オーストリア : ウィーン発『コンフィデンシャル』

オーストリア

2025年04月19日01:00

音楽の都ウィ―ンの市議会選の見通し

　ウィーン市議会選挙（定数１００）が今月２７日、実施される。現地の複数のメディア報道によれば、ルドヴィク現市長の与党「社会民主党」（SPO)の第１党はほぼ確実視されているが、２０２０年の前回選挙の得票率４１・６％を維持するのは難しいと予想されている。一方、前回の市議会選で党スキャンダル事件〈イビザ事件）が発覚して得票率が急落した極右政党「自由党」が再び勢いを回復する動きを見せている。また、社民党の連立政権ジュニア・パートナー、リベラル派の「ネオス」と野党「緑の党」が支持率を伸ばしてきた。そのほか、「共産党・左翼」同盟と前自由党党首のシュトラーヒェ氏が率いる「チームＨＣシュトラーヒェ」（ＨＣ）が市議会選の議席獲得を狙っている。有権者数は約１１１万人。

▲ウィ―ン市長ルドヴィク氏、ウィ―ン市当局公式サイトから

　先ず、前回の市議会選挙（２０２０年１０月１１日実施）の結果を振り返る。ルドヴィク市長率いる社民党は得票率を2015年の選挙より2.0ポイント増の41.6％に伸ばし、大差で第1党の地位を保った。「緑の党」は14.8％（3.0ポイント増）、リベラル派の「ネオス」も7.5％（1.3ポイント増）と得票率を伸ばした。

　一方、2015年には30.8％を得票した極右の自由党は、前党首のスキャンダルや党の分裂が影響し、7.1％（23.7ポイント減）と惨敗した。多くの自由党支持者の票が、中道右派の国民党に流れたとみられ、国民党の得票率は20.4％（11.2ポイント増）となり、第2党に躍進した。投票率は65.3％と過去2番目に低かった。

　ウィ―ン市議会は‘赤の砦‘と呼ばれ、戦後から現在まで社民党が統治してきた。交通網を完備し、観光都市、国際会議の開催地としての評判を確保し、国際原子力機関（IAEA)や国連犯罪麻薬監視機関（UNODC)などの本部を誘致して第３の国連都市と呼ばれてきた。「世界で最も住みやすい都市」にこれまで何度も選出された。一方、冷戦時代、東西両欧州の架け橋として約２００万人の政治亡命者が旧ソ連・東欧諸国から殺到した。また2015以降、中東・北アフリカから多くの難民が入ってきた結果、移民・難民問題が大きな政治問題となってきている。

　選挙争点は教育、住居問題などの他、増加する難民対策だ。小・中等公共学校でイスラム系出身の家庭の生徒がカトリック教の家庭の子供より多くなったことが明らかになったばかりだ。ウィーン市教育関係者はドイツ語を話せない生徒が多くなり、頭を抱えている。ドイツ語学習を如何に徹底するかなどが今回の選挙でもテーマとなっている。ウィ―ン市はあと数年で２００万人都市入りするが、人口増加の主因は移民・難民の増加だ。換言すれば、イスラム系移民・難民の増加だ。

　最後に、ウィ―ン市議会選の見通しを簡単に紹介する。SPOの第１党は確実だが、前回より得票率を少し落とすだろう。その最大の理由はFPOが支持率２０％を超える勢いを見せているからだ。シリア出身の子だくさんの難民家庭が月４０００ユーロ以上の援助金を受けていることが報道されると、ウィーン市民の平均賃金の倍以上の手当てが働いてもいない難民に補助されていることに市民の不満と疑惑が高まった。そのため、SPO主導の難民政策への批判の声が再び強まってきている。一方、FPOはイビザ騒動の影響も薄れてきていることもあって、２０１５年の選挙時の得票率３１％に迫る支持を集めるのではないかと予想されている。

　オーストリア連邦レベルでは与党第１党の国民党は前回の選挙ではFPO離れした票を吸収して２０％を超える得票率を得て第２党になったが、今回は選挙戦が始まる直前、国民党のマーラー党首の不正容疑問題がメディアに流れたこともあって、支持率を落としている。一方、都市に強い「緑の党」と連邦レベルで初の政権入りした「ネオス」は得票率をアップさせることが考えられる。

2025年03月01日06:00

オーストリアで３党連立の新政権発足へ

　アルプスの小国オーストリアで２７日、中道右派「国民党」、社会民主党、リベラル派「ネオス」の３党は連立政権を発足することで合意した。新政権の閣僚が決定し、ネオスが３月２日の党総会で連合参加の承認を得たならば、３日にも新政権が正式に発足する運びだ。3党の連立政権は同国では初の試みだ。新政権の任期は５年。

▲次期首相の国民党党首のクリスティアン・ストッカー氏、国民党公式サイトから

　新政権発足は難産だった。国民議会選挙が昨年９月２９日に実施された。投票結果で第２党の「国民党」が主導となって社会民主党、そしてリベラル派「ネオス」の3党が連立交渉を始めたが、ネオスが離脱。次に国民党と社民党の２党、そして国民党と第１党の極右「自由党」の２党の連立交渉が次々と行われたが、いずれも合意に至らずに終わった。自由党は新たな選挙の実施を要求したが、国民党は一度は破綻した社民党とネオスとの３党連立交渉を再開し、ようやく連立政権の発足にたどり着いたわけだ。総選挙から新政権合意まで５カ月余りが経過した。同国では最長記録だ。
（国民議会選挙の結果、極右政党「自由党」が約２８・８％の得票率で連邦レベルで初めて第１党に躍進。「国民党」は２６・３％、社会民主党２１・１％、リベラル政党「ネオス」９・２％、そして「緑の党」８・３％だった）

