中東 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

中東

2025年10月14日00:30

イスラエル国民が喜び、涙を流す日

　パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム過激派テロ組織「ハマス」が2023年10月7日、イスラエルとの境界線を破壊して侵入、音楽祭に参加中のゲストや集団農園（キブツ）を襲撃して1200人以上のユダヤ人らを射殺、251人を人質にした「奇襲テロ」から今月１３日で738日目を迎えた。人質の多くは亡くなってしまったが、生き延びた20人の人質が解放され、28人の遺体が戻るということから、テルアビブなどイスラエル各地で国民は前日から解放の喜びに笑顔で抱き合い、歌い踊っていた。

▲イスラエル議会で歓迎の拍手を受けるトランプ米大統領、2025年10月13日、ドイツ民間放送ニュース専門局NTVのスクリーンショットから

　現地からの情報によると、ハマスは13日午前、人質７人を最初、赤十字に引き渡し、その１時間後、残りの13人の人質を解放した。解放された人質は直ぐに軍事病院に搬送され、メディカル・チェックなどを受けるとともに、家族との再会を喜んだ。

　同時に、イスラエルの刑務に拘束されていたパレスチナ人の終身犯250人と住民約1700人が解放された。イスラエル人の28人の遺体のうち４遺体だけが引き渡された。遺体の身元確認や回収は難しいという。エジプト、カタール、そして米国が専門家を派遣して遺体の回収作業を支援する予定だ。
　なお、イスラエル側は殺人やテロ容疑で収容されていたパレスチナ人の終身犯250人の解放には最後まで難色を見せてきたが、最終的には釈放したという。

　トランプ米大統領は９月29日、ネタニヤフ首相と会談、パレスチナ自治区ガザについて、20項目の和平計画を発表した。第１段階の和平計画では人質の解放とイスラエル軍の後退が明記されているが、人質の解放が無事行われたことから、第１段階の和平計画は履行されたと受け取られている。

　なお、トランプ大統領は13日、イスラエル国民と共に人質解放を喜ぶためにイスラエル入りした。そして予定より３時間半余り遅れたが、同国議会（クネセト）で演説した。同大統領は「ウオー・イズ・オーバー」（戦争は終わった）と宣言し、「中東の歴史的な始まりだ」と強調、イスラエルのネタニヤフ首相、米国のスティーブ・ウィトコフ首席交渉官を称賛した。同大統領の演説中、クネセトは熱狂に包まれた。トランプ氏は演説の終わりに、「神よイスラエルを守りたまえ、そして米国を、そして中東を」と述べた。

　ところで、トランプ米大統領はイスラエルへ飛ぶ前、記者団に「50万人余りの人々が昨日と今日、人質の解放を喜んでいる。これは歴史的なことだ。中東ではこれまで、一方が喜べば、他方は喜ばないというのが常だったが、今回は両者が喜んでいる」と述べている。

　トランプ氏の20項目の和平計画の第１段階が履行されたことから、和平案計画は第２段階に入るが、ハマスの武装解除、ガザ地区の非武装地帯化、パレスチナの管理問題など、イスラエルとハマス間の間で対立する議題が控えていることから、第１段階より履行が難航することが予想される。

　トランプ大統領は午後４時ごろ（現地時間）、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催中のガザ紛争に関する首脳会議に参加するためにイスラエルを後にした。同会議には主要アラブ諸国とイスラム諸国、そして欧州主要国が第２段階の実施について話し合うことになっている。

　ちなみに、イスラエルの現地から報道していたドイツ民間放送ニュース専門局NTVのアナウンサーは、「欧州ではトランプ大統領の言動を全て批判的、ネガティブに報道する傾向が強いが、トランプ氏がガザ戦闘を停戦し、人質の解放を実現したことは事実だ。これまで誰も出来なかったことだ」と指摘、トランプ氏に対する欧州メディアの報道の見直しが必要となってきた、と述べていた。

2025年10月07日00:00

「ハマスの奇襲テロ」から２年が経過して

　パレスチナのガザ地区を実効支配しているイスラム過激テロ組織「ハマス」が2023年10月7日、イスラエルとの境界網を破壊して侵入し、音楽祭に参加していたゲストや集団農園（キブツ）を襲撃して1200人以上のユダヤ人らを射殺、250人以上を人質にした「ハマス奇襲テロ」が起きて今月７日で２年が経過する。

▲トランプ米大統領と会談するネタニヤフ首相、2025年9月30日、イスラエル首相府公式サイトから

　ハマスの奇襲テロの実態が報じられると、国際社会はイスラエルに対して同情と連帯感を表明した。しかし、その連帯は長続きしなかった。イスラエルがハマスに報復攻撃を開始すると、イスラエル軍の軍事攻撃に批判する声が飛び出してきた。

　ニューヨークの国連総会で2023年10月27日、戦闘が続くパレスチナ自治区ガザを巡る緊急特別会合が開かれ、ヨルダンが提出した「敵対的な行為の停止につながる人道的休戦」を求める決議案が賛成多数で採決された。同決議案はアラブ諸国がまとめたもので、決議案の内容は直接的ではないが、イスラエル軍のガザ攻撃を批判するものだった。

　同決議が採択されると、イスラエルのギラッド・エルダン国連大使は、「採択された文書ではイスラエルをテロ襲撃したハマスの名前は言及されず、10月7日以後のイスラエル軍の報復攻撃の激化に対する懸念だけが表明されている」として、「国連にとって不名誉な日として歴史に記録されるだろう」と述べ、国連の正当性を糾弾した。

　ネタニヤフ首相が「ハマス壊滅」を掲げ、ガザ区での軍事攻撃を激化させていくにつれ、国際世論はハマスの奇襲テロを忘れ、イスラエル軍の軍事攻撃への批判一色となっていった。メディアが流すガザ区でのパレスチナ人の悲惨な写真がその傾向を一層煽った。

　この流れは今日まで程度の差こそあれ続いている。メディアの中には、イスラエル軍のガザでの軍事活動をジェノサイドと表現する。「被害者」だったイスラエルが「加害者」となった。イスラエル批判は国外からだけではなく、今日、国内からも聞かれる。

　イスラエル側は「ハマスの奇襲テロ後、反ユダヤ主義的言動が急増してきた」と警告する一方、ネタニヤフ首相は2023年10月28日、国民に向かって「アマレクが私たちに何をしたかを覚えなさい」と述べている。モーセがエジプトから60万人のイスラエルの民を引き連れて神の約束の地に歩み出していた時、アマレク人はイスラエルの民を襲撃した。同首相は旧約聖書の「申命記」に登場するアマレクに言及し、いつの世代でも背後からイスラエルを殺そうとする敵が存在することを国民に改めて
想起させようとした。

