中東 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

中東

2025年03月27日05:00

「ハマスは出ていけ」と叫ぶパレスチナ人

　パレスチナ自治区ガザで２５日、数百人の住民がイスラエルに対する戦争の終結を求めて自発的にデモを行い、その際、同地区を支配するイスラム過激派テロ組織「ハマス」に対するシュプレヒコールも聞かれた。目撃者の報告によると、ガザ地区北部のベイト・ラヒアで行われた抗議集会では、主に男性のデモ参加者が「ハマス出て行け」「ハマスはテロリスト」と叫んだ。また、近くのジャバリヤや封鎖された沿岸地域南部のカーンユニスでも同様の抗議活動があった。ガザ地区ではこのようなデモは珍しい。ハマスは内部の敵対者を取り締まることでよく知られているからだ。

▲荒廃したパレスチナ自治区ガザ、UNRWA公式サイトから

　このニュースを読んで、イスラエルへの憎悪は変わらないが、パレスチナ人の中にハマスへの怒りが生まれてきているのではないかと思った。パレスチナ自治区に住む住民の間に「ハマスはテロリストだ」と叫ぶ者が出てきたことは新しい動きだ。パレスチナ人住民がガザでハマスを公の場で批判すれば身の危険もあることを考えると、「ハマスはガザから出ていけ」と叫んだ住民は命がけだったはずだ。

　独民間放送ニュース専門局NTVは２５日、「ガザでハマスへの抗議デモ」という見出しで報じているが、それによると「少なくとも1件の抗議の呼びかけがオンラインサービスのテレグラム上で広まった。あるデモ参加者は、誰がデモを組織したのか分からないという。また別の参加者の一人は『私は国民を代表して戦争を終わらせるというメッセージを送るために参加した』と述べている。報復を恐れて匿名で答えた男性は、私服を着たハマスの治安部隊が抗議活動を解散させているのを見たと語った」という。ハマスが抗議デモを解散させようと腐心していたことが伺える。

　「ハマス」は２０２３年１０月０７日、イスラエル領に侵入し、１２１０人以上のイスラエルを殺害し、２５０人余りを人質にした。それに激怒したイスラエル側は「ハマス壊滅」を掲げてこれまで戦闘を繰り返してきた。ハマスの奇襲テロがなければ、イスラエルとの戦闘はなかったということが、パレスチナ自治区の住民の間にも広まってきているわけだ。抗議デモ参加者は「私たちは疲れている」と呟いたという。イスラエルとの戦闘が長期化するのにつれ、パレスチナ人住民の間にハマスへの不信が深まってきているのだろう。

　イスラエルと「ハマス」の間で１月１９日、停戦が合意されたが、ここにきて再び戦闘が始まった。イスラエル側がハマスが停戦の合意を違反したとして、ガザ地区のハマス拠点への大規模な空爆を再開した。現地からの外電によると、イスラエル軍は今月１９日、パレスチナ自治区で新たな地上作戦を開始したという。

　ハマスは武器を放棄し、生き残った人質を解放することを拒否しているという。一人のデモ参観者は「ハマスにとって解決策が権力放棄につながるとしても、住民を守るためならなぜ権力を放棄しないのか」と語っている。

　米国のウィトコフ中東担当特使によると、ハマスが実現不可能な要求を突き付けるなど、停戦延長交渉は難航している。ハマスの出方は分からないだけに、ラマダン明けのパレスチナ情勢は不透明だ。

　なお、「ハマス」側の発表によれば、これまでに50,000人以上が死亡したという。

2025年03月17日06:00

ネタニヤフ氏「ハマス壊滅」の深層心理

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はパレスチナ自治区ガザを統治してきたイスラム過激派テロ組織「ハマス」の「奇襲テロ」（２０２３年１０月０７日）以来、報復としてハマスの壊滅に乗り出した。あれから１７カ月余りが経過した。イスラエル軍の攻撃でハマスの指導者は殺害され、ガザはほぼ全滅状況だ。にもかかわらず、ネタニヤフ首相の「ハマス壊滅」はまだ終りを告げていない。

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▲「ビビ王」という愛称を持つイスラエルのネタニヤフ首相
　　写真はドキュメンタリーフィルム「キング・ビビ」のポスター

　イスラエルとハマスは現在、停戦状況にある。米国のウィトコフ中東担当特使によると、ハマスが実現不可能な要求を突き付けるなど、停戦延長交渉は難航している。ハマスが拘束する人質の解放、恒久停戦に向けた枠組みの話し合いがテーマだが、ハマスの出方は分からないだけに、ラマダン明けのパレスチナ情勢はまだ不透明だ。

　そこでラマダン明けまで２週間余りの時間があるので、「なぜネタニヤフ首相（７５）はハマス壊滅に拘るか」その深層心理を少し分析してみた。

　イスラエルと「ハマス」との戦いの勝敗は既に明らかだ。ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ氏が昨年７月３１日未明、殺害され、多くのテロリストが亡くなっている。ボクシングの試合とすれば、レフリーは勝利者のイスラエルの手を取って、「貴方が勝った」と伝えるが、イスラエルは戦いをストップせず、戦い続ける。レフリーは何度も警告するが、イスラエル側は「ハマス壊滅」の旗を降ろさない、といった状況だろう。

　イスラエルの「戦争論」は欧米社会の通常の「戦争論」とは違う。相手が白旗を挙げたり、相手の被害が甚大な場合、戦争当事国は停戦を模索する。しかし、イスラエル側は相手を完全に破らない限り、戦いを終えることはしない。徹底的にハマスを壊滅しない限り、ハマスは再びイスラエルを攻撃してくるという考えが根底にある。

　ネタニヤフ首相の「ハマス壊滅」という言葉は決して同首相自身の政治生命の延命工作ではない。同首相にはユダヤ民族の統一王国時代の初代王、サウル王の運命が心から離れないのではないか。

　ネタニヤフ氏は２０２３年１０月２８日、突然、「アマレクが私たちに何をしたかを覚えなさい」と述べた。アマレクについては旧約聖書「申命記」第２５章や「サムエル記上」第１５章に記述されている。モーセがエジプトから６０万人のイスラエルの民を引き連れて神の約束の地に向かって歩みだした時、アマレク人は弱り果てていたイスラエルの民を襲撃した。「アマレク人は神を恐れなかった」と記述されている。

　ネタニヤフ首相は当時、「アマレク人の蛮行」と「ハマスのテロ」を重ねて語ったのだ。神は預言者サムエルを通じてユダヤ統一王国初代国王サウルに「今、行ってアマレクを撃ち、そのすべての持ち物を亡ぼし尽くせ。彼らを許すな。男も女も、幼な子も乳飲み子も、牛も羊も、ラクダも、ろばも皆、殺せ」と命じている。サウルはアマレクと闘い、勝利したが、アマレク人の王アガダを人質にして生かしていた。それを知った神はサウルに激怒し、「あなたは私の言いつけを守らなかった」としてサウルから離れていく。

