ヨーロッパ : ウィーン発『コンフィデンシャル』

ヨーロッパ

2025年04月18日01:00

EUが提示した難民の「安全な出身国」表

　欧州に殺到する移民・難民対策の一環として欧州連合（EU)の欧州委員会は１６日、難民申請手続きを迅速に処理するために「安全な出身国リスト」を作成した。同リストに掲載されている国としては、コソボ、バングラデシュ、コロンビア、エジプト、インド、モロッコ、チュニジアが入っている。上記のリストに掲載された国から難民申請があった場合、加盟国は迅速に審査して送還などの対応を判断できる。欧州委員会は加盟国からの要求に応じた対応と説明している。

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▲ブルナー欧州委員（難民問題担当）、EU委員会公式サイトから

　加盟国は欧州委員会に対して「安全な出身国リスト」を作成するように要請してきた。EUの難民問題担当のマグヌス・ブルナー委員（オーストリア）は１６日、「加盟国での難民審査が迅速に実行できるために支援することが私の関心事だ」と述べている。同委員によると、「多くの加盟国は入国した難民の申請手続きで多くの時間を投入するなど、対応に苦慮している」という。

　ブリュッセルはリストの公表に関連して、欧州共通庇護制度（CEAS）改革の一部をより迅速に実施することを提案した。これにより、加盟国は、承認率が20％未満の国からの入国者に対して、従来の計画よりも早く国境手続きや迅速化手続きを適用できるようになる。

　ＥＵ委員会の提案によれば、安全な出身国の国民からの申請はより迅速に処理されるべきであり、通常の6か月ではなく最大3か月の処理期間となる。委員会が提示した安全な出身国のリストは、既存のリストを補足することを目的としている。同リストが正式に承認されるためには、 EU議会と加盟国の承認が必要となる。

　例えば、オーストリアでは、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、モンゴル、マケドニア、モンテネグロ、セルビア、アルバニア、ガーナ、モロッコ、アルジェリア、チュニジア、ジョージア、アルメニア、ベナン、セネガル、ナミビア、韓国、ウルグアイが亡命希望者にとって「安全な第三国」とみなされる。バングラデシュ、コロンビア、エジプト、インドはまだリストに載っていない。庇護調整協会によると、EU委員会によって安全と分類された7カ国からの難民申請は、昨年の総申請件数の約6％を占めている。加盟国がEUの取り組みに沿ってリストを改訂する。

　また、EU加盟候補国も原則として安全な出身国と分類されるが、例外は暴力や戦争が蔓延している国の場合だ。加盟国は引き続き、それぞれの難民申請を個別に審査する義務を負う。

　ところで、「安全な出身国」（safe countries of origin）を決定するための基準について、アルバニアのイタリア人難民キャンプをめぐる紛争を受け。欧州司法裁判所（ECJ）は現在、審理中だ。ECJの法務長官によれば、加盟国は自ら安全な出身国を決定し、それに応じた亡命決定を下すことができるが、国内裁判所による審査も正当であるという。判決は今後数ヶ月以内に下される予定だ。

　いずれにせよ、EU全体のリストが自動的に国外追放者の増加を意味するわけではない。ただ、「安全な国の出身国リスト」の標準化により、これらの国からの申請者にとって、難民申請が却下された後の控訴や法的措置の期限が短縮され、手続きがより迅速に完了する可能性が出てくる。委員会の提案は、EU難民救済機関（EUAA）やその他の情報源による分析に基づいており、加盟国、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、欧州対外行動サービス（EEAS）からの情報も参考されている。

　なお、イタリアのマッテオ・ピアンテドーシ内相は、EUのリストの公表を歓迎している。ローマは昨年、アルバニアとの間で難民キャンプの設置で合意したが、法的な争いのため、同難民キャンプはまだ機能していない。

　ちなみに、「安全な出身国」（safe countries of origin）のリストに続いて、「安全な第三国」（safe third counries）の見直しが加速される可能性が出てきた。通常、「安全な第三国」とは、庇護希望者が経由した国のうちその者の出身国とその者が現に滞在している国を除く、迫害や拷問を受ける恐れのない国を指す。そのため、帰還拠点の設置や第三国への庇護手続きのアウトソーシング（外部委託）が難しくなる。

　欧米先進諸国では1970年代以降、難民申請者が激増し、各国の大きな負担となってきた。そのため、難民認定審査基準の厳格化などで、難民申請者の難民性を否定し、難民認定審査なしで「安全な出身国」への送還が取られ出している。

2025年04月07日05:00

欧州で難民申請数に変化が見られる

　　興味深いデータが報じられていた。ドイツの「ヴェルト日曜版」が今年第一四半期の難民申請に関する欧州連合亡命庁（EUAA)の未公表の統計を掲載したが、それによると、毎年欧州一の難民受け入れ国だったドイツが難民申請件数では第3位に後退、それに代わってフランスが4万871件でトップ、次いでスペイン。ドイツは3万7387件と前年同期比で４１％急減している。

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▲EUAAの「２０２４年難民報告書」

　ちなみに、最下位はオルバン首相のハンガリーで２２件の難民申請件数、スロバキアは３７件だ。ハンガリー・ファーストを掲げるオルバン政権は「移民難民ゼロ」を目標としている。スロバキアのフィツォ首相も隣国ハンガリーのオルバン政策を倣って難民・移民に対して強硬政策を取ってきている。