　３党が合意した政府プログラムは「今、正しいことを、オーストリアのために」というタイトルで２１０頁に及ぶ。国民党のクリスティアン・ストッカー党首（６４）、社民党のアンドレアス・バブラー党首（５２）、ネオスのベアーテ・マインル＝ライジンガー党首（４６）は２７日、ファン・デア・ベレン大統領に最終的な政府樹立のプロセスを報告した後、記者会見を開き、政府プログラムを発表した。
　
　政府プログラムは「合意と実用性」を重視、「大切な点は党の利益のためではなく、オーストリアのために」をキャッチフレーズにし、３党間の連携の重要性を記している。閣僚ポストは国民党が首相、内相、経済相、国防相など６閣僚、社民党は副首相、財務相、法務相など６閣僚、ネオスは外相と文相の２ポストを得る。そのほか、７次官級（国家書記官）ポストが予定されている。

　以下、オーストリア国営放送のヴェブサイトの記事を参考に、政府プログラムの概要を紹介する。

　財政問題では、政府はEUの財政規則に基づき、財政健全化を進める方針だ。今後7年間で財政の健全化を図る。2025年の予算は63億ユーロ、翌年26年は87億ユーロ（約1.5兆円）となっている。

　移民政策で、内務省を担当する国民党が主導となって厳格な政策を実施し、家族の呼び寄せを一時的に禁止し、１４歳未満の未成年者（イスラム教徒の女性）のスカーフ着用禁止が明記されている。

　ちなみに、オーストリア南部ケルンテン州のフィラッハで２月１５日、２３歳のシリア人がナイフで路上の通行人を襲撃し、１人の１４歳の男性を殺害、５人に重軽傷を負わす事件が起きたばかりだ。カルナー内相は１６日、フィラッハで記者会見を開き、「容疑者はイスラム過激テロ組織『イスラム国』（IS）シンパで、犯行は宗教的動機に基づくテロだ」と説明した。家宅捜査された容疑者の家にはISの旗があった。カルナー内相は新政権でも内相を務める予定だ。

　社会政策では、貧困対策の一環として「子ども基礎保障」を導入し、2030年までに子どもの貧困を半減することを目指す。現在の社会保障制度は「新・社会保障制度」に改定され、統一の給付額を設けること、家賃値上げの凍結などが記されている。

　オーストリア軍の強化計画は継続され、欧州の防空システム「スカイシールド」にも参加する。公共放送（ORF）の受信料は据え置き。自由党は受信料の廃止を強く要求してきた。また、学校給食の充実、幼稚園の２年義務制などが挙がっている。

　教育分野では、ネオスが主導となって教育改革を実施、学校でのスマートフォン禁止と全日制学校の拡充保護者の責任を強化し、学校での問題児、生徒に対する対応の厳格化などが目標となっている。

　同国の議会政党は５政党で、国民党、社民党、ネオスの３党が与党、自由党と緑の党の２党が野党となる。なお、自由党は総選挙では第１党に躍進し、キックル党首は国民党との連立交渉を行ったが、内相のポストを主張し、国民党との間で閣僚の分割問題で妥協を拒否したため、連立交渉が暗礁に乗り上げた経緯がある。

2025年02月19日06:00

フィルターバブル現象の恐怖

　オーストリア南部ケルンテン州のフィラッハで１５日、２３歳のシリア人がナイフで路上の通行人を襲撃し、１人の１４歳の男性を殺害、５人に重軽傷を負わす事件が起きた。ナイフで通行人を襲撃する容疑者を目撃した４２歳の男性が自分の車を容疑者にぶつけ、犯行をストップ。駆け付けた警察官が容疑者を逮捕した。コラム欄で報告済みだ。

▲テロ事件の犠牲者を追悼する人々とロウソク、２０２５年０２月１６日、オーストリア国営放送の中継からスクリーンショット

　カルナー内相は１６日、フィラッハで記者会見を開き、「容疑者はイスラム過激テロ組織『イスラム国』（IS）シンパで、犯行は宗教的動機に基づくテロだ」と説明した。家宅捜査された容疑者の家にはISの旗があったという。犯行は単独と見られている。

　捜査が進むにつれて浮かび上がってきた事実は、平凡なシリア出身の青年がオンラインを通じて短期間でイスラム過激派思想に洗脳され、テロ行為を行ったということだ。オーストリアの捜査当局は「ＴｉｋＴｏｋなどのソーシャルネットワークを通じて数週間、数カ月で普通のイスラム教の若者が過激化することには驚かざるを得ない」と述べている。

　実際、フィラッハの容疑者はTikTokのプラットフォームを通じて短期間で　過激化している。容疑者の携帯電話にはISのプロパガンダ資料が残っていた。ISに忠誠を宣言するビデオが録音され、端末に保存されていたが、まだ送信していなかった。「犯行３日前にナイフを購入し、襲撃を決意したようだ」という。

　ところで、TikTok はアルゴリズムが非常に強化されたプラットフォームだ。TikTokにはISのプログラムがある。TikTok では目立たない動画から IS のプロパガンダに非常に迅速に移行でき、過激なコンテンツが飛び出してくる。多くのインフルエンサーが登場し、イスラム教の教えを感情的にアピールする。

　英国の「キング・カレッジ・ロンドン」で教鞭を取るテロ専門家ペーター・ノイマン教授はオーストリア国営放送とのインタビューで、「ハマスのイスラエルへの奇襲テロ事件以後、オンラインを通じて急速に過激化する若者が増えてきた」という。１０年前、刑務所に入ったイスラム教の若者がそこで過激派のイスラム教徒と出会い、過激主義の道を歩みだしたり、イスラム寺院で欧米社会への憎悪を説教する伝道師から影響を受けるといったケースが多かった。オンラインでの過激化は、比較的短期間に残忍な行為につながる可能性がある」という。

　ガザでの戦争により、多くの人がこの問題に興味を持ち出しているので、テロリストや過激派がこの話題を悪用している。インフルエンサーは、特に若者を感情的にし、道具化し、最終的に「フィルターバブル」という現象の世界に陥らせる。