　ユダヤ人作家で歴史家のドロン・ラビノヴィチ氏はオーストリア国営放送とのインタビューの中で、「10・7はイスラエル国民にとってトラウマとなっている。国民はこれからはショアのようなことは２度と起きないといった安全意識があったが、10・７の奇襲テロでそれが吹っ飛んでしまった」という。

　独週刊誌「シュピーゲル」最新号（10月２日号）は「ハマスの奇襲テロ」２年目の特集の中で、イスラエルの著名な社会学者、エヴァ・イルーズ女史とのインタビュー記事を掲載している。イルーズ女史はイスラエルのヘブライ大学とフランスのパリ国立社会科学高等研究所（EHESS）で教鞭をとる社会学者だ。イスラエルの高名な科学賞であるEMET賞や、フランク・シルマッハー賞、アビ・ヴァールブルク賞など、数々の賞を受賞している学者だ。

　同女史は２年前の出来事について、「事件を伝える報道を見て、我々（ユダヤ民族）は何と傷つきやすい民族だろうか、と改めて思い知らされた」と述懐している。同女史によると、その後、国民の中には、ハマスを壊滅させ、ガザを破壊すべきだと考える人々がいる一方、イスラエルから出ていく国民が増えてきた。同女史は「イスラエルの歴史で初めて、国を出ていく国民の数が、移住してくる国民の数より多くなった」と指摘している。

　また、国際社会のイスラエル批判について、「イスラエルへの憎悪が美徳とみなされてきた」と指摘し、「反ユダヤ主義と反シオニズムを区別しなければならない、という考えが左派の新たなライトモチーフとなっている。彼らの政治的な反シオニズムは偽装された反ユダヤ主義だ」と喝破する。

　ちなみに、ドイツ民間ニュース専門局ｎｔｖのウェブサイトでヴォルフラーム・ヴァイマ―記者は「なぜ多くの左翼がイスラエルを憎むのか」をテーマに興味深い記事を掲載していた。同記者は「カール・マルクスからグレタ・トゥーンベリに至るまで、150年間驚くべきことに、ユダヤ人に対する激しい憎悪が左翼運動のＤＮＡの一部として存在している」と書いている。

　イルーズ女史はインタビューの最後に、「10月7日の奇襲テロのカタストロフィーとイスラエルのその後の深刻な道徳的、政治的危機の責任はネタニヤフ首相にある」と指摘することを忘れなかった。

　なお、トランプ米大統領は先月29日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザについて、20項目の和平計画を示した。現在、カイロでハマス代表、イスラエル代表、米国代表らが集まって、和平案について詳細な話し合いがもたれている。イルーズ女史は「イスラエル国民の70％は現在、この戦争が終わることを願っている」という。パレスチナ住民も同じだろう。

2025年09月24日01:00

「パレスチナ国家承認」は何をもたらすか

　ニューヨークの国連本部で22日、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」を目標とする首脳会合（フランスとサウジアラビア共催）が開かれた。英国、仏などがパレスチナの国家承認を宣言し、パレスチナを承認する国は国連加盟193カ国の約８割となった。

▲パレスチナの国家承認を表明する英国のスターマー首相、2025年９月21日、英首相府公式サイトから

　ところで、イスラエル軍のガザ戦闘が続いている中、外部からパレスチナの「国家承認」を認めることは、問題の解決にならないばかりか、戦闘を激化、拡散する危険性すら出てくる。

　先ず、国家の主要条件は、①領土、②国民、③主権の3つだ。それに④国際社会の承認を加えるならば、現在のパレスチナは④以外の他の３つの「国家の条件」を備えていない。

　英国やフランスは、「パレスチナの国家承認を実行することで、イスラエルとパレスチナの２国家共存は促進できる」と主張。マクロン仏大統領は国家承認が「唯一平和を可能にする解決策」と指摘する。そして、パレスチナの国家承認を表明する他の国々も「２国家解決の実現」と、将来的な「イスラエルとパレスチナ国家の平和共存」への期待を強調した。

　フランスと共にニューヨークの首脳会合の主催国、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン外相は「ネタニヤフ首相率いるイスラエル政府が攻撃的な行為を続け、安定と地域および国際平和を脅かしている」と述べた。サウジアラビアはパレスチナ人の保護者を自負している。同国はパレスチナ人への人道支援の最も重要なドナー国だ。サウジは1988年11月にパレスチナ国家を承認している。

　繰り返すが、パレスチナは依然、独立した主権国家ではない。「２国家共存」はパレスチナが主権国家の条件を成就した後、初めて問われる課題だ。主権国家イスラエルと国家でもないパレスチナがどうして「２国家共存」を実現できるか。「２国家共存」を実現するために国家承認するということは可笑しい。

　日本は米国と同様にパレスチナの国家承認に躊躇しているが、その理由は「パレスチナの国家承認は目標だが、まだそのプロセス中だ。この時期に国家承認することは相手側(イスラエル）に強い反発を誘発する危険性が出てくる」という。正論だ。

　英仏などがパレスチナの国家承認を急ぐのは、パレスチナ自治区ガザでの人道的危機という現状があるからだ。イスラエル軍の攻撃から避難するパレスチナ人の人道的悲劇が連日、報道されている。パレスチナ人の悲劇を直視できない西側諸国は、「パレスチナの国家承認」をリンクさせてイスラエル側に政治的圧力を行使しているわけだ。ただし、パレスチナ人の悲惨な状況とパレスチナの国家承認とは本来、別問題だ。

　イスラエル側は「パレスチナの国家承認をすれば、イスラム過激テロ組織『ハマス』の2023年10月７日のイスラエルへの奇襲テロに褒美を与えることを意味する」と警告する。ハマスの奇襲テロで、イスラエル側には1200人以上の死者、250人の人質が出た。イスラエル側はハマスが実質的に管理するパレスチナ自治区ガザに報復攻撃を始めた。その結果、ガザ区の80％は破壊され、パレスチナ側の発表によると、６万5000人の犠牲者が出ている。

　パレスチナの国家承認について、ネタニヤフ首相は「明確なメッセージがある。ヨルダン川西岸にパレスチナ国家は絶対に樹立されないことだ」と表明し、占領下のヨルダン川西岸における入植地建設を引き続き強化していく方針を明らかにしている。

　国家承認は「各国の意思表示」という象徴的側面が強く、パレスチナの独立に結び付くものではないが、国連加盟国（193カ国）の約80％がパレスチナを承認しており、イスラエルは国際社会では益々劣勢に立たされる。特に、国連安全保障理事会の常任理事国では、英国とフランス2国が国家承認側に回ったことで、イスラエルを支持する国は米国だけとなった。