　神の祝福が自分から離れた事を知ったサウルはその後、疑心暗鬼になっていく。最終的には、サウル王は力尽き、ユダ族のダビデがサムエルから油を注がれて２代目の王となる。

　ネタニヤフ氏はサウル王の運命を知っている。ハマスを壊滅させず中途半端で終戦すれば、自分もサウル王のような運命が待っているかもしれない。サウル王の二の舞になってはならない、といった思いが強いはずだ。

　ネタニヤフ氏とサウルは、一方がイスラエル首相であり、他方はユダヤ王国の王だ。しかし、ネタニヤフ氏には「King　Bibi」、すなわち「ビビ王」という愛称が付けられているのだ。イスラエルの映画監督ダン・シャドゥア（Dan Shadur）氏はネタニヤフ首相の歩みを「King Bibi」というタイトルでドキュメンタリー映画を製作している。

　ダン・シャドゥア監督によれば、ネタニヤフ首相は、祖国の未来を含め全ての出来事は自身のドラマの題材と受け取っている。彼は左翼、テロリスト、ジャーナリストから常に狙われ、批判されている一方、「自分だけがイスラエルを砂漠から導くことができる唯一の指導者だ」という思いが強いという（『ビビ王』のイスラエル王国の行方」２０１９年０４月１１日）。

　イスラエル史を振り返ると、サウル、ダビデ、ソロモンの３王の統一王国時代があった。イスラエルが栄えた時代だったが、その後、南北に分かれた王国は消滅し、民族は放浪の民となる。
　「キング・ビビ」と呼ばれるネタニヤフ首相は「ハマス壊滅」という神に約束した使命を果たして繁栄したイスラエルの国家建設を成し遂げるだろうか。それとも、神との約束を反故して、ソロモン王後のイスラエルの歴史のように、苦難の道を行くだろうか。

　トランプ米大統領は２月に入り、ガザからパレスチナ人を隣国アラブの国に移住させ、その後、ガザを世界的なリゾート地として再建するというアイデアを発表している。実現できるか否かは別として、ネタニヤフ氏は盟友トランプ氏の案を「ハマスの壊滅」というトラウマから解放される機会と感じているかもしれない。

2025年02月11日06:00

レバノンでヒズボラ排除した新政府誕生

　レバノンでナジブ・ミカティ暫定政権に代わってハーグの国際司法裁判所（ICJ）所長だったナワフ・サラ―ム氏を首班とした新政府が発足した。サラーム新首相は８日、新内閣を明らかにした。政府代表によると、イスラム教シーア派過激派民兵組織ヒズボラとその同盟者の代表はその中に入っていないという。

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▲レバノンの国旗、レバノン大統領府公式サイトから

　新首相に就任したサラーム氏はテレビ演説で「新政府は改革と救済を目標している。国民の信頼だけでなく、国際社会や近隣アラブ諸国の信頼も回復したい」と表明している。専門家とテクノクラート内閣と言われる新政府は、政治の安定と悪化する国内経済の回復に重点を置く。

　レバノンでは、宗派比例システムだ。首相はスンニ派イスラム教徒、大統領はマロン派キリスト教徒、国会議長はシーア派イスラム教徒と３権が宗派によって分けられている。サラ―ム新首相はスンニ派だ。

　レバノンはミカティ暫定政権下で過去２年間政治的麻痺状況にあった。今年に入り対立していた政党がジョセフ・アウン大統領とサラーム新首相の就任で合意できた経緯がある。関係者らによると、新体制はレバノンの政治の方向性を決めるもので、イスラム過激派ヒズボラにとって大きな後退を意味する。ちなみに、ヒズボラは民兵組織であるだけでなく、政党であり、イランから軍事支援を受けてきた。

　米国の中東担当副特使モーガン・オルタガス氏は７日、レバノンでアウン大統領との会談後、「ヒズボラとその同盟国は新政権で役割を果たすべきではない」と強調。シーア派民兵組織の役割については、「米国はヒズボラに対して明確な一線を敷いた。それによって、ヒズボラがレバノン国民を圧制することができなくするためだ」と語った。

　アウン大統領の事務所によると、大統領は24人の閣僚からなる政府の樹立を要請し、1月中旬の議会投票でサラーム氏に明らかに敗北した暫定政府指導者ミカティ氏の辞任を受け入れたという。

　レバノンの親政府発足について、国連レバノン担当特使のジャニーン・ヘニス・プラスシャールト氏は「今日の政府樹立はレバノンにとって新たな明るい省の到来を告げるものだ」と歓迎している。

　レバノンの国民経済と財政危機は深刻だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、「レバノンでは４年近くにわたる経済破綻により、自国通貨の価値の約９８％を失い、国内総生産（ＧＤＰ）は４０％縮小し、インフレ率は３桁に達し、中央銀行の外貨準備の３分の２が流出した」という（アラブニュース２０２３年６月３０日）。

　新型コロナウイルスの感染拡大、ベイルート湾大爆発事故（２０２０年８月４日）、金融危機と立て続きに試練に直面したレバノンでは、国民の生活状態は悪化し、政府の無能と腐敗に抗議する大規模デモが一時起きたが、ポスト・コロナに入り、国民の間では政府に抗議して立ち上がるといった動きはなかった。そのような中、パレスチナ自治区ガザを支配してきたイスラム過激派テロ組織「ハマス」が２０２３年１０月７日、イスラエルを奇襲テロした後、レバノンのヒズボラがハマスに連携してイスラエルに攻撃を再開し、レバノンの政治・経済情勢は一層悪化してきた。

　なお、イスラエル軍とヒズボラの間で11月27日以来、停戦が続いている。イスラエル軍は当初、60日以内に南レバノンから段階的に撤退することになっていたが、軍の撤退期日は2月18日まで延長された。一方、ヒズボラは、リタニ川を越えた国境地域から撤退し、軍事基地を撤去しなければならない。その後は、レバノン軍と国連レバノン平和維持ミッション（UNIFIL）が停戦を監視することになっている。

　しかし、イスラエル軍はレバノン南部に依然留まり、ヒズボラを攻撃している。イスラエル軍によると、ヒズボラは停戦協定に違反して武器を保管していたという。イスラエルとヒズボラ間の停戦合意の完全履行にはまだ時間がかかりそうだ。

2025年01月26日06:00

イスラエルと西欧の「戦争論」の違い

　リンクで倒れたボクサーに対し、レフリーは２人のボクサーの間に入ってレフリーストップをする。戦闘意欲を失ったボクサーに対し、これでもか、これでもかと戦い続ければ、レフリーだけではなく、観客もブーイングし、戦いを止めるように促す。

▲トランプ米大統領の就任を祝福するイスラエルのネタニヤフ首相、イスラエル首相府公式サイトから、２０２５年０１月２０日

　イスラエルとパレスチナ自治区を実効支配してきたイスラム教過激テロ組織「ハマス」との戦いは２人のボクサーの試合のように、勝敗は既に明らかだ。ハマスは指導者を失い、多くの犠牲者を出している。そのガザ紛争を審判してきたレフリーは勝利者のイスラエルの手を取って、「貴方が勝った」と伝えるが、イスラエルは戦いをストップせず、戦い続ける。