　「フィルター・バブル現象」とは、自分の見たい情報以外をインターネットで見ることができなくなり、自分の観点に合わない情報から隔離され、同じ意見を持つ人間同士で群れ集まるようになることだ。インターネットの検索サイトが提供するアルゴリズムが、各ユーザーが見たくないような情報を遮断するため、自分が見たい情報しか見なくなる状況にいつの間にか陥るわけだ。

　IT専門家によると、「フィルターバブル」に陥ることはこれまで以上に簡単だという。「最近の若者がプラットフォームをノンストップで利用しているのを見れば、フィルター・バブル現象がどれほど起きやすいか想像できる」という。

　ノイマン教授は「過激化が加速しているので、治安当局も迅速に対応しなければならない」という。具体的には、オンラインで過激なコンテンツを発信するインフルエンサーを追放し、プラットフォームの閉鎖などが考えられる。

　オーストリアのカルナー内相はシリア人やアフガニスタン人の亡命希望者の一斉検査、メッセンジャー監視などを検討しているが、個人情報の保護、人権擁護といったハードルがあるため、実行するには乗り越えなければならない問題があるのが現状だ。

2025年02月17日06:00

オーストリアで親IS派のテロ事件

　ドイツとオーストリアはドイツ語を公用語とすることもあって兄弟国といわれる。もちろん、ドイツが兄貴分でオーストリアは弟の立場だ。ドイツで起きた事例、事象は一定の期間が経過するとオーストリアでも起きると言われてきた。特に、社会的現象やファッションなどの流行だ。　

▲テロ現場を監視するパトロール、２０２５年０２月１５日、オーストリア国営放送からスクリーンショット

　ところで、ドイツで昨年から今年にかけ、イスラム主義の宗教的動機による襲撃テロ事件が頻繁に起きている。独南部バイエル州のミュンヘンで１３日、車がデモ行進中の人々に突っ込み、これまで２人が死亡、３０人余りが重軽傷を負うというテロ事件が起きたばかりだ。容疑者はアフガニスタン出身の２４歳のイスラム教徒だ。その２日後、オーストリア南部ケルンテン州のフィラッハで１５日、２３歳のシリア出身者（滞在許可書を所持）がナイフで路上にいる人々を無差別襲撃し、１４歳の男子が死亡、５人が重軽傷を負う事件が起きた。

　ナイフで人々を襲撃する容疑者をたまたま目撃したシリア出身の４２歳の男性が自分の車を容疑者にぶつけ、犯行をストップ。駆け付けた警察官が容疑者を逮捕した。

　カルナー内相は１６日、フィラッハで記者会見を開き、「容疑者はイスラム過激主義テロ組織『イスラム国』（IS）シンパで、犯行は宗教的動機に基づくテロだ」と説明した。家宅捜査された容疑者の家にはISの旗があったという。犯行は単独と見られている。

　ケルンテン州のカイザー知事は「この不可解で残虐行為を再発させないためにもケルンテン州に住む難民は誰でも法と秩序を尊重し、私たちの規則と価値観に適応しなければならない。これに違反した者は誰でも、裁判を受け、投獄され、国外追放される」と述べる一方、殺害された14歳の少年の遺族に深い哀悼の意を表した。

　ドイツで襲撃テロ事件が起きたばかりだったこともあって、オーストリア国民もショックを受けている。同時に、不法難民に対する強硬対策を求める声が再び高まってきている。なお、フィラッハには難民収容所があるが、今回の犯行と難民収容所関係者との繋がりについて、警察当局は捜査中だ。

　ウィーンでは昨年８月８日、世界的人気の米国のポップスター、テイラー・スウィフトさんのコンサートが予定されていたが、テロの危険性が迫っているとして中止されたことがある。テロ容疑を受けた主犯の１９歳の男性（国籍オーストリア人、両親北マケドニア出身）は拘束された直後、コンサート襲撃計画を練っていたことを明らかにしている。

　ウィーン市内では２０２０年１１月２日、新型コロナ感染防止の第２ロックダウンの開始前日、イスラム過激派による銃撃テロ事件が発生した。４人の市民（男性２人、女性２人）が死亡、容疑者は警察官によって射殺された。事件の主要容疑者とみられる人物は北マケドニア出身で２０歳。ＩＳ支持者だった。

　ちなみに、過去ウィーンを舞台としたテロ事件としては、１９７５年１２月２１日、「ＯＰＥＣ襲撃事件」がよく知られている。テロリスト・カルロス一味が閣僚会議中の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）本部を襲撃し、閣僚を含む多数の死傷者を出した。１９８５年にはパレスチナ人ゲリラ指導者アブ・ニダル容疑者がウィーン空港を襲撃して無差別銃乱射したテロ事件が発生した。両事件はオーストリアの２大テロ事件と呼ばれている。

　　

2025年02月14日06:00

総選挙後の連立交渉「１３６日間」の軌跡

　オーストリア国民議会選挙後、２月１２日で１３６日目を迎えたが、新政権は依然誕生していない。昨年９月２９日の総選挙後、これまで３回の連立交渉が行われたが、悉く決裂した。そこでこれまでの３回の連立交渉の軌跡をまとめ、その後の展望を考えてみた。

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▲国民党との連立交渉が暗礁に乗り上げた背景を説明するキックル党首、２０２５年０２月１２日、自由党公式サイトから　

　２０２４年９月２９日、
　国民議会選挙の結果、極右政党「自由党」が約２８・８％の得票率で連邦レベルで初めて第１党に躍進。与党の中道右派「国民党」は２６・３％、社会民主党２１・１％、リベラル政党「ネオス」９・２％、そして「緑の党」８・３％だった。

