水に襲われ国内の一部で緊急事態が発生したこともあって、選挙戦は一時休戦となっている。多分、今週後半から再び選挙戦が始まるだろう。被災地を視察しているネハンマー首相は早速、緊急災害援助基金を発表し、被災地の国民に支援を約束していた。

　オーストリア国営放送（ＯＲＦ）は与野党の政治家をスタジオに招いて討論会を開催している。与党「国民党」党首のネハンマー首相と野党の社会民主党のバブラー党首との討論会では双方が相手の発言に対抗し、自分の政策を喋り出す。司会者が次のテーマに移そうにも双方の発言を止めることが出来ない、といったシーンが見られた。多く発言すれば、それだけ選挙では有利となるとでも考えているのかもしれないが、視聴者にとっては煩いだけだ。別の番組にスイッチを変える視聴者も多かっただろう。

　政治家は選挙戦期間は普段以上に饒舌となるものだ。実行できるか否かのファクトチェックは後回しとなって、有権者が聞きたい内容をできるだけシンプルに話す。その分野では極右政党「自由党」のキックル党首はずば抜けている。だから、キックル党首が出席する討論会の視聴率はいつも高い。国民は自分が考え、願っていることをズバリ語ってくれる政治家を好むものだ。

　大西洋を越えて米国では１１月５日、米大統領選挙が行われる。選挙のスーパー年のハイライトだ。民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の間で激しい選挙戦が展開中だ。米大統領選は欧州の選挙とは明らかに異なる。国を２分した文字通り民主党と共和党の戦いだ。その戦場では多くの誹謗、中傷が飛び交い、選挙戦が終わり、当選者が決定する頃には戦場には多くの死体が横たわっている。当選した大統領は「私は全ての米国民の大統領になりたい」と宣言して、政敵に和解を呼び掛けるといったパターンだ。なお、トランプ氏は最近、２回目の暗殺未遂事件に遭遇したばかりだ。文字通り、米大統領選はあらゆる次元での戦いが舞台の表と裏で展開しているわけだ。

　ところで、トランプ氏は「自分はテイラー・スウィフトさんが大嫌いだ」という発言をソーシャルメディアに流した。スウィフトさんがハリス副大統領を支持すると表明したことへのトランプ氏らしいメッセージだ。スウィフトさんのハリス支持に対して多くの支持メールが届いている。トランプ氏はスウィフトさんのハリス支持を無視できないのだろう。

　「自分はスウィフトさんが大嫌い」と発信したトランプ氏は賢明ではなかった。トランプ氏の発言を聞いて、多くの人は「トランプ氏は子供っぽい人間だ」と冷笑するだろう。にもかかわらず、トランプ氏は自分の不満を隠すことができなかったのだ。

　ところで、自身の感情をストレートに爆発するトランプ氏のような政治家は米民主党関係者にとっては怖い。米民主党を含む多くの政治家は自分の感情を隠し、権謀術策をめぐらすのが常だ。その点、米実業家イーロン・マスク氏とトランプ氏はよく似ている。「人間は理性ではなく、最終的には感情で動かされる存在だ」という賢人の言葉は当たっている。

2024年08月20日06:00

ルーマニアに欧州最大ＮＡＴＯ基地建設中

　ドイツ民間ニュース専門局ｎｔｖのホームページでケヴィン・シュルテ記者の記事「ルーマニア、欧州最大のＮＡＴＯ基地を建設中」（１８日付）を読んで正直いって驚いた。なぜならば、ルーマニアのコンスタンツァ空港で建設中のＮＡＴＯ基地はウクライナ国境からわずか１００キロしか離れておらず、ロシアにとって戦略的に重要な黒海から１５キロしか離れていない場所に位置しているのだ。

▲NATO海軍が日本の海上自衛隊および同盟国と軍事演習。3隻のNATO艦船が東地中海で2隻の日本の艦船と追い越し訓練を実施した（２０２４年８月１４日、NATO公式サイトから）

　ウクライナはＮＡＴＯ加盟を目指しているが、ロシアの強い反対もあって現時点では実現できない状況にあるが、ＮＡＴＯ最大の基地がルーマニアに完成すれば、ウクライナ国境から１００キロしか離れていない場所にＮＡＴＯの陸軍、空軍、海軍がロシアの軍事動向を監視できる。それに通じてウクライナの安全保障はかなり保障されるのではないか。もちろん、加盟国ではない場合、侵略された加盟国への共同の防衛義務を明記したＮＡＴＯ憲章第５条は発効しないが、ロシアに対して十分な脅威となるはずだからだ。