　イスラエル軍と「ハマス」の戦闘を審判してきたレフリーもリング下の傍観者も負傷するハマスメンバーやそのシンパ、戦場の犠牲者のパレスチナ人に同情し、戦いを続けるイスラエルへの批判を強める。一方、イスラエル側は国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を今月末までに停止するように関係の国連側に通達する。救援物資が途絶えれば、パレスチナ側の被害は更に増えることが予想され、国連を含む救援組織、中東諸国はイスラエルの対応を非人道的として批判のトーンを高める。

　以上、２０２３年１０月７日のハマスの「奇襲テロ」後のイスラエルとハマスとの状況だ。イスラエル側に同情してきた国際社会も既にパレスチナ側にその同情先を移動し、被害者だったイスラエルは久しく加害者として糾弾されてきた。国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部ハーグ）は昨年１１月２１日、「ハマスを完全に壊滅するまで戦い続ける」と豪語したイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に対して戦争犯罪者として逮捕状を発布した。被害者と加害者の関係は見事までに逆転してしまった。ウクライナを軍事侵攻したロシアのプーチン大統領が同じように戦争犯罪者として逮捕状が発布されているが、ネタニヤス首相はそのプーチン氏と同列視されてしまった。フランスのマクロン大統領はイスラエルへの武器輸出を停止すべきだと言い出した、といった具合いだ。

　ドイツのユダヤ人中央評議会ヨーゼフ・シュスター会長は「１０月７日は世界的に反ユダヤ主義を引き起こす触媒として作用した。ハマスによるテロ攻撃の後に示されたイスラエルへの連帯は、すぐに崩れ始めた」と指摘している。同会長は２０２４年１０月４日、南ドイツ新聞に対し「ハマスの攻撃後、イスラエル政府の政策への批判が、迅速にヨーロッパのユダヤ人全体に向けられた。これは非常に憂慮すべき事態だ」と述べている。

　ドイツ民間ニュース専門局ｎｔｖのウェブサイトでヴォルフラーム・ヴァイマ―記者は「なぜ多くの左翼がイスラエルを憎むのか」をテーマに興味深い記事を掲載した。同記者は「カール・マルクスからグレタ・トゥーンベリに至るまで、１５０年間驚くべきことに、ユダヤ人に対する激しい憎悪が左翼運動のＤＮＡの一部として存在している」と指摘し、「イスラエルに対する抗議はエスカレートしている。世界中のパレスチナ支持活動家や抗議する学生たちは、大声でイスラエルの存在権を否定し、文化人は舞台でガザにおけるイスラエル軍のジェノサイドを訴えている。イスラエル批判は初めはイスラム教徒が熱心だったが、今では左翼の支持者たちがその主導権を奪い、イスラエルを非難するケースが増えている。グレタ・トゥーンベリからジュディス・バトラーまでイスラエルを批判し、ますます露骨な反ユダヤ主義の様相を帯びてきた」と述べていた。

　ちなみに、左翼の反ユダヤ主義は反資本主義と関連している。「労働者の天国」を掲げてきた左翼共産主義者は結局、世界の資本世界を牛耳っているユダヤ人資本家への戦闘を呼び掛けているわけだ。左翼にとって、パレスチナ紛争は自身の革命を推進するうえで不可欠な戦いであり、ユダヤ社会に支配されたパレスチナ人の解放運動（共産革命）ということになる。そのうえ、共産主義の革命論がヘーゲルの弁証法を逆転して構築（唯物弁証法）されているように、左翼の世界では常に被害者と加害者は逆転されるわけだ。

　信頼性の高い動画「トラベリングイスラエル」は「結局は欧米社会はイスラエルを理解していない。戦いは最後まで徹底的に実行しなければ、相手は再び立ち上がり、イスラエルに攻撃を仕掛けてくるだろう。第１次世界大戦も中途半端だったので第２次大戦となった。ナチスドイツを徹底的に壊滅することで戦いを終えることが出来たのだ。同じように、徹底的にハマスを壊滅しない限り、ハマスは再びイスラエルを攻撃するだろう」と警告を発している。

　イスラエルの「戦争論」は欧米社会の通常の「戦争論」とは違うわけだ。相手が白旗を挙げたり、相手の被害が甚大な場合、戦争当事国は停戦を模索する。しかし、イスラエル側は相手を完全に破らない限り、戦いを終えることはしない。イスラエルの戦争論には、神が祝福した領土、国を死守し、それを破る敵を絶対に許さないという考えが根底にあるからだ。神の名によって戦うイスラエルと、国益、領土などの利益のために戦争をする国とは最初からスタートラインが異なる。

　ネタニヤフ首相はハマスの奇襲テロ直後、「アマレクを忘れるな」と国民に呼びかけた。「アマレクの蛮行を忘れるな」は旧約聖書「申命記」第２５章１７～１８節に記述されている。アマレクは古代パレスチナの遊牧民族で、旧約聖書によると、イサクの長男エサウの孫エリファズの子だ。「あなたがエジプトから出てきた時、道でアマレクびとがあなたにしたことを記憶しなければならない。すなわち、彼らは道であなたに出会い、あなたがうみ疲れている時、うしろについてきていたすべての弱っている者を攻め撃った。このように彼らは神を恐れなかった」。

　世俗化し、神を忘れてきた欧米社会は平和を久しく享受してきた。そして彼らの「戦争論」にはもはや神云々といった大義や論理はない。あるとすれば、「民主主義」と「共通の価値観」といった曖昧なキャッチフレーズだけだ。ネタニヤフ首相がハマスを壊滅するまで戦い続けるといった時、西側の多くの知識人たちはイスラエルを「植民地時代の帝国主義の復活」と糾弾したことを思い出す。

　イスラエルの「戦争論」は一見、ドイツの軍事学者カール・フォン・クラウゼヴィッツ（１７８０－１８３１年）が「戦争論」で述べた「絶対戦争」の形態を見せているが、実際は、政治的、経済的、外交的な制約下での「現実戦争」と言うべきだろう。

2024年11月23日06:00

ＩＣＣ「ネタニヤフ首相逮捕状」の波紋

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部ハーグ）は２１日、戦争犯罪人としてイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を出したと発表した。同時に、ＩＣＣはハマスの指導者モハメッド・ディーフ氏に対しても人道に対する罪で逮捕状を出した。

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▲ICCの主任検察官カリム・カーン氏（ICC公式サイトから）

　ＩＣＣのカリム・カーン主任検察官は、「ネタニヤフ首相とガラント前国防相は２０２３年１０月８日から２４年５月２０日の間、ガザのパレスチナ住民を飢えさせることを戦争手段として使用し、恣意的な殺害や民間人への攻撃に責任がある」と指摘する一方、ディーフ氏に対しては殺人、人質拘束、強姦、拷問など人道に対する罪が問われているという。イスラエル側の情報によれば、ディーフ氏は既に死亡している。

