イスラム : ウィーン発『コンフィデンシャル』

イスラム

2026年04月29日14:57

イラン、欧州でテロ計画を画策か

　英国の「キングス・カレッジ・ロンドン（KCL）」で教鞭を取るテロ問題専門家のペーター・ノイマン教授によると、「イラン当局は米イスラエル軍の攻撃の報復として、親イラン系ネットワーク「HAYI」（Harakat Ashab al-Yamin al-Islamiya）を通じて欧州でテロを実行するように指令を出している兆候が複数見られる」という。同教授がドイツ大手の地方紙「ラインニッシェ・ポスト」紙（4月28日付）に語った。

▲悔い改めた亡命者に帰国を呼び掛けるイランのゴラムホセイン・モフセニ・エジェイ司法長官、2026年4月28日、Tasnim通信

　「HAYI」は、2026年に入って欧州で活動が確認された、親イラン派の代理組織（プロキシ）を標榜するネットワーク。イラン政府が欧州でのテロ攻撃に関与するため、あるいはその責任を偽装するために作り出した偽組織の疑いが持たれている。欧州の治安関係者は、HAYIは実際には存在しない組織であり、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）や親イラン派武装組織「ヒズボラ」に関連する架空の組織である可能性があると見ている。

　ノイマン教授は「この組織はイラン戦争の勃発後に初めて目立った活動を開始し、活動している。攻撃対象の選択は、イランが想定する敵対勢力像に合致している。ユダヤ人コミュニティ、イスラエル関連施設、米国企業、そしてイランの反体制派への攻撃だ。作戦の手口は、過去の攻撃で知られているイラン革命防衛隊のパターンにも合致している。典型的な特徴は、犯罪組織から実行犯を募集することであり、時には送信した写真や動画が閲覧後に自動で消える機能（消える投稿）を有するSnapchatを通じてオンラインで募集される。これらの人物はイランに思想的な親和性を持たないことが多く、攻撃の報酬を受け取るだけだ。そのため、テヘランは関与を否定できる」と説明している。

　要するに、組織的な実行部隊を送り込むのではなく、SNSや通信アプリ（Signalなど）を通じて現地の若者や未成年者を勧誘し、小規模な報酬で放火や爆発物の設置を指示する「ハイブリッド型」のテロが特徴というのだ。

　ドイツ連邦憲法擁護庁（BfV）は、親イランのテロ組織HAYI（ハラカト・アシャブ・アル・ヤミン・アル・イスラミヤ）がヨーロッパ全域に於ける新たなレベルのエスカレーションについて警告を発している。

　具体的には、HAYIはこれまで行ってきた「象徴的な被害（放火や小規模な爆発）」から、「武器を用いたより殺傷力の高い攻撃」へ段階を引き上げる準備をしているという。特にドイツにおけるユダヤ人および米国の施設が標的となる可能性が高まっている。

　ちなみに、2026年3月9日以降、欧州でいくつかの放火や爆発事件が発生しており、HAYIによるものと懸念されている。ドイツ（ミュンヘン）で4月中旬、ユダヤ系レストラン付近で爆発事件が発生。HAYIが犯行声明動画を公開した。また、オランダのロッテルダムやベルギーのリエーシュでシナゴークが放火された、といった具合だ。

　なお、英国政府は28日、イラン大使を外務省に召喚した。理由は、イラン戦争において、英国在住のイラン人に対し「自己犠牲」を呼びかけたことにある。外務省は声明で、「イラン大使館がソーシャルメディア上で行った、容認しがたい扇動的な発言」を非難した。イラン大使館は最近、テレグラムにペルシャ語のメッセージを投稿し、「イランの勇敢で高潔なすべての子どもたち」に対し、大使館領事部を通じてイランの「ジャンファダ」（自己犠牲）キャンペーンに登録するよう呼びかけた。メッセージには、「敵に国を明け渡すより、自らの命を犠牲にする方がましだ」と記されていたという。

2026年04月27日15:20

イランとUAEの関係が急速に悪化

　イラン情勢は不透明さと不確かさを増してきた。米国とイラン両国間の紛争解決のための外交交渉の見通しがたたないのだ。米国はイランの濃縮ラン関連活動の完全停止、高濃縮ウランの管理問題、ホルムズ海峡の完全開放を強く要求する一方、イラン側は核関連活動の継続、対イラン制裁の解除、ホルムズ海峡通過に関連した自国管理権を主張するなど、双方の立場は依然対立している。

▲サンクトペテルブルクを訪問し、ロシア当局関係者と会見するイランのアラグチ外相（左）、2026年4月27日、Tasnim通信

　両国間の第２回目の交渉は依然実現していない。トランプ米大統領は「イランが交渉を願うならば、電話でも可能だ。ワシントンに来ればいい」と述べるなど、両国間の立場が大きく離れている時点でのイランとの交渉に余り乗り気ではなくなってきている。一方、イランのアラグチ外相は27日、サンクトぺテルブルクを訪問し、ロシア政府関係者との軍事・外交協力について会合している、といった具合だ。

　メディアの関心が米イラン交渉の動きに注がれているが、イランの国民経済が戦争の影響もあって破綻する危険性すら囁かれ出したのだ。海外イラン・メディアの「イラン・インターナショナル」（４月24日）によると、「イラン経済は3月の戦争後、急激な悪化期に突入しており、インフレ、通貨安、主要産業への打撃による圧力の高まりが、より広範な危機のリスクを高めている。今後2～4ヶ月間、イランの経済状況は急激に悪化し続けると予想され、高インフレ、失業率の上昇、実質所得の低下、主要産業、対外部門、金融システム全体にわたる深刻なストレスにより、深刻なスタグフレーションに陥る可能性がある」と予測している。

　イランの国民経済は2025年、インフレ率は50%を超え、イラン・リアルは大幅に下落し、銀行システムはアヤンデ銀行の破綻をはじめとする深刻な危機に瀕した。こうした圧力は既に家計の購買力を低下させ、企業活動を著しく弱体化させた。経済状況の悪化は、国内各地で広範な社会不安を引き起こし、昨年末から今年初めの大規模な抗議デモを誘発させた。

「戦争はイランの主要な輸出収入源に直接的な影響を与えた。産業インフラ、特に石油化学および金属分野への被害は、2024年に約250億～300億ドルの輸出額を計上していたセクターに深刻な打撃を与えている」（イラン・インターナショナル）という。