　イスラエルは、パレスチナの自決権を認めつつ、国家樹立の条件が整っていないと主張し、治安管理を続けたい意向だろうが、国際社会の圧力が更に高まることは必至だ。時期尚早のパレスチナの国家承認は中東を一層、混乱させることが予想される。

2025年08月29日19:30

ガザ問題を巡り「外交官たちの蜂起」

　イスラエルのネタニヤフ首相がパレスチナ自治区ガザの完全制覇を決め、ガザへの攻撃を始めた。一方、ガザに住む50万人以上のパレスチナ住民はイスラエル軍の攻撃から避難する一方、食料や水、医療を手に入れるために苦戦、多くのパレスチナ人が飢餓状況下に陥っている。米国を除く国連安保理理事14カ国は27日、ガザで「飢饉が発生している」と報告されたことについて、「人為的な危機だ」と懸念する声明を発表したばかりだ。イスラエル軍のガザ攻撃を批判する声が国際社会ばかりか国内からも高まってきているが、ネタニヤフ首相は目下、ガザ攻撃を再考する考えはない。

▲マインル＝ライジンガ―外相、アルプバッハ・フォールムで、2025年8月25日、オーストリア外務省公式サイトから

　そのような中、オーストリアの外交官や元外相たちがストッカー現政府宛てに公開書簡を送り、ガザ戦争に関する政府の方針を変え、イスラエルのネタニヤフ首相に政策変更を強く求めるだけではなく、イスラエルと欧州連合（EU)の連合協定の停止など制裁を支持すべきだと主張している。なお、同書簡はオーストリア代表紙「プレッセ」（8月27日付）に掲載され、大きな反響を呼んでいる。

　公開書簡では「国際社会は、ガザにおけるルールに基づく戦後秩序の崩壊をリアルタイムで目の当たりにしている。飢餓を戦争の武器として利用し、民間インフラを完全に破壊し、民間人、医療従事者、ジャーナリストを標的とした殺害を行っている。国連人権システムと国際刑事司法制度の関係者は過去2年間、中傷と脅迫を受け、公認の援助団体は信用を失墜させられた。イスラエル指導部は現在、パレスチナ住民の強制追放を公然と主張しており、これはイスラエルをパーリア国家へと変貌させるだろう」と警告を発している。

　公開書簡の署名者には、ベニータ・フェレロ＝ヴァルトナー元外相、ペーター・ヤンコヴィッチ元外相、ヴォルフガング・ヴァルトナー元外相、元ボスニア国際代表のヴォルフガング・ペトリッチ氏とヴァレンティン・インツコ氏、元EU大使ハンス＝ディートマール・シュヴァイスグート氏、元ワシントン大使エヴァ・ノヴォトニー氏ら26人の外交官、元外交官らが入っている。

　「オーストリアも、ガザにおける耐え難い苦しみを終わらせ、ハマスの手から残りの人質を最終的に解放するために、国際社会の圧倒的多数に加わるべき時が来た」と、現リビア大使バーバラ・グロッセ氏、ヨルダン駐在大使マリーケ・ジンブルク氏、そして外務省西バルカン担当特別代表ウルリケ・ハルトマン氏を含む外交官たちは述べている。
　
　公務員の立場で政治的発言することについて、ペトリッチ氏は「状況が極端で、国際法のあらゆるルールに違反し、文明国間で通常行われるあらゆる事柄を無視している場合、それは例外であると私は考える」と指摘、公務員も声を上げなければならないと主張している。

　26人の外交官の公開書簡に対し、ベアテ・マインル＝ライジンガー現外相は28日、ガザ戦争に関するオーストリア政府のこれまでの方針を堅持すると発表した。

　同外相は7月、30カ国外相による敵対行為の即時停止を求める共同アピールに署名したが、今回の外交官たちの公開書簡に対して、「オーストリアは、イスラエルの安全保障、生存権、そして正当な自衛権に全面的にコミットしている。2023年10月7日にハマスが行った蛮行なテロ攻撃を強く非難し、全ての人質の即時解放を求める。同時に、パレスチナ民間人の苦しみは、無関心ではいられない。民間人の保護と国際法の尊重が不可欠だ」と説明している。

　なお、駐オーストリア・イスラエル大使のデイヴィッド・ロート氏は27日、公開書簡への憤りを表明している。曰く「この戦争の責任者であるテロ組織ハマスに責任を問う代わりに、この書簡はイスラエルを非難し、中東で唯一の民主主義国であり、オーストリアの緊密な同盟国であるイスラエルに対する前例のないEU制裁を支持するよう求めている」と公開書簡の署名者を批判している。

　公開書簡は最後、「オーストリアは決断を迫られている」として、「オーストリアもまた、今こそ自らの発言がどれほど真剣なものか、決断を迫られている。EU・イスラエル連合協定および資金プログラムの停止、そして貿易制限の導入は、真剣に検討されるべきである。とりわけ、人権侵害、戦争犯罪、そして人道に対する罪を犯したり支援したりする者に対する包括的な武器禁輸措置と制裁が不可欠だ。オーストリアもまた、ガザにおける耐え難い苦しみに終止符を打ち、ハマスの手から残された人質の解放を最終的に確保するために、国際社会の圧倒的多数の声に加わるべき時が来ている」と明記している。

　上記の問題について、当方の見解を少し書き足したい。まず、今回のガザ戦闘はハマスの「奇襲テロ」（2023年10月7日）が契機となって始まったことを忘れてはならないだろう。その意味で、イスラエルのハマスへの報復攻撃には正当性がある。同時に、アラブ諸国に取り囲まれたイスラエル国家の生存権を尊重すべきだ。

　問題は、ネタニヤフ首相は1200人以上のユダヤ人が虐殺され、120人以上が人質にされた「ハマスの蛮行」を絶対に許せない、という姿勢は理解できるが、報復、憎悪からは本当の解決は難しいことだ。ネタニヤフ首相は「ハマスの壊滅」を目指しているが、第2、第3のハマスがガザの廃墟から新たに生まれてくるだろう。ある時点で報復をやめ、共存の道を模索していかなければならない。さもなければ、戦いは永遠に続く。ユダヤ民族は受難の民族だが、パレスチナ人も同様だ。

