ヨーロッパ : ウィーン発『コンフィデンシャル』

ヨーロッパ

2026年05月09日00:00

「より強く,より自立した欧州の構築を」

　５月９日はヨーロッパの平和と繁栄を祝う「ヨーロッパの日」だが、欧州連合（EU)では米国から独立促進を強く求める声が高まってきた。ドイツのベルテルスマン財団が7日発表した調査によると、EU市民のほぼ4人に3人（73％）が、「欧州は独自の道を歩むべきだ」と考えている。さらに、58％という明確な過半数が、もはや米国を信頼できるパートナーとは考えていない。欧州の自治権強化を支持する人の割合は2024年以降10ポイント増加した。EUにとって最も重要なパートナーとしての米国の評価は、20ポイント低下し、31％だ。

Bildschirmfoto_8-5-2026_93225_mail.yahoo.com

▲欧州旗

　ベルテルスマン財団（Bertelsmann Stiftung）は、1977年にラインハルト・モーンによって設立された、ドイツのギュータースローに本部を置く非営利の政策シンクタンクで、民主主義の危機管理と持続可能性の強化、社会の改革プロセス促進などをその活動の目標としている。

同財団が発表した調査報告をまとめると、「欧州はより大きな独立を求める一方、米国を欧州最大の同盟国とする支持が急落。欧州は世界における自らの立ち位置を再考している。数十年にわたる米国との緊密な協力関係を経て、EU市民のほぼ4分の3が、EUは「独自の道を歩むべきだ」と回答しているのだ。トレンド自体はもはや新しくないが、欧州独立の機運が予想以上に高まっていることが明らかになった。

　欧州の大多数は、「米国をもはや信頼できるパートナー」とは見ていない。トランプ政権発足から1年半が経過し、米国を欧州にとって最も価値のある同盟国と認識する回答者の割合は20ポイントも低下した。中国が代替パートナーとして勢力を拡大できない中、欧州は西側諸国間の同盟関係を再構築している。今回の新たな調査は、こうした変化を明らかにしている。

　ヨーロッパの日を前に、欧州の人々は戦略的な再出発に向けて動き始めている。2024年9月から2026年3月にかけて、EU加盟27カ国すべてにおいて定期的に住民調査を実施した。その結果、自立を望む欧州大陸の姿を示している。EU市民の73％が、数十年にわたる米国との緊密な連携の後、EUは独自の道を歩むべきだと考えている。その割合は2024年はまだ63％だった。この変化はあらゆる年齢層に及んでおり、特に高齢の欧州人の間で顕著な増加が見られる。

　調査分析によると、分断を招く米国大統領と高まる地政学的緊張が、欧州の世論を変化させている。米国離れが進む一方、西側同盟諸国間の関係に変化が見られる。例えば、英国とカナダは戦略的パートナーとしての重要性を増している。

　以下、代表的な2例を紹介する。

　例１In the last half century, Europe and the United States have often cooperated closely. Do you think that it is time for Europe to go its own way?
　（過去半世紀にわたり、ヨーロッパとアメリカは緊密に協力関係を築いてきた。そろそろヨーロッパが独自の道を歩むべき時と考えるか？）

　「Agree」（同意）は、ポルトガル83％、ベルギー80％と高く、ドイツ76％、スペイン74％、イタリア72％と、いずれも70％台だ。一方、フランスは69％、英国67％と続く。EU27カ国の平均値は73％だ。

　米国への信頼は低下しており、現在ではヨーロッパ人の58％がワシントンを信頼できるパートナーとは考えていない。米国は相対的に見て依然としてEUにとって最も重要な同盟国（31％）ではあるものの、その地位は2024年以降20ポイント低下している。

　例２How trustworthy of a partner is the United States for Europe?
　（米国は欧州にとってどれほど信頼できるパートナーか？）

　米国を最も信頼できるパートナーと考える国はポーランドで61％だ。それに次いで、ポルトガル48％、イタリアが44％だ。一番低いのは欧州の盟主ドイツで27％だ。20％台はドイツだけだ。フランス39％、英国37％だ。ポーランドとドイツでは「Trustworthy」で34％も違うのだ。EU平均は42％だ。

　看過できない点は、ヨーロッパの独立志向は、北京への接近には繋がっていないことだ。中国に対する懐疑的な見方は根強く、経済的コストを犠牲にしてでも依存度を下げるべきだという意見が圧倒的多数を占めている。むしろ、既存の同盟体制の中で、人々の優先順位は変化しつつある。英国とカナダは戦略的パートナーとして重要性を増しており、ヨーロッパ諸国は北大西洋同盟を放棄するのではなく、むしろ再均衡を図っていることを示唆している。NATOへの支持は依然として堅固で、圧倒的多数（63％）がNATOを安全保障の要と見なしている。

　ベルテルスマン財団の欧州戦略問題担当専門家のフロリアン・コマー氏は「欧州の人々は米国からの独立性を高めたいと強く望んでいるという明確なメッセージが伝わってくる。信頼関係は損なわれ、欧州の中心的なパートナーとしての米国の地位は低下した。パートナーシップは修復不可能というわけではないが、私たちのデータは、大西洋横断関係におけるより根深い構造的な亀裂を示している。欧州市民は、特に外交・安全保障政策において、より大きな独立性を求めている。政策立案者は、この要求を具体的な政策と、欧州自身の能力への真の投資へと結びつける必要がある」という。

　大西洋横断関係担当専門家のブランドン・ボーン氏は、「ワシントンの外交政策が不安定化するにつれ、英国やカナダといった志を同じくするパートナーとの関係を深めることが不可欠になっている。こうした状況において、より強く、より自立した欧州を構築することは、より高いレジリエンスと戦略的安定性を確保するためのパートナーシップの拡大と密接に関係している」と付け加えている。