　ちなみに、イラン当局は国内の治安維持のためにインターネットを制限してきた。広範囲にわたるインターネット遮断は、経済活動、特にデジタルプラットフォームに依存する中小企業に深刻な影響を与えている。NetBlocksによると、イランにおけるインターネット遮断による経済的損失は、最近の遮断期間中、1日あたり少なくとも3,700万ドルと推定されている。

　ところで、ここにきてアラブ首長国連邦（UAE)とイランの関係が急速に悪化してきている。直接の原因は、イランが米軍の攻撃への報復としてUAE内の米軍基地や関連施設を空爆したことだ。イランは民間施設、石油施設、そしてオラクル社関連のデータセンターを含む重要インフラを攻撃した。テヘランは、米国とイスラエルによるイランへの攻撃において、自国の領空と基地の使用を許可したことに対する賠償を、アラブ首長国連邦（UAE）を含む複数の地域諸国に正式に要求した。それに対し、UAEは駐テヘラン大使を召還するなど、外交的緊張の急速な高まりを示した。
　
　イラン・インターナショナルのマリアム・シナイ記者は「イランとUAEは過去数十年にわたり、広範かつ強固な経済関係を築いてきた。地理的な近さ、高度な港湾インフラ、そして自由貿易規制により、イラン・イラク戦争終結以来、UAEはイランの商業拠点へと変貌を遂げた。数千ものイラン企業がUAEに拠点を構え、イランの輸入の大部分はドバイを拠点とする再輸出ルートを経由している。UAEは単なる貿易相手国ではなく、厳しい制裁を受けているイランにとって、世界市場への重要な玄関口となった」という。

　過去20年間、UAEはイランの貿易相手国の中で常に第1位か第2位の地位を占めている。UAEは現在もイランにとって最大の商品供給国の一つであり、イランの輸入のかなりの部分を占めているという。その貴重な経済貿易パートナーのUAEに対し、米軍への報復攻撃を理由にUAEに空爆を実施したことで、イラン・UAE関係は急速に険悪化してきたわけだ。

　シナイ記者は「米国と欧州によるイランへの制裁強化、特に2018年の米国による2015年核合意（JCPOA）からの離脱後、UAEの重要性は劇的に高まった。直接貿易ルートが狭まるにつれ、UAEはイランへの物資、資本、資金の流れの主要な経路となった。UAEからイランへの輸出額は、2018年の約52億ドルから近年では200億ドル以上に増加した。また、ドバイはイランの両替所の金融ハブにもなり、その多くが通貨送金の円滑化や制裁回避において重要な役割を果たした。しかし、このシステムは現在、圧力にさらされている。UAE当局は、イランの両替所やいわゆる信託会社を標的にし、口座凍結、事務所閉鎖、一部関係者の拘束などの措置を講じているという。これらの措置は、イランの国際金融ルートへのアクセスを著しく制限する可能性がある」と解説している。

2026年04月16日00:00

トランプ氏がレオ14世に突きつけた「正論」

　トランプ氏は４月１日、国民向けテレビ演説でイランに対して初めて「石器時代」という表現を使用した。そしてイースターの当日（4月5日）、その内容をさらに過激化してSNSで投稿し、「火曜日は発電所の日であり、橋の日だ――それがイランで一つにまとまる。これまでにないものになるだろう！！！あのクソみたいな海峡を開けろ、このイカれた野郎どもめ。さもないと地獄で生きることになるぞ――よく見ていろ！アッラーが讃えられんことを」と述べた。

▲トランプ米大統領、自身をイエス・キリストになぞらえて描いたとみられる画像をＳＮＳに投稿、2026年4月12日

　米大統領の「石器時代」発言はイランだけではなく、世界からも批判の声が出た。ローマ教皇レオ14世は７日、名指しこそ避けたが、「イラン国民への恫喝は絶対に受け入れられない」と、トランプ氏を暗に批判した。

　米国人のレオ１４世の一連の批判に怒りが収まらないのか、トランプ大統領は12日、レオ14世を「犯罪対策に弱腰でその外交政策はひどい」、「彼はあまり良い仕事をしていないと思う」と、ソーシャルメディア「Truth Social」に長文の教皇批判を投稿した。そして「イランが核兵器を保有することを容認するような教皇は望まない」と述べている。

　それだけではない。トランプ氏は１４日夜（現地時間）、「誰かレオ教皇に、イランが過去2ヶ月間で少なくとも4万2000人の罪のない、完全に非武装のデモ参加者を殺害したことを伝えてくれないか？」と、自身のプラットフォームに書き込んだ。そして「イランが核爆弾を保有することは絶対に容認できない」と付け加えた。

　トランプ氏がレオ14世に思い出してほしい事実とは、イランのムッラー政権が昨年末から今年初めに反体制派抗議デモに対して発砲し、西側人権団体によると、数千人の抗議デモ参加者、多くは若者が殺害された、ということだ。トランプ氏はその数を「４万2000人」と見ているが、犠牲者の数は信じられないほど多かったのは間違いない。ムッラー政権が自国民を大量殺害したのだ。

　イラン当局は今月２日、今年１月の抗議デモで拘束され、有罪判決を受けた１０代の少年を処刑した。ノルウェーに拠点を置くイラン人権ＮＧＯによると、アミル・ホセイン・ハタミさん（18）は、2月にほかの６人とともに首都テヘランの革命裁判所で死刑判決を受け、同郊外のゲゼル・ヘサル刑務所で絞首刑に処された。処刑の理由は「米国とイスラエルのために国家安全保障に反する行為をした」というものだった。

　トランプ氏が「イラン当局が国民をどのように大量殺害してきたかを誰かレオ14世に教えてほしい」と述べたのは正しい指摘だ。イランがインターネットの接続を切断したため、イランでの抗議デモに関する確実な情報が乏しかったこともあって、バチカンを含む西側メディアのイラン批判は終始慎重だったが、米イスラエル軍のイランへの軍事攻勢については厳しく批判している。

　ガザ紛争時でも同じだった。イスラム過激派テロ組織「ハマス」がイスラエルに侵攻、1200人以上のイスラエル国民が射殺され、250人以上が人質になったことを受け、イスラエル軍がガザでのハマスへの報復攻撃を開始した。しかし、時間の経過と共に、国際社会の批判はハマスに向けられず、圧倒的な軍事力で攻勢をかけるイスラエル軍への批判に移っていったことはまだ記憶に新しい。あたかも、イスラエル軍が最初にガザに侵攻して、戦闘を開始した、というようにだ。