　シリアからの難民については、アサド政権が崩壊後、国外追放と帰還に関する議論が始まっている。オーストリアを含む多くの国がシリア国民の難民手続きを一時停止している。シリアのアフメド・アル＝シャラア新政権の民主化の動向次第だが、シリア難民が今後急減することが十分予想される。一方、フランスでベネズエラからの難民申請件数は増えている。ベネズエラでは政情不安定や経済困窮に悩む国民の４分の一が隣国のコロンビアやぺルなどの南米に避難しているが、欧州ではフランスやスペインでベネズエラ人の難民申請が増えている。　

　ヴェルト紙によると、欧州全体の難民の出身国別では、ベネズエラ、次にアフガニスタンとシリアが続く。ベネズエラ人からの難民申請件数は今年第一四半期は前年同期比で４４％急増し、ウクライナ、中国人、インド人も増加傾向だ。

　中東・北アフリカから欧州に大量の難民が欧州に殺到した２０１５年には、大多数の難民はドイツが最大の目標先だったが、今年に入り、変化がみられるわけだ。ちなみに、今年第一四半期（１月～３月）、最大の難民申請件数となったフランスはウクライナ避難民の最大の難民先となってきた。

　ただし、上記のEUAAのデータはあくまで今年第一・四半期だ。第二・四半期以降、ドイツで難民申請件数が増えてくると予想されている。

　ドイツでは現在、キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU)と社会民主党（SPD)との間で連立交渉が展開中で、移民政策と税制問題で激しい政策争いが行われている。移民政策では、CDUのメルツ党首は１月、「国境での難民申請拒否」など厳格な5つの方針を発表し、「一切の妥協をしない」と明言してきたが、SPDとの連立協議の草案では「近隣諸国と協調して対応する」と柔軟な表現に変わっているという。CDUは「近隣諸国の合意は不要」と主張してきただけに、CDU支持者にとって「なぜ譲歩するのか」といった批判が飛び出している。

　ドイツ地区協会（DLT）は、戦争や危機地域からの移民・難民の受け入れ全面停止を主張している。 DLTのアヒム・ブローテル会長は「最終的には、内戦難民を受け入れる必要があるのか」と疑問を呈し、「EU内の難民がより公平に分配されることを期待している」と述べている（ドイツ民間放送ニュース専門局NTV）。

　ドイツの場合、移民反対、外国人排斥を標榜する右派政党「ドイツのための選択肢」（AfD）の飛躍を警戒し、CDU/CSU内で移民・難民への強硬論が出てきている。

2025年04月03日00:30

正教徒プーチン氏「イースター停戦」を

　２月末から始まったラマダン（断食の月）が終わり、オーストリアでもイスラム教徒は寺院や家庭でラマダ明け（イード・アル・フィトル）の祝いを行った。当方はイスラム教徒ではないが、以前イスラム教徒の友人に招かれてウィ―ンのイラク大使館で開催されたラマダ明けの祝いに何度か参加したことがある。スーダンの国連記者は敬虔なイスラム教徒らしく、「ラマダンは心を洗い清めるチャンスだ」といっていたことを思い出す。ただ、イスラム教の５行の一つ、ラマダンの期間前後はイスラム過激派によるテロ事件が起きる時でもあることから、各国の治安関係者は警戒していると聞いた。幸い、今回は大きな不祥事はなかった。

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▲正教会の復活祭の日、ロシア国民に祝意を表明するプーチン大統領＝２０２４年５月５日（クレムリン公式サイトから）

　オーストリアでは現在、イスラム法（Islamgesetz）の改正が検討されている。具体的には同法の厳格化だ。プラコム統合担当相は先月２３日、「イスラム過激主義に関連したラディカリゼーション（急進化）の問題がある。そのため、イスラム法をどのように更新できるかを詳細に検討する必要がある。実際に、一部のモスクで問題が発生していることが確認されており、厳しい対応が必要だ」と述べた。

　イスラム法改正では、14歳までの女子に対するスカーフ（ヒジャブ）着用禁止が検討されている。同相は「幼い少女たちが抑圧されることを許さない。イスラム過激主義が台頭している国々では、女性がスカーフを着用していることが多い。スカーフ禁止に関する具体的なモデルはまだ確立されていないが、専門家と協議しながら法的に有効な形を模索している」という。

　一方、４月２０日はキリスト教会にとって一年で最大の祝日、復活祭（イースター）だ。今年はローマ・カトリック教会と正教会が同じ日に復活祭を祝う。ローマ・カトリック教会（およびプロテスタント教会）は通常、グレゴリオ暦を使用して復活祭の日付を決定する一方、正教会の多くはユリウス暦に基づいて復活祭の日付を計算する。そのため、正教会の復活祭はカトリック教会よりも1週間から5週間遅れることが一般的だった。2025年は両暦で計算した日付が一致するため、同じ日に祝われることになったわけだ。

　ちなみに、キリスト教の復活祭の日付は、325年の第1ニカイア公会議で決められた。その原則は「春分後の最初の満月の後の日曜日」となっている。その第１二カイア公会議から今年はちょうど１７００年目に当たる。キリスト教の教義を統一し、復活祭の日付を決定した重要な会議だった。この節目に、東西キリスト教会が同じ日に復活祭を祝うわけだ。それゆえに、2025年の復活祭が、東西両教会の対話を促進する象徴的な出来事となるかもしれない。