　実際、ロシアは、ルーマニアにおけるＮＡＴＯ基地拡張計画に対し強い警戒心を有している、ロシアの外交委員会のアンドレイ・クリモフ副議長は今春、「ブカレストにとっての脅威となるだろう。反ロシアの軍事基地が大きくなり、ロシアの国境に近づくほど、ロシアに対する攻撃が行われた場合に報復攻撃の標的になる可能性が高まるからだ」と警告し、「ルーマニア人が望むのならは、それは彼らの選択だが、ＮＡＴＯの自殺クラブは通常、このような冒険に一般市民を巻き込み、彼らの家族や子供たちに悲惨な結果をもたらすのだ」と述べている。

　ＮＡＴＯがルーマニアに最大規模の基地を建設する狙いはＮＡＴＯ同盟の東側防衛線の強化だ。ロシア軍のウクライナ侵略以来、同防衛線は戦略的に重要となってきたからだ。ウクライナに近接し、ロシア領からも近い。ＮＡＴＯはこれまでこの地域を重要視してこなかった。

　以下、シュルテ記者の記事に基づいて、ＮＡＴＯが建設中の欧州最大規模の基地について報告する。

　ミハイル・コガルニチャーヌの町にあるコンスタンツァ空港は、一見するとルーマニアの普通の地方空港のように見える。しかし将来的には、ヨーロッパ最大のＮＡＴＯ基地がここに設置される予定だ。数年後には、陸軍、空軍、海軍の兵士１万人が駐留する見込みだ。

　同空港には、ルーマニア空軍とそのＮＡＴＯ同盟国が使用する軍事施設が既にある。しかし今後２０年にわたり大規模に拡張され、現代化される予定だ。この基地は３０００ヘクタールに拡張される計画で、これはベルリンのテンペルホーフ空港の約１０倍の大きさで、ラインラント＝プファルツ州にある大規模なラムシュタイン基地をも凌駕する。

　戦闘機用の新たな滑走路や誘導路、大型軍用機のための格納庫、さらに弾薬庫や燃料貯蔵施設、技術機材の保管場所が新設される予定だ。拡張工事は最大２０年かかる見込みで、総工費は２５億ユーロだ。また、ＮＡＴＯ兵士の家族もここに住むことになるため、学校や幼稚園、商店、病院も建設される。事実上、ルーマニアの大都市コンスタンツァの郊外に独自の軍事都市が誕生することになる。

　現在、ルーマニアには合計で７万人のＮＡＴＯ兵士が駐留している。ドイツ連邦軍もユーロファイター戦闘機を空軍基地に配備した。ここからＮＡＴＯは東側防衛線の空域を監視し、非常事態に備えて訓練を行っている。ただし、ロシア軍との衝突、エスカレーションを引き起こさないように注意が払われている。実際、２０２２年９月、ロシア戦闘機が英国偵察機に向かってミサイルを発射するという事故が起きているし、２３年３月には米軍の無人機がロシアの戦闘機によって墜落されている」。

以上、シュルテ記者の記事からの引用だ。

　欧州では英国とフランス両国が核保有国だ。そのうえ、ＮＡＴＯ加盟国には　米国の核兵器がイタリア、ベルギー、オランダ、ドイツのラインラント・プファルツ州のビューヒェルに保管されている。ロシアの核の脅威に対し、欧州は米国の核の傘下にある。そしてフィンランドとスウェ―デンの北欧両国がＮＡＴＯに加盟したことで、ＮＡＴＯの北部戦線は強化された。そしてルーマニアに東方戦線の防衛を目的に欧州最大のＮＡＴＯ基地が建設中だ。ロシアのウクライナ侵略後、ＮＡＴＯ主導の欧州の安全体制（加盟国３２カ国）は著しく強化されてきたわけだ。

　ルーマニアに欧州最大のＮＡＴＯ基地が完成する頃、ロシアのプーチン大統領は政権にはいないだろうし、彼のナラティブを信じ、継承する独裁者が出てこない場合、ルーマニアのＮＡＴＯ基地は、その戦略的意味合いが変わるだろうが、軍事大国・ロシアにとって脅威であり続けるだろう。