　米イスラエル軍がイラン攻撃を開始し、ハメネイ師を始めとするイランの指導者を殺害した直後、イラン国民はムッラー政権の体制崩壊を期待した。米国とイスラエル両国は国際社会に向かってはイランの核開発計画の壊滅が急務であると述べ、その軍事攻撃を正当化した。

　ただし、時間の経過と共に、ここでも軍事力で圧倒的に優位性を誇示する米国とイスラエルへの批判が高まり、イランの不法な核開発計画、人権弾圧、そしてイスラムのテロ組織への軍事支援といった事実は脇に置かれた。もちろん、トランプ大統領の不注意な暴言はその傾向を助長させた面は否定できない。

　最高指導者ハメネイ師の死後、現在のイランの支配体制は、ハマスやヒズボラなどテロ組織を支援しているイスラム革命防衛隊（IRGC)がほぼ全権を掌握している。後継者に選出されたモジタバ師はイスラム革命防衛隊のマリオネットに過ぎない。

　イランの企業は80％が国有企業だ。経済の大部分は、政府、宗教団体、軍事コングロマリット（複合企業）によって支配されており、純粋な民間企業はほとんど存在しない。そしてハメネイ師は数十億ドル規模のコングロマリットを率いる中心的人物だった。ハメネイ師の経済帝国は石油産業から電気通信、金融、医療に至るまで、経済の多くの分野をその管理下に置いている。また、イラン革命防衛隊も石油とガス産業、建設と銀行だけでなく、農業と重工業にも組み込んでいるコングロマリットを所有している。要するに、ハメネイ師を筆頭としたイランの聖職者体制は同時に、同国の経済を完全に掌握しているわけだ。ちなみに、後継者に選出されたモジタバ師はドイツに２件の高級ホテルを所有していることは良く知られている。

　宗教指導者が「戦闘は良くない」という観点から米国の軍事活動を批判するが、イランのムッラー政権は47年間、独裁国家として君臨し、その支配下で多くの国民が苦しんできた。レオ14世のトランプ大統領批判はムッラー政権を間接的に擁護することにもなる。一方、トランプ氏の今回の指摘は重要であり、正論だ。

　カトリック信者のバンス米副大統領は13日、フォックスニュースとのインタビューの中で、「レオ14世は道徳と教会問題に専心すべきだ。政治の議論には干渉しないほうがいい」と助言している。

2026年04月12日00:00

米国はシーハ派の「殉教の美学」を侮るな！

　パキスタンの首都イスラマバードで１１日から米国とイランの間で戦闘終結に向けた交渉が始まった。米国からはバンス副大統領を筆頭に、ウィトコフ中東担当特使やトランプ大統領の娘婿クシュナー氏らが参加する一方、イラン代表団はイスラム革命防衛部隊（IRGC）出身のガリバフ国会議長やアラグチ外相らが交渉を担当する。米国はホルムズ海峡の封鎖解除と核関連開発計画の完全停止を主要テ―マとする一方、イラン側は対イラン制裁の解除やレバノンでのイスラエル軍とヒズボラ間の停戦を前提条件とするなど、米国とイランの間にはスタートポジションで大きな相違が浮かび上がっている。

▲パキスタンの仲介でイスラマバードで米イラン会議が開催、2026年4月11日、Tasnimu通信から

　ところで、トランプ米大統領は10日、「要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖して圧力を強めること以外、イランは何ら切り札を持たない」とＳＮＳで強調し、米国側の停戦条件に応じない場合、イランを再度攻撃すると脅迫したが、トランプ氏を始めとして米代表団が従来の「力」を背景にした強気の交渉を展開すれば、イラン側との交渉が破綻する可能性が出てくるだろう。イスラム教の少数派シーア派の盟主イランにはサウジアラビアやエジプトなど多数派のスン二派とは異なり、「殉教の信仰」（アシューラー）という歴史的なアイデンティティがあるのだ。

　イスラム教がスンニ派とシーア派に決定的に分裂する契機となった西暦680年の「カルバラーの戦い」を思い出してほしい。現在のイラク南部カルバラーで、ウマイヤ朝の第2代カリフ、ヤジド1世の軍勢と、預言者ムハンマドの孫であるフサイン・イブン・アリー率いる小さな部隊の間で戦いが行われた。同戦いは、アリー家（預言者の家系）を支持するグループ（後日のシーア派）と、ウマイヤ朝（後日のスン二派の体制側）にイスラム世界を決定的に分裂させた。

　ウマイヤ朝の初代カリフ・ムアーウィヤが死去し、息子のヤジド1世が継承した際、アリーの次男であるフサインはこれを不当として忠誠を誓わず、ウマル・イブン・サアードが率いるウマイヤ朝と戦闘。ウマイヤ朝の圧倒的な大軍に包囲され、フサインを含む家族や少数の支持者全員が殺害されるか、捕虜となった。
　ちなみに、戦いの場となったカルバラーは、現在もシーア派にとって最大の聖地の一つだ。フサインが少数で大軍に立ち向かった故事は、現代の紛争でも「正義のための犠牲は勝利である」というシーア派の信仰を培っていった。

　このシーア派の「殉教の信仰」は、現代においても「不当な支配や抑圧には屈しない」という政治的なエネルギーとなって発揮されてきた。例えば、1979年のイラン革命の時、当時の国王パフレヴィ―２世を「現代のヤズィード（フサインを殺した暴君）」になぞらえ、民衆の抵抗を促した。また、イラン・イラク戦争の時、「天国の鍵」を首にかけた少年兵が地雷原に突撃した際も、この殉教思想が精神的な支えとなり、犠牲を恐れずに戦い続けることが美徳とされた。

　イランは、この殉教思想を共有するシーア派勢力（レバノンのヒズボラ、イラクの民兵組織、イエメンのフーシ派など）を結びつけ、「抵抗の枢軸」と呼ばれるネットワークを構築している。彼らにとっての敵（主に米国やイスラエル）は、フサインを殺した暴君ヤズィードになぞらえられ、宗教的な使命として戦いが正当化される。指導者が暗殺や戦死を遂げた際、それを「悲劇的な敗北」ではなく「栄光ある殉教」と位置づけることで、支持者の結束を促す。

　「殉教の信仰」は、制裁や軍事的圧力に対しても、「正義のために苦難に耐える」という姿勢を崩さず、外交交渉において極めて強硬な立場を生み出す。殉教思想はシーア派勢力にとって、軍事力だけでは測れない不撓不屈の精神を作り出すといわれている。