2025年08月11日19:00

「イスラエルへ武器輸出停止」発言の深読み

　ドイツのメルツ首相は８日、イスラエルへの武器輸出を一時停止すると発表した。イスラエル政府がパレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市の軍事制圧を決定したことへの対応だ。メルツ氏は「イスラエル軍のさらなる軍事攻勢がいかなる成果をもたらすか不明だ。またガザ市民をさらに苦境に陥れる危険性が出てくる」として、イスラエル軍がガザ区で使用する武器の輸出を凍結すると述べた。ドイツは米国に次いでイスラエルに武器を輸出してきた。年間武器輸入で約３割を占めるドイツからの武器が止まることはイスラエルには大きな痛手だ。ネタニヤフ首相は「ドイツの決定には失望した」と表明している。

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▲第１回投票で選出されなかったメルツ氏、２０２５年０５月０６日、連邦議会公式サイトから

　パレスチナ自治区を実質的支配してきたイスラム過激テロ組織「ハマス」がイスラエル領に侵入し、約１２００人のユダヤ人、２５０人余りを人質にした奇襲テロを受け、イスラエルはハマスへの報復攻撃を開始。同時期、レバノンのイスラム原理主義組織ヒズボラとの戦闘、核開発計画を続けるイランとの戦闘、また、イエメンの反政府勢力フーシ派との戦いなど、アラブ周辺国との戦闘が続いているだけに、イスラエルにとって武器の確保は死活問題だ。

　メルツ首相の決定について、ベルリン在住ユダヤ人のベン・サロモ氏はドイツ民間放送ニュース専門局NTVに寄稿し、「イスラエルは7つの戦線で生き残りをかけて戦っている。ハマス、ヒズボラ、フーシ派、シリア民兵、イラクにおけるイランとの代理勢力、ヨルダン川西岸、そしてイランのテロ政権との直接的な戦いだ。メルツ首相の決定は、ドイツにとって単なる地政学的なパートナー以上の存在である同盟国への痛烈な一撃だ。これはドイツの価値観、歴史的責任、そして世界の安全保障に対する裏切りだ」と非難している。

　同氏によれば、「七つの戦線への攻撃は地域紛争ではなく、中東および西側諸国全体における唯一の民主主義国家への組織的な攻撃だ。その背後には、ハマス、パレスチナ・イスラム聖戦、ヒズボラといったテロ組織を数十億ドル規模の資金、武器、兵站で維持しているテヘランとドーハがある。イランとカタールの政権を止められる者はいない。カタールは、2025年第1四半期だけでドイツから1億6000万ユーロを超える軍事装備を受け取っている。テロ代理勢力へ資金と武器の供給をする一方で、イスラエルは武器供給を絶たれ孤立させられている」というのだ。

　このコラム欄でも報告したが、ドイツではイスラエルに対して無条件で支援するという国家理念（Staatsrason)があって、それがドイツの国是となってきた。その背景には、ナチスドイツ軍が第２次世界大戦中、600万人以上のユダヤ人を大量殺害した戦争犯罪に対して、その償いの意味もあって戦後、経済的、軍事的、外交的に一貫としてイスラエルを支援、援助してきた経緯がある。メルケル元首相は2008年、イスラエル議会（クネセット）で演説し、「イスラエルの存在と安全はドイツの国是（Staatsrason）だ。ホロコーストの教訓はイスラエルの安全を保障することを意味する」と語っている。メルケル氏の‘国是‘発言がその後、ドイツの政治家の間で定着していった。

　そのドイツの首相メルツ氏が国の存続をかけて戦っているイスラエルに今回、一時的に武器を輸出しないと表明したのだ。メルツ氏の発言は他の欧州諸国では歓迎されているが、メルツ氏が党首を務める与党「キリスト教民主同盟」（CDU)のイスラエル支持派からは不満の声が出ている。

　メルツ首相はARDとのインタビューの中で、「我々は疑いなくイスラエル側に立っている。ドイツのイスラエル政策の原則は変わらない。この点に関しては何も変わらないし、今後も変わることはない」と説明、「「我々には意見の相違があり、それはイスラエルのガザ地区における軍事行動に関するものだ。しかし、友情はそれを乗り越えられる。イスラエルとの連帯は、ドイツ政府がイスラエル政府のあらゆる決定を承認することを意味するわけではない。ドイツは現在、軍事手段のみで解決されている紛争に武器を供給することはできないが、我々は外交的に支援したいと考えており、実際にそうしている」と強調した。

　問題は、メルツ氏がほぼ単独で今回の決定を下したことだろう。CDUの姉妹政党「キリスト教社会同盟」（CSU）の連邦議会議員のシュテファン・マイヤー氏は、RTL/ntvのインタビューで「この決定は、メルツ首相がCSUおよびCSU指導部との綿密な協議、調整を経て下したものではないことだ。この決定は利益よりも害をもたらす」と主張している。

　以下は当方の推測だが、メルツ氏は連立政権パートナー、社会民主党（SPD)の立場を配慮し、連立政権の維持のためにイスラエル問題では妥協したのではないか。フランスや英国はパレスチナの国家承認の意向を表明し、イスラエルへの武器輸出の禁止を叫び出している中、ドイツは国是としてイスラエルの安全に対して義務を有する一方、パレスチナの国家承認問題では「まだ時期尚早」という立場をキープしてきた。それに対し、アラブ諸国や国連ばかりか、欧州諸国でもドイツへの批判が強まってきていた。それだけではない。SPDの中からもメルツ首相のイスラエル寄りへの批判の声が高まってきているのだ。

　また、連邦議会では憲法裁判所の裁判官選出でSPDが指名したブロジウス＝ゲルスドルフ氏に対するCDU会派内の抵抗が強すぎたため、新裁判官選挙が中止されたが、８月に入り、ブロジウス＝ゲルスドルフ氏が候補を撤回したのだ。その理由はCDU内の強い反対があったからだといわれる。

　すなわち、SPD内の左派グループにCDU主導の連立政権への不満が高まったとしても不思議ではないのだ。イスラエル政策でもSPD内では武器輸出停止、パレスチナの国家承認を支持する声が強い。メルツ首相がSPDの主張を無視してイスラエル側の立場だけを重視していけばCDU/CSUとSPDの連立政権が崩壊する危険性が高まってくるわけだ。そこでメルツ首相はCDU内のイスラエル寄りの議員からの反対を覚悟して、今回、イスラエルへの武器輸出の一時停止を表明したのではないか。

　メルツ政権は連邦議会で過半数を１２議席だけ上回っている。議会でSPD議員が与党提出の議案を拒否する可能性が現実味を帯びてくる。メルツ氏は５月の連邦議会での首相選出で第1回目の投票に落選し、2回目でようやく念願の首相に就任するという異例のスタートを切っている。1回目の落選の主因は政権パートナーSPDの18議員が連立協定（144頁）の合意にもかかわらず、メルツ首相に票を投じなかったからだ。