　ＩＣＣの裁定が伝わると、イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領は「人類にとっての暗黒の日」だと強調、ネタニヤフ首相はこの決定を「反ユダヤ的だ」と反論し、「圧力には屈しない」と述べている。

　ところで、欧州連合（ＥＵ）加盟国でもフランスのように、イスラエルへの武器輸出を停止すべきだと表明するなど、ガザ地区でのパレスチナ人の犠牲者が増えるにつれて、イスラエル批判が高まってきている。例えば、ＥＵ外交政策責任者のジョゼップ・ボレル氏は訪問先のヨルダンの首都アンマンで、「全てのＩＣＣ加盟国はネタニヤフ首相とガラント前国防相に対する国際逮捕状を尊重すべきだ」と呼び掛けている。

　そのような中でドイツとオーストリア両国は例外だろう。両国はイスラエルのパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム過激組織「ハマス」の昨年の「１０・７奇襲テロ」事件後、一貫としてイスラエル側の主張を擁護してきた。ハマスが１２００人以上のユダヤ人を殺害し、２５０人余りを人質として拉致した「奇襲テロ」事件に対しては厳しく批判する一方、イスラエル軍がハマスへの報復攻撃を開始し、ガザ地区で多くのパレスチナ人の犠牲者が出てきた後もそのイスラエル支持の姿勢には揺れがなかった。両国のイスラエル支持には、ナチス・ドイツ軍のユダヤ民族虐殺という歴史的な犯罪に対して、ユダヤ民族への負債感が反映している、と受け取られている（「突出するドイツのイスラエル全面支持」２０２３年１０月２７日参考）。

　ＩＣＣのネタニヤフ首相らの逮捕状発布のニュースが流れると、オーストリアのシャレンベルク外相は「理解できない。納得できない」と指摘し、ハマスのテロ行動に対するイスラエル側の軍事行動、それを指揮したネタニヤフ首相らを戦争犯罪人としたＩＣＣの裁定を厳しく批判している。

　同外相はオーストリア国営放送（ＯＲＦ）の質問に対し、「民主的に選ばれた政府のメンバーとテロ組織の指導者を同一視するのはばかげている。ガザ紛争は非対称的な対立であり、一方は中東で唯一の民主主義国家イスラエル、もう一方はイスラエル国家の破壊を目標に掲げるテロ組織だ」と強調。同時に、ＩＣＣの裁定に対して「国際刑事裁判所の独立性を尊重するが、この決定は国際法に害を与え、裁判所の信頼性を損なう」と述べている。

　パレスチナ保健当局によると、イスラエルのガザ戦闘で４万３０００人以上のパレスチナ住民が犠牲となったという。この数字は未確認だ。看過できない事実は「ハマス」がガザ住民を「人間の盾」として利用してきたことだ。

　いずれにしても、ネタニヤフ首相にとって行動が制限される可能性が出てくる。ＩＣＣ加盟国には訪問できなくなるが、加盟国としてもＩＣＣの逮捕状が出ている国家元首や重要人物を逮捕するか否かはあくまでもその国の決定次第だ。例えば、ＩＣＣから逮捕状が出ているロシアのプーチン大統領は今年９月、ＩＣＣ加盟国のモンゴルを訪問したが、モンゴルはプーチン氏を逮捕しなかった。ちなみに、ＩＣＣ加盟国は１２４カ国だが、米国、中国、ロシアの大国はＩＣＣに加盟していないから、ネタニヤフ首相はそれらの国々には逮捕を恐れることなく、訪問できるわけだ（「モンゴルは「ノーベル平和賞」を逃した」２０２４年９月７日参考）。

　ちなみに、オーストリアはＩＣＣ締結国だ。ネタニヤフ首相がウィーンを訪問した場合、同首相を逮捕する義務が出てくる。その辺について、オーストリア外務省報道官はＯＲＦ側の質問に対し、「ＩＣＣから逮捕状が出ている人物がわが国に入国するというリスクを冒すことは考えられない」と指摘し、「それは純粋な仮定の話だ」と述べている。

　なお、イスラエルの最大支援国の米国は今回のＩＣＣの決定に不快感を表明し、ホワイトハウスのジャン＝ピエール報道官は「わが国はＩＣＣの逮捕状を執行する考えはない」と強調した。

2024年11月21日06:00

イスラエル「イラン核施設を攻撃した」

　イランは１０月１日、イスラエルが９月２７日、イランが軍事支援するレバノンのシーア派武装勢力「ヒズボラ」の最高指導者ナスララ師を殺害した報復として約１８０発の弾道ミサイルをイスラエルに向けて発射した。イスラエル側の発表では、「大部分はイスラエル側の対空防衛システムで撃ち落とされたので、大きな損害は出ていない」という。イスラエルは１０月２６日、イランに報復攻撃をしたが、イスラエル側の発表では、３基のＳ－３００地対空ミサイルシステムが破壊され、その結果、イランはロシア製のこの防空システムを失った。また、ロケット用固体燃料の部品製造施設が破壊されたといわれてきたが、ネタニヤフ首相はイスラエル議会で、「イランの核プログラムに関連する特定の構成要素への攻撃に成功した」ことを初めて明らかにした。すなわち、イスラエル軍は先月末のイラン攻撃で核関連施設を攻撃していたわけだ（「イスラエル軍の標的はイラン核施設だ」２０２４年１０月３日参考）。

▲ネタニヤフ首相はカッツ国防相らと共にガザ地区のネツァリム回廊を訪問（２０２４年１１月１９日、イスラエル首相府公式サイトから）

　ネタニヤフ首相は議会で、「１０月末に行ったイランへの攻撃で、テヘランの核プログラムの特定の構成要素を標的にした。これは秘密ではない」と述べる一方、「イランの核プログラムそのものやその運用能力はまだ無力化されていない」と付け加えた。アメリカのニュースサイト「Ａｘｉｏｓ」は１５日、アメリカとイスラエルの匿名の関係者の話として、「１０月２６日の攻撃でパルチンにある秘密の核兵器研究施設が破壊された」と報じている。

　パルチン（Ｐａｒｃｈｉｎ）は、イランの首都テヘランの南東約３０キロメートルに位置する軍事施設で、核兵器や弾道ミサイルの開発と関連がある可能性が指摘されてきた。この施設は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や西側諸国から核兵器の研究や開発が行われている疑いが持たれてきた。

　ＩＡＥＡは過去、パルチン施設に関する調査を行ったことがあるが、アクセスが制限され、これまで完全な監視が行われていない。イラン政府は核兵器の開発を否定しており、これらの施設が平和的な目的で使用されていると主張してきた。

