東欧 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

東欧

2026年04月30日12:00

東欧の経済成長はユーロ圏を上回る

　ウィーン国際経済研究所（WIIW)は29日、中・東・南東欧諸国23カ国を対象とした新たな春季経済予測を発表した。それによると、イラン戦争によるエネルギー価格ショックにもかかわらず、経済成長は鈍化しているものの、大半の国で依然として堅調だ。しかし、中東での戦争が長期化し、原油価格の高騰が続く深刻なエネルギー危機に陥れば、東欧はより深刻な打撃を受ける可能性が高いという。以下、WIIWのプレスリリースの概要を紹介する。

▲訪日したポーランドのドナルド・トゥスク首相と会見する高市早苗首相、2026年4月15日、首相官邸公式サイトから

　WIIW副所長であり、春季経済予測の主執筆者であるリチャード・グリーブソン氏は「今のところ、イラン戦争が東欧のEU加盟国に与える影響は、まだ対処可能な範囲にとどまっている。イラン戦争に端を発したエネルギー危機にもかかわらず、東欧諸国の経済は依然として堅調に推移している。2026年の東欧のEU加盟国の平均経済成長率を2.3%と予測している。これは、ユーロ圏（0.9%）を引き続き上回る成長率となることを意味する」と指摘。

　一方、中・東欧諸国が西側産業企業にとって有利な生産拠点であったモデルは、圧力にさらされている。WIIWによると、これは労働コストの急激な上昇が生産性向上によって相殺されないため、競争力が低下していることが原因だ。インフレの上昇、輸出需要の減少、サプライチェーンの混乱、そして直接投資のさらなる減少は、深刻な影響を及ぼす可能性がある。このことは、1990年代初頭以来初めて、この地域の防衛費がGDPに占める割合が、これまで支配的だった海外直接投資と同等、あるいはそれ以上になったという事実からも明らかであるという。

　WIIWは2026年の東欧のEU加盟国の平均成長率を2.3%と予測しており、これは冬期予測から0.3ポイント下方修正された。2027年の成長率も2.3%と予測されており、冬期予測から0.4ポイント下方修正されている。にもかかわらず、これらの国々は今年と来年ともにユーロ圏の2倍以上の成長率を達成する可能性が高い。ただし、グリーブソン氏は「中東で戦争が長期化する最悪のシナリオでは、この地域の一部の国では成長率が1～1.5ポイント低下する可能性がある」と警告した。

　国別を見ると、2026年も東欧のEU加盟国の中でポーランドが3.6%の成長率で再び首位に立つと予測されている。しかし、2027年にはエストニア（2.8%）はポーランド（2.6%）をわずかに上回る成長率を記録すると予想されている。

　ハンガリー経済は転換期を迎えている。オルバン氏の16年間の統治により、ハンガリーは近隣諸国のポーランド、チェコ、スロバキアに後れを取っている。近年は経済停滞、地域で最も高いインフレ率、巨額の財政赤字、蔓延する汚職、EUからの資金凍結、そして自動車とバッテリー生産に偏重した不均衡な産業政策が特徴的だった。

　新首相に指名されたペーテル・マジャール氏は、野心的な経済プログラムを発表し、ユーロ導入を目指している。しかし、巨額の財政赤字を抱えるハンガリーにとって、必要な財政余地を確保するのは容易ではない。いずれにせよ、ハンガリーの景気回復には時間がかかる。、WIIWによれば、2026年のハンガリー経済成長率を1.6%、2027年には1.8%と予測されている。これは、冬期予測と比較すると、2026年は0.6ポイント、2027年は0.7ポイントの下方修正となる。イラン戦争が、ハンガリーの脆弱な景気回復を再び脅かしているためだ。

　中東の戦争はウクライナに深刻な打撃を与え、状況をはるかに困難なものにしている。ロシアによるウクライナのエネルギーインフラに対する大規模な空爆作戦は、冬期に広範囲にわたる停電を引き起こし、経済活動は依然として電力不足によって深刻な影響を受けている。さらに、イラン戦争の影響で燃料と肥料の価格が急騰し、インフレ率も上昇している。

　WIIWは、通年の成長率を1%と予測しており、2027年には2.5%まで上昇する可能性がある（ただし、これは依然として非常に不確実である）。これは、冬期の予測と比較すると、2026年の成長率を1.5ポイント、2027年の成長率を1ポイント下方修正したことになる。ロシアの侵略戦争による生産施設への甚大な被害に加え、経済の低迷は、中東戦争の影響とウクライナの深刻な労働力不足も反映している。

　WIIWのウクライナ専門家であるオルガ・ピンデュク氏は「ウクライナは農業部門の生命線である燃料と肥料の輸入に大きく依存しているため、イランでの戦争はウクライナに特に大きな打撃を与えている。近隣諸国がウクライナへの燃料輸出を制限しているのを既に目にしている。この傾向が強まれば、ウクライナは深刻な困難に直面する可能性がある」と主張。同氏によれば、中東での戦争が長期化し、原油価格が高止まりするという最悪のシナリオでは、ウクライナは景気後退に陥る可能性があるという。

　一方、モスクワにとっては、ホルムズ海峡の封鎖によって、原油・天然ガス価格の高騰による予想外の追加収入がもたらされた。ロシアの視点からすれば、これは財政難を緩和する上でまさに好都合なタイミングだった。昨年の財政赤字はGDP比3.9%と、ロシアの基準からするとかなり高い水準だった。イランとの戦争が始まるまでは、今年の財政赤字は制御不能に陥る恐れがあり、政府は軍事費と社会保障費を除くあらゆる支出を10%削減することを検討していた。

　WIIWのロシア専門家、ワシリー・アストロフ氏は「イランとの戦争はロシアの財政安定化に貢献している。戦争が長引けば長引くほど、そして原油価格が高止まり、あるいはさらに上昇すればするほど、ロシアにとってプラスの効果は大きくなるだろう。原油価格が1ドル上昇するごとに、ロシアの国庫には58セントが流入する」と予測する。しかし、この追加収入は支出の増加には回されず、政府の借入金削減とエネルギー企業の負債返済に充てられるため、ロシアの経済生産への恩恵はごくわずかだろうという。

　WIIWは、2026年のロシアのGDP成長率をわずか0.9%と予測しており、2027年には1.5%に加速すると見込んでいる。実際、今年最初の2か月間、ロシア経済は1月に前年同月比2.1%、2月に1.5%のマイナス成長を記録した。アストロフ氏は「ロシアの低成長の主な原因は、依然として15%という高水準の政策金利、新規生産能力への投資不足、そして労働力不足にある。イラン戦争によるエネルギー価格の高騰も、こうした状況を大きく変えることはないだろう」と述べている。