2024年07月12日06:00

ＮＡＴＯはロシアにレッドライン示せ

　ワシントンで９日から３日間の日程で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会談が開催された。同会議の２日目の１０日、ロシア軍の攻撃を受けるウクライナに対して来年も４００億ユーロ規模の軍事支援を継続すること、ウクライナのＮＡＴＯ加盟問題では「ウクライナがＮＡＴＯ加盟に向かって不可逆的な道を歩むことを支援する」という内容の首脳宣言が採択された。ウクライナ側が願う即加盟や加盟時期については言及されていない。

▲ワシントンで開催されたNATO首脳会談の記念写真（NATO公式サイトから、２０２４年７月１０日）

　それに先立ち、首脳会議初日の９日、バイデン米大統領はドイツやオランダ、イタリアなど欧州の同盟国と共同で、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」を含む防空兵器５基をウクライナに追加供与すると表明した。首都キーウの小児病院「オフマトディト」で８日、ロシアのミサイル攻撃を受け、多数が犠牲となったばかりだ。防空システムの強化が急務となっている。ＮＡＴＯ首脳会談に参加したウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシア軍のミサイル攻撃をこれで防止できる」と喜びを表した。なお、ＮＡＴＯ首脳宣言では、ロシアに武器や軍事器材などを支援する中国に対して対露支援の即停止を要求する文面が記述された。中国側からの反発が予想される。

　一方、ＡＦＰ通信によると、ウクライナの強力な軍事支援国英国のキア・スターマー新首相は「ウクライナは英国から供給された長距離ミサイルをロシアの軍事目標に発射できる。英国の軍事援助は防衛目的だが、防衛目的のためにどのように使われるかを決めるのはウクライナ側だ」と語ったという。なお、英労働党政権はウクライナ政策では保守党前政権と同じ政策であることを確認している。

　ところで、ミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）の元議長、ヴォルフガング・イシンガ―氏は１０日、ドイツ民間ニュース専門放送ｎｔｖとのインタビューで、「ロシアのプーチン大統領はＮＡＴＯ加盟国に対し、ウクライナへの武器支援で常にレッドラインを提示し、これを超える軍事行動はロシアへの侵略と見なす」と通告してきた。それを受け、欧米諸国はロシアのレッドラインを超えれば、戦争がエスカレートすると警戒してきた。しかし実際は、ロシア側はＮＡＴＯとの軍事衝突など願っていないから、ウクライナから飛んできたミサイルがロシア領土に届いたとしても、ＮＡＴＯ加盟国に軍事攻勢をかけるといった兆候はこれまで見られなかった」と説明。そして「ＮＡＴＯ側は逆にロシアに対し、ロシア軍が今回のようにキーウの小児病院など民間施設を攻撃するならば、ＮＡＴＯはウクライナ側にさらに強力な武器を提供する用意があると述べ、ロシア側に明確なレッドラインを示すべきだ」と強調した。

　これは非常に大胆な指摘だ。プーチン大統領は頻繁に核兵器の使用すら示唆し、ウクライナを軍事支援するＮＡＴＯ側を威嚇してきた。イシンガー氏は「レッドラインを提示するのはロシア側だけではない。ＮＡＴＯ側もロシア側に明確なレッドラインを示し、ロシア側がそれを超えた場合、軍事行為も排除しないといった強い姿勢を示すべきだ」というのだ。ロシアの軍事行動に対して、ＮＡＴＯ側はその軍事的優位性を示し、ロシア自身が侵略を抑制せざるを得なくなるように仕向けるべきだというわけだ。

　同氏はまた、ウクライナのＮＡＴＯ加盟問題については、「不必要な議論だ。ＮＡＴＯ３２カ国のうち、ハンガリーやトルコが加盟に反対することが明確な時点でウクライナの加盟問題を協議することは無駄だ。ＮＡＴＯ首脳がウクライナの加盟を決定したとしても、加盟国の議会で反対することが十分に予想される。ＮＡＴＯ加盟国の不一致が暴露され、プーチン氏を喜ばすだけだ」と指摘している。

　なお、ＮＡＴＯ加盟国の軍事支出については「ＮＡＴＯ加盟国は国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上の国防費支出を目標にしているが、ＮＡＴＯ加盟国は２％という数字に拘ることはなく、防衛力を増強すべきだ。なぜならば、ウクライナを防衛するためだけではなく、欧州をロシアの軍事侵略から守るために必要だからだ」と述べている。イシンガー氏の主張はいずれも正論だ。