　そこでイスラエルへの武器輸出の一時停止というカードを切って、SPDのCDUへの不満のガス抜きを図ったのではないか、というシナリオだ。メルツ氏を擁護する気はないが、国際問題での決定の背後に、国内の政権内の台所事情が大きかった、ということは決して珍しくはないのだ。

2025年08月08日13:00

イスラエル兵士の中でPTSDや自殺が増加

　イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘が長期化しているが、ドイツ民間放送ニュース専門局NTVのエルケ・ビュヒター記者によると、イスラエル軍の中で戦いに疲労を覚え、深刻な精神的傷（心的外傷後ストレス障害＝PTSD）を負って戦線から離脱する兵士や自殺者が増えている。2025年現在で既に16人の兵士が自殺した。昨年の一年間では21人、2023年は17人だった。

▲ネタニヤフ首相、イスラエル国防軍の装甲部隊と戦闘工兵の新兵に挨拶,イスラエル首相府公式サイトから、2025年8月5日

　そのような中、イスラエルの報道によると、ネタニヤフ首相は７日、安全保障閣僚会議を招集し、ガザ地区における今後の軍事作戦を話し合い、ガザ地区の完全制圧に乗り出すことを決めた。報道によると、作戦は４か月から５か月は続くという。

　長時間に及んだ閣僚会議後、首相府が８日早朝発表したところによると、イスラエル軍がガザ区を完全に制圧するが、ガザを統治する意向はないという。ネタニヤフ首相が前日、米Foxニュースとのインタビューの中で、「ガザ制圧後、アラブ系の勢力によって統治される」と述べているが、具体的な内容は不明だ。ただ、「ハマスでもパレスチナ自治政府でもない他の選択肢」という。また、停戦の条件としては、ハマスの完全壊滅、人質の全員解放、ガザ区の非武装化など５点が挙げられている。同時に、戦闘地以外でのパレスチナ人への人道支援を実施することが決定されたという。

　約22か月に及ぶ戦闘で、イスラエル軍は現在、ガザ地区の約75％を占領している。残りの25％はハマスが潜伏して地域だけに、戦闘が今後激化することが予想される一方、イスラエルの人質が危険にさらされる。

　現地の情報によると、イスラエル軍のエジャル・ザミール軍参謀総長は政府によるガザ地区の完全占領計画について疑念を表明し、ガザ地区の残りの地区を封鎖し、テロ組織ハマスとイスラム聖戦の残存戦闘員に対する襲撃と空爆を実施する案を提案していたという。ただし、同案は軍への負担を軽減するが、人質と民間人へのリスクは変わらない。

　一方、カッツ国防相は６日、「政治家が決定を下した以上、軍はそれを断固たる決意とプロ意識を持って実行しなければならない。政府の決定に従うことが出来ないのならば辞任しなければならない」と主張していた。ネタニヤフ首相と軍指導部でガザ区の今後の軍事作戦で意見の違いがあったことが明らかになった。

　なお、国際社会からだけではなく、イスラエルの野党からもネタニヤフ首相のガザ完全占領案については批判の声が出ている。野党指導者ヤイル・ラピド氏は、「非常に悪い考えだ」と批判、「イスラエルは沿岸地域での戦闘をエスカレートさせることで高い代償を払うことになる」と警告を発している、といった具合だ。

　ちなみに、ヨルダン川西岸におけるイスラエル人入植者によるパレスチナ人への暴力が激化。一方、ヨルダン政府筋によると、ガザ地区へ向かっていたヨルダンのトラック30台からなる救援物資輸送車列がイスラエル人入植者に襲撃されたという。

　パレスチナ自治区ガザを実質的に支配してきたイスラム過激派テロ組織「ハマス」が2023年10月7日、イスラエル領に侵入し、1200人以上のユダヤ人を殺害し、250人余りを人質にした奇襲テロ事件後、イスラエル軍は「ハマス撲滅」の報復攻撃をしてきた。パレスチナ自治区ガザ当局の発表によると、８月5日現在、ガザ区で既に61000人が戦争や飢餓で犠牲となったという。

2025年08月03日21:00

中東の統合と和解を促す‘壮大な神話‘を

　イスラエル国会のアミール・オハナ議長（リクード党所属）は先月30日、スイスのジュネーブの国連で開催された列国議会同盟（IPU）主催の第6回世界国会議長会議で、「パレスチナ国家を承認することはハマスに報酬を与えることになり、地域の安定、共存、協力をもたらすどころか、イスラエル人とユダヤ人にさらなる殺害をもたらすだけだ。もしあなた方がそれを望むなら、パレスチナ国家をロンドンかパリに樹立すべきだ」と述べている。

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▲「アブラハムファミリーハウス」のオープニング式典（2023年2月19日、バチカンニュース公式サイトから）

　イランのアハマディネジャド大統領（当時）は2005年10月26日、首都テヘランで開かれた「シオニズム（ユダヤ主義）のない世界」と題する集会で「イスラエルは地図上から抹殺されなければならない」と演説した。その発言が報じられると、多くのイスラエル人は、ユダヤ教とは異なった宗教を国是とする敵国イランの脅威というより、ユダヤ民族の存在を否定する‘実存的な脅威‘と感じたはずだ。オハマ議長の発言の真意もそのことを意味していたはずだ。

　イスラエルのネタニヤフ首相がパレスチナとの「２国家共存」に対して批判的なのは、パレスチナ人との政治的対立、そして宗教的ないがみ合いがあるからではなく、「実存的な脅威」を払拭できないからだ。同首相は2023年10月28日、イスラム過激派テロ組織「ハマス」のイスラエル奇襲テロ事件直後、旧約聖書「申命記」や「サムエル記上」に記述されている聖句「アマレクが私たちに何をしたかを覚えなさい」との箇所を演説の中で引用している。モーセがエジプトから60万人のイスラエルの民を引き連れて神の約束の地に向かって歩みだした時、アマレク人は弱り果てていたイスラエルの民を襲撃した。ネタニヤフ首相は当時、「ハマスの奇襲テロ」を「アマレク人の蛮行」と重ね合わせて語ったことは明らかだった。すなわち、1,200人以上の国民を殺害し、250人以上を人質にしたハマスの蛮行を忘れてはならないという意味だ。ネタニヤフ首相はその後、「ハマス撲滅」を宣言し、ガザのハマスの拠点に激しい報復攻撃を展開させていく。