　ネタニヤフ首相の発言に注目される点は、「イランの核プログラムそのものやその運用能力はまだ無力化されていない」という箇所だ。「核プログラム」とは、イランが進める核燃料の濃縮活動や関連インフラを指すものと受け取れる。特に、ナタンツ（Ｎａｔａｎｚ）やフォルドウ（Ｆｏｒｄｏｗ）といった主要なウラン濃縮施設での活動だ。これらの施設では、ウランを核兵器に必要な高濃度（９０％以上）へ濃縮できる可能性が指摘されてきた。イランは現在、ウランを６０％まで濃縮しており、これは核爆弾に近いレベルに到達する前段階だ。ちなみに、原子力発電所用の濃縮ウランは３．７％だ。ＩＡＥＡによると、イランは非核保有国としては唯一、濃縮度６０％のウランを保有している。

　次に、「運用能力」とは、核兵器を実際に使用可能な形で配備する能力、つまり核弾頭の製造と、それを搭載する弾道ミサイルの開発を意味するはずだ。イランは過去に弾道ミサイルの開発を加速させており、国際社会では、この技術が核兵器の運搬手段として利用される懸念が高まっている。また、固体燃料ロケット部品の製造施設がイスラエルの攻撃対象となったことも、こうした懸念の一部を反映していると考えられる。

　ネタニヤフ首相が「まだ無力化されていない」と述べたことは、これらの二つの側面――核燃料の濃縮プロセスの維持と、核兵器運用のための兵器システム開発――が依然として続いていることを意味するはずだ。すなわち、１０月２６日のパルチン施設への攻撃はイラン核計画の無力化への第一歩といえるわけだ。

　イランは２０１５年、米国、中国、ロシア、フランス、英国、ドイツと、イランの核プログラムを制限する核合意を締結した。しかし、米国は２０１８年、当時のドナルド・トランプ大統領の下でこの合意を破棄し、イランに対する制裁を再導入した。それに対抗する形で、イランは合意の義務を果たすことを止め、核関連活動を継続してきた経緯がある。今年７月に就任したイランのペセシュキアン大統領は、核合意の復活を支持し、イランの孤立状態を終わらせることを願っているといわれるが、トランプ氏のホワイトハウス復帰が、イランと米国の間の緊張をさらに高める可能性が出てきた。

　なお、テヘランを訪問して帰国したＩＡＥＡのグロッシ事務局長は１９日、「イラン当局は高濃縮度ウランの生産に自主規制をする準備に入っている」と語った。ＩＡＥＡによると、イランはここ数カ月で、核兵器に適した純度約６０％のウラン在庫を約１８キログラム増やし、約１８２キログラムにした。今回のイランの対応（濃縮活動の制限）については、「イスラエルがイラン国内の核施設を破壊したことと関連しているのではないか」といった推測が聞かれる。

2024年10月30日06:00

イスラエル、ＵＮＲＷＡの活動を禁止

　パレスチナ自治区のガザ地区を２００７年以来実効支配しているイスラム過激派テロ組織「ハマス」が昨年１０月７日、イスラエルとの境界網を破り、近くで開催されていた音楽祭を襲撃し、キブツ（集団農園）に侵攻して１２００人以上のユダヤ人を虐殺し、２５０人以上を人質にしたテロ事件が報じられると、世界はその残虐性に衝撃を受け、ユダヤ人犠牲者に同情心や連帯感が寄せられたが、時間が経過するにつれてその同情心、連帯感は薄れ、中東紛争でこれまでよく見られた「加害者」と「被害者」の逆転現象が起き、イスラエル批判が高まってきた。

▲パレスチナ難民の子供たち（UNRWA公式サイトから）

　ネタニヤフ首相は戦闘では「ハマスの壊滅」を目標に掲げてきたが、ハマスのガザ区最高指導者ヤヒヤ・シンワル氏の殺害（１０月１７日）などを通じ、その目標はほぼ達成し、イスラエル軍は現在、レバノンのイスラム教シーア派テロ組織「ヒスボラ」の壊滅を新たな軍事目標としてきた。

　ところで、イスラエルは「１０・７奇襲テロ事件」に国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員の少なくとも１２人が直接関与していたと指摘、それを受けてＵＮＲＷＡに支援金を拠出してきた米国、ドイツ、日本などが次々と支援金を一時停止した（時間の経過と共に、日本を含む西側諸国で支援を再開する国が出てきた）。

　ＵＮＲＷＡはガザ区に約１万３０００人の職員を抱えているが、その大部分がパレスチナ人だ。そしてパレスチナ人職員の１０％以上がハマスやイスラム聖戦と関係がある。イスラエルのネタニヤフ首相は「ガザ戦争が終われば、ＵＮＲＷＡは解体だ」と表明してきた。

　そのような中で、イスラエル議会（クネセト）は２８日、ＵＮＲＷＡの活動を来年からイスラエル国内では禁止する法案を可決した。議会（１２０議席）では、９２人の与野党の議員が賛成票を投じ、アラブ系議員が反対しただけだ。外電によると、新しい法律が施行されると、イスラエル当局はこの組織との接触を一切禁止する予定であり、法案の公布から９０日以内に実行される。なお、当初予定されていたＵＮＲＷＡをテロ組織として公式に認定する条項は、クネセトの議事日程に上がった二つの法案には含まれていなかった。

　この結果、ＵＮＲＷＡの活動は大幅に制限される。１９６７年にイスラエルが併合した東エルサレムも禁止対象に含まれている。特に、紛争の続くガザ地区においては、ＵＮＲＷＡの支援を頼りにする約２００万人の住民にとって大きな影響が懸念されている。

　イスラエル側の決定に対し、ＵＮＲＷＡのフィリップ・ラザリ―二事務局長は２８日、公式のＸで、「今晩のイスラエル議会によるＵＮＲＷＡに対する投票は前例のないものであり、危険な前例となる。それは国連憲章に反対し、国際法に基づくイスラエル国の義務に違反している」、「これらの法案は、特に人々が１年以上地獄のような状況を経験しているガザでは、パレスチナ人の苦しみをさらに悪化させるだけだ。現地の６５万人以上の少年少女が教育を受けられなくなり、全世代の子供たちが危険にさらされることになる」と述べた。

　国連のグテーレス事務総長や米国は、事前にこの法案に反対を表明した。ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、オーストラリア、日本、韓国の外相たちは、共同声明でイスラエル政府に対して国際的な義務を果たすよう強く求めた。

　イスラエル側のＵＮＲＷＡ解体論にはそれなりの理由はある。イスラエルが１９４８年に建国された際、７０万人のパレスチナ難民の救済を目的としてＵＮＲＷＡが創設された。そしてハマスはガザ区でパレスチナ人に対して食糧や医療の提供のほか、学校教育まで支援してきたが、ガザ区の学校教育ではイスラム教徒のテロは美化され、イスラエルを悪者にする憎悪に満ちたコンテンツがカリキュラムとなっている。すなわち、米国やドイツ、日本からの支援金でガザ区でテロ組織ハマスの予備軍が育てられているわけだ。ＵＮＲＷＡの職員がハマスのテロ奇襲に関与していたことが判明し、イスラエル側のＵＮＲＷＡ解体要求は一層、強まっていったわけだ。