2024年07月11日06:00

マクロン氏の誤算とドイツへの「教訓」

　独週刊誌シュピーゲルのマリア・フィードラー記者は社説（７月９日）の中で「右翼過激派に対するフランスの勝利は良い例ではない。ドイツの政治家たちはフランスの『国民連合』（ＲＮ）の敗北に安堵しているが、隣国の選挙がドイツの極右政党『ドイツのための選択肢』（ＡｆＤ）への対処方法の青写真とすべきではない」と警告を発している。

▲フランスの政情を混乱させたマクロン大統領（フランス大統領府公式サイトから）

　フランスの選挙結果は、左派連合の「新人民戦線」（ＮＦＰ）がトップ、２位はマクロン大統領の中道派「アンサンブル」（ＥＮＳ）、マリーヌ・ル・ペン氏の右派「国民連合」（ＲＮ）は３位に留まった。その結果、マクロン大統領はＲＮ政権の誕生を阻止できたが、主要３党はどれも単独過半数に至らず、フランス国民議会には深刻な混乱が予想されてきた。すなわち、ＲＮの野望は阻止できたが、その代価に政情混乱という結果を生み出したわけだ。

　シュピーゲル誌が警告したマクロン氏の選挙対策とは何であったか。マクロン氏は第１回投票で第一党となったＲＮが議会で過半数を獲得し、ＲＮ政権が発足するのを阻止するために、ＮＦＰとＥＮＳが共闘し、２回目投票前に２２０名以上の候補者を撤退させ、対ＲＮのために候補者を１本化することだった。投票結果を見る限り、その選挙連携は成功したが、先述したように、議会の安定運営からはほど遠い政治情勢となってきたのだ。

　首相就任の可能性が消えたＲＮのバルデラ党首はマクロン氏の選挙対策を「不名誉な同盟」と評し、ＮＦＰとＥＮＳの選挙連携を強く批判した。シュピーゲル誌はドイツでもＡｆＤ対策で「キリスト教民主・社会同盟」（ＣＤＵ／ＣＳＵ）や社会民主党（ＳＰＤ）が選挙区で政治信条が全く異なる政党の候補者を支持した場合、フランスと同様の予想外の結果が生まれる危険性がある、という警告を発したわけだ。

　パリ夏季五輪の開幕日が差し迫ってきた。マクロン大統領は新政権発足まで待つことはできないから、投票結果を踏まえて辞任を申し出たガブリエル・アタル現首相を説得し、新政権発足まで職務継続を要請せざるを得なくなったわけだ。

　一方、ＮＦＰの指導者の一人で２０２７年の次期大統領選出馬を狙う急進左翼政党の「不屈のフランス」（ＬＦＩ）を率いるメランション氏は「首相になる準備ができている」と表明し、勝利宣言をしている。マクロン氏は極右を嫌悪するが、同時に、銀行界出身の同氏は極左に対しても強い抵抗感をもっている。その極左の台頭をマクロン氏が手助けした結果となったのだ。マクロン氏の選挙工作は完全な失敗に終わった。シュピーゲル誌でなくても、「（マクロン氏の失敗から教訓を学び）ドイツはＡｆＤが憎いと言ってもマクロン氏が取った選挙戦略に追従してはならない」と言わざるを得ないわけだ。

　ドイツ民間ニュース専門局のヴォルフラム・ヴァイマー記者は自身のコラム欄でメランション氏のプロファイルを紹介している。それによると、「この政治退役軍人は１９６８年に学生運動に参加し、その後トロツキストとなり、後に社会党（ＰＳ）のメンバーとなった。その後、党を離れ、ラ・フランス・インソウミセを設立した後、メランション氏は大統領選挙に３回立候補した。彼は毎回失敗したが、そのたびに支持者を増やしていった」と説明。そして「メランション氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）離脱、富裕税の再導入、退職年齢の６４歳から６０歳への引き下げを支持している。７２歳の彼はガザ地区でのイスラエルの行動を厳しく批判し、同時に、イスラム過激組織『ハマス』の１０月７日奇襲テロをテロ行為と表現することを拒否している。批評家たちは彼を反ユダヤ主義者と非難している」と述べている。