　カルバラーの戦いの教訓は、「圧倒的に不利でも正義（信仰）のために死を選ぶことが最大の勝利である」というものだ。殉教思想が強く働くと、妥協は不正義への屈服（裏切り）と解釈されやすい。相手を「現代のヤズィード（暴君）」と定義してしまうと、対話の余地が消え、どちらかが倒れるまでの「聖戦」という性格が強まる。

▲イランのシーハ派の「殉教の美学」を分析したペーター・J・チェルコフスキ教授、ウィキぺディアから

　ちなみに、スンニ派にも「殉教（シャヒード）」という概念や信仰はあるが、その意味合いは異なる。歴史的にイスラム世界の多数派・支配層であったスン二派にとって、殉教は「イスラムの勢力を拡大・防衛するための手段」だったが、少数派として弾圧されてきたシーア派は、「負けると分かっていても正義のために死ぬ」という殉教に美学を見出す傾向がある。ニューヨーク大学（NYU）の名誉教授であり、イランの文化・芸術、特にシーア派の宗教儀礼と民衆演劇の研究における世界的権威だったペーター・J・チェルコフスキ氏はシーハ派の信仰について「殉教の美学」（aesthetics of martyrdom）という表現を使っている。

　スンニ派政権の下で長い間弾圧されてきたシーア派は権力者に殺されたフサインの姿に自分たちの不遇を重ね合わせ、その悲劇を語り継ぐことで、集団としてのアイデンティティを保ってきた。「いつか正義の指導者が現れて世界を正す」という救世主信仰（マフディー信仰）と結びつき、不当な体制を覆そうとする爆発的なエネルギーを維持してきたわけだ。トランプ大統領はシーハ派の「殉教の美学」を侮っては危険だ。

2026年04月09日00:00

イランが提示した10項目の包括的対案

　トランプ米大統領はホルムズ海峡を直ちに完全再開することを要求、イラン側がその要求に応じない場合、発電所や橋などを爆撃し、「石器時代に戻す」と警告を発してきたが、最後通牒の土壇場の７日夜、イランとの戦闘を2週間停止し、イラン側が米国側に提示した10項目の対案を土台として今後交渉を行うことで合意したと発表した。イランのペゼシュキアン大統領は停戦合意を「団結と犠牲の果実」と表現し、勝利宣言をしている。

▲米とイランの交渉が開かれるパキスタンのイスラマバード会議場、2026年4月8日、Tasnim通信から

　トランプ氏が「交渉の実用的な基盤」と述べたイラン側が提示した10項目の内容を少し検証してみたい。ちなみに、同10項目はまだ公表されていないが、イラン最高国家安全保障会議が発表した要約を整理してみる。イラン政府が2026年4月6日、米国が提案した一時的な停戦案15項目に代わり、仲介国パキスタンを通じて「戦争の恒久的な終結」を求めて提示した内容だ。

①戦争の恒久的な終結: 一時的な停戦ではなく、地域全体での戦闘を完全に終わらせる。
②制裁の全面解除: イランに対する全ての経済制裁を解除する。
③ホルムズ海峡の安全航行に関する協定: 自由な航行や石油輸送を含む新たな取り決めに合意し、引き換えに海峡を開放する。
④安全保障の確約: イランが再び攻撃を受けないという保証。
⑤イスラエルの攻撃停止: イスラエルによるレバノンのヒズボラへの攻撃停止。
⑥ウラン濃縮権の容認。
⑦中東からの米軍撤退。
⑧対イラン制裁決議の撤回、国際原子力機関理事会および安全保障理事会の決議などの解除。
⑨戦争被害の賠償。
⑩凍結された海外資産の解除。

　イランの10項目の要求は、同国の主権回復と経済的損害の補償を求めており、2026年4月10日からパキスタンの首都イスラマバードで実務協議を開催する予定だ。

　トランプ米大統領は６日、同提案を初めて受け取った時、「重要だが十分ではない」と内容に不満を示していたが、最終的に受け入れた。イラン文明を破壊すると脅かしてきたトランプ氏もテヘランとの条件付きの停戦に合意したことになる。明確な点は、イラン側が提示した10項目の中には米国やイスラエルが絶対に受け入れることが出来ない条件があることだ。

　たとえば、⑥ウラン濃縮関連活動の容認だ。米イスラエル軍のイラン攻撃は当初（2月28日）、イランが核開発を継続し、核兵器製造に近づいているという危機感からだ。特に、イスラエル側はイランの核開発計画の完全な破壊を最大の目標としてきた。それだけに、イランがウラン濃縮関連活動を継続することを絶対に甘受できない。また、⑦イランは「米軍の地域内のすべての基地および展開地点から撤退」を求めていることだ。

　ところで、米国が提示した「15項目の停戦」（２段階の和平案）には、イラン側の「10項目の包括的対案」には含まれていない内容があった。

①核施設の解体: ナタンズ、イスファハン、フォルドゥにある核施設の解体。
②ウラン濃縮の恒久的な停止: 国内でのウラン濃縮活動を完全に終了する。
③濃縮物質の引き渡し: すでに保有している濃縮ウラン等の物質を国際原子力機関（IAEA）へ譲渡する。
④武装組織への支援停止: ヒズボラやフーシ派など、親イラン武装組織に対する軍事・財政的支援の全面停止。
⑤ミサイル開発の制限: 弾道ミサイルの保有数や射程距離に制限を設ける。

　ちなみに、イラン側の10項目には、米国側が受け入れ難い要求が含まれている。

①戦争賠償金の支払い、今回の紛争による損害に対する賠償。
②ウラン濃縮権利の容認: 平和的利用を名目とした濃縮権利の承認。
③中東からの米軍撤退、地域内にある米軍戦闘部隊の完全撤退。
④ホルムズ海峡の主権認容: 海峡の管理権がイランにあることの承認と、通行料徴収の権利。

　2026年4月8日現在、米国とイランは乗り越えることが困難な対立点が横たわっている中、パキスタンの仲介による「2週間の即時停戦」に合意し、今後の本格交渉に臨む構えだ。

　トランプ政権は、ホルムズ海峡の完全開放、イランの核・軍事能力の無効化が最大の目標だ。一方、イランの立場は、軍事衝突による国内の疲弊を回避しつつ、体制の存続と主権の維持を最優先する立場を堅持している。いずれにしても、両国とも自国の要求を全面的に強調し、国際社会に向かっては外交的勝利を演出するだろう。