　ロシアにとって最良のシナリオ、つまり中東での長期にわたる戦争と原油価格の高止まりが続く場合、経済成長率は2026年にさらに0.3パーセントポイント上昇し、1.2パーセントになる可能性がある。アストロフ氏は「イラン戦争はプーチン大統領にさらなる収入とより大きな政治的自由度を与えているため、ウクライナに対する侵略戦争を継続するのに役立っていることは間違いない」と説明する。

2026年04月21日00:00

ブルガリア議会選で親ロ派の野党が圧勝

　　ソフィアからの情報によると、ブルガリアで19日に実施された早期議会選挙（一院制、定数240）では、前大統領のルメン・ラデフ氏が率いる親ロ派政党「前進するブルガリア」（PB)が議席の絶対多数を獲得する見込みだ。第一回目の開票結果によると、「前進するブルガリア」が約45％の得票率で140議席を獲得。ボリソフ元首相率いる中道右派「欧州発展のためのブルガリア市民」（GERB）の現政権与党は得票率約12 ～13 ％に留まっている。

▲大統領職を辞任するラデフ大統領（当時）、2026年1月19日、ブルガリア大統領府公式サイトから

　シェリャスコフ首相率いる保守派、社会主義者、ポピュリストからなる親欧米少数派政権は、汚職と機能不全に陥った司法制度に対する大規模な抗議デモを受け、デモ開始からわずか3週間後の昨年12月に辞任した。1月のラデフ氏の大統領辞任後、主要政党による組閣工作が失敗に終わったため、4月の前倒し選挙の実施となった経緯がある。今回の選挙は2021年以来、８回目だ。今年１月のユーロ導入後初の選挙だった。

　今回の選挙戦では、汚職対策、停滞する国民経済、外交分野では「親欧米路線か親ロシア指向か」の選択等が焦点となった。なお、アルファ・リサーチによると、投票所閉鎖1時間前の時点で投票率は47%に達し、2024年10月の前回選挙の39%を上回った

　議会の議席獲得に必要な得票率４％を超えた政党はそのほかに、自由保守改革連合PP-DB（我々は変革を続ける―民主ブルガリア）が12.1％、親ビジネス政党DPSが7.7％でそれに続いた。反欧州、反NATO、親ロシア的な主張を展開し、EUからの離脱や、ロシアに対する制裁への反対を訴えてきた第3党の国民的ポピュリスト政党「ヴァザラシュダネ」（再生）は、得票率4.3％で5位に転落した。共産党の後継政党の社会主義政党BSPは、議席獲得に必要な４％のハードルを越えることができなかった。

　ラデフ氏（６２）は暫定結果の報告を受け、「『前進するブルガリア』は決定的な勝利を収めた。これは不信に対する希望の勝利であり、恐怖に対する自由の勝利だ。究極的には、道徳の勝利と言えるだろう」と勝利宣言をした。同氏は、GERBと2位を争う親欧州改革派連合PP-DBとの協力に前向きな姿勢を示した。目標は司法改革であり、そのためには議会で３分の２議席、160票の賛成が必要となる。

　元戦闘機パイロット、ラデフ氏は議会選挙に出馬するため、今年1月に大統領を辞任した。PBの勝利が北大西洋条約機構（NATO）および欧州連合（EU）への外交政策をどの程度変えるかはまだ分からない。

　ラデフ氏はEU加盟による経済的メリットを認識している一方、ウクライナへのEU援助を批判し、対ロシア制裁に疑問を呈し、ロシアとの対話を求めている。選挙運動中、彼はモスクワとの関係改善とロシアからの石油・ガス供給再開を訴えた。

　EUに対して、「ブルガリアは経済力を強化する強いヨーロッパの実現に向けて尽力する。EUは批判的思考と現実主義を必要としている」と述べた。腐敗対策では「ブルガリアの腐敗という沼を一掃するつもりだ」と強調している。なお、トランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数では、ブルガリアはハンガリー、ルーマニアとともに、EU加盟国の中で最下位にランクされている。

　ウクライナ支援問題に関しては、ハンガリー議会選挙で16年ぶりに政権を奪取した中道右派ティサ（尊重と自由）のペーター・マジャール党首と同様、「もし首相に就任すれば、ブルガリアはウクライナへの軍事援助に資金援助は行わないが、EUレベルでの決定を阻止することはない」と述べている。

　ちなみに、ロシアの新聞各紙はラデフ氏を「ブルガリアのオルバン」と見なしている。「ラデフ氏の党が勝利すれば、ブルガリアの外交政策は変わるだろう。ソフィアはブリュッセルにとってブダペストと同じくらい『居心地の悪い』存在になる可能性が高い」と報じている。クレムリンの願望が反映した論評だ。

　ラデフ氏自身は親ロシア派であることを否定しているが、旧冷戦時代から親ロシア傾向が強いブルガリアにとってモスクワの影響力拡大は最大の懸念事項だろう。ただし、ラデフ政権が発足したとしても、EUとNATOの加盟が問題視されることはないだろう。

2026年04月13日15:00

ハンガリー議会選で16年ぶり政権交代

　ハンガリーで12日、国民議会選挙（一院制、定数199）の投開票が行われ、親欧州派の野党、中道右派ティサ（尊重と自由）が議会の３分の２の過半数を超える138議席を獲得し、オルバン首相率いる与党右派「フィデス・ハンガリー市民連盟」の55議席を大きく引き離し圧勝、同国で16年ぶりの政権交代が実現した。オルバン首相は選挙の敗北を認めた。中央選挙管理委員会によると、投票率はほぼ80％と歴代最高を記録した。

▲16年ぶりに政権交代を実現したティサ党首のマジャル氏、ハンガリー通信MTIから

　ティサ党首のペーテル・マジャル党首（45）は同日夜、「欧州の一員として新しいスタートを切る。我々はオルバン政権を打倒した。ハンガリーを解放し、祖国を取り戻した」と勝利宣言し、「歴史的な統治の信任を得た。我が国は欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の強力な同盟国となる」と述べた。

　マジャル党首は２年前までフィデスの議員だったが、2023年に同党と袂を分かった。2024年6月の欧州議会選挙では、ティサは30%の得票率を獲得した。オルバン政権下で汚職、腐敗が拡散し、若い層の有権者を中心に政権の交代を求める声が高まっていた。ちなみに、中央選挙管理委員会によると、フィデスとティサのほか、極右政党「ミ・ハザンク党（「我々の祖国」運動）が得票率５％のハードルを越え、６議席を獲得する見込みだ。

　ハンガリー議会選の行方には国際社会の関心が集まった。選挙がハンガリーの未来を決めるからというより、EUのウクライナへの軍事・財政支援や政策決定プロセスに大きな影響を与えるからだ。オルバン首相はEUのウクライナ支援を悉く拒否する一方、ロシアへの制裁に反対してきた。また、反移民政策を標榜し、欧州の政界で右派政党の台頭を後押ししてきた。

