中東 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

中東

2026年03月23日06:00

イラン戦争下で迎える過越祭（ぺサハ）

　イスラエルで4月1日からユダヤ教の３大祭りの一つである「過越祭」（ぺサハ）が始まる。ぺサハは4月1日の日没から4月8日の日没まで一週間続く。過越祭りは古代エジプトで奴隷だったイスラエル人がモーセに率いられて脱出し、神の約束の地カナン（現在のパレスチナ）に入り、自由を手にした歴史を記念する重要な宗教祝日だ。モーセが主導した出エジプトの内容は旧約聖書の「出エジプト記」に記述されている。

▲ネタニヤフ首相、イスラエル国防軍中央司令部で安全保障評価を実施、2026年3月22日、イスラエル首相府公式サイトから

　約3300年前にイスラエル民族がエジプトから解放された出来事を祝うぺサハでは、脱出時にパンを膨らませる時間がなかったことにちなみ、期間中は酵母（イースト）を含む食品を食べず、「マッツァ」と呼ばれる平たい無酵母パン（種入れぬパン）を食べる。ぺサハの最初の夜には家族や友人が集まり、出エジプトの物語を記した「ハガダー」を読みながら、特別な料理を囲む伝統的な夕食会（セデル）を開く。

　ぺサハの期間は法定祝日であり、多くのお店や公共交通機関が休みになる。4月2日～6日:はホ・ハ・モエド（中日）」と呼ばれ、学校などは休みだが、一部の商店や施設は半日営業するなど、準祝日のような扱いになる。この期間のイスラエルは、伝統を重んじる厳かな雰囲気と、春の訪れを祝う華やかさが混じり合った特別な時期となる。

　ところで、世界のイスラム教徒（信者数約19・５億人）は先月18日（地域によっては19日）からラマダン（断食）を開始し、3月19日までの１か月間、日の出から日没の間、イスラム教徒は断食（サウム）が義務付けられていた。そのラマダンも終わったばかりだ。

　イスラム教の経典によると、「ラマダン」とは、イスラム暦（ヒジュラ暦）における第9番目の月の名称だ。預言者ムハンマドが西暦624年、メッカからメディナに移った時、神（アッラー）からの命令を受け、ラマダン期間中の断食が正式に義務づけられた。ラマダンの順守はイスラム教徒が義務づけられている五行（信仰告白、1日5回の礼拝、喜捨（寄付）、メッカへの巡礼、ラマダン中の断食）の一つだ。この期間は単に飲食の摂取だけではなく、喫煙、性交渉、そして喧嘩や悪口なども禁止されている。同時に、貧しい人へ積極的な喜捨が願われている。

　ぺサハの期間中に戦闘が起きたり、大規模なテロ事件が起きた例は過去、ある。ユダヤ教の重要な祝祭日は家族が集まる時期であるため、そこを狙った攻撃が大きな悲劇を招く。2002年３月27日、過越祭の虐殺 (Passover Massacre)と呼ばれているテロ事件が起きた。ホテルの食堂で過越祭の夕食会（セデル）が行われていた際、ハマスの自爆テロが発生し、30名が死亡、140名以上が負傷した。、第2次インティファーダ（パレスチナ人の反イスラエル闘争）においてイスラエル市民を標的とした最悪の攻撃の一つとなった。この事件を受け、イスラエル軍はヨルダン川西岸地区で大規模な軍事作戦「防衛の盾作戦」を開始した。

　また、2023年10月に始まったハマスとの戦闘は、2024年や2025年の過越祭の期間中も継続した。2024年のペサハでは、多くの避難民が自宅で祝うことができず、ガザに拘束されたままの人質を想う「空席のあるセデル（夕食会）」が行われるなど、非常に重苦しい雰囲気の中での祝祭となった。自由への解放を祝うペサハの時期は、歴史的に見ても安全保障上の緊張が非常に高まりやすい時期と言える。

　過越祭をまじかに控え,イスラエル人の「出エジプト」は実際にはなかったという考古学的な成果を引き合いに出すのは少々恐縮するが、モーセがイスラエル人の成人男性60万人を奴隷の地のエジプトから解放し、神の約束の地に入った、という物語（ナラティブ）はどうやら史実ではないのだ。

　多くのイスラエル人が40年間もシナイ半島を彷徨ったのであれば、当時の土器、住居跡、排泄物、埋葬跡などの生活痕跡が大量に見つかるはずだが、現代の高度な発掘技術をもってしても、その時代のシナイ半島からイスラエル人の大規模な移動を裏付ける物理的な証拠は一切見つかっていない。エジプト側にもイスラエル人の大量出国を裏付ける記録（壁画、パピルス）がないのだ。

　それでは、イスラエル民族に延々と伝えられてきた「出エジプト」の物語は何を意味するのだろうか。実際は、エジプトから脱出した少人数のグループ（レビ族など）がおり、彼らがカナンに定住した際、自分たちの神（ヤハウェ）の体験を現地の民に伝え、それが民族全体の「共通の記憶」として誇張・神話化されたのではないか、といわれている。バビロン捕囚期（紀元前6世紀頃）などに、ユダヤ人が民族の結束を固めるために「苦難から神によって救われた」という建国神話をまとめ上げた。結論として、出エジプトは「歴史的事実」というよりは、ユダヤ教における「信仰と自由の精神の象徴」としての物語であると捉えるべきだろう。
　
　「出エジプト」という物語が、歴史的事実かどうかを超えて、ユダヤ人のアイデンティティや精神に深く影響を与えてきたことは間違いない。その核心は、単なる「昔話」ではなく、「今を生きる指針」として機能し続けている点だ。出エジプトの途上、シナイ山で授かったとされる「十戒」を含む律法（トーラー）が、民族の憲法となった。

　紀元70年に国を失い、世界中に散らばった（ディアスポラ）後も、彼らは同じ「法」を守ることで、2000年以上も一つの民族としてのアイデンティティを保ち続けた。「神と契約を結んだ特別な民」という自覚が、過酷な運命を生き抜く強いプライドを生み出した。ユダヤ人はペサハ（過越祭）の儀式を通じて、この物語を単に「思い出す」のではなく、「自分たちが今、エジプトから出ている」と再体験しているというのだ。

　ちなみに、19世紀末から始まったユダヤ人の帰還運動（シオニズム）は、まさに現代版の「出エジプト」として位置づけられている。欧州での迫害（ホロコーストなど）を「エジプトでの奴隷状態」に見立て、イスラエル建国を「約束の地への到達」と重ね合わせることで、世界中のユダヤ人を結集させる強力な精神的支柱となった。

　問題は、イスラエル人にとって「出エジプト」は全員が知っているアイデンティティだが、それは「民主的な自由国家」を目指すための物語なのか、それとも「神の律法を完璧に守る宗教国家」に回帰するための物語なのか。この「国の形」を巡る争いが、外敵との戦い以上に、今のイスラエルを内側から揺り動かす切実な問題となっている。

　エルサレム・ポスト紙によると、イランやその支援を受ける武装組織にとって、イスラエルの祝日は軍事的な「狙い目」や「警戒時」とみなされている。祝祭期間中は多くの市民が集まり、兵士も休暇で帰宅するため、心理的・物理的な隙が生まれやすいからだ。