　ところで、ロシア正教会も今年は欧米諸国のキリスト者と同じ日にイースターを迎えることになるから、敬虔なロシア正教徒を自負するロシアのプーチン大統領も正教会でイースターを祝うはずだ。知恵者プーチン氏だから、東西両キリスト教会が同じ日に復活祭を祝う今年、ウクライナ戦争で「イースター停戦」を言い出し、平和の指導者として世界にアピールするかもしれない。

　ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身のプーチン氏はかってロシア正教会の洗礼を受けた経緯を語ったことがある。曰く「父親の意思に反し、母親は自分が１カ月半の赤ん坊の時、正教会で洗礼を受けさせた。父親は共産党員で宗教を嫌っていた。正教会の聖職者が母親に『ベビーにミハイルという名前を付ければいい』と助言した。なぜならば、洗礼の日が大天使ミハイルの日だったからだ。しかし、母親は『父親が既に自分の名前と同じウラジーミルという名前を付けた』と説明し、その申し出を断わった」という。

　欧州社会は久しくキリスト教社会と言われてきたが、イスラム教徒の数は年々増加してきた。朝にはミサの時間を告げる教会の鐘が鳴り、夕にはイスラム寺院からの祈り時を伝えるアサ―ンが響き渡る。欧州ではキリスト教会とイスラム寺院が時にはいがみ合い、時には共存してきた。

2025年03月30日05:00

武漢ウイルスと‘ベルガモ哀歌‘

　イタリア北部ロンバルディア州は中国武漢発の新型コロナウイルスの最大感染地となった。その州の中でも人口１２万人の小都市ベルガモ市（Bergamo）の感染者数が最も多い。世界のメディアはベルガモを「イタリアの武漢」と呼んだほどだ。

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▲「イタリアの新型コロナ感染者をケアする医者と集中治療室」（イタリアの「ＡＮＳＡ通信」から、２０２０年３月１９日）
　
　感染者が殺到する同州の病院は患者で溢れ、医療は崩壊し、重症者を収容するベッドはない。感染者がまだ少ない南部州に転送するなど、イタリア保健当局は対応に苦しんだ。２０２０年３月１８日、コロナ患者の遺体を運ぶ軍用トラックの写真が世界に発信された。遺体の数は多すぎて埋葬する場所がなくなったために、軍用トラックがコロナ患者の死体を他の州に運ぶ写真だ。この写真を見た人々は中国武漢発の新型コロナウイルスの恐ろしさを肌で感じたはずだ。

　イタリア当局は２０２０年３月１９日、コロナ患者の死者数を初めて公表した。当時、３４０５人がコロナ感染で亡くなった。死亡者の平均年齢は７９・５歳だった。新型肺炎の死者数では欧州のイタリアは中国のそれを大きく上回り、世界最大の感染地となった。

　ベルガモ市の病院に勤務する医師がソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）を通じて緊急支援のアピールを発信し、イタリア全土ばかりか、欧州でも大きな反響を呼んだ。医師は「患者の急増で病院では医師が使える防御服は限られ、重症患者用の人工呼吸器が不足している」と訴えた。イタリアでは医師不足を補うために、大学で勉強を終えたばかりの医学生を病院の現場に送った。

　集中治療室のベットは限られ、人工呼吸器は不足している中、医者はどの患者を優先して治癒し、どの患者を後回しにせざるを得ないかの選択（トリアージ）を強いられていた。すなわち、患者の生死を自分が決定しなればならない現場の重い選択に悩み、多くの医者たちは体力的にも精神的にも疲れ切ってしまった。

　独週刊誌シュピーゲル誌（２０２５年０３月１５日）はコロナのパンデミックの欧州のホットストップとなったベルガモを現地取材したルポを掲載していた。コロナ感染で亡くなった家族関係者にインタビューしていた。家族は埋葬の場には立ち会えず、葬儀も１５分から２０分で終わり、直ぐに埋葬された。突然の親族の死に「準備もしていなかったトラウマに今なお苦しむ人が多い」（シュピーゲル誌）という。

　ベルガモ市内で会社を経営するカルロ・ツォナト氏は「新型コロナウイルスは我々のライフスタイルを激変させるだろう」と述べていた。ベルガモにはローカル新聞があるが、新型肺炎で亡くなった市民の訃報欄が１０頁にもなった（「‘欧州の武漢‘ベルガモを救え！！」２０２０年０３月２１日）。

　ローマ教皇フランシスコは３月２７日、誰もいないサンピエトロ広場で「主よ目を覚ましてください」という聖句を引用しながら新型コロナウイルスの感染の終息を祈った。イタリアで同日、９６９人が新型コロナで死去した。死者数では最も多い日だった。

　国境、民族の壁を越えて広がり、世界で７００万人以上が犠牲となったコロナパンデミックで人類は何を学んだろうか。世界の関心はその後、ウクライナ戦争、中東戦争に注がれていったが、コロナウイルスの発生源について今なお解明されていない。

　ドイツの著名なウイルス学者クリスティアン・ドロステン教授（シャリテ・ベルリン医科大学ウイルス研究所所長）は南ドイツ新聞（ＳＺ）とのインタビュー（２０２２年２月９日）で、「残念ながら、中国側は実験内容の全容を隠蔽している。また、米国の一部のウイルス研究者は武漢ウイルス研究所（WIV)の実験について知っていたが、その内容を積極的に明らかにすることを避けた」と指摘している。