　オルバン首相は久しく欧州の異端児と呼ばれてきた。また、ハンガリーのトランプとも呼ばれ、トランプ米大統領とは懇意な間柄だ。トランプ氏のフロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」に何度も招かれ、ロシアのプーチン大統領とはクレムリンで首脳会談するなど、米ロ２大国の首脳と友好関係を構築してきた。同首相は2024年７月、欧州議会で独自の会派「欧州の愛国者」（PfE）を創設するなど、その‘オルバン主義‘は欧州の政界では絶大な影響力を有してきた。

　選挙戦終盤、守勢が報じられてきたオルバン政党を支援するために、トランプ大統領はバンス副大統領をブタペストに送り、自身は電話で「オルバン首相は私の信頼できる友人だ」と述べ、オルバン政権の継続に期待を寄せてきた。

　また、ＥＵのウクライナ支援に反対し、ロシアへの制裁には異議を繰り返してきたオルバン首相の敗北はロシアのプーチン大統領にもダメージを与えることは必至だ。オルバン首相はウクライナに対しEUが昨年12月の首脳会談で決定した今後２年間のウクライナへの融資900億ユーロをストップするなど、ロシア寄りの姿勢を示してきた。ちなみに、ハンガリーのシーヤールトー外相がロシアのラブロフ外相にEU理事会の機密情報を流していた、というスキャンダルが報じられたばかりだ。

　マジャル党首は「ハンガリーの民主主義を強化し、立法、行政、司法の三権分立制度を回復する」と約束し、オルバン政権下の親ロシア政策の修正を示唆する一方、ブリュッセルとの関係改善に乗り出す意向を強調した。EUの対ウクライナ支援を支持する一方、移民政策ではオルバン政権のそれを継承するものと予想される。

　なお、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は12日夜、「ハンガリーの国民はEUを選択した。ハンガリーでは今、欧州の心がより強く鼓動している」と述べ、親ＥＵ派のティアの勝利を歓迎。ドイツのメルツ首相は「強く、安全で、そして何よりも団結した欧州のために、共に協力していくことを楽しみにしている」と投稿した。イタリアのメローニ首相はマジャル氏を祝福する一方、友人のオルバン氏に感謝し「彼が野党の立場からでも、引き続きハンガリーのために努力することを確信する」と述べている。

2026年04月11日00:00

米露が干渉するハンガリー議会選の行方

　ハンガリーで12日、国民議会選挙（一院制、定数１９９）が実施される。選挙の焦点は、与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」を率いるオルバン首相が政権（５期目）を継続するか、野党第１党のペーテル・マジャル党首が率いる親欧州派のティサ（TISZA＝尊重と自由)が１６年ぶりに政権交代を実現するかだ。複数の世論調査によると、ティサ党がフィデスを大きく引き離して優位だ。ただし、与党が有利になるように設計された選挙区割り（ゲリマンダー）や投票制度が存在するため、世論調査での支持率差よりも、実際の議席獲得数ではフィデスが善戦する可能性は完全には排除できない。

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▲「私はハンガリーとオルバン首相が大好きだ」と語るトランプ米大統領、フィデスの公式サイトから、2026年4月7日

　ハンガリー議会選の行方に国際社会の関心が集まるのは、選挙結果がハンガリーの未来を決めるからというより、欧州連合（EU）のウクライナへの軍事・財政支援や政策決定プロセスに大きな影響を与えるからだ。

　興味深い点は、人口約950万人のハンガリーの議会選にトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の両国首脳がオルバン政権の継続を願っていることだ。オルバン氏はトランプ米大統領とは懇意な間柄だ。トランプ氏のフロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」に何度も招かれ、ロシアのプーチン大統領とはクレムリンで首脳会談するなど、友好関係を構築してきた。

　トランプ氏は今回、本人がハンガリーまで行けないので、バンス副大統領をブタペストに送り、自身は電話で「オルバン首相は私の信頼できる友人だ」と述べ、「彼は真の闘士だ」と褒めている。他国の選挙には干渉しないことが国際社会では通常だが、そんなことはお構いなし、といった感じだ。バンス副大統領は７日、フィデスの選挙集会に登壇し、「EUはハンガリーの選挙に干渉している」と批判している。

　ロシアのプーチン大統領もオルバン首相支持では負けていない。EUの対ロシア制裁を拒否し、ウクライナ支援をボイコットするなど、オルバン首相はウクライナ戦争ではプーチン氏を全面的に支援してきた経緯がある。

　オルバン首相はウクライナに対しEUが昨年12月の首脳会談で決定した今後２年間のウクライナへの融資900億ユーロをストップするなど、EUの政策運営を混乱させている張本人だ。ウクライナ支援には反対し、ロシアへの制裁では拒否してきた。そんな欧州の政治家はオルバン氏だけだ。プーチン氏にとって貴重な友人というわけだ。ちなみに、ハンガリーのシーヤールトー外相がロシアのラブロフ外相にEU理事会の機密情報を流していた、というスキャンダルが報じられたばかりだ。

　オルバン氏は若い時は改革派の代表として活躍し、1998年から2002年、首相の座を初めて獲得したが、その時はまだ35歳だった（当時、欧州の最年少首相）。そして2010年から再び首相ポストに就任して今日に至っている。首相職は通算２０年余りだ。「法と民主主義」の欠如としてハンガリーをいつも批判するEUのウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長もオルバン氏の政治キャリアとその影響力は無視できない。同首相の政治的影響は欧州全域に及び、欧州議会では2024年７月、独自の会派「欧州の愛国者」（PfE）を創設するなど、その‘オルバン主義‘は絶大な影響力がある。

　そのオルバン首相の与党が選挙で敗北したならば、喜ぶのはもちろん選挙で勝利した野党第１党のティサだが、ひょっとしたらEUのブリュッセルも大喜びだろう。同時に、移民問題が契機となって欧州の政界を動かしてきたオルバン主義に陰りが出てくるかもしれない、等々の影響が考えられる。

　オルバン首相の著名な批判者である神学者リタ・ペリンファルヴィ氏はオーストリアの週刊紙「ディ・フルヒェ」（９日付）で、「ハンガリーでは、キリスト教原理主義者と右派ポピュリストが強力な連携を築いている。しかし、今回の選挙前におけるカトリック教会のオルバン首相とフィデス・『キリスト教民主国民党』（KDNP）連立政権への支持は、2022年の選挙時よりも低い。多くの司祭や司教は、オルバン大統領が選挙で敗北する可能性が高いことを認識してきた」という。ペリンファルヴィ氏は、4月12日に予定されている選挙を「ハンガリーがロシアとプーチン大統領から距離を置き、EUへの復帰を目指すための最後のチャンスだ」と指摘、「今度こそ成功する」と期待を寄せている。

　現議会の３分の２を占めるオルバン政権はメディアを完全に掌握し、情報操作を実施している。対立候補であるティサ党首マジャル氏に対しては、「彼はEUの傀儡であり、ウクライナのスパイだ」と繰り返し非難してきた。マジャル氏はかつてフィデス党首の側近だったが、2年前に同党と袂を分かった。2024年6月の欧州議会選挙では、ティサは30%の得票率を獲得した。農村部ではオルバン氏の与党が依然強いが、都市部は若い層の有権者がティサを支持している。