　２０２４年１１月８日、
　ファン・デア・ベレン大統領は５党の議会政党の党首と個別で会談後、第２党の国民党のネハンマー党首（首相）に連立交渉を要請。それを受けて、国民党は社民党、「ネオス」との３党連立政権を目指して連立交渉を開始。
　大統領の判断は、第１党の自由党との連立を他の４党が拒否したことを受けたものだったが、第１党の自由党やその支持者、一部のメディアから「先ず、第１党に連立交渉を委ねるべきだった」という批判の声がでた。

　２０２５年１月３日、
　「ネオス」が連立交渉から離脱を表明。その結果、国民党と社民党２党が連立交渉を継続することになった。両党で議会の過半数を辛うじて上回る。

　２０２５年１月４日
　国民党のネハンマー党首は社民党との連立交渉を停止する。ネハンマー党首は責任を取って国民党党首と首相ポストを辞任すると表明。

　２０２５年１月６日、
　ファン・デア・ベレン大統領は自由党のキックル党首に連立交渉を要請。キックル党首は国民党との連立交渉に乗り出す。国民党は辞任したネハンマー党首に代わってストッカー党首代行をたて、キックル自由党との交渉に臨む。両党間の実質的交渉は１月１０日からスタート。
　選挙戦からキックル党首とは連立を組まないと宣言してきた国民党が自由党との連立交渉に乗り出したことから、党内外から「公約違反」として批判の声が出た。
　
　２０２５年２月１２日
　キックル党首とストッカー党首代行はそれぞれファン・デア・ベレン大統領と個別で会談後、自由党と国民党は連立交渉が暗礁に乗り上げたことを発表した。両党の交渉期間は３４日間だった。

　【１回目の連立交渉暗礁の背景】
　リベラルの「ネオス」は社民党のバブラー党首のマルクス主義的な経済・社会政策に匙を投げた感じだ。ベアテ・マインル＝ライジンガー党首は３日、「わが党は経済的に危機にある国の再生、改革に責任を感じているが、他の政党との間に政策的な相違が大きすぎた」と説明した。

　【２回目の連立交渉暗礁の背景】
　ネハンマー党首はバブラー党首の大企業税や金持ちへの課税といった案を拒否、譲歩が見られない社民党との交渉を停止した。国民党内には社民党と連立を組まず、移民・難民問題で政策的に近い自由党と交渉すべきだという声が急速に高まってきた。

　【３回目の連立交渉暗礁の背景】
　第一に閣僚分配問題だ。自由党と国民党は内相と財務省を共に要求。国民党は財務相を断念し、内相だけで絞ったが、キックル党首は内相のポストを譲らなかった。交渉ではキックル党首の強硬姿勢が目立った。一方、国民党内でも妥協と譲歩を拒む自由党の交渉姿勢に強い反発が生まれてきていた。

　ファン・デア・ベレン大統領は１２日、３回の連立交渉の決裂について、「心配する必要はない。わが国には政府があるし、新しい政府も発足するだろう」と語った後、今後の展望として、①繰り上げ総選挙、②少数派政権、③専門家政権、④現議会での政党間で連立交渉を再開する、等の４つのシナリオを挙げている。

　現地のメディアは、「国民党と社民党、そしてネオス３党の連立交渉が再度行われるのではないか」と憶測している。繰り上げ総選挙の実施については自由党以外、他の政党は消極的だ。自由党が得票率を増やしたとして同党と連立を組む政党はない限り、状況は変わらない。時間と資金の無駄使いとなる。アルプスの小国オーストリアで新しい政権が発足するまで忍耐がまだ必要だろう。

2025年02月09日06:00

連立交渉で閣僚ポスト争いが激化

　オーストリアで目下、極右政党「自由党」と保守中道「国民党」の間で連立交渉が行われている。同国では昨年９月２９日、国民議会選挙が実施されたが、新政権はまだ成立していない。総選挙から新政権誕生までの期間は９日現在で１３３日目となり、戦後最長記録を更新中だ。

▲TikTokアカウント「mariahilfer」で漫画アステリックス風の「キックル皇帝」が登場、オーストリア自由党公式サイトから、２０２５年０２月０８日　
　
　「自由党」と「国民党」両党の連立交渉前は、「国民党」と「社会民主党」、リベラル派政党「ネオス」の３党連立交渉、そして「国民党」と「社民党」２党間の連立交渉がそれぞれ実施され、暗礁に乗り上げた経緯がある。「自由党」と「国民党」の連立交渉は３回目となり、交渉が成立しなければ、もはや２つのシナリオしか残されていない。一つは議会解散し繰り上げ選挙を実施するか、専門家内閣を組閣するかだ。

　「自由党」と「国民党」の連立交渉自体は先月１０日から始まったばかりで、交渉期間はまだ３０日余りしか過ぎていないから、交渉が遅すぎるといえないが、一般の国民は昨年９月末から４カ月以上、新政権の誕生を待っているのだ。

　ところで、「自由党」と「国民党」の連立交渉が正式にスタートする前、国内総生産（GDP）比で３％を超えた財政赤字について、欧州委員会から財政規律違反を問われ、過剰財政是正手続き（EDP)が開始される危険があった。両党は約６３億ユーロの歳出削減案をEU側に提出し、幸い、了解を得た。両党が合意した歳出削減案は国民に緊縮を強いるものが多いが、EUからEDPを受けるといった不名誉な事態は回避できた。幸先のいいスタートを切ったのだ。

　連立交渉は先月２０日から本格的に始まった。13のテーマ別に小委員会が開かれ、大筋で合意が実現したといわれた。もちろん、親欧州派の「国民党」とEUに批判的な「自由党」の間には対立点はあるが、妥協できないハードルではないからだ。ただ、ここにきて新たな問題が表面化したのだ。閣僚の割り当て問題だ。