　ヴァイマー記者は「フランスの有権者はマリーヌ・ル・ペンと右派ポピュリストを抑えたが、左派ポピュリストもまた悪質で危険だ。彼らの指導者は、イスラム教徒の有権者を動員するために、公然とドイツ人とユダヤ人に対する憎悪を煽ってきた」と指摘している。

　実際、フランスのユダヤ人コミュニティではメランション氏の選挙勝利を恐怖で受け止めている。その背景には、メランション氏が数カ月にわたってイスラム教徒の有権者を取り込むために体系的に反ユダヤ主義的なキャンペーンを行ってきたからだ。

　ヴァイマー記者によると、メランション氏は、イスラエルやユダヤ人に対する反感が広がっているマグレブ系やアラブ系の地区で有権者を動員することに成功した。欧州議会選挙では、調査によれば６２％から７４％のイスラム教徒の有権者が左派に投票した。フランスには４２０万人以上のイスラム教徒の有権者がおり、これは総有権者の約１０％に当たる。

　独ＣＤＵの幹部アルミン・ラシェット氏は独日刊紙「ヴェルト」のインタビューに答え、左派ポピュリストのメランション氏の想定外の勝利に対して、「メランション氏は狂っている。ドイツの視点から見ればル・ペンと同様に危険だ。彼は反ユダヤ主義者、反ドイツ主義者、反ヨーロッパ主義者、親ロシア主義者だ」と主張している。

　マクロン氏は積極的にウクライナを支援し、欧州軍の創設、地上軍の派遣などを提案してきたが、左翼連合主導の新政権が発足すれば、もはや全面的なウクライナ支援は難しくなる。イスラエルとガザ紛争でも同様だ。イスラエルを支援するマクロン氏は自身の政策を推進できなくなるだろう。それだけではない。フランスとの連携で欧州の対外政策を主導してきたドイツにとってもマクロン氏の指導力の低下は大きなマイナスだ。

2024年07月10日06:00

新右翼会派、欧州議会で第３勢力に

　欧州議会で８日、新しい右翼会派「欧州の愛国者」（ＰｆＥ）が正式に発足した。ブリュッセルからの情報によると、１２カ国、８４議員が現時点で新会派に所属している。欧州議会では会派を創設するためには最低、７か国、２３議員が必要だ。ＰｆＥは欧州人民党（ＥＰＰ）と社会・民主主義者進歩同盟（Ｓ＆Ｄ）についで３番目に大きな会派となる。

▲オルバン首相を歓迎するロシアのプーチン大統領（２０２４年７月５日、クレムリン公式サイトから）

　新会派「欧州の愛国者」（Patriots for Europe）はウィーンで６月３０日、欧州の右派勢力、オーストリアの野党「自由党」（ＦＰＯ）、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相の「フィデス＝ハンガリー市民同盟」（Fidesz）、そしてチェコのアンドレイ・バビシュ元首相の「ＡＮＯ」の３党の指導者が主導して結成された。ハンガリー政府報道官のエステル・ヴィタリョス氏が８日明らかにしたところによると、フランスの右派政党「国民連合」（ＲＮ）も「欧州の愛国者」に参加することを決定したことから、右派会派「アイデンティティと民主主義」（ＩＤ）に加わっていた他の政党もＰｆＥに吸収され、新会派に所属する政党が急増し、会派創設の条件をクリアしたわけだ（「欧州右派３党、新しい会派を創設へ」２０２４年７月２参考）。

　また、イタリアのマッテオ・サルビーニ副首相兼運輸相は８日、右派与党「同盟」が新しいＥＵ議会グループのＰｆＥに参加すると発表した。同相は「長い努力の末、ブリュッセルで偉大な愛国者のグループが誕生した。このグループはヨーロッパの未来を変えるために極めて重要になるだろう」とソーシャルネットワークで述べている。「同盟」はマリーヌ・ルペン氏のＲＮやＦＰＯとともにＩＤグループに所属していた。スペインの極右政党「Ｖｏｘ」（ボックス）も、イタリアのジョルジア・メローニ首相率いる欧州保守改革派（ＥＣＲ）グループから離脱し、ＰｆＥグループに加わると発表している。