2025年03月23日05:00

英仏の核抑止力には大きな相違あり

　欧州で核保有国は英国とフランスの２国だけだ。ドイツ、イタリア、ベルギーなどには米軍の核兵器が保管され、北大西洋条約機構（NATO）加盟国への核抑止力の役割を果たしている。ここでは、米国が欧州からその核兵器を撤去した場合について考えてみる。
　
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▲国民に向かって「欧州の核抑止の強化」について語るマクロン大統領、２０２５年０３月０５日、フランス大統領府公式サイトの動画からスクリーンショット

　マクロン大統領はいち早く「米軍の欧州撤去」というシナリオを考え、欧州独自の核の抑止論の議論を呼び掛けてきた。英国も核保有国としてウクライナの安全問題ではウクライナでロシアとの間で停戦で合意されれば、フランスと共にウクライナへの平和維持軍の派遣を前向きに検討しているが、マクロン大統領の欧州独自の核抑止という問題では慎重な姿勢を崩していない。その背後には、同じ核保有国といっても、英国とフランスではその実情が大きく違っているからだ。

　英国の核抑止力は、すべて海上発射型のトライデント II D5弾道ミサイル（SLBM）に依存している。ヴァンガード級原子力潜水艦（4隻）がこれを運用。最低1隻が常に哨戒（CASD: Continuous At-Sea Deterrence）に就いている。トライデントミサイルは米国（ロッキード・マーティン）製であり、定期的なメンテナンスやアップグレードも米国の協力のもと行われる。そのため、米国の技術支援が停止した場合、英国の核戦力維持に支障が出る可能性がある。核弾頭は英国独自設計のものだが、米国のW76核弾頭をベースに開発されている。

　1958年の米英相互防衛協定（Mutual Defense Agreement）により、英国は米国の核技術へのアクセスを許され、米国製の兵器を使うことが可能となった。1962年のナッソー協定（Nassau Agreement）で、英国は米国製のポラリス・ミサイルを購入し、以後SLBM型の核抑止力へ一本化した。米国との特別な関係もあって、英国は核開発では独自開発を止めて米国に依存する関係となっていった。

　一方、フランスは英国とは異なり、核抑止力を2つの方式で維持している。海洋核戦力と空中核戦力だ。前者ではル・トリオンファン級原子力潜水艦（4隻）がM51 SLBMを搭載。ミサイルと弾頭（TNO）は完全にフランス独自開発。後者では、ラファール戦闘機に搭載可能なASMPA巡航ミサイルを運用し、核攻撃能力を持つ。核ミサイル・弾頭・潜水艦・航空機すべてフランス国内で開発・製造・運用。米国の支援なしに完全な運用が可能だ。

　フランスは自前で核弾頭を開発・製造。現在のフランスの核弾頭はM51 SLBMやASMPA巡航ミサイル用に最適化され、高い信頼性を持つ。コンピューターシミュレーション（Tera 100スーパーコンピューター）とレーザー核融合技術（Laser Megajoule）を活用し、実験なしでの高度な核弾頭設計が可能だ。

　英国が核技術で米国に依存している一方、フランスは核ミサイルから弾頭まで独自に製造、設計されている。また、英国の場合、空中核戦力は存在しない。その結果、英国は米国の技術支援がなければ、長期的な核戦力維持が難しい。フフランスは技術的に完全自立し、海上・航空の二重の抑止力を持つため、柔軟性が高い。米国の支援なしでも独自の核戦略を遂行できる。フランスは「完全な戦略的独立性を確保した核戦力」と言える。現時点で欧州独自の核抑止力を完全に自立した形で運用できるのはフランスのみだ。

　フランスの核戦力はNATOの枠組みには含まれておらず、「欧州のための核抑止力」としての役割を果たせる唯一の存在だ。フランスの核技術のレベルは、ロシア・米国には及ばないものの、世界でもトップクラスであり、中国の核戦力と同等かそれ以上の能力を持つと評価されている。

　以上、外電とチャットGPTの情報からまとめた。

　現時点では、フランスだけが欧州独自の核抑止力を持つ国であると結論できる。今後、フランスの核抑止力が欧州全体の安全保障の一部として機能するかは、EU内の政治的合意と安全保障政策に依存する。

2025年03月22日06:00

「ミッション・バタフライ」と勝共活動

　日本では旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）を反社会的な団体としてその解散請求手続きが進められているが、旧統一教会が冷戦時代、旧ソ連・東欧共産圏の解放のために‘ミッション・バタフライ‘と呼ばれる活動を展開していたことはこれまでほとんど知られていない。

▲「ミッション・バタフライ」の活動をまとめた本

　ミッション・バタフライとは、旧統一教会の創設者文鮮明師が冷戦時代、共産主義世界で苦しむ人々を解放し、神への信仰を回復することを提唱し、そのもとに始まったもので、東西両欧州の架け橋的位置にあったオーストリアから旧ソ連・東欧諸国へ密かに宣教師が派遣された。旧統一教会が共産主義に反対していることはよく知られていたので、派遣された宣教師は共産党当局に発覚すれば命の危険があったため、彼らは派遣先の共産圏では地下活動を強いられた。