　「自由党」案の閣僚振り分けでは、自由党が首相ポストのほか、財務相と内相のポストを握る。一方、国民党は副首相のほか、外相、家庭相、経済相、社会相を振り当ているというものだった。それに対し、国民党のストッカー党首代行は「わが党は財務相と内相のポストを要求する」と主張し、自由党案に強く反発。同国のメディアは「自由党と国民党の連立交渉は暗礁に乗り上げるかもしれない」と報じるほど、両党間の対立は一時期、解決の見通しが立たなかった。

　そこで６日、ファン・デア・ベレン大統領はストッカー代行党首とキックル党首を個別に呼び、これまでの連立交渉の成り行きについて報告を受けている。その直後、国民党側から「自由党との交渉は来週初めから再開する」という短いステートメントが出てきた。

　現地のメディアによると、「国民党は財務相を断念し、自由党に譲るが内相ポストは譲れない」というのだ。キックル党首は「前政権が残した国家財政の赤字を解決するためにも財務相が必要だ。また、移民、難民問題を解決するためにも内相ポストが不可欠だ」と説明してきた。「国民党の内相、自由党の財務相」の妥協案に同意するかは目下不明だ。

　自由党から財務相が出てくれば、各省の関係省も自由党の財務相抜きで政策論争は出来ない。資金の出所の財務省は閣僚の中でも最もパワフルな省であることは変わらない。「国民党」は「内相ポストは移民、難民問題を統括するという立場上重要だ。そのうえ、外国情報機関との連絡の拠点でもあるから、そのポストを（極右党）自由党には渡せない」というのだ。「自由党」はロシアとの人脈があるといわれてきたこともあって、「自由党」が内相ポストを握れば、欧米の情報機関との関係が難しくなるという懸念があるからだ。

　いずれにしても、オーストリアで極右政党自由党主導の新政権が発足する可能性が出てきたことで、国内外で「キックル政権の発足を阻止すべきだ」という声が高まってきている。

　ちなみに、クルツ政権時の国民党が財務相ポストを掌握していた時代、議会で財政問題を説明していた当時の財務相がゼロ一つ忘れて少ない額の予算を発表し、それを後で指摘されて慌てて訂正するといったハプニングがあった。財務相ポストには党派とは関係なく、財政問題に精通した政治家が就任すべきだ

2025年01月21日06:00

キックル政権誕生はEUのリスクか

　オーストリアで今月１０日以降、極右政党「自由党」と保守派政党「国民党」の間で連立政権交渉が続けられている。両党が取り組んだ最初の課題は２０２５年の予算を早急に算定することだった。国内総生産（GDP）比で３％を超えた財政赤字について、欧州委員会から財政規律違反を問われ、過剰財政是正手続き（EDP)が開始される危険があったからだ。約６３億ユーロの歳出削減案をEU側に提出し、幸い、了解を得た。両党が合意した歳出削減案は国民に緊縮を強いるものが多いが、EUからEDPを受けるといった不名誉な事態は回避できた。

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▲自由党の新年会を党員と祝うキックル党首（中央）、２０２５年０１月１８日、自由党公式サイトから

　そして連立交渉は２０日からいよいよ本格的に始まる。自由党によれば、13のテーマ別小委員会がそれぞれ1回ずつ会合を開く予定だ。必要に応じて、キックル党首と国民党党首シュトッカー氏を含氏運営グループも招集される見込みという。各テーマ別小委員会では最大10人が交渉を行い、両党はそれぞれ均等な人数でチームを編成する。

　交渉期限は定められていない。自由党のキックル党首が首相に就任する可能性に対する懐疑的な声が多い中、シュトッカー国民党党首（暫定）は連立交渉開始前に、いくつかの基本方針（レッドライン）を明確にしている。具体的には、①オーストリアの主権を外国、特にロシアからの影響から守ること、②EUではオーストリアの建設的な役割を果たすこと、③「自由民主主義と法治国家の保護と維持」が含まれる。また、産業界からは「輸出を促進させるためにも欧州に開かれた貿易政策への支持が重要だ」といった意見が聞かれる。産業界が懸念するのは、キックル自由党主導政権の発足が経済活動でマイナスのイメージとなることだ。

　これまでのところ、自由党と国民党の連立交渉が突然破綻する気配はみられない、というより、キックル自由党党首主導の初の政権誕生がいよいよ現実味を帯びてきたとともに、キックル政権の発足を警戒する声がより高まってきている。週末には野党や市民グループが連邦首相府前で抗議デモを開催している。「EU懐疑派のキックル党首がオーストリア首相になればEUの運営に支障をもたらす。キックル党首にはイタリアのジョルジャ・メローニ首相とは異なり、建設的な協力が期待できないからだ」といった声も聞かれる。

　オーストリアの政治状況は、欧州各国の首脳たちにも不安を与えている。ドイツのショルツ首相やフランスのマクロン大統領は右派の台頭を警告し、スペインのサンチェス首相は右派の勢力拡大に対する外交的攻勢を表明しているほどた。EU加盟国の中には国内に極右政党を抱え、その台頭に怯えていることもあって、オーストリアの政情は他人事ではない。ドイツには「ドイツのための選択肢」（AfD）、フランスにはマリーヌ・ル・ペン氏が率いる「国民連合」が躍進してきている。キックル問題はオーストリアの問題であると同時に、加盟国の国内問題にも直接的、間接的に影響を与えてきているのだ。

　オーストリアの事例は深刻だ。国民党はこれまで自由党との連立はあり得ないと選挙戦でも表明してきた。その防波堤とされる政治的壁がいかに脆弱であるか、排除戦略がいかに崩れやすいかを示したからだ。国民党は現在、自由党と連立交渉に乗り出しているのだ。あれほど批判してきたキックル党首を首相にしようとしているのだ。同じことが、例えば、ドイツでは「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU)がドイツの極右党「ドイツのための選択肢」（AｆD）と連立しないとこれまで機会ある度に表明しているが、選挙後CDU/CSUがAfDと連立を組むのではないか、といった悪夢がチラつくわけだ。ドイツでは２月２３日、連邦議会選挙が実施される。