2026年04月06日12:00

イラン警察長官、国内抗議活動に警告

　米イスラエル軍の攻撃を受けるイランで、未成年者らも対象にした大規模な動員が行われるという。イランのメディアによると、イラン革命防衛隊（IRGC)傘下の民兵組織バシジを通じ、首都テヘラン各地のモスクなどで動員のための募集が行われる。「祖国防衛戦士」と名付け、任務は巡回監視や情報収集、調理、医療の支援などだ。メディアによると、祖国防衛戦士の年齢を12歳まで下げるというのだ。

▲イランの国旗、Tasnim通信から

　このニュースを聞いて、パレスチナ自治ガザ地区の戦闘でイスラム過激テロ組織「ハマス」がイスラエル軍の攻撃を防ぐために住民や子供たちを防御の盾に利用してきたことを思い出した。

　祖国防衛戦士と呼ばれる未成年者たちは実際の戦場に動員されるのではないだろうが、学校、路上、病院などに動員されることで、米イスラエル軍はそこに空爆を行うことが出来なくなる。もし空爆されて、多くの未成年者が犠牲となれば、「米イスラエル軍は民間人、子供、女性たちを殺害した」と西側メディアに報じさせ、米イスラエル軍に圧力を行使し、反戦機運を助長させるというわけだ。ハマスの戦略と全く同じだ、というより、IRGCの戦い方だ。それをイランから軍事支援を受けてきたハマスが実行しているというべきだろう。

　実際、イスラエル軍が病院を空爆して、多数の患者たちが亡くなったことがあった。その時、イスラエル側は「ハマスが病院の地下に戦闘拠点を構築して潜伏していた」と説明したことがあった。イラン側は米イスラエル軍の攻撃で同じ戦略を駆使して、米イスラエル軍のイラン攻撃への国際的な批判を拡散したい狙いがあるはずだ。ちなみに、西側の人権団体は「15歳以下の子供を軍事目的で募るのは戦争犯罪だ」と指摘している。

　AFP通信によると、イラン当局は２日、今年１月の抗議デモで拘束され、有罪判決を受けた１０代の少年を処刑した。ノルウェーに拠点を置くイラン人権ＮＧＯによると、アミル・ホセイン・ハタミさん（１８）は、２月にほかの６人とともに首都テヘランの革命裁判所で死刑判決を受け、同郊外のゲゼル・ヘサル刑務所で絞首刑に処された。処刑の理由は「米国とイスラエルのために国家安全保障に反する行為をした」というものだった。そのイラン当局側が「祖国防衛戦士」という名称で10代の未成年者をムッラー政権の存続のために動員しようとしているのだ。

　イラン・インターナショナルによると、イラン当局は、反体制派に対する姿勢を著しく強めており、国内の抗議活動を「敵」による戦争の一環として捉える傾向を強めているという。

　アフマド・レザ・ラダン警察司令官は３月１０日、紛争中の抗議活動の可能性について言及した際、「敵の意のままに街頭に出る者は、もはや抗議者ではなく敵戦闘員として扱われる」と警告している。すなわち、イラン警察側は事実上、国内の反体制活動を戦争への参加と位置づけるわけだ。

　ところで、イラン国際テレビは海外に拠点を置くペルシャ語メディアに対して、「悪魔のネットワーク」と形容し、その地方支局が正当な攻撃目標となり得ると警告している。オンライン上では、その論調はさらに過激となり、、イスラエル当局者やジャーナリストに対し、公然と嘲りや侮辱を浴びせている。こうした言葉遣いは、多くの紛争で見られる戦時プロパガンダを彷彿とさせる。敵を悪魔化することで国内の支持を動員するやり方だ。

　米イスラエル軍の激しい軍事的圧力にさらされているイラン政府は、物語を単純化し、世界を同盟国と敵国に２分し、状況を恣意的に激化させている。そして国民は独裁政権下で多くの犠牲を払わさせられているのだ。
　

2026年04月05日00:00

イラン体制は「マトリックスのような世界」

　オーストリア国営放送（ORF）の夜のニュース番組の中で著名なイラン問題専門家ヴァルター・ポッシュ氏は２日、「イランのレジームはマトリックスのように機能している」と述べ、現在のイラン・イスラム共和国は隙間を迅速に埋めるほど高度にネットワーク化され、中心を叩いても死なない分散型の支配構造を有している」と説明していた。

▲墜落された米戦闘機の破片、Tasnim通信４月４日

　マトリックスといえば、1999年に公開されたSFアクション映画だ。現実だと思っていた世界が、実はコンピュータによって作られた「仮想現実」だったという設定で、俳優キアヌ・リーブスが主人公を演じる。天才プログラマーとして働く傍ら、ハッカー「ネオ」という別の顔を持つ主人公（トーマス・アンダーソン）がある日、謎の男モーフィアスに出会い、「青い薬を飲めば元の生活に戻れるが、赤い薬を飲めば真実を知ることができる」と究極の選択を迫られる。赤い薬を選んだネオが目覚めたのは、人類がAI（人工知能）に支配され、エネルギー源として栽培されている2199年の絶望的な現実だった。彼らが現実だと思っていた1999年の世界は、脳に電気信号を送って見せられている仮想現実「マトリックス」に過ぎなかった、といった筋から始まる。

　現代の科学や哲学で「私たちはシミュレーションの中に生きているのではないか」という議論（シミュレーション仮説）があるが、その際にも「マトリックスの中にいる」という表現が使われる。２１世紀のムッラー政権がマトリックスのように機能しているというイラン専門家の例えは少々極端な感じはするが、その例えが飛び出した背景は十分理解できる。

　米・イスラエル両軍が2月28日、イランのテヘランに大規模な空爆を実施し、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師、イラン革命防衛隊のモハメド・パクプール司令官、国家防衛会議議長のアリー・シャムハーニー氏のほか、ムーサヴィ軍参謀総長も死亡したことが明らかになった。イスラエル軍は同日、ナシルザデ国防軍需相や革命防衛隊トップら7人も殺害したと発表した。すなわち、米・イスラエル軍の空爆でイランの政治、軍部のほぼ全ての指導者が殺害された。イランのムッラー政権はこれで終わり、体制維持は難しいという声が聞かれたが、イラン攻撃から5週間が経過した今日、「イラン戦争は長期化するのではないか」といった報道が見られ出した。

イランは聖職者支配独裁政権だ。アリ・ハメネイ師が最高指導者であり、政治、軍事、経済など国家の全分野を支配している体制だ。そのような独裁国家では、最高指導者が突然死去した場合、その体制は大きく揺れる。イランの場合、ハメネイ師だけではなく、最高指導者に忠実を誓うイスラム革命防衛隊の指導者たちが次々と殺害された。体制維持はもはや難しいだろうと考えるのは自然かもしれない。ムッラー政権にとって幸いだったのは、国内に反体制派勢力、野党グループが存在しないことだ。それが、指導者の死が即、体制の危機とならなかった最大の理由かもしれない。