2026年02月04日00:00

英国、中国のスパイ工作への防衛線強化

　英国政府は1月20日、ロンドン中心部のタワーハムレットに巨大な中国大使館を建設する計画を正式に承認した。中国政府は2018年、ロンドン塔近くの旧王立造幣局跡地（ロイヤル・ミント・コート）を約2億5500万ポンドで購入。しかし、地元のタワーハムレット評議会が22年12月、住民の安全やテロへの懸念、抗議デモによる混乱を理由に、建設申請を否決。2024年に入り、労働党への政権交代後、中国の習近平国家主席がスターマー首相に直接介入を要請。それを受け、英政府が決定権を地元評議会から引き継ぎ、独自に審査を開始。2025年: 安全保障上の精査が必要として、政府は決定を数回にわたり延期したが、先月20日、「安全保障上のリスクは管理可能」と判断して建設を正式に承認した経緯がある。

▲訪日のスターマー英首相と会談する高市早苗首相、首相府公式サイト，2026年1月31日

　承認された大使館はヨーロッパ最大級（2万平方メートル）で、地下に200以上の部屋やトンネルがある。予定地付近には金融街の重要通信ケーブル（光ファイバー）が通っており、スパイ活動やサイバー攻撃の拠点になるリスクが指摘されてきた。今回の正式承認決定がスターマー首相の訪中直前に下されたこともあって、冷え込んだ中国との関係を修復し、経済協力を模索する政治的な譲歩ではないか、といった批判の声が聞かれた。米国のトランプ大統領は、スターマー首相の対中接近を「非常に危険な行動だ」と公然と批判し、西側諸国の足並みの乱れを懸念しているほどだ。
　
　スターマー政府は「中国は現在ロンドン市内に7つの外交拠点を有しているが、新しいメガ大使館が出来れば1か所に集約するから、監視や管理が効率的になる」という情報機関（MI5やGCHQ）の見解も踏まえて承認を決定したと説明している。

　スターマー英首相は1月末、 2018年以来となる首相の訪中を実現。冷え込んだ経済関係をリセットするために金融、医療、サービス分野での市場開放や協力強化で習近平主席と一致した。また、英国市民が30日以内の滞在であれば中国への入国ビザが免除されることで合意している。

　ロンドン外交官リストによると、中国はロンドンに現在、約116名（2020年時点の公式記録。最新の2026年のリストでも同規模か）の外交官、職員を有している。中国はロンドン市内に7つの個別の外交拠点（外交官の宿舎や事務所）を分散して保持してきた。一方、北京の英国大使館に駐在する外交官の数は約70～80名程度だ。2025年8月より、ピーター・ウィルソン氏が駐中国英国特命全権大使を務めている。

　ちなみに、中国はロンドンの大使館に加え、マンチェスター、エディンバラ、ベルファストに領事館を有している。英国は在中拠点を北京の大使館のほか、上海、広州、重慶、武漢、香港（総領事館）に置いている。

　英国の対中政策はその時々でアップダウンがあった。キャメロン政権下の2015年、英国・中国関係はピークを迎え、習近平国家主席が国賓として訪英し、経済協力を最優先する「黄金時代」が宣言された。しかし、香港国家安全維持法の導入や新疆ウイグル自治区の人権問題、ファーウェイの5G排除などをめぐり、両国関係は2020年以降、冷え込んでいった。

　スターマー首相は8年ぶりの訪中で習主席と会談し、両国関係のリセットを行ったわけだ。英国は常に「安全保障（対立）」と「経済（実利）」の間で揺れ動き続けてきたわけだ。

　ところで、英国には中国の情報工作機関ともいえる孔子学院（Confucius Institute）が約30か所の大学（例ロンドン大学、マンチェスター大学など）にあり、世界でも有数の設置数を誇っている。しかし、近年は「中国共産党のプロパガンダ機関」としての懸念から、英国政府による厳しい監視下にある。スナク前政権時代には「全廃」も検討されたこともあるが、2023年5月に政府は「即時の閉鎖は現実的ではない」として方針を転換した。

　多くの大学は「中国語教育や文化交流に不可欠」と主張する一方で、英下院外務委員会などは、学問の自由への干渉や、チベット・台湾問題に関する言論封殺の懸念を繰り返し指摘している。現在のスターマー首相も、安全保障上のリスクを認めつつ、中国との対話維持のためにこれらの機関を「監視しつつ存続させる」という現実路線をとっている。

　英国の大学における中国の影響力行使は、現在「学問の自由」と「国家安全保障」を揺るがす深刻な問題として、議会や情報機関で議論されている。英国の大学は政府予算の削減に伴い、海外からの資金に強く依存している。ガーディアン紙の調査によれば、英国の主要大学は過去数年間で中国企業や機関から約2億8100万ポンド（約550億円）以上の資金を受け取っている。その結果、寄付を失うことを恐れ、大学側が中国にとって敏感な問題（台湾、チベット、香港、ウイグル）に関するパネルディスカッションを中止したり、中国に批判的な講師の登壇を制限したりする自己検閲が報告されている。

　英国側が最も警戒しているのは、最先端の科学技術が中国人民解放軍（PLA）に転用されるリスクだ。シビル・サービス・ワールドなどの報道によると、AI、量子コンピューティング、極超音速、合成生物学といった分野での共同研究が、意図せず中国の軍事力強化に貢献している可能性が指摘されている。そこで英国政府はATAS（学術技術承認スキーム）を強化し、軍事転用可能な分野を専攻する留学生に対し、外務省による厳格な審査（ATAS）を義務付けている。

　2023年に発表された英下院情報安全保障委員会の報告書（China Report）は、英国の学術界が中国による「長期的かつ組織的な浸透」に対してあまりにも無防備であったと結論付け、政府に抜本的な対策を求めた。スターマー首相は今回、メガ大使館建設を承認する一方で、英国の大学でのスパイ活動や技術流出を阻止するための新たな法整備もセットで検討している。

　具体的には、中国との経済関係を維持しつつ、学術界やインフラへの浸透を防ぐため、「スパイ防止法の現代化」と「大学への直接介入」の二段構えで対策を急いでいる。
　①. 国家安全保障法（National Security Act 2023）の運用。2023年に成立したこの新法は、これまでの古くなったスパイ防止法を大幅に刷新したもの。外国政府（特に中国やロシア）の指示を受けて英国の利益を損なう活動に従事した場合、スパイ容疑で即座に訴追可能となる。
　②高等教育（学問の自由）法。中国からの資金提供が「言論の自由」を奪うことを防ぐ目的。
　③研究安全保障諮問局（RSAS）の設立。情報機関（MI5）と政府が連携し、大学向けに「スパイ対策のコンサルティング」を行う専門組織を立ち上げた。
　④NSI法（国家安全保障・投資法）。大学の研究から生まれたスタートアップ企業などが、中国企業に買収されるのを防ぐための強力な武器だ。