　そのほか、ヘルト・ウィルダース党首が率いるオランダの極右政党「自由党」（ＰＶＶ）、デンマークの極右党「人民党」、ポルトガルの極右ポピュリスト政党「チェガ」、ベルギーの極右「ヴラームス・ベラング」も新会派への参加を望んでいる。なお、ＲＮはＰｆＥの中で最も多くの議員（３０議員）を擁していることもあって、新会派では主導的役割を果たす予定だ。

　一方、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ)はＲＮとの間で論争があって、ＩＤから追放された経緯がある。ＡｆＤのアリス・ワイデル共同党首の広報担当者はドイツのニュース専門局ｎｔｖに対し、「この時点でＡｆＤが新会派に属することはできないが、ＡｆＤにとって他の政党との協力の新しい可能性を開くものとして新会派創設を歓迎する。欧州議会ではＥＣＲ（欧州保守改革党）やＩＤの会派が存在するが、他の選択肢の誕生は喜ばしい」と述べ、ＡｆＤが中期的には新会派に所属する可能性を排除しなかった。

　会派にはその規模に基づいて一定の活動資金が支給されるほか、大きな会派に所属する議員は議会でのスピーチの持ち時間が増えるなどの特典がある。ＰｆＥが欧州議会で無視できない会派となったことで、欧州議会の政策決定にもこれまで以上に影響を与えることになる。

　ちなみに、欧州連合（ＥＵ）の今年下半期議長国ハンガリーのオルバン首相は２日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会見した。オルバン首相にとって、ウクライナ訪問は２０２２年２月のロシア軍のウクライナ侵攻後初めて。オルバン首相はＥＵ加盟国の中でもロシアのプーチン大統領との友好関係を有し、欧米諸国のウクライナへの武器供与には強く反対してきた。同首相は５日、モスクワに飛び、プーチン大統領と会談し、８日には北京で習近平国家主席と会談し、ウクライナの早期停戦の実現について話し合っている。

　オルバン首相のキーウ、モスクワ、北京訪問について、ＥＵ側が事前に相談を受けていないこともあってブリュッセルでは批判の声が高まっている。曰く、「オルバン首相はＥＵ代表ではない。彼はＥＵの代表としてプーチン氏や習近平国家主席と会談する権限を有していない」と指摘、オルバン首相の権限逸脱を批判している。ブリュッセル側の懸念は理解できる。プーチン大統領はオルバン首相をＥＵ代表者と受け取り、ウクライナの停戦問題でロシアのプロパガンダを広げているからだ。

　欧州の極右政党にはロシアとの友好関係を持つ指導者が多い。それだけに、欧州議会でＰｆＥがロシアの利益を代弁する言動に出てくる可能性が排除できない。ＰｆＥの欧州議会での言動に警戒が必要だろう。

2024年07月06日06:00

独週刊紙が分析する英下院選の背景

　ドイツでキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ／ＣＳＵ）のメルケル首相が４期、１６年間、政権を維持したが、前回（２０２１年９月）の連邦議会で社会民主党（ＳＰＤ）が第一党を獲得し、ショルツ３党現連立政権が発足した。一方、ブレグジットの英国では１４年間、キャメロン首相から始まりスナク現首相まで保守党が政権を維持してきた。そして今回の下院選挙（定数６５０）で社会民主主義を唱える労働党が４００議席を上回る議席を獲得し大勝利、単独で過半数を確保し、キア・スターマー党首がゴードン・ブラウン首相（在位２００７年～１０年）以来の首相に就任する。

▲首相官邸があるダウニング街１０番地（英首相府公式サイトから）

　多くのドイツ国民が２０２１年の連邦議会選では１６年間のメルケル政権からのチェンジを願ったように、英国国民も１４年間の保守党長期政権に疲れ、政権交代を期待してきた。ただし、ドイツの場合、メルケル政権が１６年間、政権の顔だったが、英国の場合、過去１４年間、キャメロン、メイ、ジョンソン、トラス、そしてスナク現首相まで５人が次々と入れ替わり首相ポストを担当してきた。特に、コロナ時代の首相に就任したジョンソン首相はコロナ規制下にもかかわらず官邸内でパーティーを開くなど自由奔放の言論で国民から批判を受け、有権者の保守党離れを加速させていった。

　英国では何でも賭けの対象となるが、保守党政権から労働党政権への政権交代への掛け率（オッズ）は高くなかった。全ての世論調査が労働党の勝利を確実視していたからだ。結果はそれを追認した。