　一方、国連側や人権擁護団体はＵＮＲＷＡの職員がテロに関与していたという事実より、困窮下にあるパレスチナ人に食糧や医療品などを支援してきたＵＮＲＷＡの職員がいなくなれば、パレスチナ人は生存できなくなるといった危機感のほうが強い。眼前で苦しむパレスチナ人の姿、負傷して苦しむ子供たちの姿を目撃すれば、欧米のメディアを含む多くの人権団体がイスラエル軍の軍事活動に対して批判的になるのは理解できる。

　参考までに、１９４８年の国連総会決議１９４の第１１条には、「パレスチナ難民の故郷への帰還の権利」が明記されている。イスラエルはパレスチナ難民の帰還の権利を拒否しているが、１９４９年に創設されたＵＮＲＷＡはウェブサイトで、「ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）とは異なり、出身国への帰還を含む難民に対する永続的な解決策を模索する」と述べている。イスラエルがＵＮＲＷＡに対し批判的なのは、ＵＮＲＷＡがパレスチナ難民の帰還の権利を認めていることもある。

　イスラエル軍の軍事攻勢が終わった後、ガザを如何に統治するかは現時点では不明だ。ＵＮＲＷＡの今後の役割も不確かとなった。問題は、破壊されたガザに住むパレスチナ人たちの今後だ。ガザは破壊され、４万３０００人余りのパレスチナ住民が犠牲となった。「ハマスの奇襲テロ」、そして「イスラエル軍の報復攻撃」は余りにも多くの犠牲をもたらした。「戦いには勝利者はない。敗者だけだ」というが、ガザの現状はその実例だ。

　最後に、私見を少し述べたい。ＵＮＲＷＡの活動が禁止された場合、パレスチナ人への支援をどうするかだ。そこでアラブ圏が主導して「ガザ奉仕活動隊」を創設する。そのメンバーはアラブ語ができ、イスラエと外交関係を有する国出身者（例・ヨルダンやエジプト）から優先的に募集する。雇用者は国連だ。希望者は１年、２年の契約を結んでガザのパレスチナ人を支援し、医療、学校を運営する。参加者の能力、キャリアによって給料は変わる。失業中の若くて優秀なアラブ人が参加すれば、出身国の失業対策ともなるはずだ。

2024年10月14日06:00

イスラエルとイラン間の「神経戦」

　先ず、以下のテヘランからの外電とクレムリン公式サイトに掲載された記事を読んでみてほしい。

　①「イランはすべての便で乗客がポケベルやトランシーバーを持ち込むことを禁止した。ＩＳＮＡ通信によると、イラン航空当局の報道官は１２日、新たな命令は機内持ち込み手荷物とスーツケースの両方に適用されると述べた。乗客は携帯電話のみを機内に持ち込むことができる。９月にはレバノンでイランと同盟を結んでいるヒズボラ民兵組織の多数のポケベルやトランシーバーが爆発した。少なくとも３９人が死亡、約３０００人が負傷し、中には重傷を負った人もいた。犠牲者のほとんどはヒズボラのメンバーだった。イランは、宿敵イスラエルとの戦いにおいてヒズボラの最も近い同盟国だ。両者ともポケベル攻撃はイスラエル特務機関モサドのせいだと主張した。イランがイスラエルを攻撃したことによって、同様のモサドの作戦がイランに対しても実行される可能性があると懸念している」

▲イランのペゼシュキアン大統領と会見するプーチン大統領（２０２４年１０月１１日、クレムリン公式サイトから）

　②ロシアのプーチン大統領は今月１１日、トルクメニスタンの首都アシガバットでイランのペゼシュキアン新大統領と会見した。
　プーチン氏「大統領閣下、お会いできて大変嬉しく思いますし、本日議題にある諸問題についてお話できることを楽しみにしています。イランとの関係は私たちにとって優先事項であり、非常に順調に発展しています。今年は貿易が成長しています。昨年見られた減少から完全には回復していないものの、全体的な傾向はポジティブです。私たちは国際舞台で積極的に協力しており、進行中の出来事に対してしばしば同じ、もしくは近い見解を共有しています。これについても本日話し合うことになるでしょう。イランは上海協力機構の正式メンバーとなり、ＢＲＩＣＳにも加盟しました。１０月２３日と２４日にカザンで開催されるＢＲＩＣＳサミットでお会いするのを楽しみにしており、その際には二国間会談も行う予定です。改めて、お会いできて非常に嬉しいです」（プーチン氏は今年４月１６日にもライシ前大統領＝飛行機事故で死亡＝と電話会見した）

　イランのマスード・ペゼシュキアン大統領「本日お会いできて私も嬉しく思います。おっしゃる通り、我が国両国は関係拡大に向けた誠実で真摯な努力を行っており、文化的、経済的、そして人的なつながりを着実に強化しています。イスラム革命の最高指導者の意思を考慮し、私たちは今後、関係をさらに改善し強化していく必要があります。この目標を達成するための多くの機会があり、互いに助け合うことが我々の義務です。我々は共通のビジョンを共有しており、国際的な立場においても多くの共通点があります。私たちもＢＲＩＣＳサミットへの参加を楽しみにしており、その議題にある文書を承認し、署名するために必要なすべてのことを行います」

　ロシアとイラン両国はウクライナ戦争が勃発して以来、軍事的、経済的関係を急速に深めている。ちょうど、ロシアと北朝鮮両国関係のようだ。イランはモスクワに無人機やミサイルなどを提供し、ウクライナ戦争で武器不足に悩むロシア軍を支援していることはよく知られている。今回は武器支援問題ではなく、対イスラエル軍の報復攻撃へのロシアからの軍事支援問題が焦点となったはずだ。

　レバノンのイスラム教シーア派の武装組織「ヒズボラ」の最高指導者が先月２７日、イスラエル軍の空爆で死去した。ヒズボラを支援してきたイランはその直後、イスラエルに報復攻撃を行い、約２００発の弾道ミサイルをイスラエルに向けて発射した。それを受け、イスラエルはテヘランに対し、「必ず報復する」と宣言した。それから２週間以上が経過したが、イスラエル側はまだ報復攻撃に乗り出していない。

　イランのペゼシュキアン大統領の就任式が７月３０日、テヘランで行われたが、その直後、ゲストとしてテヘランに宿泊していたパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム過激テロ組織「ハマス」の最高指導者ハニヤ氏がイスラエルによって暗殺された。そして９月２７日、レバノンのイスラムシーア派武装組織「ヒズボラ」の最高指導者ナスララ師がイスラエル軍の空爆で殺された。イランは、イスラエルがイランの最高指導者ハメネイ師を暗殺し、聖職者支配体制を崩壊させるのではないか、という不安に悩まされている。イラン側は最高級の警戒態勢を敷いている。ロイター通信は先月２８日、「ハメネイ師がより安全な場所に移動した」という記事を発信したばかりだ。