　イスラエルによるイランへの先制攻撃や最高指導者の死去を受け、イラン側が「祝祭期間中も攻撃を緩めない」との姿勢を示している。実際に、イスラエル軍はペサハ期間中も戦闘が継続することを想定し、警戒を強めている。ペサハが「奴隷からの解放」を祝うものであるのに対し、イランは「イスラエルこそがパレスチナ人を抑圧する現代のファラオである」と宣伝し、祝日の意義を否定するキャンペーンを行っている。

　シーア派の教義においてエルサレム（アル＝クドッス）の解放は重要な悲願であり、イスラエルがその地でユダヤ教の祝祭を盛大に行うことは、イランの指導部にとって宗教的な挑発と受け取られる側面がある。 2026年4月のペサハ期間は、これまでの緊張に加え、イラン国内の体制の動揺やイスラエルによる大規模な軍事作戦が重なっており、例年以上に「衝突の火種」としての意味合いが強まっている。

2026年02月25日00:00

米大使の発言と「神の約束の地」

　駐イスラエルのマイク・ハッカビー米大使の発言がアラブ諸国で大きな批判にさらされている。ハッカビー大使は今月21日に放映された米保守派タッカー・カールソン氏とのインタビューの中で、「聖書の記述」に基づき、イスラエルにはエジプトの川（ナイル川）からユーフラテス川に至るまでの広大な土地に対する権利があるという趣旨の考えを明らかにした。カールソン氏が「それは基本的に中東全域を指すことになる」と念を押すと、ハッカビー氏は「（イスラエルが）それらすべてを手に入れたとしても構わない（It would be fine if they took it all）」と述べたのだ。

▲駐イスラエルのマイク・ハッカビー米大使、イランIRNA通信から

　ハッカビー氏（70）は敬虔なキリスト教福音派の元牧師であり、イスラエル支持派として知られている。福音派の多くは、聖書の記述を比喩ではなく文字通りに解釈する。1948年のイスラエル建国を「神の奇跡」と捉え、ユダヤ人が「約束の地」に帰還することを、キリスト再臨の絶対条件だと信じている。福音派にとって、聖書に記された「ナイルからユーフラテスまで」という境界線は、神がアブラハムと交わした「永遠の契約」だと信じている。

　米大使の発言は、現代の主権国家の領土を宗教的な解釈で否定するものとして、周辺諸国から強い非難を受けた。サウジアラビア、エジプト、ヨルダン、UAE、カタール、トルコ、インドネシア、パキスタン、およびアラブ連盟（AL）やイスラム協力機構（OIC）が非難の共同声明を発表した。その内容は国際法や国連憲章を無視し、地域の安全と安定を脅かす、というものだ。

　イランのIRNA通信は２１日、「アラブ諸国とイスラム諸国は、イスラエル駐在アメリカ大使マイク・ハッカビーの発言を強く非難した。ハッカビーはイスラエルには中東の大部分を支配する権利があると述べたのだ」と説明している。

　米大使（2025年4月就任）の発言は、米国とイランの間で進行中の核交渉にも影響を与える気配が出てきた。すなわち、アラブ諸国がイスラエルとそれを支援する米国を共通の敵として、イランと連携する可能性が排除できなくなったからだ。

　ハッカビー氏はインタビュー後半で「イスラエルは実際に占領を広げようとはしておらず、自国の安全を守ろうとしているだけだ」と弁明したが、手遅れだ。サウジアラビアなどは、米政府に対してハッカビー氏の発言が米国の公式な立場なのか説明を求めている。

　ここでは「聖書の記述」に基づいて、神がイスラエルに約束した地について振り返ってみる。神は聖書の中で少なくとも２回、イスラエル民族に与える「約束の地」について述べている。

　①神はアブラハムと契約を結び、エジプトの川からユーフラテス川までの領土を子孫に与えると約束した。「エジプトの川」とは一般的には、シナイ半島東部のワディ・エル・アリシュ（現在のエジプト領内）を指すと解釈されることが多いが、宗教的右派の間では、これをナイル川と解釈する向きもある。「ユーフラテス川」とは、:現在のイラクやシリアを流れる大河だ。この境界を採用すると、イスラエル国家の領土はヨルダン、レバノン、シリアの大部分、イラクの一部、さらにはサウジアラビアの一部までが含まれることになる（「創世記」第15章18節）。

　②神はイスラエルの民を率いて出エジプトしたモーセに対して「約束の地」を与えると約束している。旧約聖書「民数記」第 34章によると、地中海からヨルダン川周辺までの、現在のパレスチナ・イスラエルに近い領土だ（カナン）だ。

　③それだけではない。古代イスラエルの全領土や全国民を指す伝統的な慣用句として「ダンからベエルシェバまで」という表現がある。ダンはイスラエル北端の都市で、ヘルモン山の麓に位置し、ベエルシェバはイスラエル南端、ネゲブ砂漠の入り口にある都市だ。この2地点を結ぶことで、南北に広がる「約束の地」の全域を象徴する。旧約聖書の「士師記」や「サムエル記」などに何度も登場する。ダビデ王やソロモン王の統治下で、国家の一体感を示す言葉として定着したという。

　そしてハッカビー大使が引用したのは、「創世記」に記述されている神の約束の地だ。だから当然、その約束の地に入る周辺国は「自国の領土主権を脅かすもの」として米大使の発言に反発したわけだ。

　ただし、「創世記」によると、アブラハムからイサクとイシュマエルの２人の息子が生まれたが、イサクはイスラエルの，イシュマエルはアラブの先祖と言われている。その意味で、創世記の「神の約束の地」は当時の世界全てを網羅していたわけだ。決して特定の地ではない。ただ、伝統的なユダヤ教・キリスト教の解釈は、カナンという特定の土地の相続権はイサクに限定されていたと受け取っている。

　ところで、米大使の「約束の地」の解釈が、現在の中東和平交渉にどのような影響を与えるだろうか。ハッカビー氏が引用した広大な範囲（大イスラエル主義）の考え方は、現在の中東和平交渉において対話の土台を壊しかねない。具体的には、米大使の発言はパレスチナ民族とイスラエルの「２国家解決」を完全に無視している。同時に、イスラエルとアラブ諸国の関係正常化（アブラハム合意）は水泡に帰すことになる。

　ちなみに、米大使の発言はアラブ諸国だけではなく、イスラエル国内でも物議を醸している。ネタニヤフ政権を支える極右・宗教政党は米大使の発言を歓迎しているが、世俗派や軍のエリート層は、イスラエルが近代的な民主国家から、宗教律法（ハラハー）が支配する「宗教国家」へ変質することを意味すると警戒する。米大使の発言は、「法の支配を重んじる世俗派」と「神の意志を優先する宗教派」の溝をさらに深めることにもなる。