　スターマー党首が率いる労働党はトニー・ブレア労働党政権時代（１９９７～２００７年）に匹敵する議席を獲得した一方、スナク首相の保守党は２０１９年の選挙で得た３６５議席から１３１議席と大幅に議席を失った。

　ところで、欧州大陸では、極右政党が旋風をまき散らしている中、英国では労働党が大勝利したが、それは即、社会民主主義の復活を意味するのだろうか。英国は欧州大陸とは違う、というだけでは説得力が乏しい。

　ドイツの週刊紙「ツァイト」オンラインでヨヘン・ビトナー記者は５日、「突然強力な社会民主主義が復活したのだろうか？現在のイギリスの状況は、ブレアの時代のような衝撃もなく、左派の復活でもない。新しい社会構想や魅力的な未来ビジョンがスターマー党首（元検事）をダウニング街10番地に導いたわけではない。今回の選挙結果は、労働党の勝利というより保守党の歴史的敗北を意味するといったほうが妥当だ。世界で最も古く、最も成功した政党であるイギリスの保守党は、もしかすると今、消滅の始まりを迎えているのかもしれない」と辛らつに論評している。以下、同記者の論評を紹介しながら、英下院選の背景をまとめた。

　具体的には、「保守党は中道層を失い。支配政党とその支持基盤との疎遠化が進み、国民を政治的に孤立させた。その結果、多くの有権者は、他に選択肢がなかったために労働党に投票した」と分析している。もちろん、ナイジェル・ファラージ氏が率いる右派政党「リフォームＵＫ」（改革党）が右派の支持層を分裂させたことも、保守党の大敗北をもたらした原因の一つだろう。ＢＢＣの予測によると、ファラージ氏の改革党は１３議席を獲得する見込みだ。

　ここで問題は、労働党は選挙では大勝利したが、有権者の信頼を得たわけではないというのだ。スターマー新首相はブレア首相のような国民的人気はない。そのうえ、労働党は筋金入りの社会主義者ジェレミー・コービン党首時代（２０１５～２０年）に大きく左傾化している。スターマー氏は彼らを中道左派に引き戻すことができるか。スターマー党首は選挙戦中、「急進派左派を追放し、労働党を改革した」と表明してきた。同党首はオバマ元米大統領のキャッチフレーズ「チェンジ」をモットーに選挙選を戦ってきたが、「国の政策のチェンジ」というより、「労働党の刷新」という意味合いが強いのではないか。

　ビトナー記者は「社会的に保守的な有権者、特に労働者階級からの支持を取り戻し、同時に学術層からの左派支持を失わずに統治できるか？ヒラリー・クリントン女史が２０１６年に失敗し、オラフ・ショルツ首相が３年間の連立で失敗し続けている左派の再結成をスターマー党首は成し遂げられるか」と疑問を呈している。

　ところで、労働党の内部対立の最大リスクは移民問題だ。ブレグジット以降、保守党の約束に反し、過去２年間で約１５０万人が合法的にイギリスに移住した。同じ期間に８万人がゴムボートで不法に渡ってきた。移民問題で労働党が統一した対策を取れないようだと、「改革派」のファラージ党首が政権を揺るがすだろう。ファラージ党首は「移民制限の約束を何度も破ったことが保守党の衰退の主な原因だ。住宅不足、賃金の停滞、医療サービスの劣化－すべては移民対策の失敗の結果」と主張している。

　スターマー新首相はこれまで中道の現実主義の重要性を強調してきたが、１４年間の野党生活を経た労働党議員すべてが元検事の忍耐と節度を持っているわけではない。イスラエルの自衛権を強調するスターマー党首の姿勢に怒る旧労働党支持者が多いイスラム教徒の多い選挙区では、基盤の喪失が懸念されている、といった具合だ。

　最後に、ＥＵとの関係改善について、スターマー党首はブレグジットを元に戻すつもりはないと何度も表明している。ただし、ＥＵとの間の貿易の円滑化と防衛協力の強化を目指すという。ちなみに、同党首は熱心なブレグジット反対者だった。

　ビトナー記者は「選挙で大勝利したスターマー党首への国民の信頼はまだ小さい。彼は議会では多数派となったが、彼が経済を活性化し、医療を改善し、新しい移民管理のアイデアを提示しなければ、長続きしないだろう。労働党の結束が課題だ」と述べている。