　英国が中国大使館の建設を承認しつつ、裏で防衛線を強化している背景には、次期戦闘機（GCAP）のような「国家の命運をかけた共同事業を保護する」という至上命題があるからだといわれる。英国、日本、イタリアの3カ国によるGCAP（Global Combat Air Programme）は、2026年現在、開発の核心段階に入っている。英国やイタリアの情報機関は、中国が日本を「最も脆弱な環（弱い鎖）」と見なし、日本経由で次期戦闘機のエンジンやレーダー技術を盗み取ろうとすることを警戒している。GCAPには多くの大学や民間企業が関わっているだけに、英国は、日本政府に対して厳格な精査を求めている。

　注・・上記の内容は主にBBC,ロイター通信の関連情報と人工知能（AI)のデータを参考にしてまとめた。

2026年02月02日00:00

「天使メローニ」がローマに出現した

　聖書の世界では３大天使が知られている。ミカエル、ガブリエル、ラファエルの３天使だ。それぞれが特定の使命を担っている。ところが、その３大天使の他に、「天使メローニ」が出現し、ローマっ子たちは驚いている、という話を紹介したい。

623413669_1456191245874414_6373043181388806101_n

623413669_1456191245874414_6373043181388806101_n

▲「天使メローニ」の壁画、メローニ首相公式サイトから

　「天使メローニ」が出現したのは、ローマ歴史地区にあるサン・ロレンツォ・イン・ルチーナ大聖堂だ。同大聖堂は、1946年の第２次世界大戦終結後に亡命した最後のイタリア国王ウンベルト2世の大理石の胸像を所蔵していることでも知られている。胸像の上部には2体の天使が描かれているが、修復された絵画の一つの天使の顔があのイタリアの首相ジョルジャ・メローニ氏に酷似していることから、「天使メローニ」の出現としてローマっ子を驚かしているのだ。

　この異例の絵画は、サン・ロレンツォ・イン・ルチーナ教会の脇礼拝堂に飾られている。日刊紙「ラ・レプッブリカ」が31日に報じたところによると、翼を持つ「天使メローニ」は、イタリアのブーツを描いた巻物を手にしている。その顔は右派政党「イタリアの同胞」のメローニ首相に驚くほど酷似しているのだ。

　教区によると、教会は現在修復工事中で、工事は「変更や追加は一切なし」で行われる予定だった。そのため、天使の顔の変更は装飾家の独断によるもので、関係当局には報告されていなかったというのだ。

　聖堂を管理する教区によると、今回の改修作業は教会の他の部分で作業を行っていた専門の修復業者ではなく、聖具室管理兼装飾家のブルーノ・ヴァレンティネッティ氏によって行われたという。同氏は教会で定期的に働くボランティアだという。

　ちなみに、新聞の報道によると、ヴァレンティネッティ氏は政治的には右翼支持者だ。故シルヴィオ・ベルルスコーニ首相（右翼ポピュリスト）の別荘の改修作業にも雇われていたという。

　大聖堂の教区長ダニエレ・ミケレッティ神父は「今朝新聞を読み、修復された作品を見ました。確かに似ている部分はありますが、なぜそのような形にしたのかは修復者に聞いてみないと分からない」と、ANSA通信に語っている。

　ローマ教区公式サイトには31日、「サン・ロレンツォ・イン・ルチーナ教会の絵画修復に関する声明」が掲載されている。曰く「ローマのサン・ロレンツォ・イン・ルチーナ教会の十字架礼拝堂の絵画装飾の修復に関して、1) ローマ管区長と所有者（FEC）、そしてローマ管区宗教建築局は、問題のフレスコ画（2000年）に対して、「一切の修正や追加を行わない」ことで一致していた、2) 天使の顔の修正は装飾家の主導によるものであり、管轄当局には報告されていない。3) 管区長は、教区のダニエーレ・ミケレッティ神父と共にこの件を調査し、可能な対策を検討することを約束する」。

　また、バルド・レイナ枢機卿は今回の出来事に遺憾の意を表している。「関係者の責任を明らかにするために必要な調査を直ちに開始する。ローマ教区は、芸術的・精神的遺産の保護に対する決意を新たにし、聖なる芸術とキリスト教の伝統の画像は、典礼生活と個人および共同体の祈りを支えるためにのみ意図されているため、悪用または搾取されてはならないことを改めて強く表明する」と述べている。

　政治家の反応も早かった。下院文化委員会の野党民主党（PD）イレーネ・マンツィ党首は、アレッサンドロ・ジュリ文相に対し、ローマ建造物管理局を直ちに介入させるよう要請している。曰く「恣意的な改変、個人化、科学的根拠に基づかない介入を禁じるイタリア文化遺産及び景観保護法典の重大な違反に該当する可能性がある」と指摘している（オーストリア国営放送のヴェブサイト）。

　一方、天使に格上げされた？メローニ首相の反応はどうか。メローニさんはインスタグラムに絵画の写真を投稿し、「私は決して天使には見えません」と述べているが、「私に許可を取らずに・・」といって怒ってはいない。案外、喜んでいるのかもしれない。

　いずれにしても、教会側が「天使メローニ」の絵画を撤去しない限り、その絵画を一目見ようと、サン・ロレンツォ・イン・ルチーナ教会に多くの観光客が殺到するのは間違いないだろう。ローマ市内に新しい観光地が生まれるのだ。

2025年12月20日00:00

EU予算を担保にウクライナに融資

　欧州連合（EU)のコスタ大統領は19日朝、首脳会談後の記者会見で「EUが10月、2026年と2027年のウクライナの緊急財政ニーズを賄うことを決定した。そしてロシアがモスクワの侵略を停止するまで、その資産を無期限に凍結することで合意した。そして本日、我々は今後2年間でウクライナに900億ユーロ（約16兆円）を供与することを承認した。緊急措置として、ＥＵ予算を担保に市場から資金を調達する。これにより、ウクライナの緊急の財政ニーズに対応できる」と発表し、「ウクライナはこの融資を、ロシアが賠償金を支払った場合にのみ返済する。EUは、この融資の返済に際し、固定資産を活用する権利を留保する。同時に、欧州委員会に対し、ロシアの固定資産に基づく賠償融資に関する作業を継続するよう指示した。」と述べた。