　実際、連邦解体前のチェコスロバキアでは２４歳の若い女性信者が牢獄で殉教死している。また、旧統一教会のメンバーだとして逮捕され、牢獄に入れられ、暗く湿気のある牢獄での生活で足の指が凍傷で崩れて歩けなくなった信者もいた。

　ミッション・バタフライに選出された宣教師たちは困窮下で生きながらえていった。ベルリンの壁の崩壊前には、欧州の旧統一教会メンバーが結集し、ベルリンの壁の前で熱い祈りを捧げている。ベルリンの壁が崩壊したのはその数か月後だ。ミッション・バタフライの活動の全容は一冊の本にまとめられている。そこには関係者の体験、証などが記述されている。

　旧ソ連・東欧共産圏の実態は多くの亡命者、活動家たちによって既に明らかにされているように、政治収容所に送られた人々がどのような非人道的な扱いを受けたかは想像に絶するものがある。日本では共産主義の実態が正しく報道されていないこともあって、共産主義世界観を標榜している政治家、政党が依然存在することに、欧州で冷戦時代を目撃したきた一人として怪訝にさえ感じる。

　旧統一教会は共産主義の誤謬をいち早く指摘し、批判するだけではなく、共産主義思想のどこが問題であるか、その代案を提示してきた。同教会の関連団体、国際勝共連合は日本でも共産主義思想の恐ろしさを訴えてきている。彼らの活動は単なる反共活動ではなく、勝共運動と呼び、共産主義の代案を提示している。

　日本でも一時期、共産党が飛躍したことがあった。そのような時、国際勝共連合は街で街宣活動をして共産主義の間違いを訴えている。１９７８年の京都府知事選で国際勝共連合の啓蒙活動もあって28年間続いた革新系府政を打破したことは同連合の長い歴史の中でも大きな節目となったはずだ。それ以後、共産党は低迷していく。

　旧統一教会を反社会的団体と糾弾する関係者は、共産党系弁護士、団体、左派系メディアが多いのは偶然ではない。彼らこそ国際勝共連合の活動とその影響力を最も知っているからだ。だから、安倍元首相暗殺事件を契機に旧統一教会バッシングに邁進していったわけだ。

　残念なことは、共産主義世界観に反対すべき立場にある自由民主党が左派系メディアの圧力に屈服して旧統一教会との関係を断つように強いられてきていることだ。岸田文雄首相政権下の自民党議員たちの旧統一教会への対応は、世論に弱い政治家ということを改めて暴露した。「われわれは共産主義の台頭を抑え日本を守るために同じ思想を有する旧統一教会、国際勝共連合と連合を取ってきたのだ」と堂々と表明した自民党議員がいたか。彼らの多くは次期選挙で旧統一教会との関係が追及されて落選したら大変ということから、「旧統一教会とは今後、一切関係を持たない」と宣言している有様だ。

　宗教法人法上の解散命令の要件となっている「法令違反」は本来、刑罰法令の違反に限られ、民法上の不法行為は含まれないにもかかわらず、岸田文雄前首相は世論の圧力に屈して、その法解釈を書き直した。旧統一教会バッシングの契機となった安倍元首相暗殺事件の公判が何故か未だに開始されていない。文部科学省は旧統一教会の解散命令請求で提出された関係者の文書を捏造するなどの問題も判明している。ここにきて次々と問題点が浮上している。

　ミッション・バタフライ、そして国際勝共連合の活動は世界の、そして日本の共産化阻止に少なからず貢献した。その団体を反社会的グループとして、解散請求する日本は果たして法治国家と呼べるだろうか。

2025年03月12日06:00

動き出す英仏主導「国際平和部隊」構想

　ウクライナ停戦交渉が当事国間ではまだ始まってはいないが、停戦後のロシアとウクライナ両国の紛争境界線に派遣する国際平和部隊の派遣問題について欧州諸国を中心に３０カ国以上の軍部関係者が１１日、パリに結集して第一回目の会合を始める。

▲国民に向かって「欧州の核抑止の強化」について語るマクロン大統領
　２０２５年０３月０５日、フランス大統領府公式サイトの動画からスクリーンショット

　ウクライナへの欧州軍の派遣はマクロン大統領がいち早く提案してきたが、これまで具体化することはなかった。それがトランプ米政権が発足し、米国がウクライナ停戦問題をウクライナや欧州抜きで始めようとしていることに危機感を持ったフランスのマクロン大統領や英国のスターマー首相らが主導となって国際平和軍の創設に向けて本格的な準備に乗り出してきたわけだ。　

　国際平和軍の派遣のためには、ロシア軍とウクライナ軍の戦争が一時停戦することが前提となるから、具体化するまでにはまだ紆余曲折がある。ウクライナのゼレンスキー大統領は停戦の第１段階として空と海での戦闘中止を提案しているが、ロシアはウクライナの停戦案について全く関心を示していない、といった状況だ。

　国際平和軍創設について、フランスと英国は積極的だが、トランプ米政権は懐疑的であり、ロシアは反対だ。欧州の盟主ドイツは２月２３日の総選挙後、まだ新政権が発足していないこともあって、態度保留といったところだ。ちなみに、ショルツ独首相は2月中旬の時点で、ウクライナにドイツ軍を派遣する議論について「極めて不適切だ。完全に時期尚早だ」との見解を示している。