2026年04月03日00:00

ハンガリー総選挙で野党が政権を奪取か

　ハンガリーで1990年３月、共産圏から解放されて最初の民主選挙が実施されたことを思い出す。ハンガリーで1990年3月から４月にかけて行われた総選挙は、1947年以来、約43年ぶりとなる複数政党による民主的選挙だった。共産主義体制の一党独裁に終止符が打たれた歴史的な選挙だった。

▲ハンガリーで民主化後、初の総選挙実施、1990年3月25日、ブタペストの投票場で

　第1回投票は1990年3月25日に行われた。選挙は1989年の「円卓会議」を経て、憲法改正や複数政党制への移行が合意されたことを受けて実施された。選挙結果は中道右派のハンガリー民主フォーラム (MDF) が第1党となり、自由主義系の野党第1党である自由民主同盟 (SzDSz) を破った。

　選挙後、MDFの党首ヨージェフ・アンタル氏が首相に就任し、MDF、独立小農業者党、キリスト教民主人民党の3党による中道右派連立政権が発足した。これは第2次世界大戦後、ハンガリーで共産党が参加しない初めての政府となった。

　当方はウィーンからブタペストに飛び、選挙期間中、取材に奔走したことを思い出す。選挙後、アンタル氏とわずかな時間だったが、インタビューすることもできた。いずれにしても、ハンガリーは当時、初の民主選挙ということで政治家も国民も活気に溢れていた。

　あれから36年の年月が経過した。今月12日、国民議会選挙が実施される。選挙の争点は、与党フィデスを率いるオルバン首相が５期目の政権を継続するか、野党第１党のペーテル・マジャル党首が率いる親EU派のティサ（TISZA＝尊重と自由)が１６年ぶりに政権交代を実現するかだ。複数の世論調査によると、ティサ党がフィデスを大きく引き離して優位だ。選挙戦は終盤に入り、激しい中傷誹謗が飛び交うダーティな様相を深めている。

　選挙結果は単にハンガリーの今後を決めるだけではなく、欧州連合（EU)の未来を左右する。ハンガリーのオルバン首相はハンガリー・ファーストを標榜し、ブリュッセルの官僚主義に批判的。EUのウクライナ支援でも拒否権を行使してきた。

　オルバン氏は若い時は改革派の代表として活躍し、1998年から2002年、首相の座を初めて獲得したが、その時はまだ35歳だった（当時、欧州の最年少首相）。そして2010年から再び首相ポストに就任して今日に至っている。首相職は通算２０年余りだ。今年5月31日に63歳を迎えるが、まだ若い。「法と民主主義」の欠如としてハンガリーをいつも批判するEUのウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長もオルバン氏の政治キャリアとその影響力は無視できない。

　オルバン首相はウクライナに対しEUが昨年12月の首脳会談で決定した今後２年間のウクライナへの融資900億ユーロをストップするなど、EUの政策運営を混乱させてきた。欧州の異端児と呼ばれている。それだけでない。ハンガリーのトランプと呼ばれ、トランプ米大統領とは懇意な間柄だ。トランプ氏のフロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」に招かれ、ロシアのプーチン大統領とはクレムリンで何度も首脳会談をするなど、友好関係を構築してきた。米ロ首脳と良好関係を維持している欧州の政治家は、オルバン首相以外にいない。同首相の政治的影響は欧州全域に及び、欧州議会では2024年７月、独自の会派「欧州の愛国者」（PfE）を創設するなど、その‘オルバン主義‘は絶大な影響力を有してきた。

　欧州評議会の代表団が先月末、ハンガリーを訪問し、総選挙前のハンガリーの選挙戦を視察し、深刻な懸念を表明している。超党派代表団は１日、首都ブタペストへの2日間の訪問から帰国し、「誰が票を獲得するかだけでなく、民主的な競争そのものが開かれ、多元的で、公正であり続けるかどうかが問われるとの印象を受けた」と発表している。

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▲激しい選挙戦を展開するハンガリー、与党フィデスの選挙集会（右オルバン首相）、フィデス公式サイトから

　スペイン代表団の団長、パブロ・ヒスパン氏は、「ハンガリーの未来は、4月12日の選挙で有権者自身が決定すべきであり、恐怖を煽るキャンペーン、中傷キャンペーン、不平等なルール、外国の干渉があってはならない」と強く訴えた。

　マジャル氏は、「与党が国家メディアや司法を支配し、巨額の汚職が行われている」と告発、「オルバン首相は権力の座にとどまるためにロシアに支援を求めた」と非難している。

　選挙戦ではマジャル氏が関与したセクシャル動画がメディアに流れ、ここにきてティサ党IT担当者への工作・潜入疑惑が表面化する一方、ティサ党側が「外国の諜報機関と結託してシヤルト外相の通信を傍受した」という全く別の疑惑が提起されるなど、デジタル領域でのスキャンダルが相次いで報じられている、といった具合だ。

　オルバン政権はメディアを完全に掌握し、情報操作を実施している。対立候補であるティサ党首マジャル氏に対しては、「彼はEUの傀儡であり、ウクライナのスパイだ」と繰り返し非難してきた。マジャル氏はかつてフィデス党首の側近だったが、2年前に同党と袂を分かった。2024年6月の欧州議会選挙では、ティサは30%の得票率を獲得した。

　農村部ではオルバン氏の与党が強い一方、都市部は野党のティサが有権者の支持を多く得ている。世論調査ではティサが優位だが、オルバン政権が激しい追い込みを展開している。いずれにしても、ブリュッセルはティサの勝利を期待していることは言うまでもない。

2026年03月06日23:00

キーウとブタペストの間で過熱する争い

　ドイツ民間放送ニュース専門局NTVのウェブサイトを開けると、「ウクライナ人、7人を逮捕」という見出しが目に飛び込んできた。米軍とイスラエル軍のイラン攻撃が開始されて以来、ウクライナとロシア間の戦争関連の記事が途絶えていたが、「ロシアがまたウクライナ人を‥」と思って記事を読みだしたら、「ゼレンスキー大統領、ハンガリーのオルバン首相を脅迫、ハンガリー側が反発」というサブタイトルを見て、ロシア産原油輸送に関連してウクライナとハンガリー間の闘争がエスカレートしてきた、という内容だった。

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▲ハンガリーのオルバン首相、キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会見（2024年7月2日、ウクライナ大統領府公式サイトから）

　ハンガリーやスロバキアは依然、ロシアから安価の原油、天然ガスのエネルギーをウクライナのドルジバ・パイプライン経由で輸入しているが、そのパイプラインが戦争の被害で損壊。原油輸送が今年1月27日からストップになっている。これがウクライナとハンガリー両国間の関係がここにきて一層険悪してきた直接の契機だ。