　いずれにしても、イスラエルとアラブ間の「神の約束の地」論争は、トランプ米政権のグリーンランド領有問題とは違うのだ。

2026年02月05日00:00

リビアのカダフィ大佐の息子、殺害される

　北アフリカに位置するリビアで約42年間、独裁政権を維持してきたムアンマル・アル＝カダフィ大佐の次男セイフ・アル＝イスラム・カダフィ氏(53 )が殺害された。　同氏の顧問アブドラ・オスマン・アブドゥルラヒム氏は３日、リビアのアル＝アフラール・ラジオに対し、「4人の覆面をした武装集団が自宅を襲撃し、監視カメラを無効化した上で彼を射殺した」と語った。また、セイフ・アル＝イスラム氏の従弟ハミド・カダフィ氏は、アル＝アフラール・ラジオ局に対し、「彼は殉教した。これ以上の情報はない」と電話で語っている。複数のメディアによると、セイフ・アル＝イスラム氏はリビア北西部のジンタン市にある自宅の庭で射殺された。リビア検察当局は4日、検視の結果、死因は銃弾による傷であったと確認した。

0e3c79e4-s

▲セイフ・アル＝イスラム氏（2004年10月、ウィーンで撮影）

　父親カダフィ大佐は2011年殺害され、アル＝イスラム・カダフィ氏は同年11月、リビア南部で反体制派武装勢力に拘束され、拷問で指を切られ、2015年には銃殺刑の判決を受けたが、17年6月、恩赦を受けて釈放された。その後の行方は不明だった。ただ、同氏は2021年11月14日、大統領選に出馬届けをしたことで健在であることが判明していた。

　セイフ・アル＝イスラム氏は長らく父の後継者と目され、2011年のアラブの春以前は穏健で改革志向のイメージがあった。しかし、北アフリカ諸国の抗議運動（アラブの春）では残忍な弾圧を支持した。2011年11月、彼は国際刑事裁判所（ICC）が発行した逮捕状に基づき、リビア南部で逮捕された。 2015年、彼は反乱中に犯した罪により、トリポリの裁判所で欠席裁判で死刑判決を受けた。後にリビア東部の敵対政権によって恩赦を受けた。そして2021年、長らく姿を現さなかったセイフ・アル＝イスラム氏は、突如として姿を現し、リビアで予定されていた大統領選挙に立候補した。しかし、憲法上の根拠と候補者をめぐる対立により、選挙は実現しなかった。

　2011年のカダフィ政権崩壊後、リビアは東西分裂と民兵組織の割拠による深刻な内戦・混乱状態が続いてきた。現在は国際社会が承認する西部トリポリのドベイバ政権と、東部ベンガジを拠点とするハリファ・ハフタル陸軍元帥が率いるハマーダ政権に分断された状況だ。石油利権を巡る外国の介入で情勢は複雑化し、治安は不安定だ。

　セイフ・アル＝イスラム氏の殺害について、トリポリのドベイバ政権とつながりのある民兵が殺害に関与したのではないかとの憶測が流れている。トリポリ国防省とつながりのある民兵は、殺害への関与を否定した。セイフ・アル＝イスラム氏は政界復帰の準備を進めていたと報じられており、ドベイバ首相とその支持者たちにとって潜在的な脅威となる可能性があった。

　セイフ・アル＝イスラム氏はオーストリアとは縁が深かった。そのこともあって、当方は同氏とウィーンで単独会見する機会があった。セイフ・アル＝イスラム氏は1998年から2000年の間、ウィーン大学で経済学を学ぶために留学していた。その後も頻繁にウィーンとトリポリの間を行き来していた。オーストリア訪問時に同氏を世話したのは在オーストリアのリビア大使だったが、オーストリア側の世話人は当時の極右政党「自由党」党首イェルク・ハイダー氏だった。当方がセイフ・イスラム氏に初めて会ったのはハイダー氏が開いたイベントでだ。

　カダフィ大佐は2003年12月、米国の提案を受け入れて、大量破壊兵器（ＷＭＤ）全廃宣言をし、その代りにリビア側は国家の体制保持を得た。カダフィ大佐は当時、北朝鮮の故金日成主席と交流があった。そこで当方は、北朝鮮の核問題に対するリビアの見解を聞くことが狙いでセイフ・アル＝イスラム氏に会見した。同氏はインタビューの中で、「父に随伴して北朝鮮を訪問し、金日成主席と会見したことがある。わが国と北朝鮮は久しく良好関係を堅持してきた。その意味で、北朝鮮の核問題については懸念している」と述べ、米国が北側の体制の安全を保障すれば、平壌側も核問題でもう少し柔軟に対応してくるだろうと語ったことを覚えている。

　セイフ・アル＝イスラム氏のウィーンの私邸で若い女性が窓から落ちて死ぬという事故が起きたことがあった。メディアは当時、さまざまな憶測情報を流した。その同氏を援護したのがハイダー氏だ。ハイダー氏は当時、欧州の極右派指導者として勢いがあった。同氏はリビアを訪問し、カダフィ大佐とも会い、政治資金を得ていたという噂があった。ハイダー氏はリビアを含む中東諸国と深い人脈を有していた。

　ウィーン滞在時にセイフ・アル＝イスラム氏を世話した人物はハイダー氏のほか、もう１人いた。リビアのカダフィ政権下で首相や石油相を務めたシュクリ・ガネム氏だ。同氏がウィーンの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の副事務局長（調査局長）だった時、当方は数回、会見した。ガネム氏はＯＰＥＣ時代、セイフ・アル＝イスラム氏のアドバイザーのような立場だった。彼が留学中、ガネム氏はセイフ・アル＝イスラム氏のためにさまざまな雑務をこなしていた。

　カダフィ大佐ファミリーから信頼を得た同氏はリビアに戻った後、03年から06年まで首相を務め、06年後は国営石油会社ＮＯＣのトップに就任した。同氏はカダフィ大佐の腹心として石油ビジネスで稼いだ富をウィーンやスイスの銀行で管理していた。ガネム氏はウィーン市20区にペントハウスを持ち、会社を経営していた。

　カダフィ家の世話人でもあったガネム氏はリビアでカダフィ政権打倒の民主化運動が始まった時、「カダフィ政権と袂を分かつ潮時を迎えた」（中東問題専門家アミール・ベアティ氏）と判断を下したのだろう。11年5月、ウィーンで亡命生活を始めた。その同氏は12年4月29日、ドナウ川で遺体となって発見された。死因は不明だ。

　ハイダー氏は2008年10月、交通事故で急死し、ガネム氏は原因不明の死を遂げた。そしてセイフ・アル＝イスラム氏が今回、リビアで射殺された。リビアを４２年間君臨した独裁者カダフィ大佐と関わった家族関係者、忠臣、友人はいずれも不幸な終わりを迎えたわけだ。

　ちなみに、セイフ・アル＝イスラム氏の殺害は、リビア国内で依然として彼を支持していた旧体制派や部族勢力の反発を招く恐れがあり、不安定なリビア情勢はさらに混迷する可能性が出てきた。

2026年01月28日00:00

ネタニヤフ首相、欧州極右議員団と会合

　イスラエルのネタニヤフ首相は25日、ミリ・レゲフ交通相と共にエルサレム首相府で　欧州議会の政治会派「欧州のための愛国者（PfE）」に所属するハンガリー、フランス、オーストリア、スペインの４カ国、5名の欧州極右議員団と約45分間、会談した。

