イスラム : ウィーン発『コンフィデンシャル』

イスラム

2024年08月01日06:00

中東情勢が「危険水域」に入ってきた

イランのペゼシュキアン大統領は３０日、首都テヘランにある議会で就任宣誓を行い、４年間の任期をスタートした。新大統領の就任式には約８６か国の代表団とイラン政府高官が出席した。西側諸国の代表は参加していない。

▲イランの新大統領の就任演説（２０２４年７月３０日、IRNA通信から）

▲暗殺される直前の３０日、イランの新大統領と会見するハマスの最高指導者ハニヤ氏（左）（２０２４年７月３１日、IRNA通信から）

　イラン国営放送ＩＲＮＡ通信によると、ぺゼシュキアン新大統領（６９）は「イラン・イスラム共和国大統領の職務を遂行するために、自身の才能と資質のすべてを発揮する」、「イラン大統領としてイスラム教、イスラム共和国体制、憲法を維持する」と誓った。その後、議会で就任演説をした。

　イランでは大統領は行政分野のトップに過ぎず、国の精神的最高指導者（国家元首）はハメネイ師だ。新大統領は２８日、ハメネイ師と会見し、イラン第９代大統領の就任の認可を受け取ったばかりだ。

　７月５日実施されたイラン大統領選挙の決選投票で改革派の元保健相のぺゼシュキアン氏（６９）が対抗候補者の保守強硬派ジャリリ最高安全保障元事務局長（５８）を１０ポイント余りの大差をつけて当選した。なお、大統領選はライシ大統領が５月１９日、搭乗していたヘリコプターの墜落事故で死去したことを受け、急遽実施された。

　新大統領は停滞する国民経済の活性化、国民生活を苦しめる急騰するインフレ対策、増加する失業者問題などに取り組む。一方、国内問題では言論の自由、インタ―ネットの規制緩和、女性のスカーフ着用義務の一部緩和などを実施する意向といわれるが、強硬派が反対していることもあって、実行できるか否かは不明だ。

　ちなみに、２０２２年９月、２２歳のクルド系イラン人のマーサー・アミニさんがイスラムの教えに基づいて正しくヒジャブを着用していなかったという理由で風紀警察に拘束され、刑務所で尋問を受けた後、病院で死去したことが報じられると、イラン全土で女性の権利などを要求した抗議デモが広がった。それに対し、治安部隊が動員され、強権でデモ参加者を鎮圧してきた。

　新大統領はまた、西側諸国との関係改善にも力を入れ、核開発問題ではウィーンに本部を置く国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力再開などを通じて、対イラン制裁の緩和を目指すものと受け取られている。新大統領は就任宣誓式で「西側諸国と緊張緩和に向けて話し合う用意があるが、それは相互尊重に基づくものでなければならない」と強調している。

　注目されるイランの核問題では大きな進展は期待できない。ＩＡＥＡの最新報告書によれば、核兵器用濃縮ウランを増産しているイランは近い将来、核兵器を製造し、世界で１０番目の核兵器保有国に入るのはもはや時間の問題と見られている。イランはロシアと中国に傾斜し、米国や欧州の政治的圧力をかわしている。

　中東政策でも大きな変化は考えられない。イラン当局はパレスチナ自治区ガザのハマス、レバノンのイスラム根本主義組織ヒズボラ、イエメンの反体制派民兵組織フーシ派へ武器、軍事支援をし、シリアの内戦時にはロシアと共にアサド政権を擁護するなど、多くの財源を軍事活動に投入してきた。新大統領の就任式にはハマス、ヒズボラ、フーシ派の代表が招かれた。　