　それはユダヤ民族だけではなく、パレスチナ人にもいえることだ。ユダヤ民族もパレスチナ民族も相手側に‘実存的な脅威‘を感じている限り、外交が成果をもたらすことは容易ではない。「イスラエルを地図上から抹殺する」というアハマディネジャド大統領の発言はそのことを端的に証明している。中途半端ではなく、敵を抹殺するまで戦わなければならないのだ。イスラエル軍もハマスを撲滅するまで戦闘を中断できないのだ。すなわち、実存的な脅威から解放されるまでだ。

　イスラム神学者ムハナド・コルチデ氏は、著書「ユダヤ教なくしてイスラムなし」の中で、多くのイスラム教徒に蔓延する反ユダヤ主義的態度について論じている。

　コルチデ氏によると、若いイスラム教徒たちが過激な反ユダヤ主義に走るのは、宗教文書への深い研究やイスラムの教えの学習から生じたものではなく、イスラム教徒のアイデンティティを形成する感情的にコード化された解釈パターンに起因するというのだ。その背景には、帰属意識を醸成し、分離を正当化することを目的とする壮大な物語があるという。物語は、敵のイメージを構築する。そして「敵」は通常、単なる「政治的反対者」や「宗教的反対者」ではなく、その撲滅が不可欠な実存的な脅威として描かれていると分析する。

　イスラム教徒とユダヤ教徒の間には永続的な対立があると信じている人が多いが、同氏はクルアーン（コーラン）においてその証拠を引用する様々な解釈の伝統について詳細に検証する。そして、クルアーンのメッセージにはユダヤ教の物語に登場する人物、神学的概念、そして制度的慣行が浸透していることを指摘する。そして反ユダヤ主義が「イスラム教に根ざしている」か、それとも「イスラム社会に持ち込まれ、その後宗教的に正当化されたものか」について再考する。同氏によると、多くの反ユダヤ主義的態度は個人的な経験に基づくものではなく、しばしば無反省に伝えられてきた物語（神話）に基づいているというのだ。

　コルチデ氏の著書を紹介したオーストリア国営放送（ORF）のイレネ・クリセン記者は「コルチデ氏の著書は、コーランへの歴史批評的な取り組みを訴え、イスラム教とユダヤ教の建設的な対話に貢献しようとする試みだ。コルチデ氏は、イスラエル、アラブ首長国連邦（UAE)、バーレーンが米国の協力を得て策定した多国間協定であるアブラハム合意を、肯定的な実践例として挙げている」と指摘。そして「イスラム教徒には、ユダヤ人の生活を容認するだけでなく、それを自らの宗教的存在の一部として守り、促進するという倫理的・神学的義務が生まれる肯定的なグランド・ナラティブのビジョンを描こうとしている」と説明している。

　ちなみに、アブラハム合意とは、2020年9月15日にイスラエルとUAEおよびバーレーンが国交正常化のために署名した一連の和平合意だ。2020年11月にはスーダン、2023年10月にはモロッコも同合意に参加した。また、2023年には　UAEの首都アブダビで通称「アブラハムファミリーハウス」が公開された。同ハウスはアブラハムから派生した３宗教、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の礼拝場、シナゴーグ（ユダヤ会堂）、教会、そしてイスラム寺院（モスク）を単に独立した宗教施設ではなく、大きな敷地の中に統合し、会議やイベントのための「共通教育センター」を備えている。

2025年08月01日20:00

ドイツの中東外交に幅が出てきた

　フランスのマクロン大統領が先月24日、パレスチナの国家承認を来月の国連総会で正式に表明すると発表して以来、英国、カナダ、ポルトガルなどが次々とパレスチナの国家承認の意向を表明してきた。その直接の契機はイスラエル軍の攻撃を受け、衣食住を失ったパレスチナ住民の悲惨な人道的状況を目撃したことだ。ただ、看過してはならない点は、イスラエルとパレスチナ間の外交交渉が進展し、２国家共存の道が見えだしたからではないことだ。２国家共存の可能性だけでいえば、現在のパレスチナ状況はむしろ最悪だ。

Speaker MK Ohana speech at IPU conference in Geneva

▲イスラエル国会（クネセト）のアミール・オハナ議長（リクード党所属）は先月30日、スイスのジュネーブの国連で開催された列国議会同盟（IPU）主催の第6回世界国会議長会議で演説、2025年7月30日、クネセト公式サイトから

　フランスや英国がパレスチナの国家承認に傾斜してきたことに対し、イスラエル側は「ハマス（イスラム過激派テロ組織）の2023年10月7日の奇襲テロに報酬を与えるようなものだ」と指摘し、国家承認に走る国に対して強く反発している。

　ちなみに、イスラエル国会のアミール・オハナ議長（リクード党所属）は先月30日、スイスのジュネーブの国連で開催された列国議会同盟（IPU）主催の第6回世界国会議長会議で、フランス大統領と英国首相のパレスチナ国家承認発言について言及し、、「10月7日を踏まえ、パレスチナ国家を承認することはハマスに報酬を与えることになり、地域の安定、共存、協力をもたらすどころか、イスラエル人とユダヤ人にさらなる殺害をもたらすだけだ。もしあなた方がそれを望むなら、パレスチナ国家をロンドンかパリに樹立すべきだ」と述べている。

　国連加盟国193か国中、パレスチナの国家承認をしている国は144か国と過半数を大きく上回っているが、国連安保常任理事国の米国が拒否している以上、正式の国家承認は難しいという状況には変化はない。例えば、国連に加盟する場合、加盟国が新国家を国家として承認するためには、国連安保理の勧告と総会の承認を必要とする。国家の条件としては、「領土」「国民」「主権」の3点が挙げられる。

　現在のパレスチナが上記の国家の条件、国連の加盟国への条件を満たしているとは到底言えない。国民を統治する政府が存在するだろうか。パレスチナ自治政府は存在するが、久しく腐敗、汚職問題が指摘され、その行政能力はほぼ皆無だ。一方、ガザ地区ではこれまで「ハマス」が実質的統治してきたのだ（国連は２０１２年１１月、パレスチナ自治政府に「非加盟オブザーバー国家」としての参加資格を認めている）。

　ところで、米国を除くと、欧州ではドイツは依然、パレスチナの国家承認を表明していない数少ない国だ。それゆえにというか、欧州諸国からはドイツにパレスチナの国家を承認すべきだという圧力が日増しに強まっている。ドイツ国内でもメルツ政権にフランスや英国に倣ってパレスチナ人に連帯すべきだという声が聞かれる。