　イラン専門家によると、イラン体制は中心を叩いても死なない分散型支配構造を有している。すなわち、イラン体制はノード（筋）の集合体であり、宗教指導者、革命防衛隊、並列する複数の情報機関などが網の目のようにつながっている多層構造になっているというのだ。映画『マトリックス』のシステムのように、一部を破壊されてもすぐに修復・再編される。イランも特定の指導者や拠点が攻撃を受けても、他の部分がその機能を肩代わりして存続し続けるよう設計されているというわけだ。

　そこでイランの支配構造について、人工知能（AI)に分析してもらった。
「イランの支配構造は、イラン本体だけではなく、中東各地に広がる武装組織（レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派など）をシステムの一部（端末）として機能させている。代理人（プロキシ）による外部ネットワークが存在している。これらは本体から独立して動いているように見えて、実際には一つの大きな『マトリックス（母体）』の一部として、敵対勢力にコストを強いるためのツールとなっている。国民に対しては『外敵（米国やイスラエル）の脅威』という虚構の現実を常に提示し、それによって国民をシステムの中に繋ぎ止め、管理しようとしている」。

　まとめると、イラン専門家が述べた「マトリックスの世界」とは、イランの体制が、中心を潰せば終わるような単純な組織ではなく、デジタルネットワークのように分散し、自己修復する複雑なシステムとして機能しているという意味合いがあるわけだ。イラン専門家が「レジーム（体制）がマトリックスのように機能している」と言った場合、それは「社会の隅々にまで張り巡らされたネットワークの母体」として体制が機能しており、個々の組織や人間はその大きなシステム（母体）から栄養（資源や権力）を得て動いている」と理解できるわけだ。

　最後に、マトリックスのようなイランの支配体制が崩れるとしたら、どのような条件下だろうか。AIのシナリオによると、エリート層の分裂だ。外圧や経済悪化に耐えきれず、革命防衛隊や軍の内部で「このままでは共倒れだ」と考える離反者が出始めた時が、崩壊のサインとなる。映画『マトリックス』で人々が目覚めるように、治安部隊の末端（バシィジなど）が、自国民を弾圧することに耐えられなくなって「引き金を引くのを拒む」ようになると、支配の網目が一気に破綻する。

　ただし、イランの現状はまだその段階に入っていないように感じる。分散型の権力構造（モザイク国防論）のイランの支配体制は、中心となる指導者がいなくなっても、各地の「革命防衛隊（IRGC）」が独立して動けるよう設計されているから、ハメネイ師の暗殺後も体制が維持される。もちろん、その背景には、関係勢力の経済的利権があって、体制維持にその存続をかけるといったインセンティブが強い。その点、「ロシア軍の侵略から祖国を守る」といったウクライナ側の動機とは明らかに異なっている。

2026年04月04日06:00

イラン革命防衛隊が全権を掌握か

　海外のイランメディア「イラン・インターナショナル」が１日、関係筋から得た情報として報じたところによると、ペゼシュキアン政権とイラン軍指導部との権力争いでイスラム革命防衛隊（IRGC)が事実上主要な国家機能を掌握したという。IRGCは、大統領による人事や決定を阻止するとともに、権力の中枢周辺に厳重な警備体制を構築し、事実上政府を行政支配から排除している。

▲米イスラエル軍のイラン攻撃が始まって以降、テヘランで3万3000戸の住居が破壊された、2026年4月2日、Tasnim通信から

　ぺゼシュキアン大統領が先月末新たな情報相を任命しようとしたが、IRGC最高司令官アフマド・ヴァヒディ氏の直接的な圧力により頓挫した。ヴァヒディ司令官は「戦時下という状況を鑑み、重要かつ機密性の高い指導的地位はすべて、追って通知があるまでIRGCが直接選任・管理しなければならない」と主張したとされる（イスラエル軍は先月18日、ハティブ情報相を殺害した。同情報相はイラン国内の民衆弾圧などで中心的役割を果たしてきた人物だ）。

　ペゼシュキアン大統領はここ数日、最高指導者アリ・ハメネイ師の後継者、モジタバ・ハメネイ師との緊急会談を繰り返し要請しているが、返答はなく、接触も出来ないでいる。関係筋によると、革命防衛隊の上級将校で構成される「軍事評議会」が現在、中核的な意思決定機構を完全に掌握しており、モジタバ・ハメネイ師の周囲に厳重な警備体制を敷き、国内情勢に関する政府報告が師に届かないようにしているという。

　このコラム欄でも報告したが、ペゼシュキアン大統領とIRGCのヴァヒディ司令官の間で、戦争への対応と、それが国民生活や経済に及ぼす影響を巡り、深刻な意見の相違が生じていたが、ヴァヒディ司令官がここにきて全権を掌握したようだ。

　ペゼシュキアン大統領は、緊張の高まりと近隣諸国への攻撃継続に関して、革命防衛隊の対応を批判し、事態の経済的影響について警告、「停戦がなければ、イラン経済は3週間から1ヶ月以内に完全に崩壊する可能性がある」と警告してきた経緯がある。

　それでは、ぺゼシュキアン大統領が「崩壊の危機にある」というイラン国民経済はどうか。イラン・インターナショナルのべフルーズ・トゥラニ記者によると、戦争とインフレがイランの労働者を苦しめているという。「イラン経済は、深刻な戦時ショックの重圧の下、新たな会計年度を迎えている。インフレ率は数十年来の水準に達し、生活必需品は国民の多くにとってますます手の届かないものとなっている」という。2026年現在の平均月収は約3万円程度と推定されており、戦時下の物価高騰が国民生活を直撃している。

　イラン議会調査センターを含む政府機関がまとめたデータによると、2026年3月に発表された公式統計では、年間インフレ率は50.6%となっている。3月単月では5.6%上昇した。しかし、エコノミストらは、この数字は危機の深刻さを過小評価していると指摘する。政府統計によると、2026年3月の物価は前年同月比で71.8%上昇しており、この急激な上昇は家計の購買力を著しく低下させている。テヘランのような大都市では、特に食料品において、その増加率はさらに高いと考えられている。

　多くの住民が一時的に市外に避難した首都テヘランでは、商業活動の大部分が急激に停滞している。多くの企業は依然として閉鎖されたままであり、市内に残った人々も、予測不能な空爆に巻き込まれることを警戒し、行動を制限しているという（以上、トゥラニ記者）。