　ハンガリー政府は、キーウに対して、損傷箇所の早期修復と輸送再開を要求してきたが、ウクライナ側は「早急な修復は不可能だ」と返答するだけだ。ウクライナのデニス・シュミハリ・エネルギー相の説明によると、「被害地域はリヴィウ州ブロディ近郊のウクライナ西部だ。1月末にロシアの無人機による攻撃でタンク基地が被災し、火災で地下パイプラインの制御システムも損傷した。この被害は外からは見えないが、大規模な修復が必要だ」というのだ。
　
　ウクライナ側の説明に対し、ハンガリー側は懐疑的な受け取り方をしている。「輸送停止は技術的な問題ではなく、キーウにおける政治的決定によるものだ」と主張。ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は「ウクライナは欧州連合（EU）のブリュッセルと連携してパイプラインの修復を遅らせている」と指摘している、といった具合だ。オルバン首相は６日、原油輸送が再開されない限り、ウクライナへのガソリン・ディーゼル燃料、電力、および重要物資の輸送を停止すると宣言している。

　そのような時、両国間の紛争に油を注ぐ出来事が起きたのだ。ブダペストで「ハンガリー当局がウクライナ国民7人を人質に取った」というニュースが流れてきた。ウクライナのアンドリー・シビハ外相は６日、Xプラットフォームに投稿し、「これは犯罪だ」と激しく非難した。

　ウクライナ側の説明では、拘束されたのはウクライナ国営銀行のオシャド銀行職員で、現金輸送車両を護衛していた。車両には4000万米ドル、3500万ユーロ、そして９㌔の金が積まれていた。オーストリアのライフアイゼン銀行との契約に基づいて輸送されており、その旨を申告済みだという。それをハンガリー側が理由を説明することなく押収したというのだ。

　それに先立ち、ハンガリーはキーウに圧力を行使するためにウクライナにとって極めて重要な、数百万ユーロ規模のEU融資の支払いを阻止した。EUは既に、ウクライナに2年間で最大900億ユーロを供与することで合意した。欧州議会も承認済みだ。ただし、最初の資金拠出には、加盟国理事会の承認が必要となる。ウクライナへの900億ユーロの融資は、ウクライナが2026年から2027年にかけて直面する深刻な資金不足を回避するための巨大な経済・軍事支援パッケージだ。公務員の給与や年金支払いなどの国家運営資金と、武器調達などの軍事支援（約600億ユーロ）の両面を支える計画だ。

　EU側はこの決定を全会一致で通すため、ウクライナ支援に批判的なハンガリー、スロバキア、チェコに対しては、この融資に伴うEU予算の保証義務から除外される「オプトアウト（適用除外）」を認めた。しかし、ハンガリーがエネルギー問題を理由にこの融資の実行を再びブロックする構えを見せてきたのだ。この融資が遅れると、ウクライナは2026年4月にも深刻な予算不足に陥るリスクが出てくる。

　ウクライナのゼレンスキー大統領はキーウの閣議後、「EUの誰かが900億ユーロの融資を阻止し、ウクライナの戦闘員に武器を供給しないことを願っている。もしそれを止めなければ、われらの若い兵士たちにその人間の住所を教え、彼らがその人物に電話をかけ、彼らのやり方で対応するようにさせる」と述べたのだ。ゼレンスキー氏はハンガリーのオルバン首相に対して間接的な表現だが刺客を送るぞと脅迫したのだ。

　もちろん、ハンガリーはゼレンスキー大統領の発言に即座に反応した。オルバン首相の報道官ゾルタン・コヴァチ氏はXプラットフォームで、「ゼレンスキー氏の脅迫と恐喝は許容範囲をはるかに超えている。ハンガリーは脅迫や恐喝に屈することはない」と強く反発している。

　ちなみに、オルバン首相は、独自の調査団をウクライナに派遣する予定という。調査団はハンガリーエネルギー省の副大臣が率い、ハンガリーの石油会社MOLの代表者も参加するという。ただし、ハンガリーの調査団は、キーウの承認なしに現地で活動することはできない。

　一方、ゼレンスキー大統領はイタリア紙「コリエレ・デラ・セラ」に対し、「オルバン氏が自分と話したがらないため、自分もオルバン氏と話していない。問題のパイプラインは破壊された。修復には停戦が必要だ。プーチン大統領にはそのことをはっきりと伝える必要がある」と語っている。

　オルバン首相は2022年２月末のロシアのウクライナ侵攻以後、EUの対ロシア制裁には拒否権を発動して繰り返し阻止し、ウクライナ支援では一定の距離を置いてきた。ハンガリーとウクライナ間のエネルギー紛争は、単なる経済問題を超え、EU内部の結束を揺るがす政治問題へと発展してきた。

　なお、ハンガリーで4月12日、議会選挙が実施される。複数の世論調査によると、16年間政権を維持してきたオルバン氏の与党「フィデス」が第１党の地位を失うと予測されている。パイプラインの損壊によるエネルギー危機はオルバン氏の政権存続を一層難しくさせている。

2026年02月22日00:00

エネルギー危機に陥ったハンガリー

　ハンガリーのオルバン政権はウクライナに対し欧州連合（EU)が昨年12月の首脳会談で決定した今後２年間のウクライナへの融資900億ユーロをストップすると脅迫している。親ロシアのオルバン首相がプーチン大統領の意向を受けてウクライナに嫌がらせをしているのではない。ロシアからの原油輸送がウクライナ側のストップでできなくなったことへの報復だ。

▲電力や天然ガスの供給停止の可能性を示唆するハンガリー政府のグヤ―シュ首相府長官、ウィキぺディアから

　ハンガリーやスロバキアは依然、ロシアから安価の原油、天然ガスのエネルギーをウクライナのドルジバ・パイプライン経由で輸入してきたが、そのパイプラインが戦争の被害で損傷。原油輸送が今年1月27日からストップになっている。ハンガリー側はウクライナにパイプラインの迅速な修理を要請してきたが、これまでウクライナ側はハンガリーの要望を無視してきた。

　ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は「ウクライナはEUのブリュッセルと連携してパイプラインの修復を遅らせている」と指摘する一方、緊急策としてアドリア海パイプライン経由で獲得するためにクロアチア政府と交渉中という。

　EUは2027年までにロシアからの化石燃料輸入を停止することを決定している。ロシアからのエネルギーに依存してきたハンガリーにとって安全なエネルギー供給確保は死活問題だ。一方、ウクライナの視点から見ると、ハンガリーが依然、ロシアからガスと石油を購入していることは、ロシア側に侵略戦争の資金源を与えていることになるわけだ。

　ハンガリー側はウクライナ側の態度に激怒。シーヤールトー外務貿易相は「ドルジバ・パイプライン経由でハンガリーへの原油輸送が再開されるまで、EUによるウクライナへの900億ユーロの融資を阻止する」とXで述べている。