▲欧州の極右政党議員団と会見したイスラエルのネタニヤフ首相、エルサレムで、2026年1月25日

　ネタニヤフ首相は会合では、「西洋のユダヤ・キリスト教文明は攻撃を受けている。極左過激派とイスラム主義者との共謀によるものだ。彼らは理論上はライバルだが、イスラエルとユダヤ人への憎悪という一点で結束している」と説明、そして「ヨーロッパの多くの国々は麻痺状態に陥り、何の監視も受けずに国境を開放した。これは1年や2年ではなく、長期にわたる闘争だ。この点において、私たちは単なる同盟国や戦友ではなく、世界の未来をかけた決戦において兄弟姉妹だ。世界が直面する最も深刻な危険は、過激なイスラムと核兵器が結びつくことだ」と述べた。

　欧州議会の新会派「欧州のための愛国者（Patriots for Europe）」は、2024年7月にハンガリーのオルバン首相が主導し、フランスの国民連合（RN）やイタリアの「同盟」、ハンガリーの「フィデス・ハンガリー市民同盟」、オーストリアの「自由党」、スペインの「Vox」、チェコの「ANO」などが参加して結成された極右・EU懐疑派のグループだ。84議席を擁し、結成時点で第3会派だ。主な主張は、反不法移民、EUの権限縮小と加盟国の主権強化、欧州グリーンディールへの批判などだ。

　ところで、イスラエル（特にリクード党）が、ナチスとの関連や反ユダヤ主義的言動で批判されてきた欧州の極右政党に接近してきた背景について、レゲフ交通相は「愛国者代表団との会談は、イスラエルが孤独ではないことを証明している。ヨーロッパには、イスラエルの闘争が、主権、国境、そして国民的アイデンティティのための闘争でもあることを理解している勇敢な指導者たちがいる。ヨーロッパ愛国者との連携は、国際舞台におけるイスラエルの立場を強化し、ボイコットや非正統化の試みに対して明確な前線を築くための戦略的な動きだ」と説明している。

　ちなみに、レゲフ交通相は、PfEの最初のイスラエル支部として「エルサレムの愛国者 (Patriots of Jerusalem)」を設立したことを発表した。ネタニヤフ首相率いる与党「リクード」は、非欧州圏の政党として初めてPfEのオブザーバー会員となる。

　欧州の既存主流派（中道左派・リベラル）がパレスチナ問題やガザでの軍事行動でイスラエルを厳しく批判し、国際刑事裁判所（ICC)が2024年11月21日、ネタニヤフ首相を戦争犯罪で逮捕状を出す中、不法移民対策や国境警備（主権の尊重）を重視するPfEの議員たちはイスラエルを支持する姿勢を維持していることもあって、ネタニヤフ政権にとって彼らは「欧州における貴重な同盟者」となる。リクード党は、PfEのオブザーバー会員となることで、欧州議会内での意思決定や、イスラエルに対する制裁・ボイコットの阻止に向けたロビー活動を強化する狙いもあるはずだ。

　なお、ネタニヤフ首相の欧州極右政党への接近について、イスラエル国内の左派やユダヤ教系団体から「反ユダヤ主義の歴史を持つ勢力と手を組むのか」との強い批判を浴びているが、ネタニヤフ政権は国際世論の逆風を押し返すための「戦略的パートナーシップ」と強調している。

　イスラエルの主要メディア「エルサレム・ポスト」やJewish News Syndicate (JNS) などは、ネタニヤフ首相が欧州の右派・極右会派との「文明的な共闘」を鮮明にしたと強調、「イスラエルの国益や安全保障の観点から、欧州に新たな支持勢力を確保した戦略的な動き」と報じている。一方、ハアレツ (Haaretz)はより批判的な立場で「こうした会談がネオナチ的ルーツを持つ政党を正当化し、主流のユダヤ人団体を困惑させている」と指摘している。

　なお、同議員団で参加したオーストリア自由党（FPO）欧州議会代表団長のハラルド・ヴィリムスキー氏はネタニヤフ首相との会談を「歴史的な規模の会談」と評している。

　いずれにしても、イスラエルの右派政党が25日、歴史的に反ユダヤ主義の懸念があった欧州の極右勢力（オーストリア自由党など）と、「反イスラム主義」や「主権の守護」を旗印に手を組んだことは、中東の今後の動向に少なからずの影響を与えることが予想される。

2025年12月24日00:00

連携深めるウクライナ保安庁と「モサド」

　ロシア連邦捜査委員会は22日、モスクワ南部で自動車が爆発し、ロシア軍のファニル・サルワロフ中将が死亡したと発表した。現地メディアによると、サルワロフ氏が車に乗り、発進させた直後、車体前部に仕掛けられたとみられる爆発物がさく裂したという。ロシアではウクライナ保安庁（SBU）が関与した疑いが濃厚な「軍高官暗殺事件」が相次いでいる。

70872249-s

▲ネタニヤフ首相はモサド（諜報特務庁）とISA（総保安庁）の高官と会談（2024年4月18日、イスラエル首相府公式サイトから

　モスクワ東郊で4月25日に駐車中の自動車が爆発し、ロシア軍のモスカリク参謀次長が死亡した。連邦保安局（FSB ）は後日、ウクライナの工作員の男を逮捕したと発表した。FSBによると、男はウクライナ在住で、モスクワ州にある工作拠点から手製の爆弾を持ち出して車に設置。爆弾はウクライナからの遠隔操作で起爆したという。

　2024年12月には、モスクワで生化学兵器部隊トップらが死亡する爆発事件が発生した。モスクワ南東部、リャザンスキー大通りの住宅街でロシア軍の放射線・化学・生物防護（NBC）部隊の司令官イーゴリ・キリロフ中将（54）が暗殺された。爆発装置が住宅の入り口付近に停めてあった電動スクーターの中に隠されていた。キリロフ氏らが建物から出てきたタイミングを狙い、遠隔操作で爆発が起きた。

　ウクライナ政府は事件の前日、キリロフ氏がウクライナでの禁止化学兵器（催涙ガスなど）の使用を主導したとして、戦争犯罪の容疑で不在のまま起訴したばかりだった。SBUはキリロフ中将暗殺の犯行声明をメディアに通達している。この事件は、モスクワ中心部において、ロシア軍の技術系エリートが精密な監視と遠隔爆破によって殺害された象徴的な事例だ。モスクワに大きな衝撃を与えた事件だ。

　興味深い点は、SBUの犯行目的や仕方がイスラエルのモサド（イスラエル諜報特務庁）のそれと酷似していることだ。イスラエルのモサドは過去、イランの核開発計画を推進する核物理学者の暗殺を繰り返し実行してきた。例えば、イラン核計画の中心的人物、核物理学者モフセン・ファクリザデ氏が2020年11月27日、何者かに襲撃され、搬送された病院で死去した。報道によると、ファクリザデ氏の乗っていた車の前に爆弾を荷台に隠していたトラックが接近し、爆発。他の車両からも銃撃を受けたという。イラン当局は暗殺事件がイスラエルのモサドの仕業と見ている。

　2010年1月12日には、テヘラン大学の核物理学者マスード・アリモハンマディ教授がオートバイに仕掛けられた高性能爆弾で殺害された。同年11月29日には、シャヒード・ベンシュティー大学工学部で核物理学の教鞭を取り、イラン原子力庁のプロジェクトにも関っていたシャハリアリ教授がテヘラン北部の爆弾テロ事件で殺された。もう１人の核科学者は負傷。そして11年7月23日には、テヘランの自宅前で同国の物理学者ダリウシュ・レザイネジャド氏が何者かに暗殺されている。また、同時期には同国核物理学者のシャラム・アミリ教授がサウジアラビアへ巡礼に行って以来、行方不明となっている（「『イラン核物理学者暗殺事件』の背景」2020年11月29日参考）。