　このコラム欄でも報告したが、ドイツではイスラエルに対して無条件で支援するという国家理念（Staatsrason)があって、それがドイツの国是となってきた。その背景には、ドイツ・ナチス軍が第２次世界大戦中、600万人以上のユダヤ人を大量殺害した戦争犯罪に対して、その償いという意味もあって戦後、経済的、軍事的、外交的に一貫としてイスラエルを支援、援助してきた経緯がある。メルケル元首相は2008年、イスラエル議会（クネセット）で演説し、「イスラエルの存在と安全はドイツの国是（Staatsrason）だ。ホロコーストの教訓はイスラエルの安全を保障することを意味する」と語っている。メルケル氏の‘国是‘発言がその後、ドイツの政治家の間で定着していった。

　メルツ首相は5月26日、ベルリンで開催されたドイツ公共放送「西部ドイツ放送」（WDR）主催の「ヨーロッパフォーラム」で、イスラエル軍のガザでの行動について、「ガザの民間人の苦しみはもはやハマスのテロとの戦いによって正当化されることはない」と強調し「イスラエル政府は最良の友人でさえも受け入れることができなくなるようなことをしてはならない」と、イスラエルのガザ戦闘を厳しく批判した。そのメルツ首相もパレスチナの国家承認に対しては依然、消極的だ。

　すなわち、メルツ首相はパレスチナ人への人道支援と国家承認を明確に分けて対応しているわけだ。フランスや英国はパレスチナの国家承認の意向を表明し、イスラエルへの武器輸出の禁止を叫び出している。その中で、ドイツは国是としてイスラエルの安全に対して義務を有する一方、ガザ地区のパレスチナ人に非人道的な状況の早急な改善をイスラエル側に要請。パレスチナの国家承認問題では「まだ時期尚早」という立場をキープしているわけだ。

　ヴァ―デフール独外相は先月３１日、２日間の日程でイスラエルを訪問。エルサレムではネタニヤフ首相やサール外相らと会談し、「飢饉による大量死を回避するため、人道支援と医療支援が迅速かつ安全に、そして十分に到着できるようにする義務がある。さもなければ、イスラエルは国際的に孤立してしまう」と警告する一方、「国家承認の前に紛争間の交渉をまず始めなければならない。それも可能な限り早くだ。そのためにガザ地区の戦争の即停止が不可欠だ」と指摘し、「私はイスラエル側がドイツ政府の考えを正し理解したと信じる」と述べている。ちなみに、サール外相は「ドイツは西側諸国で唯一、物事を合理的に判断できる国だ」と評している。

　なお、ヴァ―デフール外相は１日、イスラエル訪問を継続し、パレスチナ自治政府があるヨルダン川西岸地区でアッバース大統領と会談する。会談では、ヨルダン川西岸におけるイスラエル人入植者によるパレスチナ人への暴力の激化や、イスラエルによる同地域の併合検討などについて協議される見込みだ。イスラエル国会（クネセト）は最近、併合を支持する決議を可決し、国際的な批判を浴びたばかりだ。

　いずれにしても、ガザ戦争を契機に、ドイツの中東外交は、これまでの無条件なイスラエル支持から、イスラエルの国家保全への支援と連帯をキープしながら、イスラエル軍の過剰な軍事行動には注文をつける、といった幅のある外交に転換しだした。ドイツの中東外交の進展を注視したい。

2025年07月30日19:00

ユダヤ民族の選民思想と「ファースト」

　　「信仰の祖」アブラハムから派生した唯一神教、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の３宗派には共通点が多くある一方、相違点もある。イスラム教専門家でバチカンのグレゴリア大学で教鞭をとるフェリックス・ケルナー神父は神への祈りでも３宗派の間で相違があるという。同神父によると、「イスラム教徒が神に委ねるのは神が全能だからだ。キリスト教徒の場合、神がキリスト（救世主）を送って下さったからだ。そしてユダヤ教徒の場合、神がユダヤ人を選民に選ばれたからだ」という。

▲イスラエル南部のネゲヴ砂漠がある町ミツぺ・ラモンを訪問したネタニヤフ首相（左）、イスラエル首相府公式サイトから、2025年7月27日

　パレスチナのガザ地区でイスラム軍とイスラム過激派テロ組織「ハマス」の紛争をフォローしていると、ユダヤ民族の動向から「神から選ばれた民族」（選民思想）といった印（しるし）を感じることがある。それはユダヤ教正統派だけに言えることではなく、リベラル派の人々でもユダヤ民族の血統を継承する人には程度の差こそあれ当てはまるのではないか。

　例えば、イスラエルのネタニヤフ首相はユダヤ人だが、決して頑迷なユダヤ教徒ではなく、米国流の生活スタイルを愛するリベラルなユダヤ人だ。その首相も危機に瀕すると、これまで見られなかった「選民思想」が疼きだす。このコラム欄でも紹介したが、、同首相はイラン攻撃の前日（６月12日）、ユダヤ教の最も神聖な礼拝所、エルサレムの旧市街にある聖地「嘆きの壁」を巡礼し、一片の紙を壁の隙間に差し込んでいる。現地のメディアによると、ネタニヤフ首相は手書きでヘブライ語聖書「民数記」23章24節の聖句「見よ、民は若い獅子のように立ち上がり、獅子のように高ぶる」を書き写している。そしてイスラエル軍は「ライジング・ライオン作戦」（立ち上がる獅子）と呼ばれるイラン攻撃を始めた。

　それに先立ち、ネタニヤフ首相は2023年10月28日、イスラム過激派テロ組織「ハマス」のイスラエル奇襲テロ事件直後、旧約聖書「申命記」や「サムエル記上」に記述されている聖句「アマレクが私たちに何をしたかを覚えなさい」との箇所を演説の中で引用している。モーセがエジプトから60万人のイスラエルの民を引き連れて神の約束の地に向かって歩みだした時、アマレク人は弱り果てていたイスラエルの民を襲撃した。ネタニヤフ首相は当時、「ハマスの奇襲テロ」を「アマレク人の蛮行」と重ね合わせて語ったことは明らかだった。すなわち、1,200人以上の国民を殺害し、250人以上を人質にしたハマスの蛮行を忘れてはならないという意味だ。ネタニヤフ首相はその後、「ハマス撲滅」を宣言し、ガザのハマスの拠点に激しい報復攻撃を展開させている。ネタニヤフ首相は自身の決定を常に神のみ言葉で定義し、位置づけているのだ。

　ところで、　当方は米TVシリーズ「選民」（The Chosen ）を観てきた。イエスと１２弟子たちの交流が描かれている。イエスは自身の語る意味を理解できない弟子たちにたとえ話で忍耐強く諭し続ける。多くの奇跡を行うが、弟子たちはイエスの本当の願いを理解できない。誰が一番偉いかなどと言い争う弟子たちに、イエスは絶望するような思いで怒りを発し、一人寂しいところに行く場面は心を突く。