　ところで、イラン新大統領の就任式に参加したハマス最高指導者イスマイル・ハニヤ氏が３１日未明、空爆で殺害された。パレスチナのイスラム過激テロ組織「ハマス」は３１日、ハニヤ氏がイランの首都テヘランで殺害されたと発表し、「裏切り者のシオニスト（イスラエル）の襲撃を受けた」と暗殺された可能性を明らかにし、報復を示唆した。ハニヤ氏の警備員も死亡した。なお、イスラエル側はハニヤ氏暗殺事件についてはこれまでのところ公式には何も語っていない。

　ＩＲＮＡ通信によると、ペゼシュキアン大統領は３０日、ハニヤ氏と会見し、パレスチナ人とその大義に対する揺るぎない支持を表明、「イスラエル占領に対するパレスチナ人の抵抗が最終的な勝利につながると確信している」と述べた。

　一方、ハニヤ氏は、ペゼシュキアン氏がイラン有権者の信頼を確保したことに祝意を示し、パレスチナの権利に対する支持に感謝の意を表明した。ハニヤ氏はパレスチナ人の抵抗運動を世界覇権との戦いの最前線と位置づけ、イスラエル政権とその同盟国に対する抵抗戦線を支援するイランの戦略の重要性を強調したという。

　大統領の就任式直後のハニヤ氏の暗殺事件は、ハマスを支援してきたイランにも大きな衝撃を与えている。ヒズボラのイスラエル占領地ゴラン高原へのロケット弾攻撃、それに対するイスラエル側の報復と、中東の情勢はエスカレートし、危険水域に入ってきた。

　なお、イスラエル軍は３０日、レバノンの首都ベイルート近郊にあるヒスボラの軍事拠点を空爆し、ヒズボラの軍事部門最高幹部を殺害したと発表した。ヒズボラのゴラン高原へのロケット弾攻撃で子供ら１２人が犠牲となったことへの報復と受け取られている。

2024年07月29日06:00

パリ五輪開幕日とアメル神父の命日

　フランス北部のサンテティエンヌ・デュルブレのローマ・カトリック教会のアメル神父(当時８５歳)がイスラム過激派テロリストに殺害されて今月２６日でまる８年目を迎えた。コラムの読者から前日、「パリ五輪開催日」と「アメル神父の命日」が同じ７月２６日であることを教えてもらった。同神父のテロ事件を忘れていたわけではないが、当方は２６日、「今月２８日が世界第一次大戦の勃発の契機となったオーストリア・ハンガリー帝国がセルビアに対して戦争宣告をした日から１１０年目となる」という歴史的な日に心を奪われていた。

▲パリ夏季五輪大会の点火式（２０２４年７月２６日、ユーロスポーツの中継からのスクリーンショット）

　「戦争宣告」（１９１４年７月２８日）は世界歴史上大きな出来事だった。一方、アメル神父の殉教はイスラム過激テロ組織「イスラム国」（ＩＳ）の仕業だ。次元こそ違うが、ＩＳのアメル神父殺害テロは世界にイスラム過激テロの脅威を改めて明らかにした事件だった。コメントを送ってくださった読者はひょっとしたらカトリック信者かもしれない。礼拝中の神父が２人のテロリストに殺害されるということは考えられない行為だ。

　事件を少し振り返る。２０１６年７月２６日、サンテティエンヌ・デュルブレのSaint-Etienne-du-Rouvray教会で朝拝が行われていた。そこに２人のイスラム過激派テロリストが侵入し、アメル神父を含む５人を人質とするテロ事件が発生した。

　２人のテロリストは教会の裏口から侵入すると、礼拝中の神父をひざまずかし、アラブ語で何かを喋った後、神父の首を切り、殺害した。教会には神父、２人の修道女、そして３人の礼拝参加者(信者)がいた。１人の修道女が逃げ、警察に通報したため、テロ対策の特殊部隊が１時間半後に教会に到着し、教会から出てきたテロリストを射殺した。ＩＳのテロリストがカトリック教会の礼拝中を襲撃し、聖職者を殺害したのは欧州教会では初めてだった。それだけに、バチカン教皇庁だけではなく、欧州のカトリック信者たちにも大きな衝撃を与えた（「仏教会神父殺害テロ事件の衝撃」２０１６年７月２８日参考）。