　ハンガリーでは4月12日に国民議会選挙が実施されるが、16年間政権を維持してきたオルバン首相の与党「フィデス」が野党の親EU派のティサ（TISZA)の躍進で苦戦を強いられている。このような時にロシア産の原油が途絶え、燃料価格が吊り上げられるなら大変だ。だから、「ウクライナは我が国の野党と共謀してパイプラインの修復を遅らせている」といったハンガリー側の批判となるわけだ。

　ハンガリー首相府のゲルゲイ・グヤーシュ長官は19日、「ウクライナの政治指導部がハンガリーとスロバキアに損害を与える狙いがあるのは明らかだ」と指摘し、政府が3か月以上分の戦略的原油埋蔵量を解放する一方、ハンガリーの拠点を置く国際的な石油・ガス会社MOLはクロアチア経由で輸送するためにロシア産石油50万トンも発注したという。同長官はまた、「ウクライナ側のパイプラインを通じた石油輸送が再開しなければ、電力や天然ガスの供給停止の可能性も検討せざるを得ない」という。

　EUは既に、ウクライナに2年間で最大900億ユーロを供与することで合意した。欧州議会も承認済みだ。ただし、最初の資金拠出には、加盟国理事会の承認が必要となる。

　ちなみに、ウクライナへの900億ユーロの融資は、ウクライナが2026年から2027年にかけて直面する深刻な資金不足を回避するための巨大な経済・軍事支援パッケージだ。公務員の給与や年金支払いなどの国家運営資金と、武器調達などの軍事支援（約600億ユーロ）の両面を支える計画だ。

　EU側はこの決定を全会一致で通すため、ウクライナ支援に批判的なハンガリー、スロバキア、チェコに対しては、この融資に伴うEU予算の保証義務から除外される「オプトアウト（適用除外）」を認めた。しかし、ハンガリーがエネルギー問題を理由にこの融資の実行を再びブロックする構えを見せてきたのだ。

　ハンガリー政府は2月20日のEU大使級会議において、ウクライナによるロシア産石油の輸送停止（ドルジバ・パイプライン問題）への報復として、この最終的な承認プロセスをブロックした。この融資が遅れると、ウクライナは2026年4月にも深刻な予算不足に陥るリスクがあり、EUは4月のウクライナの資金枯渇を防ぐため、ハンガリーとの妥協点を探る必要に迫られてきた。

　参考までに、ハンガリーとウクライナ両国関係はウクライナ戦争前から険悪だった。両国の対立は、ウクライナ西部のザカルパッチャ地方に住む約15万人のハンガリー系少数民族をめぐる権利問題に根ざしている。ウクライナが2017年、公の場でのウクライナ語使用を推進する「教育法」や「言語法」を採択したことに対し、ハンガリーは「母国語で学ぶ権利が侵害されている」と猛烈に反発した。これを理由に、ハンガリーは2017年からウクライナの北大西洋条約機構（NATO）協力やEU加盟交渉を長年ブロックし続けてきた。

　ロシアのウクライナ戦争の勃発後、両国関係はさらに険悪化してきた。ハンガリーのオルバーン政権が他のEU諸国とは異なり、親ロシア的な姿勢をとったことで、関係は決定的に悪化した。ハンガリーはEU・NATO加盟国でありながら、ウクライナへの武器供与を拒否し、自国領土の武器通過も認めていない。オルバーン首相は「ウクライナは勝てない」と主張し、EUによる巨額の軍事・経済支援や対ロシア制裁にたびたび反対してきた。そして新たにエネルギー問題が浮上してきたわけだ。

　ロシア軍のウクライナ侵攻開始から４年。ウクライナは今、ロシア軍との戦いだけではなく、ハンガリーともホット外交戦（第２フロント）を展開中だ。一方、ハンガリーでは21日、国民議会の選挙戦が公式にスタートを切った。

2026年02月18日00:00

ルビオ米国務長官の欧州歴訪の総括

　マルコ・ルビオ米国務長官の欧州歴訪（2月13日～16日）はいろいろな意味で話題を呼んだ。特に、トランプ米大統領が就任して以来、同盟国の欧州諸国との関係に不協和音が飛び出してきたからだ。米国のグリーンランド買収、ひいては軍事力による領有論まで飛び出し、米欧は戦後、最悪の険悪な関係とまで言われ出した。そのような緊迫した状況下でルビオ国務長官がドイツのミュンヘン、スロバキアのブラチスラバ、そしてハンガリーのブタペストの欧州３都市を訪問した。

▲ルビオ米国務長官とオルバン首相の記者会見,2026年2月16日、撮影ジェニファー・ヴァルガ記者、オンライン新聞「２４・hu」から

　ルビオ国務長官はドイツ南部バイエルン州の州都ミュンヘンで開催された第62回ミュンヘン安全保障会議（MSC）に参加し、14日に基調演説した。欧州の政治家の間には昨年のMSCでのバンス米副大統の演説を思い出して、「ルビオ長官は何を話すだろうか」といった一抹の不安があった。

　バンス副大統領は昨年2月14日、MSCで20分余り演説したが、その焦点はトランプ政権の政策やウクライナ停戦問題ではなく、欧州の政治批判に注がれた。曰く「欧州にとって脅威は、ロシアや中国ではない。（欧州の）内部だ」と指摘し、「米国が掲げている共通の価値観からかけ離れている」と主張。特に、「言論の自由」では、「移民問題で厳しい対応を求める右派政党を阻害し、その政治信条が拡散しないように防火壁を構築している」と糾弾したのだ。

　米国は同盟国だと信じてきた欧州の政治家、知識人、そしてメディア関係者もその演説にショックを受けた。後から考えれば、バンス副大統領の演説は欧州とトランプ米政権の関係が険悪化する最初の出来事だった。トランプ政権はその後、関税政策、ウクライナ戦争への対応、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の軍事支出問題、そしてグリーンランド領有問題まで途絶えることなく難問を提示し、米欧関係は緊迫状況が続いてきた。

　結果は欧州側の取り越し苦労だったのかもしれない。ルビオ長官は特別、欧州諸国を称賛したわけではなかった。欧州の自由貿易、大量移民、気候変動に対する環境政策「気候カルト」には厳しい批判を行った。しかし、昨年のバンス副大統領のような欧州批判はなかった。ルビオ長官は「米国は強い欧州を望んでいる」と表明、米国と欧州の歴史的なつながりにも言及し、「私たちは共に属している」と語ったのだ。なお、MSCには米国から民主党のカルフォルニア州ギャビン・ニューサム知事などトランプ大統領批判の政治家らもミュンヘン会議に出席した。

　ルビオ米国務長官は15日にスロバキアの首都ブラチスラバを、16日にはハンガリーのブタペストを相次いで訪問した。両国はEU加盟国だが、ブリュッセルとはしばしば衝突する一方、トランプ米大統領とは緊密な関係を維持している。ロシアによるウクライナ侵略戦争にもかかわらず、スロバキアとハンガリーはクレムリンとの良好な関係も維持しており、ロシアからの石油・ガス供給に大きく依存している。両国はＥＵの対ロシア制裁を批判し、ウクライナへの軍事援助を拒否している。