▲EUのコスタ大統領、EU理事会公式サイトから

　コスタ大統領は更に、「ロシアに送るメッセージは極めて明確だ、①ロシアはウクライナにおける目的を達成していない、②欧州はウクライナを支持する。今日も、明日も、そして必要な限りずっと、③ロシアは真剣に交渉のテーブルに着き、この戦争に勝利できないことを認めなければならない」と表明した。

　ロシアの凍結資産を担保にウクライナに融資する案を主張してきたドイツのメルツ首相は会談後、「ロシアが戦争被害の賠償を行わない場合、EUに凍結されているロシア資産を返済に充てるべきだ」と主張、今回の解決策に対しては、「ロシア凍結資金の活用は見送られたが、大成功だ」と称賛した。

　メルツ首相は、主にベルギーに保有されているロシア中央銀行の資金を、最大2100億ユーロの融資に直接充当することを望んでいた。ドイツ通信（DPA)によると、この計画は、フランスとイタリアが、ベルギーのバルト・ドゥ・ウェイヴァー首相が要求したセーフガード・メカニズムに必要な資金を提供することに消極的だったことなどから、頓挫したという。

　ベルギー政府は、ロシアがロシア国内での国有化などを通じて、欧州の個人や企業に対して報復措置を取る危険性をとりわけ懸念してきた。何よりも、ベルギーはEU域内に保有されるロシア資産の大部分を管理する金融機関ユーロクリアの存在を懸念していた。ロシア中央銀行は最近、ユーロクリアに対し18兆2000億ルーブル（約1950億ユーロ）の損害賠償を求めて訴訟を起こした。

　ドゥ・ウェイヴァ―首相は首脳会談後、「ウクライナは勝利し、ヨーロッパは勝利し、金融の安定も勝利した」と満足を表明した。同首相は「もし今日、ブリュッセルを分裂させたまま去っていたら、ヨーロッパは地政学的重要性を失っていただろう。それは完全な破滅だっただろう」と述べた。ちなみに、フランスのマクロン大統領は、今回の解決策を「最も現実的かつ実践的だ」と評価した。

　なお、ウクライナへの財政支援に反対してきたハンガリー、スロバキア、チェコの３国も今回の妥協案に同意したが、その見返りとして、3カ国は今後発生する可能性のある借款の返済からは免除されることになった。

　一方、ロシアはEUが達成した妥協案を歓迎し、プーチン大統領の投資・協力担当特使キリル・ドミトリエフ氏は「法と健全な理性が勝利した。EUの理性的な声が、ロシアの外貨準備の違法なウクライナへの資金提供を阻止した」と、テレグラムに記している。

　ウクライナのゼレンスキー大統領はEUに感謝の意を表し、「今後2年間で900億ユーロの支援は意義深く、ウクライナの回復力を真に強化するものだ」とテレグラムに投稿した。「ロシアの資産が凍結されたままであり、ウクライナが今後数年間の財政的安全保障の保証を受けることが重要だ」と付け加えた。

　EU首脳会談前、ゼレンスキー大統領は「ロシアの資産はロシアの侵略から防衛し、ロシアの攻撃によって破壊されたものを再建するために使われなければならない」と強調し、「ウクライナが支援を受けなければ、ウクライナは存続できない可能性が高い。そうなれば、ヨーロッパはもはや金ではなく、血で償うことになるだろう」と警告していた。ゼレンスキー大統領は、ポーランドのトゥスク首相が「今日金を払わなければ明日血を払わなければならない」と警告した言葉を繰り返した。

2025年10月20日00:00

新カンタベリー大主教と聖公会の行方

　英国国教会は今月３日、最高指導者のカンタベリー大主教にサラ・マラーリー氏（63）を選出した。マラーリー氏は英国国教会の歴史で初の女性のカンタベリー大主教だ。元看護師。既婚者で、２人の子供がいる。国王チャールズ３世が承認し、来年3月に第106代として就任する。前任のジャステイン・ウェルビー大主教は昨年11月、国教会関係者の男性が多数の少年らに虐待を繰り返した疑惑を巡り対応を怠ったとして批判され、辞任に追い込まれた。

Official_portrait_of_The_Lord_Bishop_of_London_(3x4_cropped)

▲次期カンタベリー大主教に指名されたサラ・マラーリー氏、ウィキぺディアから

　ところで、保守派「聖公会」グループ「GAFCON」の広報担当者であるルワンダ人首座主教ローラン・ムバンダ氏は16日、「私たちこそが真の英国国教会だ」という趣旨の声明を発表した。リベラル派と受け取られているマラーリー氏がカンタベリー大主教に任命されたことを受けて発表された内容だ。「GAFCON」は、女性の聖職叙任と同性愛関係への寛容さを批判してきた。

　マラーリー氏が任命されたことで、伝統的な信仰を重視する保守派と、より現代的な価値観を取り入れようとするリベラル派との間で長年続いてきた教会内の亀裂がさらに広げられ、組織の求心力が低下する可能性があると受け取られている。ただし、英国国教会は、歴史的に多様な解釈や立場の信徒が存在する組織であり、特定の人物の選出だけで「リベラル化」と断定することはできない、という慎重な声も聞かれる。以下、余り知られていない英国国教会についてまとめた。

　英国国教会は聖公会（アングリカン・コミュニオン）の母体であり、英国の「国教会」としての歴史と位置づけを持つ一方、聖公会は英国国教会から世界中に広がった、各国の独立した姉妹教会の総称だ。

　母体教会は1534年、イングランド国王ヘンリー8世がローマ教皇の承認を得ずに離婚を望んだことが直接的な原因となり、ローマ教会から離脱した。そして「国王聖下法」が制定され、イングランド国王がイングランド国教会の首長（最高指導者）となった。これにより、ローマ教皇の権威から独立した独自の教会が設立されたわけだ。