　看過できない事実は、２人のテロリストは神父をナイフで首を切って殺害したことだ。拳銃で射殺できたはずだ。刃物で首を切る殺害は異教徒への憎しみがその根底にある。すなわち、イスラム過激派テロリストは神父の首を切って殺すことで、異教徒への憎悪を表現したと受け取るべきだろう。

　当方は煽る気持ちはないが、パリの夏季五輪大会はイスラム過激派テロ組織からターゲットとなっていることは間違いないだろう。開会式の華やかなライトショーの背後に、テロリストが蠢いていると考えて当然だろう。その意味で,アメル神父の殺害テロ事件が起きた７月２６日にパリ五輪大会が開幕されたということは　単に偶然と受け取るのではなく、神からの警告と考えるべきかもしれない。

　フランスは欧州では最もイスラム教徒が多い国だ。６００万人から７００万人と推定されている。同国では過去、何度かイスラム過激テロ事件が起きている。２０１５年１月７日に起きたイスラム過激派テロリストによる仏週刊紙「シャルリーエブド」本社とユダヤ系商店を襲撃したテロ事件を思い出す。また、パリでは２０１５年１１月１３日、同時多発テロが発生した。パリ北郊外の国立競技場スタッド・ド・フランスの外で３人の自爆犯による自爆テロが起き、続いてパリ市内北部のカフェやレストランで銃の乱射や爆弾テロが起きた。そして、パリ１１区のコンサート中のバタクラン劇場に乱入したテロリストが銃撃と爆発を起こし、１３０人が死亡、３００人以上が重軽傷を負う史上最大規模のテロ事件となった。　

　英国のキングス・カレッジ・ロンドン（ＫＣＬ）で教鞭を取るテロ問題専門家のペーター・ノイマン教授は、「『イスラム国ホラサン州』（ＩＳＫＰ）は現在最も活発なテログループであり、その起源はアフガニスタンで、最も過激で暴力的なジハーディスト（イスラム聖戦主義者）武装集団だ。おそらく現在、西側諸国で大規模なテロ攻撃を実行できる唯一のＩＳ分派だ」と説明している。ＩＳＫＰにはアフガンやタジキスタン、ウズベキスタンなどからリクルートされたジハーディストたちが集まっている。ちなみに、パリ五輪大会では警察官、兵士たち７万５０００人以上が警備のために動員されている。

　世界の治安関係者はＩＳらイスラム過激テロリストの動向に関する情報を交換しながら、その対策に余念がないだろう。ドイツで開催されたサッカー欧州選手権（２０２４年６月１４～７月１４日）は無事終わったばかりだ。パリ五輪大会も厳重な監視下で１７日間、テロを完全に封鎖することを願う。アメル神父の死を決して無駄にしてはならない。

2024年07月08日06:00

ハメネイ師に忠実な改革派の新大統領

　５日実施されたイラン大統領選挙の決選投票で改革派の医師、ぺゼシュキアン元保健相（６９）が対抗候補者の保守強硬派のジャリリ最高安全保障元事務局長（５８）を１０ポイント余りの大差をつけて当選した。改革派大統領の誕生でイランの民主化が進むのではないか、といった期待の声も聞かれるが、イランの実権は最高指導者ハメネイ師（８５）が掌握している点では変わらず、大きな変革は期待薄という見方が支配的だ。大統領選はライシ大統領が５月１９日、搭乗していたヘリコプターの墜落事故で死去したことを受け、急遽実施された。

▲新大統領に選出されたペゼシュキアン元保健相（２０２４年０７月０６日、イラン国営IRNA通信から）

　大統領の任期は４年間。新大統領は停滞する国民経済の活性化を最大の課題に掲げる一方、言論の自由、インタ―ネットの規制緩和、女性へのスカーフ着用義務の一部緩和を実施したい意向といわれる、同時に、対欧米社会との関係改善にも力を入れ、核開発問題ではウィーンに本部を置く国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力再開などを通じて、対イラン制裁の緩和を目指すものと受け取られている。