　「キックルとヨーロッパの破壊」を書いた週刊誌「プロフィール」の副編集長ロベルト・トライヒラー氏は「キックルはオーストリアをEUから脱退させるつもりはないが、ブリュッセルから権限を取り戻し、国家に返還することを重視している」という。キックル党首は欧州裁判所や欧州人権裁判所の強い批判者だ。その背景には、「法律は政治に従うべきであり、その逆ではない」という信念があるからだという（オーストリア国営放送のヴェブサイトから）。

　E欧州議会で昨年７月８日、ハンガリーのオルバン首相、チェコのアンドレイ・バビシュ前首相（ANO 2011党首）、そしてオーストリアのキックル自由党党首らが主導した新たな右翼会派「欧州の愛国者」（Patriots for Europe）が発足した。１２加盟国、１３政党が参加し、所属議員は84人で、欧州議会では3番目に大きな会派だ。同会派のマニフェストによると、移民拒否、グリーンディールへの反対、ウクライナ支援の不支持、欧州統合の解体が掲げられている。ちなみに、昨年９月２９にに実施された国民議会選でキックル党首のスローガンは「オーストリアの要塞化」だった。

　キックル党首が首相に就任した場合、EUが推進するウクライナ支援、対ロシア制裁はどうなるだろうか。EUの結束ばかりか、行動力も危険にさらされることは必至だ。キックル首相の誕生は欧州の右傾化をさらに加速させ、ブリュッセルにとって大きなリスクとなる可能性が高いのだ

2025年01月12日06:00

キックル党首の名前はスロべニアから

　オーストリアで１０日、極右政党「自由党」のキックル党首と中道右派政党「国民党」のストッカー党首代行の間で連立交渉が始まった。自由党は昨年９月２９日の国民議会選挙で同党としては初めて第１党に躍進。一方、国民党は第２党に後退した。紆余曲折があったが、ファン・デア・ベレン大統領が第１党の自由党のキックル党首に連立政権の交渉を要請したばかりだ。このコラム欄でこれまでの経緯は報告済みだ。

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▲名前の由来がスロベニアだったことが判明したキックル党首、FPO公式サイトから
　
　キックル党首の自由党主導の連立政権の発足が現実味を帯びてきた。ドイツでは来月２３日、ショルツ連立政権の崩壊を受け、早期連邦議会選挙が行われるが、隣国オーストリアで極右党主導の政権が誕生する可能性が高まったというニュースが伝わると、極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD)）の躍進を恐れる他の政党の間で強い反発と懸念の声が出てきている。ドイツだけではない。欧州各国でオーストリアの自由党主導政権の誕生に警戒の声が高まってきている。１０日はウィーン市中央の英雄広場で自由党主導政権の発足に反対するデモ集会が開かれた。

　ところで、欧州のメディアではここにきて自由党党首のキックル党首（５６）のプロフイールに強い関心が寄せられている。例えば、ドイツ民間放送ニュース専門局の著名なコラムニスト、ヴォルフラム・ヴァイマー記者は人物評欄でキックル党首を紹介している。

　そのような中で、オーストリア民間放送OE２４は１０日、ヘルベルト・キックル党首（Herbert Kickl）の名前はオーストリアの名前ではなく、スロベニアから由来したもので、その意味は「女性のスカート」という内容の記事を掲載した。

　ニュース源はドイツのライプツィヒの「名前研究センター」の名義学者ユルゲン・ウドルフ名誉教授だ。同教授によると、キックル党首の名前は出生地であるケルンテン州のフィラッハ（Villach）にその由来がある。キックルというの名前はケルンテン州で比較的多く見られるという。「同州にはスロベニア由来の名前が少なからず存在する。この名前もそうだ、疑いようがない」と主張している。「この分野の標準的な資料によれば、簡潔に記されている。Kikel, Kikelj, Kikl はスロベニア語の kikel, kikla（婦人用スカート、シャツ）に由来する。また、スロベニア語の語源辞典によれば、kiklaは婦人用スカート、18世紀には kikla, kiklezaは女性用スカートとなっている」という。同教授は「この名前の最初の使用者は服装に基づき、スロベニア語の言葉で名付けられた。キックル党首の名前は間違いなくスロベニア起源だ」という。
　
　ちなみに、ユルゲン・ウドルフ（81歳）氏はライプツィヒの「名前研究センター」の創設者だ。彼はゲッティンゲン大学でスラブ語学とフィン・ウゴル語学を専攻した後、ライプツィヒ大学で名前学の教授を務めた。65歳の時に大学を退職した。著書には2007年の「名前の本 ─ その起源と意味』などがある。

　ここで断っておくが、当方は「キックル党首の名前がオーストリアから由来していないこと、その語源はスロべニアで女性のスカートを意味していたこと」を書くことで、キックル党首を侮辱したり、中傷する意図はない。OE24関係者もそうだろう。ただ、外国人排斥、移民・難民に対して批判的な自由党の党首自身がその家系を辿っていくと、オーストリアの隣国スロベニア出身であり、その名前はそれを証明しているということだ。自由党に批判的な人ならば、「それみろ、キックル党首よ、あなたの祖先も移民出身者だった」ということになるが、欧州では移民出身者ではない政治家、人間のほうが少ないのではないか。

　話はすこし飛ぶが、俳優で日本でも人気のあるアーノルド・シュワルツェネッガー氏がカルフォルニア州知事だった時、米大統領に立候補することを考えたが、米国籍を有していても米国内で出生していないため立候補する資格がなかったという話を聞いた。何もキックル党首のことを意識して言っているのではない。移民出身者は政治家になれないとすれば、多くの優秀な人が政治家の道を失うことになる。