　すなわち、モサドはイランの核開発を阻止するために同計画を主導してきた核物理学者を暗殺する一方、SBUはロシアの対ウクライナ戦争で主導的な軍将校たちをターゲットに暗殺を実行しているわけだ。両者はターゲットこそ違うが、その暗殺方法は酷似しているのだ。

　西側情報機関筋は、SBUとモサドが工作活動（オペレーション）でひそかに連携していると受け取っている。実際、SBUは、その活動指針や手法においてイスラエルのモサドを強く意識している。 SBUの特殊作戦に携わる幹部や将校らは、「私たちは新しいモサドだ」「どこに隠れようとも、どれだけ時間がかかろうとも、必ず裁きを下す」と公言している。第2次世界大戦後のナチス戦犯を世界中で追跡・処刑したモサドの手法を、ウクライナにおける戦争犯罪に関与したロシア軍幹部や協力者への報復モデルとして採用しているといわれる。

　また、SBUがモスクワなどで実行している爆発事件は、モサドが過去にイランや中東で行ってきた「精密な標的殺害（Targeted Killing）」と多くの共通点がある。2024年12月のキリロフ中将暗殺のように、現場周辺にカメラを仕掛け、標的が爆弾（電動スクーターや車爆弾）の至近距離に来た瞬間に遠隔起爆する手法は、モサドの得意とするやり方だ。

　両組織の急接近を裏付けるように、協力関係は深まってきている。モサドはキーウでの人員を増強し、SBUや軍情報局（GUR）との会合を頻繁に行っている。ウクライナ側はロシアがイランと共有しているミサイル技術などの情報をイスラエル側に提供、その見返りとしてモサドからクレムリン内部の戦略的な情報や、ロシア国内での秘密工作に関する助言を得ている、といった具合だ。

　SBU（ヴァシーリー・マリューク長官）はソ連時代のKGBの後継組織であり、久しく「汚職にまみれた旧ソ連型の情報機関」と受け取られてきたが、ロシアとの戦争を通じて「西側・イスラエル流の高度な秘密工作機関」へと変貌を遂げてきたといわれる。

2025年10月14日00:30

イスラエル国民が喜び、涙を流す日

　パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム過激派テロ組織「ハマス」が2023年10月7日、イスラエルとの境界線を破壊して侵入、音楽祭に参加中のゲストや集団農園（キブツ）を襲撃して1200人以上のユダヤ人らを射殺、251人を人質にした「奇襲テロ」から今月１３日で738日目を迎えた。人質の多くは亡くなってしまったが、生き延びた20人の人質が解放され、28人の遺体が戻るということから、テルアビブなどイスラエル各地で国民は前日から解放の喜びに笑顔で抱き合い、歌い踊っていた。

▲イスラエル議会で歓迎の拍手を受けるトランプ米大統領、2025年10月13日、ドイツ民間放送ニュース専門局NTVのスクリーンショットから

　現地からの情報によると、ハマスは13日午前、人質７人を最初、赤十字に引き渡し、その１時間後、残りの13人の人質を解放した。解放された人質は直ぐに軍事病院に搬送され、メディカル・チェックなどを受けるとともに、家族との再会を喜んだ。

　同時に、イスラエルの刑務に拘束されていたパレスチナ人の終身犯250人と住民約1700人が解放された。イスラエル人の28人の遺体のうち４遺体だけが引き渡された。遺体の身元確認や回収は難しいという。エジプト、カタール、そして米国が専門家を派遣して遺体の回収作業を支援する予定だ。
　なお、イスラエル側は殺人やテロ容疑で収容されていたパレスチナ人の終身犯250人の解放には最後まで難色を見せてきたが、最終的には釈放したという。

　トランプ米大統領は９月29日、ネタニヤフ首相と会談、パレスチナ自治区ガザについて、20項目の和平計画を発表した。第１段階の和平計画では人質の解放とイスラエル軍の後退が明記されているが、人質の解放が無事行われたことから、第１段階の和平計画は履行されたと受け取られている。

　なお、トランプ大統領は13日、イスラエル国民と共に人質解放を喜ぶためにイスラエル入りした。そして予定より３時間半余り遅れたが、同国議会（クネセト）で演説した。同大統領は「ウオー・イズ・オーバー」（戦争は終わった）と宣言し、「中東の歴史的な始まりだ」と強調、イスラエルのネタニヤフ首相、米国のスティーブ・ウィトコフ首席交渉官を称賛した。同大統領の演説中、クネセトは熱狂に包まれた。トランプ氏は演説の終わりに、「神よイスラエルを守りたまえ、そして米国を、そして中東を」と述べた。

　ところで、トランプ米大統領はイスラエルへ飛ぶ前、記者団に「50万人余りの人々が昨日と今日、人質の解放を喜んでいる。これは歴史的なことだ。中東ではこれまで、一方が喜べば、他方は喜ばないというのが常だったが、今回は両者が喜んでいる」と述べている。

　トランプ氏の20項目の和平計画の第１段階が履行されたことから、和平案計画は第２段階に入るが、ハマスの武装解除、ガザ地区の非武装地帯化、パレスチナの管理問題など、イスラエルとハマス間の間で対立する議題が控えていることから、第１段階より履行が難航することが予想される。

　トランプ大統領は午後４時ごろ（現地時間）、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催中のガザ紛争に関する首脳会議に参加するためにイスラエルを後にした。同会議には主要アラブ諸国とイスラム諸国、そして欧州主要国が第２段階の実施について話し合うことになっている。

　ちなみに、イスラエルの現地から報道していたドイツ民間放送ニュース専門局NTVのアナウンサーは、「欧州ではトランプ大統領の言動を全て批判的、ネガティブに報道する傾向が強いが、トランプ氏がガザ戦闘を停戦し、人質の解放を実現したことは事実だ。これまで誰も出来なかったことだ」と指摘、トランプ氏に対する欧州メディアの報道の見直しが必要となってきた、と述べていた。

2025年10月07日00:00

「ハマスの奇襲テロ」から２年が経過して

　パレスチナのガザ地区を実効支配しているイスラム過激テロ組織「ハマス」が2023年10月7日、イスラエルとの境界網を破壊して侵入し、音楽祭に参加していたゲストや集団農園（キブツ）を襲撃して1200人以上のユダヤ人らを射殺、250人以上を人質にした「ハマス奇襲テロ」が起きて今月７日で２年が経過する。

▲トランプ米大統領と会談するネタニヤフ首相、2025年9月30日、イスラエル首相府公式サイトから

　ハマスの奇襲テロの実態が報じられると、国際社会はイスラエルに対して同情と連帯感を表明した。しかし、その連帯は長続きしなかった。イスラエルがハマスに報復攻撃を開始すると、イスラエル軍の軍事攻撃に批判する声が飛び出してきた。

　ニューヨークの国連総会で2023年10月27日、戦闘が続くパレスチナ自治区ガザを巡る緊急特別会合が開かれ、ヨルダンが提出した「敵対的な行為の停止につながる人道的休戦」を求める決議案が賛成多数で採決された。同決議案はアラブ諸国がまとめたもので、決議案の内容は直接的ではないが、イスラエル軍のガザ攻撃を批判するものだった。