　ところで、イスラエル側の報復攻撃がなぜ遅れているのか。中東紛争のエスカレートを恐れるバイデン米政権からネタニヤフ首相へ圧力がかかっているのではないか、といった憶測が流れているほどだ。ただ、明確な点は、イスラエルはイランへの報復攻撃を緻密に計画中だということだ。それを知っているイラン側は一層神経質になっているわけだ。イラン側は「イスラエルが報復攻撃すれば数倍の攻撃をする」と威嚇する一方、イスラエル軍の報復攻撃への危機管理に乗り出している。空港でのポケベルや無線機の持ち込み禁止もその一つだ。イラン新大統領のプーチン大統領との会見もその枠組みで行われたはずだ。

　それでは、イランはロシアから何を願っているのか。考えられることは、ロシアの軍事衛星からのイスラエル軍の動きに関する情報提供、対空防衛システムへの支援などだ。同時に、イスラエルがイランの核関連施設を攻撃した場合の対応についてもロシア側の助言を求めたはずだ。

　イランは「ハマス」、「ヒズボラ」、イエメンの反体制派民兵組織フーシ派へ武器、軍事支援をし、シリアの内戦時にはロシアと共にアサド政権を擁護するなど、宿敵イスラエルへの攻撃を繰り返してきた。そのイランとイスラエルが正面衝突すれば、中東全土に大きな衝撃が生じるのは必至だ。

　ちなみに、イスラエルの対ハマス、対ヒズボラは国家対民間武装勢力（テロ組織）の戦闘だが、イスラエルとイラン両国の戦闘は国同士の戦争を意味する。両国はもはや引き下がれなくなる。　　

　イスラエル側の立場を考えてみよう。イスラエルはイランの軍事攻撃への報復という名目でイランの核関連施設を爆破できる機会を得たのだ。イランの核兵器製造を最も恐れているのはイスラエルだ。２００２年、イランの秘密核開発計画が暴露されて以来、イスラエルは核関連施設へのサイバー攻撃を実施する一方、核開発計画に関与する核物理学者を暗殺してきた。例えば、２０１０年、「スタックスネット」と呼ばれる、米国とイスラエルが共同開発したコンピュータウイルスが、イランのナタンズのウラン濃縮施設を攻撃した。同サイバー攻撃でイランのウラン濃縮活動は数年間遅れたといわれた。また、２０１２年にはイランの核科学者、モスタファ・アフマディ＝ロシャン氏が、テヘランで車に取り付けられた爆弾で殺害された。また、イラン核計画の中心的人物、核物理学者モフセン・ファクリザデ氏が同じように暗殺された。

　イスラエルは今回の機会を逃すことはないだろう。イランはウラン濃縮活動を加速し、高濃度ウランの増産を進めている。例えば、２０２３年１月、濃縮ウラン８３．７％の痕跡がイラン中部フォルドーの地下ウラン濃縮施設の検査中に発見された。イランは数カ月以内で核兵器を製造できる段階にきている。イスラエルがイランの核施設を今回破壊しなければ、イスラエルは核兵器を保有するイランと向かい合わなければならなくなる。それゆえに、イスラエルは慎重な準備が必要となるわけだ。イスラエルは２００７年９月、シリアの建設中の核関連施設（ダイール・アルゾル施設）を爆破したことがあるが、イランの場合、ナタンツやフォルドウの核施設を空爆した時の被害状況が予測できない。また、ロシア側の軍事干渉も無視できない。

　イスラエル軍がそれらの難問をクリアしてイランの核関連施設を攻撃するか、近日中にも判明するはずだ。それまでイスラエルとイラン間で神経戦が展開するだろう。

2024年10月13日06:00

若者の間で反ユダヤ主義傾向高まる

　オーストリアのヴォルフガング・ソボトカ国会議長は１０日、国民の反ユダヤ主義の状況について実施した「スナップショット」調査結果を発表した。国会は２０１８年以来、２年毎に国内の反ユダヤ主義の状況を調査してきたが、中東情勢の過熱を受け、今回は若者に焦点を当てて実施された。調査はIFESとDemox Researchが委託されて、５２１人を対象に６月１７日から同月２８日にかけてコンピューターを用いた電話＆ウェブインタビューが行われた。

▲若者の間の反ユダヤ主義に関する調査結果を発表するソボトカ国会議長（２０２４年１０月１０日、オーストリア国営放送からスクリーンショット）

　その結果、１６歳から２７歳の若者のおよそ６０％が、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム過激テロ組織「ハマス」のイスラエルへの奇襲テロ事件について、「忌まわしいテロ行為」と受け取っている一方、ハマスの奇襲テロへのイスラエルの報復攻撃を「自衛権の行使」として正当化しているのは３分の１に過ぎなかった。

　ハマスの奇襲テロ事件後、イスラエル軍のガザでの報復攻撃、そして他の中東地域への戦闘拡大が懸念され出したが、５６％の回答者が中東紛争の拡大に最も懸念しており、ハマスによるイスラエルの人質に対する懸念（５１％）と、パレスチナの民間人に対する懸念（５０％）はほぼ同程度だった。

　１６歳から２７歳の若者はガザ区のパレスチナ人の安全への懸念がイスラエルの民間人に対する懸念（４１％）や、戦争によって世界中のユダヤ人の安全が脅かされる可能性についての懸念（３７％）より高かった。パレスチナ民間人の苦しみに関しては、３３％がイスラエル、３６％がハマスに責任があると受け取っている。また、４３％の回答者が「イスラエル人は基本的にパレスチナ人を、第二次世界大戦中にドイツ人がユダヤ人を扱ったのと同じように扱っている」という意見に賛同していることが明らかになった。

　２０２２年の調査結果と比較すると、「第二次世界大戦中のユダヤ人迫害を理由にオーストリアが特別な責任を持ってユダヤ人を支援すべきだ」と考える人の割合は４９％から４２％に減少している一方、「ユダヤ人が政治や国際メディアに特別な影響力を持っている」という反ユダヤ主義的な言説への賛同は２０％から２８％に増加している。

　調査を実施した関係者は「特に学校で反ユダヤ主義に対する教育を強化する必要がある」と指摘している。全体的に見て、教育レベルが低い人、ウィーン出身の人、そして男性が反ユダヤ主義の影響を受けやすいという。また、「伝統的なメディアを消費する人々は、ソーシャルメディアで情報を得る人々に比べて、反ユダヤ主義的な傾向がはるかに少ない」と述べ、「特に、ＴｉｋＴｏｋが若者を反ユダヤ主義に誘導する兆候が見られる」と指摘している。

　ところで、オーストリアの歴史学者ジェラルド・ランプレヒト氏はオーストリア通信（ＡＰＡ）とのインタビューで、「ハマスの奇襲テロ事件後、オーストリアで反ユダヤ主義的言動が事件の件数や深刻さの両方で増加している」という。

　２０２３年１０月７日まで、オーストリアで報告された反ユダヤ主義の事例は１日平均１．５５件だったが、その後は１日平均８．３１件に急増した。２０２３年全体では１１４７件の反ユダヤ主義事例が報告されており、その内容は罵倒や建物への落書き、ユダヤ人墓地の礼拝堂への放火未遂など多岐にわたる。