　米国務長官のスロバキア訪問は7年ぶりだった。ルビオ長官はロバート・フィツォ首相やペテル・ペレグリニ大統領と会談し、原子力発電を含むエネルギーの多様化とロシアへの依存脱却について議論した。例えば、ヤスロフスケー・ボフニツェにおける5基目の原子炉建設をめぐる米国ウェスティングハウス社との協議が来年には具体的な契約締結に至る見込みだという。

　また、スロバキア軍の近代化支援やNATOへのコミットメントについても協議が行われた。ルビオ長官はフィツォ首相との記者会見で「米国政府は従属的な欧州ではなく、パートナーを望んでいる」と付け加えた。スロバキア側は、進行中の米国製F-16戦闘機の購入など、更なる軍備増強を通じてNATOに貢献する用意があると確約している。

　ブタペストではハンガリーのオルバン首相が待っていた。オルバン氏はトランプ大統領と懇意な関係だ。ハンガリーでは4月12日、総選挙が実施されるが、オルバン首相の与党「フィデス」が世論調査では野党に首位を奪われている。オルバン政権が存続の危機に瀕していることもあって、ルビオ国務長官は「トランプ大統領はオルバン政権を支援している」と表明することを忘れなかった。オルバン首相はルビオ長官との記者会見で「米国とハンガリーの関係は黄金時代の到来を迎えた」と豪語している。

　米国とハンガリー両国間では、民生用原子力協力に関する協定の署名が行われた。昨年末、米国はハンガリーに対し、ロシア産原油を輸入する国に課せられている関税を1年間免除することを認めている。また、同年12月、ハンガリーは米国エネルギー大手シェブロンと、ワシントンから20億立方メートルの液化天然ガス（LNG）を輸入する契約を締結している。

　ちなみに、ウクライナ経由(ドルジバ・パイプライン)のロシア産原油の輸送が１月27日から中断しているため、ハンガリーはアドリア海パイプライン経由で獲得するためにクロアチア政府と交渉中という。また、EUは2027年までにロシアからの化石燃料輸入を停止することを決定している。ロシアからのエネルギーに依存してきたスロバキアとハンガリー両国にとって安全なエネルギー供給確保は死活問題だ。
　　
　ルビオ国務長官の東欧２カ国訪問は、トランプ政権に親和的な東欧の政権との絆を深め、欧州内での影響力を確保し、エネルギー供給でロシアの影響を排除する戦略的な意図があったことは間違いない。

2026年02月12日00:00

欧州で拡散する「オルバン主義」の危機

　ブリュッセルで開催される欧州連合（EU）首脳会談では良し悪しは別にしてこの人ほど注目される政治家はいない。ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相だ。若い時は改革派の代表として活躍し、1998年から2002年、首相の座を初めて獲得したが、その時はまだ35歳だった（当時、欧州の最年少首相）。そして2010年から再び首相ポストに就任して今日に至っている。首相職は通算２０年余りだ。今年5月31日に63歳を迎えるが、まだまだ若い。EUで20年間以上、首相の座を務めている政治家はオルバン氏以外にいない。「法と民主主義」の欠如としてハンガリーをいつも批判するEUのウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長もオルバン氏の政治キャリアとその影響力は無視できない。

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▲EUのウクライナ支援を批判するオルバン首相、2026年2月6日、ハンガリー通信（MTI）

　中東・北アフリカから100万人以上の移民が欧州に殺到した2015年以降、オルバン氏はいち早く「ゼロ移民」を掲げ、厳格な移民政策を実施。2022年２月末のロシアのウクライナ侵攻以後、EUの対ロシア制裁には拒否権を発動して繰り返し阻止し、ウクライナ支援では一定の距離を置いてきた。そしてロシアから安価な原油や天然ガスを輸入し続けてきた。‘ハンガリーのトランプ‘と呼ばれ、トランプ米大統領とは懇意な間柄だ。トランプ氏のフロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」に招かれ、ロシアのプーチン大統領とはクレムリンで何度も首脳会談をするなど、友好関係を構築してきた。米ロ首脳のトランプ氏とプーチン大統領の両者と良好関係を維持している欧州の政治家は、オルバン首相以外にいない。

　ブリュッセルから‘EUの異端児‘と呼ばれるなか、「私はハンガリーの首相だ。国益を最優先するのは当然だ」と反論、ハンガリー・ファーストを掲げてこれまで邁進してきた。欧州の政治学者はオルバン首相の政治を「オルバン主義」と命名し、欧州の政界の右派傾向の旗振り役と受け取ってきた。実際、ハンガリーの隣国スロバキア（フィツォ首相）やチェコ（アンドレイ・バビシュ首相）など欧州では選挙の度に右派系政党が躍進。欧州議会では右派系政党の政治会派「欧州のための愛国者（PfE）」を設立させるなど、オルバン主義は欧州では歴然とした影響力を誇る。

　しかし、オルバン主義旋風を巻き起こしてきたオルバン首相だが、今年に入り守勢に回ってきている。ひょっとしたらオルバン主義がまもなく終焉を迎えるのではないか、という声すらちらほら聞かれ出したのだ。ハンガリーで4月12日、議会選挙が実施されるが、同国の複数の世論調査によると、オルバン首相率いる「フィデス」がオルバン首相の対立候補であるペーテル・マジャール氏（44）が率いる保守・中道右派政党「尊重と自由党（TISZA）」に先行されているのだ。

　オルバン首相は選挙集会では「ハンガリーがウクライナ紛争に巻き込まれないよう、フィデス党に投票すべきだ」と主張し、「国民は平和と安定の道を選ぶべきか、それとも行き詰まりに陥るEUの道を選ぶべきか、選択を迫られている」と呼び掛けている。前回の選挙戦のような余裕はない。オルバン首相は７日の集会で、ロシア産エネルギーの調達を阻んでいるとして、「ウクライナはハンガリーにとって敵だ」とまで言い切っているのだ。

　また、対立候補であるTISZA党首マジャール氏に対しては、「マジャール氏はEUの傀儡であり、ウクライナのスパイだ」と繰り返し非難してきた。マジャール氏はかつてフィデス党首の側近だったが、2年前に同党と袂を分かった。2024年6月の欧州議会選挙では、TISZAは30%の得票率を獲得した。フィデスの対抗政党として党勢を強めている。

　ハンガリーは巨額の財政赤字に苦しんでいる。「法の支配」の違反により、EUからの数十億ドル規模の援助金はストップされている。物価上昇率は昨年通年で4・4％と他のＥＵ加盟国と比べて高止まりで、国民の間で不満がくすぶっている。