　パリからの情報によると、３０カ国以上が今回の最初の会合に軍部関係者を派遣するが、ほとんどが北大西洋条約機構（NATO）加盟国だ。NATO加盟32か国のうち、ほぼ全ての国の参謀総長または代表者が会議に出席する予定だ。ウクライナは、安全保障・防衛会議のメンバーでもある国防当局者が代表として参加する。

　ただし、クロアチアとモンテネグロは招待に応じず、アメリカは会議には参加しない。フランスの軍関係者によると、アメリカは招待されなかったという。これは、欧州諸国が停戦後のウクライナ安全保障において主導的役割を果たせることを示すためだという。国際平和部隊は、停戦が成立した後にロシアが再びウクライナを攻撃するのを防ぐ役割を担う。しかし、アメリカ政府はこの構想に慎重な姿勢を示しており、ロシアは強く反対している。

　ロシアのラブロフ外相は、「ウクライナに欧州の平和部隊が展開されれば、それはNATOの存在と見なされる」と警告した。そして「我々はこうした措置に断固として反対する。これはNATO部隊がロシアとの戦争に正式に関与することを意味する」と述べた。

　なお、パリの会合にはアジアやオセアニアの国々もオンラインで会議に参加する予定という。公式の参加国リストは公表されていないので不確かな面もある。例えば、オーストラリアのアルバニージー首相は、ウクライナへの平和部隊派遣の可能性を排除していないが、「現時点では時期尚早」との見解を示している。

　フランスの軍関係者によると、国際平和部隊は重火器を備え、ロシアによる攻撃が発生した場合、数時間から数日以内にウクライナの防衛支援に動員できるようにする計画だ。フランスのルコルニュ国防相は、ウクライナ停戦後の危機に備えて欧州に兵器庫を設置する案を提案している。なお、１１日の会議初日、フランスとイギリスの草案が各国代表に提示される。その後、各国の軍隊がどのように貢献できるか具体的に議論される見込みだ。

　以上、AP、AFP、DPAの記事を参考にまとめた。

　フランスと英国はウクライナ停戦後の安全保障体制作りに動き出してきたが、欧州諸国が主導となって米国抜きでウクライナに持続的な停戦を確立できるかは不確かだ。ただ、欧州側の最初の具体的な対応として、「欧州の独自の核抑止」論と共にその行方が注視される。

2025年03月08日06:00

欧州の自主的な「核の抑止力」構想

　トランプ米大統領がホワイトハウス入りして以来、ウクライナの停戦問題はより現実的なテーマとなってきた。同時に、欧州では米国抜きで独自の安全体制を構築していこうという機運が高まってきた。

▲国民に向かって「欧州の核抑止の強化」について語るマクロン大統領
　２０２５年０３月０５日、フランス大統領府公式サイトの動画からスクリーンショット

　フランスのマクロン大統領は５日、国民向けの演説の中で、ウクライナへの支援継続と共に、フランスが保有する核抑止力で欧州の同盟国を保護する戦略的議論の開始を決めたと語った。マクロン氏は「欧州の将来はワシントンやモスクワで決定される必要はない」と指摘、米国がウクライナ紛争から距離を置くと発表して以来、欧州での米国の軍事力と核の傘がなくなる可能性が出てきた。そこで、欧州駐留の米軍の核に代わって、フランスの核主導の欧州の核の抑止力を、といった議論だ。

　フランスは独自の核抑止力（Force de frappe）を保持しており、核戦力の運用について北大西洋条約機構（NATO）に依存していない。フランスは米国と異なり、「核共有政策」には関与しておらず、ドイツや他のEU諸国に核兵器を配備していない。NATOの核抑止力は「アメリカの指揮下」で運用され、加盟国の防衛に適用される一方、フランスの核はNATOの枠組み外にあり、フランスの独自判断で使用される。

　ちなみに、フランスは、2025年現在、約290発の核弾頭を保有している。世界で4番目の規模だ。フランスの核戦力は、戦略原子力潜水艦（SSBN）に搭載された弾道ミサイル（SLBM）と、長距離爆撃機に搭載された空中発射巡航ミサイルで構成されている。

　マクロン氏は米軍の欧州からの撤退を想定し、フランス自身の安全保障を最優先としてきた核の抑止をドイツを含むEU諸国にも拡大していこうというのだ。もちろん、他の欧州諸国がフランスの核抑止に「依存」できるのか、政治的議論が出てくるだろう。それだけではない。フランス国内でも核の抑止力を欧州全土に拡大することに対して、野党・右派の国民連合のマリーヌ・ルペン氏が「国家の抑止力の喪失」と強く反発し、政党間で分裂状態にある。

　なお、核抑止とは、「核攻撃を受ければ報復がある」という確信を敵に抱かせることで、核攻撃や侵略を防ぐ戦略だ。そのため、抑止力が機能するためには、①核兵器の実在、②その使用意思の信憑性の2つが重要となる。

　ところで、欧州には英国とフランスの両国が独自の核を保有しているが、欧州駐留の米軍基地には核が保管されており、NATOの核の抑止力となっている。例えば、ドイツには米国の戦術核兵器（B61核爆弾）がブンケル空軍基地（Buchel Air Base）に保管されている。配備されている核兵器：B61戦術核爆弾（推定10～20発）は米空軍が管理し、使用の最終決定権も米国にある。　