　看過できない点は、反ユダヤ主義傾向が拡大する一方でイスラム教徒への人種差別も増加していることだ。ハマスの奇襲テロ事件後、中東問題ではオーストリア社会が２分化し、イスラエルを支援するか、パレスチナ側を支援するかで強制的に分かれてきている。ただし、イスラエルのネタニヤフ政権の軍事政策に対して批判の声が高まっているが、それが即反ユダヤ主義とはいえないが、ランプレヒト氏は「多くの場合、イスラエル政府への批判が反ユダヤ主義に繋がっていく」と指摘。具体的には、イスラエル国家の正当性を否定したり、イスラエルを悪魔化する場合だ。

　欧米では大学が反ユダヤ主義の拠点となり、激しいデモや暴動が起きているが、「オーストリアの大学では、アメリカやドイツの大学でのような反ユダヤ主義的抗議デモ、暴動はまだ見られない」（ランプレヒト氏）という。

2024年10月08日06:00

ジャスティス（正義）よりピース（平和）を

　パレスチナ自治区ガザを実質支配しているイスラム過激派テロ組織「ハマス」がイスラエル領に武装侵入し約１２００人のユダヤ人を殺害し、２５０人以上を拉致した奇襲テロ事件が起きて７日で１年目を迎え、欧州で各地でも親イスラエルと親パレスチナの様々なイベントやデモが行われている。

▲破壊されたガザの学校で座る少年＝２０２４年９月２５日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）公式サイトから

　ドイツ公共放送のニュース専門局は前日（６日）、ハマスの奇襲テロ１年目をテーマに討論会を放映していた。参加者のゲストの一人が「ガザを訪問し、パレスチナ自治区の一人の若い青年と話し合った時、『われわれはピース（平和）より正義（ジャスティス）を求める』と叫んだのに少々驚かされた」という証をしていた。世界最大の収容所と呼ばれているガザにパレスチナ人を閉じこめ、外部世界との自由な交流を拒んできたイスラエルへの怒りの声だ。パレスチナ人は「我々はイスラエルが建国されて以来、民族としての自治権を奪われてきた」と説明する。

　一方、イスラエル側は「ハマスの奇襲テロがなければガザ戦争はなく、パレスチナ人もわれわれも平和に過ごしてきた」と説明、ガザ紛争の責任はハマスにあると強調する。

　多くのパレスチナ人にとって先の青年の主張は正しいだろう。多くのイスラエル人はイスラエル側の見解に同意するだろう。すなわち、双方にそれなりのジャスティス（正義）があるわけだ。一方が１００％正しく、他は間違っている、ということはないはずだ。

　オーストリア国営放送は６日、同じように特集番組を放映していた。ハマスの奇襲テロで拉致された息子を持つ母親は返ってこない息子のために毎日涙を流し、息子が戻るまで人質釈放の抗議集会に息子の写真を張ったプラカードをもってネタニヤ政府とハマスに向かって人質釈放を訴えている。ハマスは当初２５１人を拉致し、昨年１１月１１７人がパレスチナの囚人と交換で釈放された。現在も１００人余りの人質がいるが、多くは既に亡くなっていると見られている。

　ガザでは若い母親が一人の幼児を抱えながら、「夫も息子も亡くなり、家もなくなった。全てがなくなった」と涙しながら、配給される食事を得るために重い足を引きずりながら列に加わる。パレスチナス保健局の発表では、ガザ戦闘で４万１０００人以上が犠牲になったという。ハマスのメンバーもいるが、多くは民間人、女性や子供たちという。

　ハマスの奇襲テロで息子を拉致された母親も、ガザ戦闘で夫と息子を失った若い母親も同じように泣いていた。途方に暮れ、絶望に落ち崩れた姿にはパレスチナ人とかユダヤ人といった違いはない。ただ、愛する者を失ったために泣いているのだ。

　ネタニヤフ首相はハマスを壊滅するまで戦いを続けるというが、イスラエル軍に殺害された多くのパレスチナ人家族の中から新たなハマスが生まれ、近い将来、イスラエルに戦いを挑むだろう。各民族には固有の歴史があるように、ジャスティスも民族、国によって異なってくる。だから、ジャスティスの旗を掲げて、他のジャスティスの旗をもつ民族、国家と衝突する結果となる。

　一方、ピースはジャスティスとは違い、武器を捨て、戦場での戦いを止めれば実現できる。その場合、どちらが勝利したとか、敗北したということは、民族・国家の指導者にとって重要だが、大多数の国民は平和が戻ってきたことを歓迎するだろう。もう戦う必要がなくなったからだ。戦場で息子や夫を失う心配もない。勝った、負けたという戦の話は彼らにとって一義的ではないのだ。

　ジャスティスや大義を掲げる政治家や指導者にとって、戦いは勝利しなければならないと確信している。しかし、ジャスティスを主張し続ける限り、多くの場合、ジャスティスの本来の目標である平和が遠ざかっていくのだ。

　多くの義人、聖人はジャスティスのために命を落としてきた。キリスト教の歴史は殉教の歴史でもあった。戦争でも多くの英雄が生まれたことは事実だが、戦争を回避できるのならば、当方はジャスティスを一時的に放棄したとしてもピースを取るべきだと考えるようになってきた（もちろん、ジャスティスが平和をもたらすケースもあり得る）。
　　
　イスラエルの著名な歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏は昨年１０月２７日の英国の著名なジャーナリスト、ピアス・モルゲン氏のショー（Uncensored）の中で、「歴史問題で最悪の対応は過去の出来事を修正したり、救済しようとすることだ。歴史的出来事は過去に起きたことで、それを修正したり、その時代の人々を救済することはできない。私たちは未来に目を向ける必要がある」と強調。「歴史で傷ついた者がそれゆえに他者を傷つけることは正当化できない。『平和』（peace）と『公平』（justice）のどちらかを選ばなければならないとすれば、『平和』を選ぶべきだ。世界の歴史で『平和協定』といわれるものは紛争当事者の妥協を土台として成立されたものが多い。『平和』ではなく、『公平』を選び、完全な公平を主張し出したならば、戦いは続く」と説明していた（「イスラエルよ、公平より平和を選べ」２０２３年１２月１日参考）。

　上記のハラリ氏の発言は当コラム欄でも何度も紹介してきた。世界の歴史に精通した歴史学者の主張は、中東情勢をフォローしていく中で、益々、「その通りだ」と思わざるを得なくなった。

　中東は「アブラハムを信仰の祖」とするユダヤ教・キリスト教、イスラム教の発祥の地だ。彼らは神のジャスティスを最重要視する。それこそ信仰だ。ただ、個々の民族のジャスティスに拘るのではなく、それを止揚して神のそれに立ち返るべき時だ。同じ神を信仰しながら、双方が殺し合うことほど、親である神にとって悲しいことはないだろう。息子を拉致されて泣くイスラエルの母親、夫と息子を失って途方に暮れるパレスチナ人の若い女性、彼らの姿に神も泣いているはずだ。