　長期政権が続くと、政権内で様々な汚職やスキャンダルが出てくるものだ。オルバン政権も例外ではない。昨年12月中旬、矯正施設における多数の児童虐待事件が明るみに出、関係者の隠蔽疑惑が浮上した。児童の権利を擁護してきたオルバン政権下のスキャンダルに約5万人の国民が街頭に繰り出し、オルバン首相の辞任を求めるデモを行った。

　また、ハンガリーのオンラインポータルサイトTelex.huは今月９日、「ペーテル・シーヤールトー外務貿易相はサムスン製バッテリー工場の汚染物質排出量が法定基準値を大幅に超えていたにもかかわらず、工場の閉鎖に反対するロビー活動を行っていた」と、オルバン首相の最側近の一人である同外務貿易相を非難した。同サイトによると、「政府はブダペスト近郊の小さな町ゴドにあるサムスン製バッテリー工場を支援し、従業員と地域住民を長期間にわたり発がん性物質の危険にさらしていた」という。

　20年間の長期政権を誇ってきたオルバン政権が４月の議会選でTISZAに敗北する可能性は非常に現実的だ。投票日まで２か月余りあるから、オルバン首相は政権寄りのメディアを総動員し、TISZA批判を展開する一方、国民の不満や批判の矛先をウクライナに向け、ウクライナを「敵」呼ばわりするなど、なりふり構わない選挙戦を展開させている。オルバン主義が欧州全域に拡散する中、家元ハンガリーでオルバン氏は政権存続の危機に直面している。　

2026年02月07日00:00

「世界的に最も世俗国家」チェコ人の哲学

　オーストリアのカトリック通信（KAP)を読んでいると、「プラハ、懐疑的な社会に新しい大司教が誕生」という見出しの記事が目に入った。それによると、スタニスラフ・プリビル大司教が「欧州で最も世俗的な国の一つ、チェコのカトリック教会の舵取りを担う」というのだ。興味深い点は、KAPの記者が「チェコを欧州で最も世俗的な国」と断言し、「新大司教には社会における教会の発言権を回復することが期待されている」というのだ。ローマ教皇レオ14世は2日、ヤン・グラウブナー大司教の後継者にプリビル司教を選んだ。

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▲冷戦時代のチェコのカトリック教会の最高指導者トマーシェック枢機卿との会見（1988年8月、プラハの枢機卿公邸で）

　３日付のKAPは「プリビル大司教は、社会問題に強い関心を持つ実践的な聖職者であり、カリタスとの緊密な関係と社会的弱者への献身的な姿勢は、伝統的な教会組織以外からも高い評価を得ている」とそのプロフィールを紹介している。そして「プリビル大司教はチェコ共和国におけるカトリック教会の進路における潜在的な転換を象徴している。それは、組織的な自己主張から、市民社会におけるより奉仕的な役割を重視する転換だ。新大司教は、権力者というよりは、社会における教会の意義に向き合う教会の代表として認識されている」というのだ。新大司教に対するカトリック教会側の期待度が分かる。

　中欧のチェコではローマ・カトリック教会の信者数は少なく、教会への社会的受容が低いことは周知の事実だ。チェコ国民の約 60～70％が「無宗教」または「特定の宗教を信仰していない」と回答しており、正式な宗教団体に属している人は非常に少ない。カトリック教徒は約 10～15％にとどまり、プロテスタントやその他のキリスト教宗派の信者もさらに少ない。そのことから、「チェコは世界的に最も世俗化した国」と言われるゆえんだ。

　先ず、チェコが世界で最も世俗国家と言われる歴史的背景を復習する。
1. フス戦争（1419～1434年）
　チェコの宗教改革者ヤン・フスがカトリック教会の腐敗を批判して火刑に処された。これに抗議するチェコ人が起こしたフス戦争により、カトリック教会に対する根強い不信感が生まれた。
2. ハプスブルク家による「強制改宗」への反感（17世紀以降）
　カトリックを奉ずるハプスブルク家がチェコを支配し、プロテスタント信者を武力で弾圧してカトリックへの改宗を強制した。この結果、チェコ人にとってカトリックは「信仰」ではなく「他国から押し付けられた支配の道具」とみなされるようになった。
3. 共産主義時代による徹底した宗教排除（1948～1989年）
　チェコスロバキアは1948年、ソ連の影響下で共産主義政権となった。共産党政府は宗教を「反動的な思想」とみなし、教会を国家の管理下に置き、宗教活動を厳しく制限した。カトリック教会の財産は没収され、聖職者たちは投獄された。共産党政権の無神論教育の結果もあって、多くの国民は教会から去った。

　ここでは２についてもう少し詳細に説明したい。ハプスブルク家による強制改宗政策は、チェコが「世界で最も世俗的な国」になる決定的な引き金となったといわれているからだ。

　1620年のビーラー・ホラ（白山の戦い）でチェコのプロテスタント貴族連合がハプスブルク家に大敗した。これによりチェコの独立性は失われ、ハプスブルク家による徹底的な弾圧が始まった。皇帝フェルディナント2世は、カトリック以外の信仰を一切禁止した。言語はチェコ語ではなく、ドイツ語となった。改宗を拒んだ約3万人もの知識層が国外追放され、逃げ場のない農民たちは、無理やりカトリックに改宗させられた。

　ちなみに、チェコの少数民族ユダヤ人たちは当時、ハプスブルク家の支配を歓迎していた。18世紀後半、皇帝ヨーゼフ2世が発布した寛容令（1781年-1782年）は、ユダヤ人にとって画期的だった。ユダヤ人に対する居住制限（ゲットー）や特定の職業からの排除が緩和された。大学教育への道が開かれ、キリスト教徒の学校への入学も許可された。少数民族のユダヤ人にとって、地方の熱狂的なナショナリズムや偏見から守ってくれる唯一の存在が、超国家的な権威である「ハプスブルク家の皇帝」だったからだ。しかし、帝国の崩壊後、チェコの民族主義が勢いを得て、ナチス・ドイツの台頭で激しい反ユダヤ主義が広がっていった経緯がある。

　ところで、チェコ国民が生来、無宗教者、無神論者だというわけではない。人間の理性を超えた精神的世界への関心は他民族と同様、強い。例えば、チェコの民主化後の初代大統領ヴァ―ツラフ・ハベルは生涯、無宗教者だった。トマーシェック枢機卿（当時）は「私は彼を信者にしようとしたが出来なかった」と述懐していた。そのハベルは「組織化された宗教には属さないが、極めて精神的（スピリチュアル）な人間だった」といわれていた。現代チェコ人の気質を体現した存在だったわけだ。

　カトリック教国のポーランド人が「信仰」を盾に共産党政権と戦ったのに対し、チェコ人のハベルらは「個人の良心と理性」を武器に戦った。スイスのダボス会議で演説したカナダのマーク・カーニー首相は先月20日、ハベルの思想,「力なき者たちのパワー」（The Power of the Powerless）を紹介していたが、「宗教を介さずに、個人の内面的な正義感で行動する生き方こそ、チェコの知識人が最も誇りとする哲学」といわれる。