　救い主イエスと、イエスによって選ばれた弟子たちの間にはパーセプション・ギャップがあった。イエスと両親（ヨセフとマリア）との間にもパーセプション・ギャップがあった。弟子の中には、イエスを政治的指導者と考え、民族の解放者と受け取っていた弟子たちもいた。イエスと弟子たちの間には世界観、人間観で大きなギャップがあった。

　その結果、神の中心的な摂理はユダヤ民族から、民族、国家の壁を越えて広がっていったキリスト教に移動していくことになった。ただ、ユダヤ民族を神は忘れることがなかった。なぜならば、ユダヤ民族を選民にしたのは神自身だったからだ。イスラエルは1948年、建国し、世界中のユダヤ人が神の約束の地カナンに移住してきた。

　ユダヤ民族の歴史を単なる一民族の神話と受け取るか、それとも人類で先駆けて選民となった民族の歴史と受け取るかで、現在のイスラエルの動向への評価は変わるだろう。明確な点は、選民だとしても、神が発信するメッセージとずれが生じることがあることだ。だから常に自省しながら他民族との共存の道をいかなければならない。選民は他の民族に対して責任がある。それは神の祝福を受けた選民の義務であり、同時に誇りでもある。ネタニヤフ首相には、ユダヤ民族と同じように苦難の道を歩むパレスチナ民族に温かい手を差し伸ばしてほしい。
　
　参考までに、トランプ米大統領の「米国ファースト」、オルバン首相の「ハンガリー・ファースト」、日本では参政党の「日本人ファースト」といったように、「ファースト」を政治信条に掲げる政治家、政党が世界的な広がりを見せているが、「ファースト」にはナショナリズムや優越意識がみられる一方、一種の「選民思想」がその根底に潜んでいるのを感じる。

2025年07月29日20:00

今のパレスチナ「国家承認」は時期尚早だ

　ニューヨークの国連本部で28日、パレスチナの国家承認を求める国際会合が始まった。同会合はフランスとサウジアラビア両国が主催したもので、近未来のイスラエルとパレスチナの２国家共存の実現を目的としている。ただし、２国家共存案は久しく外交上のテーマだが、その実現の可能性はパレスチナのイスラム過激テロ組織「ハマス」がイスラエル領に侵入し、1200人以上を殺害し、250人余りを人質にした奇襲テロ事件（2023年10月7日）以来、一層非現実的となってきている。

▲国連でパレスチナとイスラエルの２国家共存に関する国際会合が開催、2025年7月28日、国連広報部提供

　にもかかわらず、フランスのマクロン大統領は24日、９月の国連総会で同国がパレスチナの国家承認を表明すると宣言したことで、２国家共存案が再び浮上してきたわけだが、イスラエルと米国らはフランスの表明に強く反発、イスラエルは「パレスチナの国家承認はハマスのテロに報酬を与えることになる」と非難している。

　国連193か国中、パレスチナの国家承認をしている国は144か国と過半数を大きく上回っているが、米国や英国の国連安保常任理事国が拒否している以上、正式の国家承認は難しい。
　例えば、国連に加盟する場合、安全保障理事会の勧告と総会の承認を必要とする。「国家の条件」としては、「領土」「国民」「主権」の3点をクリアしていなければならない。

　現在のパレスチナは上記の国家の条件、国連の加盟国への条件を満たしているだろうか。「主権」でも、国民を統治する政府が存在するだろうか。パレスチナ自治政府が存在するが、同自治政府では久しく腐敗、汚職問題が指摘され、その行政能力は疑われてきた。一方、ガザ地区ではこれまでテロ組織「ハマス」が実質的統治してきた。ちなみに、国連は2012年11月、パレスチナ自治政府に「非加盟オブザーバー国家」としての参加資格を認めている。

　トランプ米大統領はフランスのパレスチナの国家承認宣言について、「タイミングが悪い」と述べているが、それはイスラエル軍のガザ攻撃がまだ完全には停戦していない状況下で、パレスチナの国家承認を下す時期ではないというわけだ。

　また、マクロン大統領のパレスチナ国家承認という宣言は、ガザ地区でのイスラエル軍の戦闘と、パレスチナ人への人道危機に対して、イスラエルに圧力を行使するという意味合いが強い。すなわち、国家承認という非常に国際法上、政治・外交上、高度な判断が必要なテーマに対して、パレスチナ人への人道的支援を阻止するイスラエルへの制裁といった道義的理由が大きな契機となっていることだ。また、ヨルダン川西岸地区の状況は、ここ数ヶ月、イスラエルの入植地によって悪化し続けている。このような状況下でパレスチナの国家承認は「時期尚早」（メローニ伊首相）と言わざるを得ないのだ。

　2015年に先駆けて国家承認したバチカン市国の国務長官ピエトロ・パロリン枢機卿は、日刊紙「ラ・レプブリカ」（28日付）で、「２国家共存が唯一の実行可能な道だ」と述べ、マクロン大統領の国家承認発言を歓迎している。バチカンは長年、イスラエルとパレスチナの２国家共存こそ、聖地パレスチナの平和に向けた最善の策だとの立場を取ってきた。
　なお、ローマ教皇レオ14世は今月21日、ガザ紛争についてパレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領と電話会談をし、2015年6月26日に調印され、2016年1月2日に発効した聖座（バチカン）とパレスチナ自治政府間の外交合意10周年を祝っている。
　
　ちなみに、「信仰の祖」アブラハムから派生したユダヤ教、キリスト教、そしてイスラム教の３宗派代表が2014年６月８日、ローマ教皇フランシスコの招きでバチカン教皇庁に結集し、中東の和平実現のために祈祷会を開催したことがあった。フランシスコ教皇のほか、、ユダヤ教代表のイスラエルのペレス大統領、そしてイスラム教代表のパレスチナ自治政府アッバス議長の３人がバチカン内の庭園に集まった。

　フランシスコ教皇は当時、「憎悪と暴力の悪循環を突破するためには“兄弟”という言葉がある。頭を天に向け、われわれの共通の父親を見つけることができれば、われわれは兄弟だと分かるのではないか」と述べたことがある。現実はそんなにシンプルではないかもしれないが、解決策は結局そこに帰着するのではないか。

　マクロン大統領のパレスチナ国家承認発言を「売名行為」と誹謗することは正しくはないが、イスラエルとパレスチナ間の現状は2国家共存の段階まで来ていない。時期尚早の「2国家承認」は状況をさらに悪化させる危険性が排除できない。