2025年01月07日06:00

極右「自由党」主導政権の発足が近づいた

　「オーストリアの政界は一寸先は闇」と少々悲観的に書いたが、その直後、ネハンマー首相が４日、社会民主党との連立交渉から離脱を表明すると共に、国民党党首と連邦首相のポストから辞任する意向を明らかにした。驚いたのは連立交渉相手の社民党だけではない。メディアも国民も腰を抜かしてしまったのだ。何があったのか。以下、その背景を探ってみた。

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▲「人民首相」就任の日を夢見るキックル党首
　２０２５年０１月５日、オーストリア「自由党」公式サイトから

　先ず、ネハンマー首相が社民党との連立交渉を断念したのはある意味で理解できる。経済界を支持基盤とする保守派政党「国民党」党首として、金持ちや利益を上げた大企業への課税などを提案するバブラー社民党党首の主張を飲み込むことはできないからだ。連立交渉を重ねたとしても妥協は困難と判断したネハンマー首相は交渉を諦めたわけだ。

　もちろん、ネハンマー首相は社民党の経済政策を知っているから、今更政策の相違から連立交渉を諦めた、というのでは説得力が乏しい。国民党が社民党、そしてリベラル派政党「ネオス」との３党連立交渉に乗り出した最大の理由は昨年９月２９日の国民議会選挙で第１党となった極右政党「自由党」の政権発足を阻止するためだった。だから第２党の国民党が主導して連立交渉を重ねてきたのだ。しかし、「ネオス」のベアテ・マインル＝ライジンガー党首が３日午前、国民党と社民党との連立交渉から離脱すると表明したのだ。同党首は３日、社民党の政策についていけないことから交渉を離脱したと示唆している。残されたのは国民党と社民党２党の連立政権発足以外に他のシナリオが無くなった。

　ネハンマー首相は４日、バブラー党首と会談を再開したが、社民党左派からの圧力を受けるバブラー党首は譲歩をする姿勢を見せない。そこで、ネハンマー首相は社民党との交渉を断念するだけではなく、国民党党首、首相のポストをも辞任する意向を固めたわけだ。

　同国の政治消息筋によると、ネハンマー首相に国民党内から圧力がかかたからではないかという。どのような圧力かというと、自由党との連立を願う経済界からの圧力だ。社民党の経済政策を恐れる経済界は、企業への課税などを拒否する自由党のほうがやり易いという判断が働いたわけだ。

　キックル党首の自由党が第１党となった直後、ファン・デア・ベレン大統領は極右政党主導の政権誕生を阻止するため、第２党の国民党に連立政権の組閣を要請した経緯がある。そのファン・デア・ベレン大統領は５日、国民党主導の連立交渉が暗礁に乗り上げたことを受け、第１党の自由党のキックル党首を大統領府に招き、政権組閣要請をする意向を明らかにしたばかりだ。大統領はその理由を「国民党内で自由党への抵抗感が少なくなったからだ」と説明している。要するに、選挙戦で自由党との連立は絶対あり得ないと主張してきたネハンマー首相や国民党だったが、「キックル党首の自由党と連立を組むほうが容易い」という現実が国民党内で支配的になってきたというのだ。

　国民党は明らかに立場を変えたのだ。オーストリア国営放送は「国民党、自由党へのスタンスを１８０度変えた」と報じたのは当然だ。ただし、国民党だけではない。自由党主導の政権を拒否し続けてきた「緑の党」出身のファン・デア・ベレン大統領も立場を変えざるを得なくなった。すなわち、キックル党首に連立交渉を委ねざるを得なくなったからだ。

　ネハンマー首相は社民党との交渉決裂を決定した直後、国民党と首相のポストから辞任すると表明したのは、同首相が選挙戦中から「国民党は絶対自由党と政権を組まない」と宣言してきたからだ。その立場上、首相は責任を取ったわけだ。

　社民党との連立交渉が決裂すれば、残されたシナリオは自由党と国民党の連立政権か、議会を解散して選挙を実施するかの２通りしかない。後者は国民党としては得票率を更に失う結果となる可能性が高い。ネハンマー首相は自由党との連立交渉しかないことを知って、２つのポストの辞任を決意したわけだろう。

　ファン・デア・ベレン大統領が６日、キックル党首を大統領府に招き、連立交渉を要請した。それを受けてキックル党首は国民党との交渉を開始することになる。社民党のバブラー党首は「自由党と国民党の政権が発足する」と警戒心を高めている。

　ちなみに、国民党は５日、ネハンマー党首の後継者が決定するまでストッカー党事務局長を党首代行に選んだ。その結果、キックル党首とストッカー氏の間で交渉が始まることになる。

　問題はストッカー氏はネハンマー党首の下で反自由党路線を展開させてきた張本人だということだ。同氏はキックル党首を「彼はわが国の安全のリスクだ」と主張し、「キックル党首は国民を結束させる政治家ではなく、分裂させるだけだ」と言い切り、議会ではキックル党首の眼前で「あなたは議会にいるべき政治家ではない」と糾弾した。そのストッカー氏がキックル党首と果たしてどのような交渉ができるか、といった懸念が囁かれている。それに対し、ストッカー氏は５日、「政治情勢は大きく変わった。わが党は自由党と連立交渉に応じる用意がある」と述べ、過去の自身の発言は大きな支障とはならないことを匂わせている。
　
　同国の政治学者は「政治家の選挙戦中の発言とその後ではまったく違うことがある。自由党と連立交渉へ転換した国民党はその好例だ」と指摘していた。人間はカメレオンではないから、環境に基づいてその色を変えることは出来ないが、政治家は政治情勢が変われば、それに応じて変わる。

　「オーストリアの政界」は様々な教訓を提供する教科書だ。いずれにしても、キックル党首主導の「自由党・国民党」連立政権の発足が非常に現実的となってきた。

2025年01月05日06:00

「オーストリアの政界」は一寸先は闇

　当方が住む国の悪口を書くのは気が引けるが、アルプスの小国オーストリアの政界がバルカン半島で選挙を繰り返すブルガリアのそれに似てきた、といった溜息が出てくる。以下、その溜息の背景について少し説明する。