　その後、英国国教会は、聖書のみを信仰の根拠とするプロテスタント的な考え方（長老制）と、カトリック的な伝統を重んじる考え方（聖公会）が併存し、神学的、儀式的な意見の相違が生じた。英国国教会内部には、様々な教会派が存在している。

　カンタベリー大主教は英国国教会全体を代表する象徴的な存在であり、聖公会世界連盟（Anglican Communion）の議長を務める。世界中で約8500万人を抱える聖公会の儀式上のトップだ。聖公会は保守的なキリスト教徒、特に同性愛が非合法とされている国もあるアフリカのキリスト教徒と、一般的にリベラルな欧米のキリスト教徒とに分かれている。カトリック教会のような中央集権的な組織ではなく、各地域の教会が自治権を持つ連合体であり、分散型の構造を持っている。

　英国国教会は、信徒が約2600万人だ。近年、閉鎖される教会も多く、絶滅の危機にある。過去15年間で約1,000の教会が取り壊された。組織としては、チャールズ3世が最高指導者であり、イングランド全土にカンタベリー管区とヨーク管区の2つの管区が置かれ、それぞれがさらに教区に分かれている。

　一方、英国教会連合（GAFCON）は、保守的な聖公会（アングリカン）の信徒や指導者たちの連合体で、保守的な聖書解釈を支持し、性的指向やジェンダーの問題に関する「アングリカン・コミュニオン」の伝統的な教えからの逸脱を批判してきた。「GAFCON」はマラーリー氏のカンタベリー大主教任命に憤慨し、「この任命は世界中の信者に対し背を向けるものだ」と述べている。

　「GAFCON」は声明の中で、聖公会を聖書のみに基づいて再編成すると発表した。これは、聖公会改革公式文書とGAFCONの2008年の原則声明である「エルサレム宣言」に定められた信仰に基づく、自治権を持つ各教区からなる共同体を意味する。同声明ではまた、「我々は、聖公会の共同体機関、カンタベリー大主教、ランベス会議、聖公会諮問評議会（ACC）、そして首座主教会議を拒否する」と述べている。

　ちなみに、２０１８年からロンドン主教を務めてきたマラーリー氏は、シビルパートナーシップや結婚における同性カップルの祝福を認めるなど、教会内でリベラルな措置を支持してきたことで知られている。

2025年09月10日19:30

フランスの政治混乱は他人事ではない

　フランスのマクロン大統領は９日夜（現地時間）、39歳のセバスチャン・ルコルニュ国防相を新首相に任命した。同大統領は、バイル首相の辞任後、政治的行き詰まりを回避し、批判から身を守るために、速やかに新たな首相を任命したわけだ。同大統領は、元保守派のルコルニュ氏を新首相に任命することで、左派への歩み寄りを拒否したものと受け取られている。なお、バイル氏の退陣により、わずか1年余りで2人の首相が失脚したことになる。

▲パリで開催された「ウクライナの安全保障」を巡る有志連合会議、2025年9月4日、在日フランス大使館公式サイトから

　バイル中道右派政権は、わずか9ヶ月弱で崩壊した。バイル首相は８日、国民議会（下院、定数５７７）で緊縮予算政策への信任投票を求めたが、結果は賛成１９４、反対３６４と大差で拒否された。その結果、内閣は総辞職に追い込まれた。バイル氏は演説で「（借金増大の）放置が最大のリスクだ」と主張、野党側に理解を求めたが、「混乱の責任は大統領と首相にある」（社会党）といった強い反発を受けた。フランスの政情は再び混沌としてきた。

　バイル氏はわずか9ヶ月の在任期間、大幅な歳出削減による国家債務抑制の試みを実施したが失敗に終わった。

　バイル首相が提示した緊縮予算案は、急増するフランスの国家債務の軌道修正だった。公的債務は国内総生産（GDP）の約114%にまで上昇し、ユーロ圏ではギリシャとイタリアに次いで債務比率が高い。緊縮財政の取り組みが遅れ、新規国債の利子負担でフランス経済に悪影響を及ぼす可能性が出てくる。バイル氏は「債務返済だけで教育費や国防費を上回り、予算の最大の項目になる恐れがある」と警告してきた。

　新首相に任命されたルコルニュ氏にとって緊急課題は、2026年度予算案で議会の過半数を獲得することだ。フランスの財政赤字は現在、EUが定める対GDP比3%の上限のほぼ2倍に達している。

　ルコルニュ氏は、ニコラ・サルコジ前大統領の下で保守党から政治家としてのキャリアをスタートさせた。2017年の初選挙では、共和党を離党し、マクロン氏の中道派に加わった。5年後、マクロン氏の再選につながる選挙運動を主導した。

　マクロン大統領はルコルニュ氏を任命することで、富裕税の廃止や退職年齢の引き上げなどを今後も継続していく意向を明らかにしたことになるが、社会党など左派や極右から強い抵抗が予想される。

　下院ではマクロン氏を支える中道勢力と保守・共和党の連立与党、野党の左派、極右の主要３陣営が激しく対立し、過半数に支持される内閣の樹立は困難な情勢。次期首相が難しい舵取りを迫られるのは必至だ。

　ちなみに、マクロン大統領は国民議会を解散し、新たな選挙を実施することも可能だが、同大統領は早期選挙の実施にはこれまで消極的な発言をしてきた。選挙を実施したとしても、政情の安定は期待できないからだ。

　問題は、フランスの対ウクライナ政策だ。外交は大統領の職権だが、国民経済の停滞は大統領の政治力・外交力を削ぐ。フランスは、軍事力、財政、そして兵士の訓練プログラムを通じてウクライナを支援してきた。国内の政治的混乱や政策転換によって、外交政策、ひいてはウクライナ支援問題が後回しにされる可能性が十分、考えられる。そうなれば、西側諸国とウクライナは、フランスから大きな支援を期待できない。

　ちなみに、フランスの政情は、社会民主党（SPD)と連立政権を組むメルツ独政権にとっても他人事ではない。債務の増加、国民経済の停滞に直面しているドイツでメルツ政権は綱渡りの政治運営を強いられているからだ。