　同決議が採択されると、イスラエルのギラッド・エルダン国連大使は、「採択された文書ではイスラエルをテロ襲撃したハマスの名前は言及されず、10月7日以後のイスラエル軍の報復攻撃の激化に対する懸念だけが表明されている」として、「国連にとって不名誉な日として歴史に記録されるだろう」と述べ、国連の正当性を糾弾した。

　ネタニヤフ首相が「ハマス壊滅」を掲げ、ガザ区での軍事攻撃を激化させていくにつれ、国際世論はハマスの奇襲テロを忘れ、イスラエル軍の軍事攻撃への批判一色となっていった。メディアが流すガザ区でのパレスチナ人の悲惨な写真がその傾向を一層煽った。

　この流れは今日まで程度の差こそあれ続いている。メディアの中には、イスラエル軍のガザでの軍事活動をジェノサイドと表現する。「被害者」だったイスラエルが「加害者」となった。イスラエル批判は国外からだけではなく、今日、国内からも聞かれる。

　イスラエル側は「ハマスの奇襲テロ後、反ユダヤ主義的言動が急増してきた」と警告する一方、ネタニヤフ首相は2023年10月28日、国民に向かって「アマレクが私たちに何をしたかを覚えなさい」と述べている。モーセがエジプトから60万人のイスラエルの民を引き連れて神の約束の地に歩み出していた時、アマレク人はイスラエルの民を襲撃した。同首相は旧約聖書の「申命記」に登場するアマレクに言及し、いつの世代でも背後からイスラエルを殺そうとする敵が存在することを国民に改めて
想起させようとした。

　ユダヤ人作家で歴史家のドロン・ラビノヴィチ氏はオーストリア国営放送とのインタビューの中で、「10・7はイスラエル国民にとってトラウマとなっている。国民はこれからはショアのようなことは２度と起きないといった安全意識があったが、10・７の奇襲テロでそれが吹っ飛んでしまった」という。

　独週刊誌「シュピーゲル」最新号（10月２日号）は「ハマスの奇襲テロ」２年目の特集の中で、イスラエルの著名な社会学者、エヴァ・イルーズ女史とのインタビュー記事を掲載している。イルーズ女史はイスラエルのヘブライ大学とフランスのパリ国立社会科学高等研究所（EHESS）で教鞭をとる社会学者だ。イスラエルの高名な科学賞であるEMET賞や、フランク・シルマッハー賞、アビ・ヴァールブルク賞など、数々の賞を受賞している学者だ。

　同女史は２年前の出来事について、「事件を伝える報道を見て、我々（ユダヤ民族）は何と傷つきやすい民族だろうか、と改めて思い知らされた」と述懐している。同女史によると、その後、国民の中には、ハマスを壊滅させ、ガザを破壊すべきだと考える人々がいる一方、イスラエルから出ていく国民が増えてきた。同女史は「イスラエルの歴史で初めて、国を出ていく国民の数が、移住してくる国民の数より多くなった」と指摘している。

　また、国際社会のイスラエル批判について、「イスラエルへの憎悪が美徳とみなされてきた」と指摘し、「反ユダヤ主義と反シオニズムを区別しなければならない、という考えが左派の新たなライトモチーフとなっている。彼らの政治的な反シオニズムは偽装された反ユダヤ主義だ」と喝破する。

　ちなみに、ドイツ民間ニュース専門局ｎｔｖのウェブサイトでヴォルフラーム・ヴァイマ―記者は「なぜ多くの左翼がイスラエルを憎むのか」をテーマに興味深い記事を掲載していた。同記者は「カール・マルクスからグレタ・トゥーンベリに至るまで、150年間驚くべきことに、ユダヤ人に対する激しい憎悪が左翼運動のＤＮＡの一部として存在している」と書いている。

　イルーズ女史はインタビューの最後に、「10月7日の奇襲テロのカタストロフィーとイスラエルのその後の深刻な道徳的、政治的危機の責任はネタニヤフ首相にある」と指摘することを忘れなかった。

　なお、トランプ米大統領は先月29日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザについて、20項目の和平計画を示した。現在、カイロでハマス代表、イスラエル代表、米国代表らが集まって、和平案について詳細な話し合いがもたれている。イルーズ女史は「イスラエル国民の70％は現在、この戦争が終わることを願っている」という。パレスチナ住民も同じだろう。

2025年09月24日01:00

「パレスチナ国家承認」は何をもたらすか

　ニューヨークの国連本部で22日、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」を目標とする首脳会合（フランスとサウジアラビア共催）が開かれた。英国、仏などがパレスチナの国家承認を宣言し、パレスチナを承認する国は国連加盟193カ国の約８割となった。

▲パレスチナの国家承認を表明する英国のスターマー首相、2025年９月21日、英首相府公式サイトから

　ところで、イスラエル軍のガザ戦闘が続いている中、外部からパレスチナの「国家承認」を認めることは、問題の解決にならないばかりか、戦闘を激化、拡散する危険性すら出てくる。

　先ず、国家の主要条件は、①領土、②国民、③主権の3つだ。それに④国際社会の承認を加えるならば、現在のパレスチナは④以外の他の３つの「国家の条件」を備えていない。

　英国やフランスは、「パレスチナの国家承認を実行することで、イスラエルとパレスチナの２国家共存は促進できる」と主張。マクロン仏大統領は国家承認が「唯一平和を可能にする解決策」と指摘する。そして、パレスチナの国家承認を表明する他の国々も「２国家解決の実現」と、将来的な「イスラエルとパレスチナ国家の平和共存」への期待を強調した。

　フランスと共にニューヨークの首脳会合の主催国、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン外相は「ネタニヤフ首相率いるイスラエル政府が攻撃的な行為を続け、安定と地域および国際平和を脅かしている」と述べた。サウジアラビアはパレスチナ人の保護者を自負している。同国はパレスチナ人への人道支援の最も重要なドナー国だ。サウジは1988年11月にパレスチナ国家を承認している。

　繰り返すが、パレスチナは依然、独立した主権国家ではない。「２国家共存」はパレスチナが主権国家の条件を成就した後、初めて問われる課題だ。主権国家イスラエルと国家でもないパレスチナがどうして「２国家共存」を実現できるか。「２国家共存」を実現するために国家承認するということは可笑しい。

　日本は米国と同様にパレスチナの国家承認に躊躇しているが、その理由は「パレスチナの国家承認は目標だが、まだそのプロセス中だ。この時期に国家承認することは相手側(イスラエル）に強い反発を誘発する危険性が出てくる」という。正論だ。

　英仏などがパレスチナの国家承認を急ぐのは、パレスチナ自治区ガザでの人道的危機という現状があるからだ。イスラエル軍の攻撃から避難するパレスチナ人の人道的悲劇が連日、報道されている。パレスチナ人の悲劇を直視できない西側諸国は、「パレスチナの国家承認」をリンクさせてイスラエル側に政治的圧力を行使しているわけだ。ただし、パレスチナ人の悲惨な状況とパレスチナの国家承認とは本来、別問題だ。