　イランでは昨年12月28日、テヘランのバザール商人たちが政府の優遇為替レートの廃止計画に反発し路上でデモをはじめ、抗議デモの波は大学に波及し、瞬くままにイラン全土に拡大。それを受け、イラン治安部隊はデモ参加者に実弾を発射するなど強硬な対応に乗り出した。人権団体によると、１月８，９日、治安部隊はデモ参加者に向けて銃撃し、多数が死亡した。国民経済がさらに悪化すれば、昨年末から今年初めの大規模の抗議デモが再発する可能性も出てきた、と予想されている。

　2026年4月現在の報道や情勢に基づくと、イラン経済は米・イスラエルとの軍事衝突の激化により、極めて厳しい戦時経済体制にある。イランは攻撃を受けて以降、ホルムズ海峡を事実上封鎖しており、主要な外貨獲得源である石油・ガスの輸出が困難になっている。イラン革命防衛隊は中東の全軍事・経済インフラを破壊する準備があると表明しているが、同時にイラン国内の重要施設も攻撃対象となっており、軍事・経済インフラの破壊の影響が出ている。

2026年03月30日00:00

イランで大統領とIRGCの間で権力争いか

　海外のイランメディア「イラン・インターナショナル」が29日、独占記事として報じたところによると、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領とイスラム革命防衛隊（IRGC)のアフマド・ヴァヒディ（Ahmad Vahidi）司令官の間で、戦争への対応と、それが国民生活や経済に及ぼす影響を巡り、深刻な意見の相違が生じているという。匿名を条件に「イラン・インターナショナル」の取材に応じた関係筋によると、ペゼシュキアン大統領は、緊張の高まりと近隣諸国への攻撃継続に関して、革命防衛隊の対応を批判し、事態の経済的影響について警告した。関係筋によると、ペゼシュキアン大統領は「停戦がなければ、イラン経済は3週間から1ヶ月以内に完全に崩壊する可能性がある」と強調したという。

▲今年３月からIRGC司令官に就任したアフマド・ヴァヒディ氏、ウィキぺディアから

　ちなみに、ペゼシュキアン大統領は7日、国営放送でビデオ声明を通じて、湾岸諸国ら隣国へのイラン側の攻撃を謝罪し、「我々は隣国を侵略するつもりはない」と語り、「攻撃を受けた隣国に謝罪する必要があると考えている」と説明、イラン軍には今後攻撃しないように求めたことがある。

　ぺゼシュキアン大統領の謝罪表明は当時、隣国を含む多くの国々で驚きをもって受け取られた。謝罪することで、テヘランは戦争をより広範な地域対立にエスカレートさせる考えがないことを内外に示した、と受け取られた。一方、IRGCからは大統領の謝罪表明に対し「米・イスラエル軍との戦闘中、謝罪を表明するのは敗北宣言に等しい」と批判的だった。実際、大統領の謝罪メッセージ後もIRGCによる周辺国への攻撃は続いたことから、ぺゼシュキアン大統領の指令がイラン国軍やIRGC全体に浸透していないか、拒絶されているのではないか、といった憶測を生み出していた。

　イラン・インターナショナルの情報筋によると、ペゼシュキアン大統領は行政権限と管理権限を政権に返還するよう求めたが、ヴァヒディ司令官はこれを断固として拒否し、ペゼシュキアン氏の批判に対し、「紛争が始まる前に政府が構造改革を実施しなかったことが現状の原因だ」と反論したという。

　ここ数日、イスラエルメディアもイランの統治体制内部の分裂の兆候を報じている。タイムズ・オブ・イスラエルは、イスラエル高官の発言を引用し、「イラン政権に亀裂が生じている兆候が見られる。我々は政権打倒のための条件を整えているが、最終的にはすべてはイラン国民にかかっている」と報じた。イスラエルのメディアYnet（ワイネット）も今月初め、同様の内部分裂を報じている。

　中東専門家は、アリ・ハメネイ師の死後、イランで最高の権限を有しているのはIRGCと見ている。ハメネイ師時代から巨大な権限、経済力を有し、イランを掌握してきた組織だ。IRGCは継承問題に深く関与し、憲法上の配慮や聖職者の一部からの抵抗にもかかわらず、次期最高指導者にハメネイ師の次男、モジタバ・ハメネイ師（56）を選出させたばかりだ。

　イラン・インターナショナルによると、「イラン戦争は5週目に突入するにつれ、その経済的影響はますます顕著になってきている。主要都市からの報告によると、多くのATMは現金不足、故障、または物理的にアクセス不能な状態にあり、バンク・メッリを含む複数の主要銀行のオンラインバンキングサービスも断続的に中断されている。政府職員は、過去3か月間、多くの職員の給与と手当が定期的に支払われていないと述べていた」という。

2026年03月23日06:00

イラン戦争下で迎える過越祭（ぺサハ）

　イスラエルで4月1日からユダヤ教の３大祭りの一つである「過越祭」（ぺサハ）が始まる。ぺサハは4月1日の日没から4月8日の日没まで一週間続く。過越祭りは古代エジプトで奴隷だったイスラエル人がモーセに率いられて脱出し、神の約束の地カナン（現在のパレスチナ）に入り、自由を手にした歴史を記念する重要な宗教祝日だ。モーセが主導した出エジプトの内容は旧約聖書の「出エジプト記」に記述されている。

▲ネタニヤフ首相、イスラエル国防軍中央司令部で安全保障評価を実施、2026年3月22日、イスラエル首相府公式サイトから

　約3300年前にイスラエル民族がエジプトから解放された出来事を祝うぺサハでは、脱出時にパンを膨らませる時間がなかったことにちなみ、期間中は酵母（イースト）を含む食品を食べず、「マッツァ」と呼ばれる平たい無酵母パン（種入れぬパン）を食べる。ぺサハの最初の夜には家族や友人が集まり、出エジプトの物語を記した「ハガダー」を読みながら、特別な料理を囲む伝統的な夕食会（セデル）を開く。

　ぺサハの期間は法定祝日であり、多くのお店や公共交通機関が休みになる。4月2日～6日:はホ・ハ・モエド（中日）」と呼ばれ、学校などは休みだが、一部の商店や施設は半日営業するなど、準祝日のような扱いになる。この期間のイスラエルは、伝統を重んじる厳かな雰囲気と、春の訪れを祝う華やかさが混じり合った特別な時期となる。