　ただ、マクロン氏の政治的弱体化は、必然的にメルツ首相の責任を拡大させる。米国がウクライナへの支援から撤退を続ける中、ロシアの攻撃を受けているウクライナにとって、武器供与と財政支援の面でドイツは今や最も重要なパートナーと見られ出している。

　なお、上記のコラムはドイツ民間放送ニュース専門局NTVのライブ情報を参考にした。
　

2025年09月09日21:30

EU上半期難民申請件数、前年比23％減

　マルタの首都バレッタに本部を置く欧州連合難民庇護機関（EUAA)が８日発表したところによると、EU内の今年上半期（１月～６月）の難民申請件数が、前年同期比で大きく減少したことが明らかになった。6月末までに、EU加盟国27カ国にスイス、ノルウェーを合わせた29カ国で39万9000件の難民申請があった。2024年上半期と比較すると11万4000件減、約23%減となる。

▲今年上半期の難民申請件数の減少を報告するEUAAのプレスリリースから，2025年9月８日

　難民申請件数が急減した最大の理由は、シリアを半世紀以上君臨してきたアサド政権の崩壊（２０２４年１２月）だ。内戦から逃れたシリア人が一時期、欧州に殺到したが、アサド政権の崩壊で欧州に逃避するシリア人は減少した。シリア人は過去10年間、難民申請者の中で最大のグループだったが、わずか数か月の間に、シリア人の難民申請者は3分の2減少し、2万5000人となった。

　シリア人に代わって最大の難民申請件数は南米のベネゼエラ人だ。今年上半期で難民申請件数が最も多かった国はフランスで約７万８０００件、それに次いでスペインが約７万7０００件、ドイツ約７万件。そしてイタリアは約６万4０００件となっている。なお、ロシアの侵攻を逃れた約430万人のウクライナ人がEUで一時的な保護を受けているが、彼らは難民申請手続きとは別扱いされている。

　興味深い点は、2012年以来、難民申請件数で欧州トップだったドイツが2024年以降、難民申請件数が減少していることだ。難民申請件数で今年上半期、前年同比で大きな変化がなかったのはフランスだけ。最も顕著な減少はドイツの43%減少、それに次いでイタリア25%減、スペイン13%減だ。ベネズエラからの難民申請者のほぼ全員が、スペイン語が使われているスペインで申請を行った。なお、英国はEU離脱に伴い、この統計には含まれていない。

　昨年12月にシリアのアサド大統領が打倒されたことを受け、シリアからの新規難民申請者は約２万5000人に留まり、南米のベネズエラ（4万9000人）出身者がトップ、そしてアフガニスタンから4万2000人となっている。

　EUの難民・移民問題担当委員のマグナス・ブルンナー氏は、難民申請件数の減少は「政策の一貫性だ。手続きの効率化により、成功の見込みが低い申請をより迅速に審査できるようになる。今後は第三国との協力関係を改善し、送還が実際に機能し、難民制度の負担を軽減できるように改善する必要がある」と述べている。

　なお、EUによると、いわゆる難民認定率は過去最低水準に低下し、初回申請の4分の1（25%）しか承認されなかった。それでもなお、処理すべき申請は山積みだ。6月末時点で、90万件以上の申請が第一審で未決定だ。上訴も可能なため、合計約130万件の決定が保留中となっている。

2025年08月02日18:00

2015年の夏、欧州に100万人の難民殺到

　2015年の夏、中東・北アフリカから１００万人を超える難民が欧州に殺到してきた。欧州の盟主ドイツのメルケル首相（当時）は、有名なセリフ「Wir schaffen　Das」（私たちは問題に対応できる）を発し、人道的視点からドイツを目指す難民を歓迎する政策を実施した。それを受けてオーストリア経由で数万人の難民が独バイエルン州のミュンヘンに殺到した。

　その数日後、バイエルン州の与党「キリスト教社会同盟」のゼ―ホーファー党首が、「押し寄せる難民をバイエルン州だけでは対応できない」と悲鳴を上げると、メルケル首相は他州に難民の公平な受け入れを呼びかけたが、状況は改善しない。そこでデメジエール独内相は、オーストリアからバイエルン州に殺到する難民・移民への国境検問を再開し、欧州連合（ＥＵ）域内での人の自由な移動を明記したシェンゲン条約の一時停止を表明した。隣国オーストリア側も対ハンガリー、スロべニアなどの国境の検問を再開した。

f32e513b-s

▲難民・移民で混乱するウィーン市西駅構内で、ドイツ行きの列車を待つ難民家族、2015年9月15日撮影

　あれから１０年が経過した。EUは依然、統一した難民政策を実施できずに苦慮している。ここにきてドイツやオーストリアはシリアやアフガニスタンからの不法な難民を強制送還する一方、欧州域内国境の監視を再開する一方、域外国境の監視を強化している。

　それに先立ち、　EUの欧州委員会は4月16日、難民申請手続きを迅速に処理するために「安全な出身国リスト」を作成した。同リストに掲載されている国としては、コソボ、バングラデシュ、コロンビア、エジプト、インド、モロッコ、チュニジアが入っている。上記のリストに掲載された国から難民申請があった場合、加盟国は迅速に審査して送還などの対応を実施できる。それに対し、欧州司法裁判所（ECJ）は今月１日、ＥＵ加盟国は自ら「安全な出身国リスト」を決定し、それに応じた決定を下すことができるが、その決定が検証可能である場合にのみ容認される、という条件付き判決を下したばかりだ。

　難民対策は欧州にとって依然、大きな課題だ。不法難民・移民の急増を受け、外国人排斥、反難民・移民政策を掲げる極右派政党が欧州各国で台頭し、欧州の政界の右傾化を加速させている。

　以下、10年前の欧州の難民状況を伝えるために、当時のコラム「長期戦に突入した難民・移民対策」（2015年9月17日）を再掲載する。参考にしてほしい。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　ドイツのトーマス・デメジエール内相は13日、オーストリアからバイエルン州に殺到する難民・移民への国境検問を再開し、欧州連合（ＥＵ）域内での人の自由な移動を明記したシェンゲン条約の一時停止を表明した。難民・移民の受け入れ体制が限界に達した結果だ。