　ドイツは非核保有国だが、NATOの「核共有（Nuclear Sharing）」政策により、米国の核兵器がドイツ国内に配備されている。この核共有の枠組みでは、核兵器の管理・所有権は米国が持つが、有事の際にはドイツ空軍がトーネード戦闘機を用いて核兵器を投下する可能性がある（米大統領の承認が必要）。なお、米国の核兵器は現在、欧州ではドイツのほか、イタリア、ベルギー、オランダに保管されている。

　ブンケル空軍基地の米軍の核兵器はドイツにとってロシア軍の侵略への抑止力になるが、ウクライナに対しては核の抑止力とならない。ウクライナはNATOに加盟していないため、NATOの核抑止の傘下には入っていないからだ。だから、ロシアは「米軍の核兵器がドイツにあること」を知りながらも、それをウクライナ侵攻の抑止力とは考えていないのだ。

　いずれにしても、マクロン氏の発言は、米国が欧州防衛から撤退した場合の「補完的な抑止力」としての意味が強い。フランスの核抑止力はポーランドやバルト３国への侵攻は制御される可能性はあるが、NATO全体をカバーするものではない。米国の核の傘の代わりに、フランスの戦略核が欧州の核の傘の役割を担うという主張は核拡散防止条約（NPT）の制約もあって実行には難しい問題がある。

　参考までに、欧州での独自の核の抑止論を主張しているのはマクロン大統領一人ではない。ドイツのジグマ―ル・ガブリエル元外相は独週刊誌シュテルンに寄稿し、「欧州には信頼できる核の抑止力が不可欠だ」と語っている。同氏は、「このテーマを考えなければならない時が来るとは思ってもいなかったが、欧州の抑止力を高めるためには欧州連合（ＥＵ）における核能力の拡大が必要な時を迎えている。米国の保護はもうすぐ終わりを告げる。欧州の安全の代案について今すぐ議論を始めなければならない。私たちがこの質問に答えなければ、他の国が答えてしまうだろう」と指摘し、欧州の自主的な核抑止力の強化を強調している。

2025年03月06日06:00

ウクライナ停戦問題で蘇る英国の外交

　ウクライナ停戦問題でロンドンで急遽開催された欧州主要国首脳会談（有志国会談）は、欧州連合（EU）を離脱して５年が経過した英国が再び欧州の代表国として登場する舞台となった。
　英国のスターマー首相は１日、ワシントンでトランプ大統領らとの外交会合が決裂して意気消沈していたウクライナのゼレンスキー大統領を温かく迎え抱擁した。そのシーンは２０２０年１月のブレグジット以来低迷してきた英国の外交が蘇った瞬間でもあった。

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▲ゼレンスキー大統領を歓迎する英国のスターマー首相
　２０２５年０３月１日、ロンドンで、ウクライナ大統領府公式サイトから

　スターマー首相はロンドンの会議の前にワシントンでトランプ大統領と会合し、ウクライナ停戦問題で話し合っている。ロシアとの停戦を急ぐトランプ氏に対して欧州の立場を説明するとともに、米国とロシア間の停戦交渉がうまくいくように連携姿勢を見せている。その数日後、スターマー首相は欧州の主要国にウクライナ停戦問題での欧州の役割を話し合うために首脳会談を招集したのだ。

　ロンドンで２日開催された主要国首脳会談にはウクライナ停戦問題でイニシアチブを発揮しているフランスのマクロン大統領をはじめ、EUのウルズラ・フォンデアライエン委員長、北大西洋条約機構（NATO)のルッテ事務総長らが参加した。欧州独自のウクライナ停戦案をまとめたことは、「欧州に英国あり」といった印象を世界に発信させると共に、スターマー首相の大きな外交ポイントとなったことは間違いないだろう。「ホワイトハウスの交渉決裂劇」と「ロンドンの欧州主要国首脳会談」は外交的演出という観点からみればまさにコントラスだ。

　独民間放送ニュース専門局NTVのコラムニスト、ヴォルフラム・ヴァイマー記者は４日のコラムの中で、「EU離脱から5年が経った今、英国人が旧大陸の主導的役割を再び担いはじめた。非EU加盟国がEUを団結させ、自信に満ちた新たな欧州精神の世界を切り開いたのだ。カウボーイ、専制君主、マフィアの手法を取り入れた新世界秩序の中で、イギリス人はヨーロッパ的、民主的であり、信頼でき、心地よい古風なやり方を誠実に見せた」と論評している。

　労働党のスターマー首相はこれまで華やかさに欠けた辺境の人物のように見えた。しかし今、スターマー氏は欧米間の外交の危機を巧みに利用して尊敬を集めている。ヴァイマー記者は「最初は自信がなかった首相が、突然、自信に満ちた世界政治のプレーヤーのように見える。彼は、アメリカに失望している不安なヨーロッパ人たちに優しい顔を見せている」と描写している。

　英国が蘇ってきたことから、欧州の諸問題は今後、スターマー氏、マクロン氏、ドイツの次期首相メルツ氏の3人の指導者が中心になって取り扱われていくだろう。3人はいずれも「強く、自信を持った欧州」を主張している。もちろん、問題がないわけではない。欧州の２大核保有国、英国とフランス両国の主導権争いが出てくるかもしれない。その時、EUの盟主ドイツの仲介が求められる。