　イスラエル側は「パレスチナの国家承認をすれば、イスラム過激テロ組織『ハマス』の2023年10月７日のイスラエルへの奇襲テロに褒美を与えることを意味する」と警告する。ハマスの奇襲テロで、イスラエル側には1200人以上の死者、250人の人質が出た。イスラエル側はハマスが実質的に管理するパレスチナ自治区ガザに報復攻撃を始めた。その結果、ガザ区の80％は破壊され、パレスチナ側の発表によると、６万5000人の犠牲者が出ている。

　パレスチナの国家承認について、ネタニヤフ首相は「明確なメッセージがある。ヨルダン川西岸にパレスチナ国家は絶対に樹立されないことだ」と表明し、占領下のヨルダン川西岸における入植地建設を引き続き強化していく方針を明らかにしている。

　国家承認は「各国の意思表示」という象徴的側面が強く、パレスチナの独立に結び付くものではないが、国連加盟国（193カ国）の約80％がパレスチナを承認しており、イスラエルは国際社会では益々劣勢に立たされる。特に、国連安全保障理事会の常任理事国では、英国とフランス2国が国家承認側に回ったことで、イスラエルを支持する国は米国だけとなった。

　イスラエルは、パレスチナの自決権を認めつつ、国家樹立の条件が整っていないと主張し、治安管理を続けたい意向だろうが、国際社会の圧力が更に高まることは必至だ。時期尚早のパレスチナの国家承認は中東を一層、混乱させることが予想される。

2025年08月29日19:30

ガザ問題を巡り「外交官たちの蜂起」

　イスラエルのネタニヤフ首相がパレスチナ自治区ガザの完全制覇を決め、ガザへの攻撃を始めた。一方、ガザに住む50万人以上のパレスチナ住民はイスラエル軍の攻撃から避難する一方、食料や水、医療を手に入れるために苦戦、多くのパレスチナ人が飢餓状況下に陥っている。米国を除く国連安保理理事14カ国は27日、ガザで「飢饉が発生している」と報告されたことについて、「人為的な危機だ」と懸念する声明を発表したばかりだ。イスラエル軍のガザ攻撃を批判する声が国際社会ばかりか国内からも高まってきているが、ネタニヤフ首相は目下、ガザ攻撃を再考する考えはない。

▲マインル＝ライジンガ―外相、アルプバッハ・フォールムで、2025年8月25日、オーストリア外務省公式サイトから

　そのような中、オーストリアの外交官や元外相たちがストッカー現政府宛てに公開書簡を送り、ガザ戦争に関する政府の方針を変え、イスラエルのネタニヤフ首相に政策変更を強く求めるだけではなく、イスラエルと欧州連合（EU)の連合協定の停止など制裁を支持すべきだと主張している。なお、同書簡はオーストリア代表紙「プレッセ」（8月27日付）に掲載され、大きな反響を呼んでいる。

　公開書簡では「国際社会は、ガザにおけるルールに基づく戦後秩序の崩壊をリアルタイムで目の当たりにしている。飢餓を戦争の武器として利用し、民間インフラを完全に破壊し、民間人、医療従事者、ジャーナリストを標的とした殺害を行っている。国連人権システムと国際刑事司法制度の関係者は過去2年間、中傷と脅迫を受け、公認の援助団体は信用を失墜させられた。イスラエル指導部は現在、パレスチナ住民の強制追放を公然と主張しており、これはイスラエルをパーリア国家へと変貌させるだろう」と警告を発している。

　公開書簡の署名者には、ベニータ・フェレロ＝ヴァルトナー元外相、ペーター・ヤンコヴィッチ元外相、ヴォルフガング・ヴァルトナー元外相、元ボスニア国際代表のヴォルフガング・ペトリッチ氏とヴァレンティン・インツコ氏、元EU大使ハンス＝ディートマール・シュヴァイスグート氏、元ワシントン大使エヴァ・ノヴォトニー氏ら26人の外交官、元外交官らが入っている。

　「オーストリアも、ガザにおける耐え難い苦しみを終わらせ、ハマスの手から残りの人質を最終的に解放するために、国際社会の圧倒的多数に加わるべき時が来た」と、現リビア大使バーバラ・グロッセ氏、ヨルダン駐在大使マリーケ・ジンブルク氏、そして外務省西バルカン担当特別代表ウルリケ・ハルトマン氏を含む外交官たちは述べている。
　
　公務員の立場で政治的発言することについて、ペトリッチ氏は「状況が極端で、国際法のあらゆるルールに違反し、文明国間で通常行われるあらゆる事柄を無視している場合、それは例外であると私は考える」と指摘、公務員も声を上げなければならないと主張している。

　26人の外交官の公開書簡に対し、ベアテ・マインル＝ライジンガー現外相は28日、ガザ戦争に関するオーストリア政府のこれまでの方針を堅持すると発表した。

　同外相は7月、30カ国外相による敵対行為の即時停止を求める共同アピールに署名したが、今回の外交官たちの公開書簡に対して、「オーストリアは、イスラエルの安全保障、生存権、そして正当な自衛権に全面的にコミットしている。2023年10月7日にハマスが行った蛮行なテロ攻撃を強く非難し、全ての人質の即時解放を求める。同時に、パレスチナ民間人の苦しみは、無関心ではいられない。民間人の保護と国際法の尊重が不可欠だ」と説明している。

　なお、駐オーストリア・イスラエル大使のデイヴィッド・ロート氏は27日、公開書簡への憤りを表明している。曰く「この戦争の責任者であるテロ組織ハマスに責任を問う代わりに、この書簡はイスラエルを非難し、中東で唯一の民主主義国であり、オーストリアの緊密な同盟国であるイスラエルに対する前例のないEU制裁を支持するよう求めている」と公開書簡の署名者を批判している。

　公開書簡は最後、「オーストリアは決断を迫られている」として、「オーストリアもまた、今こそ自らの発言がどれほど真剣なものか、決断を迫られている。EU・イスラエル連合協定および資金プログラムの停止、そして貿易制限の導入は、真剣に検討されるべきである。とりわけ、人権侵害、戦争犯罪、そして人道に対する罪を犯したり支援したりする者に対する包括的な武器禁輸措置と制裁が不可欠だ。オーストリアもまた、ガザにおける耐え難い苦しみに終止符を打ち、ハマスの手から残された人質の解放を最終的に確保するために、国際社会の圧倒的多数の声に加わるべき時が来ている」と明記している。

　上記の問題について、当方の見解を少し書き足したい。まず、今回のガザ戦闘はハマスの「奇襲テロ」（2023年10月7日）が契機となって始まったことを忘れてはならないだろう。その意味で、イスラエルのハマスへの報復攻撃には正当性がある。同時に、アラブ諸国に取り囲まれたイスラエル国家の生存権を尊重すべきだ。

　問題は、ネタニヤフ首相は1200人以上のユダヤ人が虐殺され、120人以上が人質にされた「ハマスの蛮行」を絶対に許せない、という姿勢は理解できるが、報復、憎悪からは本当の解決は難しいことだ。ネタニヤフ首相は「ハマスの壊滅」を目指しているが、第2、第3のハマスがガザの廃墟から新たに生まれてくるだろう。ある時点で報復をやめ、共存の道を模索していかなければならない。さもなければ、戦いは永遠に続く。ユダヤ民族は受難の民族だが、パレスチナ人も同様だ。