　ドイツ側が難民・移民たちをもはや無条件では受け入れないと伝わると、オーストリア当局は15日、ハンガリー経由から入ってくる難民・移民をコントロールするため対ハンガリー国境の検問を再開し、その為、最大2200人の兵士を動員する予定だ。

　一方、ハンガリーは14日、難民・移民収容所に収容してきた難民・移民を一斉にバスや列車に乗せ、彼らが列車やバスでオーストリアへ移動するのを黙認する一方、対セルビア国境175ｋｍに有刺鉄線と４ｍの高さのフェンスを設置し、不法入国した難民・移民に対して厳しく処罰する法案を施行した。

　メルケル首相が８月末、シリア難民に対してダブリン条約を停止すると表明、それを受けて難民たちがドイツに殺到してきた。１日に約２万人の難民・移民が殺到したバイエルン州当局は「難民・移民の対応をこれ以上続けられない。限界だ」と指摘、他州へ難民受け入れを要求したが、他州も収容所が見つからないこともあって、バイエルン州の負担は緩和できない状況が続いてきた。

　大量の難民・移民がドイツに行きを希望、オーストリアは単なる通過地点に過ぎなかった時、オーストリア政府はハンガリー経由で殺到した難民たちに人道的な対応を実施し、他の欧州諸国の模範と受け取られたが、ドイツがその国境を閉じたことで状況は急変化した。14日から15日にかけ24時間で約２万人の難民・移民がオーストリア入り、ドイツ行のチャンスを待っている。

　オーストリア国民はハンガリー経由で入ってきた難民・移民に食糧や飲み物、衣類などを提供し支援してきたが、ドイツに行けない難民・移民が「わが国に留まるかもしれない」と懸念する国民が増えてきている。
　オーストリア政府から難民問題調整官に任命されたコンラード氏は１５日、記者会見で、「今年殺到するとみられる8万5000人の難民・移民の収容所は確保できる見通しだ。わが国のボートはまだ一杯ではない」と強調する一方、難民審査手続きの迅速化を要求している。

　ＥＵの内相法相理事会は14日、12万人の難民・移民の公平な分担案について７時間余り協議したが、具体的なことは決定できず、来週にも再度理事会を開く予定だ。メルケル首相は難民問題の緊急首脳会談の開催を要求している。

　ハンガリーからオーストリア入りした約4000人の難民・移民はドイツ行きの列車に乗るためウィーン市西駅で待っていた。アラブ語、クルド語の通訳できるボランティアが駅周辺に配置され、難民・移民を支援している。多くの難民たちは疲れ切った表情で駅構内で横たわっている。ボランティアの一人は、「自分は数日間、クルド語の通訳でボランティアをしている。アフガニスタン人の難民はここにきて増えてきた。彼らの多くはよりよい生活を求めてきた経済難民だ」という。
　列車のチケットを見せて、列車に乗せてくれと嘆願する難民もいた。チケット売り場の窓口前には警察官が警備し、難民らが窓口に殺到しないようにコントロールしていた。

2025年07月19日22:00

「不法難民の強制送還」求める内相会合

　ドイツ南部バイエルン州のツークシュピッツェ山（標高2962ｍ）で18日、ドイツ、オーストリア、フランス、ポーランド、デンマーク、チェコの各国の内相が集い、会合後、移民政策で欧州連合（EU)により強硬姿勢を求める共同声明（５頁）が発表された。

▲ドイツ・バイエルン州で開催された内相会合の参加者たち、ドイツ連邦内務省公式サイトから,2025年7月18日

　同会合には、ホスト国ドイツからドブリント内相、オーストリアのカルナー内相、フランスのリテールロー内相、ポーランドのシエモニアク内相、チェコのラクーサン内相、そしてデンマークの移民大臣で現EU理事会議長のカール・ディブヴァド・ベック内相らが参加した。

　欧州６カ国の内相会合の焦点は、シリアとアフガニスタンへの不法難民の強制送還やEU域外国境の警備強化などだ。ドイツ内務省のHPによると、「会議の目的は、より厳格な欧州移民政策に重要な推進力を与え、欧州における移民を管理するための議題を提示することだ」という。

　同会合にはEUからブルンナー移民担当委員が参加した。同委員は「EUは、2028年から2034年までの多年度財政枠組みにおいて、不法移民対策への資金を3倍に増額する計画だ。7年間で総額810億ユーロが計上されている。これは明確なシグナルだ」（オーストリア国営放送ORFのHPから）と述べている。

　共同声明の中では、「EUの移民政策への包括的なアプローチの一環として、私たちは以下の優先事項と主要な行動について共通の理解に合意した」と述べ、① 移民改革を将来に適合させる、②密輸と人身売買に対する対策を強化する、③強制送還を一貫として実施する、④EU域外の国境保護の強化、⑤第三国との戦略的パートナーシップの構築、等の優先事項を明記。最後は「透明性、連帯、そして相互責任に基づく共通のアプローチを通じてのみ、負担を軽減し、社会を守り、移民制度の完全性を維持することができる。私たちは、この共同声明に示された優先事項と提案を、EUの関係機関やフォーラムに提示し、今後の欧州の決定やイニシアチブに主流化することを目指す」と宣言している。

　「ツークシュピッツェ会合」に先立ち、ドイツは18日の朝、アフガニスタンの犯罪者81人を、過激派イスラム組織タリバンが支配する母国へ強制送還した。ドイツからアフガンへの送還は、タリバンが2021年に実権を握って以降、昨年８月に続いて２度目。「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU）と社会民主党（SPD）の現連立政権下では初めてだ。

　メルツ政権は、不法移民対策の強化を看板政策に掲げてきた。今回の強制送還は、カタール首長国との戦略的安全保障パートナーシップの支援を受けて実施された。ドブリント内相は「犯罪者を乗せたアフガニスタンへの送還を新たに手配することに成功した。アフガニスタンへの送還は、今後も安全に実施されなければならない。わが国には、重大犯罪者は居住権がない」と述べた。送還対象者は、法的に国外退去を義務付けられているアフガニスタン人男性だ。