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▲国民議会選で第１党となった自由党（写真は選挙戦最終日の集会）＝２０２４年９月２９日、自由党公式サイトから

　オーストリアで昨年９月２９日、国民議会選挙が実施された。その投票結果についてはこの欄で何度か報告したが、極右政党「自由党」が連邦レベルの選挙で初めて第１党に躍進したが、その後ファン・デア・ベレン大統領が自由党を排除して、第２党の保守派政党の国民党のネハンマー党首（首相）に連立交渉を委ねたのだ。同国ではこれまで選挙で第１党となった政党が連立交渉の主導的役割を果たすのが常だったが、「緑の党」出身の同大統領はその慣例を破り、第２党の国民党に連立交渉を委ねたのだ。その決定がその後の政界の混乱の大きな原因となった。

　大統領の願いに基づいて、国民党と社会民主党、そしてリベラル派の「ネオス」３党の連立交渉が昨年１１月８日、始まった。クリスマス前に連立交渉が終了、同国初の３党連立政権の発足といった楽観的な見通しが囁かれていたが、実現できず、クリスマスシーズンは終り、２０２５年を迎えた。３党は３日、新年初の連立交渉を再開する予定だった。多くのメディアはそろそろ連立交渉も終わり、３党党首の新政権発足のニュースが飛び出すのではないか、と期待していた矢先だ。　

　その見通しは吹っ飛んでしまったのだ。ネオスのベアテ・マインル＝ライジンガー党首は３日午前、国民党と社民党との連立交渉から離脱すると表明したのだ。同党首はその直後の記者会見で「交渉では次の選挙の事だけを考えた近視眼的な内容が多く、わが国の長期的発展を考えた議論はなかった」と説明した。具体的には、年金年齢のアップ（６５歳から６７歳）は拒否され、金持ちへの税金導入といった話が飛び出してきたのだ。ネオス党首は口にこそ出さなかったが連立交渉の相手、社民党の左派勢力の主張についていけなかったのだ。同国メディアは「社民党内の左派勢力の圧力が強く、バブラー党首は国民党やネオスの政策に妥協できなかったからだろう」という。いずれにしても、ネオスが連立交渉から離脱を決意したというニュースは国民党、社民党の両党にも大きなショックだったはずだ。

　ネオスが離脱したことで、今後どのような連立交渉が可能だろうか。国民党と社民党の２党でも議会の過半数を１議席だけ上回るが、不安定な政権となってしまう。安定政権を発足するためにはどうしても第３の政党が必要となる。「緑の党」がまだいるが、国民党は「緑の党」の政権入りには強く反対している。そうなれば、国民党と社民党の２党の連立政権しかない。もちろん、総選挙のやり直しというカードも聞かれるが、総選挙を今実施すれば、極右「自由党」が更に得票率を伸ばすことは明らかだ。国民党のネハンマー首相にとってハムレットの悩みだ。ネオスは去り、「緑の党」は嫌だ。社民党との連立は可能だが、両党は元々政治信条が違う。財政健全化より、社会福祉関連予算、補助金を重視する社民党との連立は国民党にとって荷が重たい。

　ここまで説明していくと、鋭い読者ならば気が付くだろう。第１党の自由党をどうして排除し続けるのか、第１党の自由党抜きの連立交渉が難しいのは当然だ、という指摘だ。国民の３割が支持する自由党を連立交渉から外せば、安定政権は難しい。例えば、自由党と国民党が連立政権を発足すれば安定政権となる。両党は税制問題や財政予算の健全化、移民対策でほぼ同じ路線だ。問題は対外関係だ。自由党は欧州連合（EU)に対して懐疑的であり、ロシアのプーチン大統領のウクライナ侵略に対して融和的な政策を取ってきた。それだけではない。極右「自由党」主導政権がオーストリアに発足すれば、ブリュッセルから批判が高まることは必至だ。実際、２０００年、国民党と自由党の連立政権が発足した時、欧州諸国からオーストリア排斥運動が高まった。ただし、当時と現在では欧州の政界は違う。ＥＵ内でもハンガリー、スロバキアなどは自国ファースト政策を推進する加盟国が出てきたし、フランスやオランダなどで極右派政党が選挙で躍進している。オーストリアで自由党・国民党の連立政権が誕生したとしても当時ほどの抵抗はないだろう。

　オーストリアでは州レベルではニーダーエステライヒ州、オーバーエステライヒ州、ザルツブルク州、フォアアルーベルク州、そしてシュタイアーマルク州で自由党が州議会で与党になっている。特に、シュタイアーマルク州では自由党のクナセク州首相が誕生したばかりだ。その意味で、自由党へのアレルギーは昔より少ない。ただし、国民党のネハンマー首相は選挙戦で自由党のキックル党首との連立は絶対に拒否すると表明してきた。その手前、今更キックル党首との連立は出来ない。そのうえ、キックル党首が主導した自由党・国民党の政権下ではネハンマー氏は首相ポストには就けない、といった個人的事情もある。

　そこで国民党と社民党が連立政権を誕生されるか、専門家政権を発足させるか、それとも早期総選挙を実施するかの３通りのシナリオしかない。参考までに、ネハンマー党首に代わって、クルツ元首相を国民党の党首に就任させる、といった話が聞かれる。政治スキャンダルで辞任に追い込まれたが、国民的人気のあったクルツ氏の政界カムバックが排除できなくなったというのだ。

　ちなみに、自由党のキックル党首はネオスの連立交渉離脱のニュースを聞いて内心「ほらみたことか」と喜んでいるだろう。自由党にとって、キックル首相以外のシナリオは考えられないのだ。早期総選挙もウエルカムといった感じだ。

　いずれにしても、同国では政治家もメディア関係者も「いつ新政権が発足するか」と問われて、自信をもって答えることができる人は誰もいなくなったのだ。