2025年08月11日19:00

「イスラエルへ武器輸出停止」発言の深読み

　ドイツのメルツ首相は８日、イスラエルへの武器輸出を一時停止すると発表した。イスラエル政府がパレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市の軍事制圧を決定したことへの対応だ。メルツ氏は「イスラエル軍のさらなる軍事攻勢がいかなる成果をもたらすか不明だ。またガザ市民をさらに苦境に陥れる危険性が出てくる」として、イスラエル軍がガザ区で使用する武器の輸出を凍結すると述べた。ドイツは米国に次いでイスラエルに武器を輸出してきた。年間武器輸入で約３割を占めるドイツからの武器が止まることはイスラエルには大きな痛手だ。ネタニヤフ首相は「ドイツの決定には失望した」と表明している。

04155203-s

▲第１回投票で選出されなかったメルツ氏、２０２５年０５月０６日、連邦議会公式サイトから

　パレスチナ自治区を実質的支配してきたイスラム過激テロ組織「ハマス」がイスラエル領に侵入し、約１２００人のユダヤ人、２５０人余りを人質にした奇襲テロを受け、イスラエルはハマスへの報復攻撃を開始。同時期、レバノンのイスラム原理主義組織ヒズボラとの戦闘、核開発計画を続けるイランとの戦闘、また、イエメンの反政府勢力フーシ派との戦いなど、アラブ周辺国との戦闘が続いているだけに、イスラエルにとって武器の確保は死活問題だ。

　メルツ首相の決定について、ベルリン在住ユダヤ人のベン・サロモ氏はドイツ民間放送ニュース専門局NTVに寄稿し、「イスラエルは7つの戦線で生き残りをかけて戦っている。ハマス、ヒズボラ、フーシ派、シリア民兵、イラクにおけるイランとの代理勢力、ヨルダン川西岸、そしてイランのテロ政権との直接的な戦いだ。メルツ首相の決定は、ドイツにとって単なる地政学的なパートナー以上の存在である同盟国への痛烈な一撃だ。これはドイツの価値観、歴史的責任、そして世界の安全保障に対する裏切りだ」と非難している。

　同氏によれば、「七つの戦線への攻撃は地域紛争ではなく、中東および西側諸国全体における唯一の民主主義国家への組織的な攻撃だ。その背後には、ハマス、パレスチナ・イスラム聖戦、ヒズボラといったテロ組織を数十億ドル規模の資金、武器、兵站で維持しているテヘランとドーハがある。イランとカタールの政権を止められる者はいない。カタールは、2025年第1四半期だけでドイツから1億6000万ユーロを超える軍事装備を受け取っている。テロ代理勢力へ資金と武器の供給をする一方で、イスラエルは武器供給を絶たれ孤立させられている」というのだ。

　このコラム欄でも報告したが、ドイツではイスラエルに対して無条件で支援するという国家理念（Staatsrason)があって、それがドイツの国是となってきた。その背景には、ナチスドイツ軍が第２次世界大戦中、600万人以上のユダヤ人を大量殺害した戦争犯罪に対して、その償いの意味もあって戦後、経済的、軍事的、外交的に一貫としてイスラエルを支援、援助してきた経緯がある。メルケル元首相は2008年、イスラエル議会（クネセット）で演説し、「イスラエルの存在と安全はドイツの国是（Staatsrason）だ。ホロコーストの教訓はイスラエルの安全を保障することを意味する」と語っている。メルケル氏の‘国是‘発言がその後、ドイツの政治家の間で定着していった。

　そのドイツの首相メルツ氏が国の存続をかけて戦っているイスラエルに今回、一時的に武器を輸出しないと表明したのだ。メルツ氏の発言は他の欧州諸国では歓迎されているが、メルツ氏が党首を務める与党「キリスト教民主同盟」（CDU)のイスラエル支持派からは不満の声が出ている。

　メルツ首相はARDとのインタビューの中で、「我々は疑いなくイスラエル側に立っている。ドイツのイスラエル政策の原則は変わらない。この点に関しては何も変わらないし、今後も変わることはない」と説明、「「我々には意見の相違があり、それはイスラエルのガザ地区における軍事行動に関するものだ。しかし、友情はそれを乗り越えられる。イスラエルとの連帯は、ドイツ政府がイスラエル政府のあらゆる決定を承認することを意味するわけではない。ドイツは現在、軍事手段のみで解決されている紛争に武器を供給することはできないが、我々は外交的に支援したいと考えており、実際にそうしている」と強調した。

　問題は、メルツ氏がほぼ単独で今回の決定を下したことだろう。CDUの姉妹政党「キリスト教社会同盟」（CSU）の連邦議会議員のシュテファン・マイヤー氏は、RTL/ntvのインタビューで「この決定は、メルツ首相がCSUおよびCSU指導部との綿密な協議、調整を経て下したものではないことだ。この決定は利益よりも害をもたらす」と主張している。

　以下は当方の推測だが、メルツ氏は連立政権パートナー、社会民主党（SPD)の立場を配慮し、連立政権の維持のためにイスラエル問題では妥協したのではないか。フランスや英国はパレスチナの国家承認の意向を表明し、イスラエルへの武器輸出の禁止を叫び出している中、ドイツは国是としてイスラエルの安全に対して義務を有する一方、パレスチナの国家承認問題では「まだ時期尚早」という立場をキープしてきた。それに対し、アラブ諸国や国連ばかりか、欧州諸国でもドイツへの批判が強まってきていた。それだけではない。SPDの中からもメルツ首相のイスラエル寄りへの批判の声が高まってきているのだ。

　また、連邦議会では憲法裁判所の裁判官選出でSPDが指名したブロジウス＝ゲルスドルフ氏に対するCDU会派内の抵抗が強すぎたため、新裁判官選挙が中止されたが、８月に入り、ブロジウス＝ゲルスドルフ氏が候補を撤回したのだ。その理由はCDU内の強い反対があったからだといわれる。

　すなわち、SPD内の左派グループにCDU主導の連立政権への不満が高まったとしても不思議ではないのだ。イスラエル政策でもSPD内では武器輸出停止、パレスチナの国家承認を支持する声が強い。メルツ首相がSPDの主張を無視してイスラエル側の立場だけを重視していけばCDU/CSUとSPDの連立政権が崩壊する危険性が高まってくるわけだ。そこでメルツ首相はCDU内のイスラエル寄りの議員からの反対を覚悟して、今回、イスラエルへの武器輸出の一時停止を表明したのではないか。

　メルツ政権は連邦議会で過半数を１２議席だけ上回っている。議会でSPD議員が与党提出の議案を拒否する可能性が現実味を帯びてくる。メルツ氏は５月の連邦議会での首相選出で第1回目の投票に落選し、2回目でようやく念願の首相に就任するという異例のスタートを切っている。1回目の落選の主因は政権パートナーSPDの18議員が連立協定（144頁）の合意にもかかわらず、メルツ首相に票を投じなかったからだ。

　そこでイスラエルへの武器輸出の一時停止というカードを切って、SPDのCDUへの不満のガス抜きを図ったのではないか、というシナリオだ。メルツ氏を擁護する気はないが、国際問題での決定の背後に、国内の政権内の台所事情が大きかった、ということは決して珍しくはないのだ。