　ちなみに、「EUには4億4,800万人以上が住んでいるが、米国にはわずか3億4,000万人しかいない。 EUは世界最大の工業製品とサービスの輸出国だ。世界貿易に占めるEUのシェアは13.7パーセントだが、米国は10.4パーセントに過ぎない。 EUは17兆ユーロの国内総生産を生み出している。ロシアは2兆しかない。経済的には、EUはロシアの8倍強い」（ヴァイマー記者）。

　スターマー首相は「ヨーロッパの分裂は私たち全員を弱体化させる。われわれは歴史の岐路に立っている」と欧州各国に行動を呼び掛けた。EUの２０２５年上半期議長国ポーランドのトゥスク首相はＸ（旧ツイッター）で、「欧州は目覚めた」と感動的に受け取っている。

2025年02月07日06:00

英「子供の性被害に対する民事時効撤廃」

　５日ロンドン発の時事通信の記事を読んで嬉しくなった。それによると、「英政府は５日、性的虐待を受けた子供が加害者に補償を求める民事訴訟について、イングランドとウェールズ地域で時効を撤廃する方針を明らかにした」という。同記事の見出しは「正義追及可能に」だ。

▲ドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン州のアーヘンにある大聖堂（バチカンニュース２０２４年１１月１９日から）
　
　未成年者への性的犯罪は増えているが、英国の現行法では「被害者が１８歳になってから３年以内に提訴する必要がある」となっている。児童への性的虐待に関する独立調査委員会は「被害者が性的虐待について話せるようになるには何十年もかかる」ため、「かなりの数の訴えが却下されている」との証言を得ていたという。民事時効が撤廃されることで、被害者は過去の痛み（性犯罪の被害）を克服した時点で公の場で加害者を訴えることができるようになる。

　ローマ・カトリック教会の聖職者の未成年者への性的虐待問題をフォローしていくと、聖職者の性犯罪問題の解明にブレーキとなっている外的なハードルは「告解の守秘義務」と共に、「時効」問題があることが分かる。その内容をまとめておく。

　①「告解の守秘義務」（Seal of Confession）
　欧州のカトリック教国フランスで２０２１年１０月５日、１９５０年から２０２０年の７０年間、少なくとも３０００人の聖職者、神父、修道院関係者が約２１万６０００人の未成年者への性的虐待を行っていたこと、教会関連内の施設での性犯罪件数を加えると、被害者総数は約３３万人に上るという報告書が発表され、欧州全土に大きな衝撃を投じた。独立調査委員会（ＣＩＡＳＥ）が２０１９年２月から２年半余りの調査結果をまとめたものだが、それによると、教会上層部が性犯罪を犯した聖職者を「告白の守秘義務」という名目のもとで隠蔽してきた実態が明らかになった。ＣＩＡＳＥのジャン＝マルク・ソーヴェ委員長（元裁判官）は報告書の中で教会の「告白の守秘義務」の緩和を提唱している。
　バチカンの基本的立場は明確だ。赦しのサクラメント（秘跡）は完全であり、傷つけられないもので、神性の権利に基づく。例外はあり得ない。それは告白者への約束というより、この告白というサクラメントの神性を尊敬するという意味からだ。

　②「時効」問題
　ドイツのローマ・カトリック教会アーヘン司教区で２０２４年１１月18日、同司教区が聖職者の性犯罪に関連した慰謝料請求訴訟2件の「時効」を主張し、それが認められたことに抗議して約400人がデモを行った。抗議イベントには、カトリック信徒の代表機関である教区評議会や複数のカトリック団体が支援を表明した。アーヘン地方裁判所は今年7月、聖職者に性的虐待を受けた被害者2人による訴えを棄却した。2人の原告は控訴を予定しており、ケルン高等裁判所に訴訟費用の援助を申請中だ。

　アーヘン司教区の性的暴力独立調査委員会（UAK）議長で社会学者のトーマス・クロン教授は、司教区の委員会を批判、「被害者たちは、長い間虐待について語ることができなかったため、十分な時間があったとは言えない」と指摘した。また、ボンの教会法学者ノルベルト・リューデケ氏も司教区を批判し、「隠蔽によって長期間にわたって真相解明を遅らせた組織が、今度は『終止符』を打とうとする戦術で責任から逃れようとしている」と述べている。

　ちなみに、ドイツにおける性犯罪の時効期間は、犯罪の種類や重さ、被害者の年齢に応じて異なる。軽度の性犯罪（性的嫌がらせなど）は通常3～5年で、性的暴行（強姦や性的虐待など）は10～20年となっている。特に未成年者に対する性犯罪の場合、時効の開始は、被害者が30歳に達するまで延期される。特に重大な強姦事件などでは、時効は20年以上となる場合もある。ドイツでは2015年に法改正が行われ、未成年者への性犯罪の時効期間が延長された。性犯罪における時効は多くの議論を呼んでおり、被害者が事件について話すまでに時間がかかる場合が多いことから、時効撤廃やさらなる延長を求める声も上がっている。

　ローマ・カトリック教会は「告解の守秘義務」と「時効」という２つの壁を築き、その前に聖職者の性犯罪を隠蔽し、拡散してきた経緯がある。バチカンは聖職者の未成年者への性的虐待問題では２つの壁を撤廃すべきだ。