　ところで、世界のイスラム教徒（信者数約19・５億人）は先月18日（地域によっては19日）からラマダン（断食）を開始し、3月19日までの１か月間、日の出から日没の間、イスラム教徒は断食（サウム）が義務付けられていた。そのラマダンも終わったばかりだ。

　イスラム教の経典によると、「ラマダン」とは、イスラム暦（ヒジュラ暦）における第9番目の月の名称だ。預言者ムハンマドが西暦624年、メッカからメディナに移った時、神（アッラー）からの命令を受け、ラマダン期間中の断食が正式に義務づけられた。ラマダンの順守はイスラム教徒が義務づけられている五行（信仰告白、1日5回の礼拝、喜捨（寄付）、メッカへの巡礼、ラマダン中の断食）の一つだ。この期間は単に飲食の摂取だけではなく、喫煙、性交渉、そして喧嘩や悪口なども禁止されている。同時に、貧しい人へ積極的な喜捨が願われている。

　ぺサハの期間中に戦闘が起きたり、大規模なテロ事件が起きた例は過去、ある。ユダヤ教の重要な祝祭日は家族が集まる時期であるため、そこを狙った攻撃が大きな悲劇を招く。2002年３月27日、過越祭の虐殺 (Passover Massacre)と呼ばれているテロ事件が起きた。ホテルの食堂で過越祭の夕食会（セデル）が行われていた際、ハマスの自爆テロが発生し、30名が死亡、140名以上が負傷した。、第2次インティファーダ（パレスチナ人の反イスラエル闘争）においてイスラエル市民を標的とした最悪の攻撃の一つとなった。この事件を受け、イスラエル軍はヨルダン川西岸地区で大規模な軍事作戦「防衛の盾作戦」を開始した。

　また、2023年10月に始まったハマスとの戦闘は、2024年や2025年の過越祭の期間中も継続した。2024年のペサハでは、多くの避難民が自宅で祝うことができず、ガザに拘束されたままの人質を想う「空席のあるセデル（夕食会）」が行われるなど、非常に重苦しい雰囲気の中での祝祭となった。自由への解放を祝うペサハの時期は、歴史的に見ても安全保障上の緊張が非常に高まりやすい時期と言える。

　過越祭をまじかに控え,イスラエル人の「出エジプト」は実際にはなかったという考古学的な成果を引き合いに出すのは少々恐縮するが、モーセがイスラエル人の成人男性60万人を奴隷の地のエジプトから解放し、神の約束の地に入った、という物語（ナラティブ）はどうやら史実ではないのだ。

　多くのイスラエル人が40年間もシナイ半島を彷徨ったのであれば、当時の土器、住居跡、排泄物、埋葬跡などの生活痕跡が大量に見つかるはずだが、現代の高度な発掘技術をもってしても、その時代のシナイ半島からイスラエル人の大規模な移動を裏付ける物理的な証拠は一切見つかっていない。エジプト側にもイスラエル人の大量出国を裏付ける記録（壁画、パピルス）がないのだ。

　それでは、イスラエル民族に延々と伝えられてきた「出エジプト」の物語は何を意味するのだろうか。実際は、エジプトから脱出した少人数のグループ（レビ族など）がおり、彼らがカナンに定住した際、自分たちの神（ヤハウェ）の体験を現地の民に伝え、それが民族全体の「共通の記憶」として誇張・神話化されたのではないか、といわれている。バビロン捕囚期（紀元前6世紀頃）などに、ユダヤ人が民族の結束を固めるために「苦難から神によって救われた」という建国神話をまとめ上げた。結論として、出エジプトは「歴史的事実」というよりは、ユダヤ教における「信仰と自由の精神の象徴」としての物語であると捉えるべきだろう。
　
　「出エジプト」という物語が、歴史的事実かどうかを超えて、ユダヤ人のアイデンティティや精神に深く影響を与えてきたことは間違いない。その核心は、単なる「昔話」ではなく、「今を生きる指針」として機能し続けている点だ。出エジプトの途上、シナイ山で授かったとされる「十戒」を含む律法（トーラー）が、民族の憲法となった。

　紀元70年に国を失い、世界中に散らばった（ディアスポラ）後も、彼らは同じ「法」を守ることで、2000年以上も一つの民族としてのアイデンティティを保ち続けた。「神と契約を結んだ特別な民」という自覚が、過酷な運命を生き抜く強いプライドを生み出した。ユダヤ人はペサハ（過越祭）の儀式を通じて、この物語を単に「思い出す」のではなく、「自分たちが今、エジプトから出ている」と再体験しているというのだ。

　ちなみに、19世紀末から始まったユダヤ人の帰還運動（シオニズム）は、まさに現代版の「出エジプト」として位置づけられている。欧州での迫害（ホロコーストなど）を「エジプトでの奴隷状態」に見立て、イスラエル建国を「約束の地への到達」と重ね合わせることで、世界中のユダヤ人を結集させる強力な精神的支柱となった。

　問題は、イスラエル人にとって「出エジプト」は全員が知っているアイデンティティだが、それは「民主的な自由国家」を目指すための物語なのか、それとも「神の律法を完璧に守る宗教国家」に回帰するための物語なのか。この「国の形」を巡る争いが、外敵との戦い以上に、今のイスラエルを内側から揺り動かす切実な問題となっている。

　エルサレム・ポスト紙によると、イランやその支援を受ける武装組織にとって、イスラエルの祝日は軍事的な「狙い目」や「警戒時」とみなされている。祝祭期間中は多くの市民が集まり、兵士も休暇で帰宅するため、心理的・物理的な隙が生まれやすいからだ。

　イスラエルによるイランへの先制攻撃や最高指導者の死去を受け、イラン側が「祝祭期間中も攻撃を緩めない」との姿勢を示している。実際に、イスラエル軍はペサハ期間中も戦闘が継続することを想定し、警戒を強めている。ペサハが「奴隷からの解放」を祝うものであるのに対し、イランは「イスラエルこそがパレスチナ人を抑圧する現代のファラオである」と宣伝し、祝日の意義を否定するキャンペーンを行っている。

　シーア派の教義においてエルサレム（アル＝クドッス）の解放は重要な悲願であり、イスラエルがその地でユダヤ教の祝祭を盛大に行うことは、イランの指導部にとって宗教的な挑発と受け取られる側面がある。 2026年4月のペサハ期間は、これまでの緊張に加え、イラン国内の体制の動揺やイスラエルによる大規模な軍事作戦が重なっており、例年以上に「衝突の火種」としての意味合いが強まっている。