　ちなみに、オーストリアは昨年12月、シリア難民の帰還を支援するため、帰国希望者に1,000ユーロの「帰国ボーナス」を提供することを発表した。これは、シリア情勢が変化したことを受け、難民の自発的な帰還を促すための措置だ。カルナー内相は「シリアへの個別送還を継続する。強制送還は行わないが、犯罪者や脅威となる人物は送還しなければならない」と述べている。なお、カルナ―氏はオーストリアのメディアに対して、「ツークシュピッツェ会合は欧州が難民政策においてより厳格になっているという重要なシグナルを送ることになる」と説明し、会合を評価した。

　一方、トゥルク国連人権高等弁務官はアフガニスタンへの強制送還について、「すべてのアフガニスタン難民と庇護希望者、特に帰還後に迫害、恣意的な拘禁、拷問を受けている人々の強制送還を即時停止する」ように求めた。また、「国境なき医師団」（MSF）は「欧州は人道の原則から逸脱し、責任を第三者に委ねてはならない」とドイツのアフガン難民の強制送還を批判した。

　欧州では難民、移民問題が大きな政治、社会問題となっている。中東・北アフリカのイスラム教圏出身の難民が2015年、100万人以上、欧州に殺到して以来、不法な難民対策が欧州で大きな課題となってきた。欧州の政界が右傾化してきたといわれるが、その背景には、増加する難民問題があるといわれる。

　欧州に殺到する移民・難民対策の一環としてEUの欧州委員会は4月16日、難民申請手続きを迅速に処理するために「安全な出身国リスト」を作成した。そしてドイツでの最高峰のツークシュピッツェ山での6カ国内相会合では、不法難民の強制送還の実施が大きなテーマだった。欧州に至る道はここにきて次第に狭き門となってきた。

2025年04月18日01:00

EUが提示した難民の「安全な出身国」表

　欧州に殺到する移民・難民対策の一環として欧州連合（EU)の欧州委員会は１６日、難民申請手続きを迅速に処理するために「安全な出身国リスト」を作成した。同リストに掲載されている国としては、コソボ、バングラデシュ、コロンビア、エジプト、インド、モロッコ、チュニジアが入っている。上記のリストに掲載された国から難民申請があった場合、加盟国は迅速に審査して送還などの対応を判断できる。欧州委員会は加盟国からの要求に応じた対応と説明している。

Brunner_EC_Portrait_2024

▲ブルナー欧州委員（難民問題担当）、EU委員会公式サイトから

　加盟国は欧州委員会に対して「安全な出身国リスト」を作成するように要請してきた。EUの難民問題担当のマグヌス・ブルナー委員（オーストリア）は１６日、「加盟国での難民審査が迅速に実行できるために支援することが私の関心事だ」と述べている。同委員によると、「多くの加盟国は入国した難民の申請手続きで多くの時間を投入するなど、対応に苦慮している」という。

　ブリュッセルはリストの公表に関連して、欧州共通庇護制度（CEAS）改革の一部をより迅速に実施することを提案した。これにより、加盟国は、承認率が20％未満の国からの入国者に対して、従来の計画よりも早く国境手続きや迅速化手続きを適用できるようになる。

　ＥＵ委員会の提案によれば、安全な出身国の国民からの申請はより迅速に処理されるべきであり、通常の6か月ではなく最大3か月の処理期間となる。委員会が提示した安全な出身国のリストは、既存のリストを補足することを目的としている。同リストが正式に承認されるためには、 EU議会と加盟国の承認が必要となる。

　例えば、オーストリアでは、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、モンゴル、マケドニア、モンテネグロ、セルビア、アルバニア、ガーナ、モロッコ、アルジェリア、チュニジア、ジョージア、アルメニア、ベナン、セネガル、ナミビア、韓国、ウルグアイが亡命希望者にとって「安全な第三国」とみなされる。バングラデシュ、コロンビア、エジプト、インドはまだリストに載っていない。庇護調整協会によると、EU委員会によって安全と分類された7カ国からの難民申請は、昨年の総申請件数の約6％を占めている。加盟国がEUの取り組みに沿ってリストを改訂する。

　また、EU加盟候補国も原則として安全な出身国と分類されるが、例外は暴力や戦争が蔓延している国の場合だ。加盟国は引き続き、それぞれの難民申請を個別に審査する義務を負う。

　ところで、「安全な出身国」（safe countries of origin）を決定するための基準について、アルバニアのイタリア人難民キャンプをめぐる紛争を受け。欧州司法裁判所（ECJ）は現在、審理中だ。ECJの法務長官によれば、加盟国は自ら安全な出身国を決定し、それに応じた亡命決定を下すことができるが、国内裁判所による審査も正当であるという。判決は今後数ヶ月以内に下される予定だ。

　いずれにせよ、EU全体のリストが自動的に国外追放者の増加を意味するわけではない。ただ、「安全な国の出身国リスト」の標準化により、これらの国からの申請者にとって、難民申請が却下された後の控訴や法的措置の期限が短縮され、手続きがより迅速に完了する可能性が出てくる。委員会の提案は、EU難民救済機関（EUAA）やその他の情報源による分析に基づいており、加盟国、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、欧州対外行動サービス（EEAS）からの情報も参考されている。

　なお、イタリアのマッテオ・ピアンテドーシ内相は、EUのリストの公表を歓迎している。ローマは昨年、アルバニアとの間で難民キャンプの設置で合意したが、法的な争いのため、同難民キャンプはまだ機能していない。

　ちなみに、「安全な出身国」（safe countries of origin）のリストに続いて、「安全な第三国」（safe third counries）の見直しが加速される可能性が出てきた。通常、「安全な第三国」とは、庇護希望者が経由した国のうちその者の出身国とその者が現に滞在している国を除く、迫害や拷問を受ける恐れのない国を指す。そのため、帰還拠点の設置や第三国への庇護手続きのアウトソーシング（外部委託）が難しくなる。

　欧米先進諸国では1970年代以降、難民申請者が激増し、各国の大きな負担となってきた。そのため、難民認定審査基準の厳格化などで、難民申請者の難民性を否定し、難民認定審査なしで「安全な出身国」への送還が取られ出している。