　ぺゼシュキアン氏が決選投票で得票率５３・７％を獲得し、強硬派候補者（約４４％）に大差をつけて当選した背景には、イラン国民が閉鎖した社会から刷新を期待し、特に若い国民が今回、棄権せずに新大統領に投票した結果と受け取られている。

　イランでは過去、「文明間の対話」を提唱したハタミ師（任期１９９７～２００５年）やロウハニー師（２０１３～２１年）ら改革派大統が登場したが、その改革路線は中途半端に終わり、ライシ前大統領時代に入ってからはイラン革命防衛部隊（ＩＲＧＣ）が力をつけ、強硬路線を展開してきた。２２歳のクルド系イラン人のマーサー・アミニさんが２０２２年９月、イスラムの教えに基づいて正しくヒジャブを着用していなかったという理由で風紀警察に拘束され、刑務所で尋問を受けた後、意識不明に陥り、同月１６日、病院で死去したことが報じられると、イラン全土で女性の権利などを要求した抗議デモが広がっていった。それに対し、治安部隊が動員され、強権でデモ参加者を鎮圧した。その強硬政策の張本人がライシ大統領だった。政府と国民の関係は険悪化していった。大統領選の第一回投票率が約４０％と過去最低を記録するなど、多くの国民は政治に距離を置いてきた（決選投票では投票率は少し増えた）。

　オーストリア国営放送（ＯＲＦ）のイラン担当カタリーナ・ヴァーグナー特派員は「イランの実権は大統領ではなく、ハメネイ師が掌握している。イランのイスラム支配体制を揺るがす動きがあった場合、政府は弾圧に出てくるだろう。そのうえ、新大統領は改革派だが、同時にハメネイ師に対しては忠実な政治家だ。ハメネイ師の意向に反して改革を実施することは出来ない」と分析している。要するに、「新大統領は一定の改革を実施するだろうが、イスラム支配体制には大きな変化をもたらす改革は期待できない」というわけだ。

　イランではイスラム革命後、４５年余り、イスラム聖職者による統治政権が続いてきた。イランの国民経済は厳しい。イランの通貨イラン・リアルの対ドル為替レートの下落には歯止めがかからない。インフレ率も久しく５０％を上回ってきた。イランでは若い青年層の失業率が高く、多くの国民は「明日はよくなる」という思いが持てない。特に、ソーシャルネットワークで育った若者は、イスラム革命のイデオロギーに共感することは少ない。聖職者統治政権と国民の間の溝は更に深まっている（「イランはクレブトクラシ―（盗賊政治）」２０２２年１０月２３日参考）。

　その一方、イラン当局はパレスチナ自治区ガザのハマス、レバノンのイスラム根本主義組織ヒズボラ、イエメンの反体制派民兵組織フーシ派へ武器、軍事支援をし、シリアの内戦時にはロシアと共にアサド政権を擁護するなど、多くの財源を軍事活動に投入してきた。

　イランはまた、核開発を継続中だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の最新報告書によれば、核兵器用濃縮ウランを増産している。イランは近い将来、核兵器を製造し、世界で１０番目の核兵器保有国に入るのはもはや時間の問題と見られている。イランはロシアと中国に傾斜し、米国や欧州の政治的圧力をかわしている。

　イランは６月中旬、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に、中部フォルドゥの核施設に高性能遠心分離機「ＩＲ６型」を複数連結したカスケード８基を増設しウラン濃縮能力を急速に拡大すると通知している。それに対し、ＩＡＥＡはイランに査察官の受け入れなどを重ねて要求している。

　イランを取り巻く政治、経済情勢は厳しい。医師出身の新大統領に抜本的な改革を期待することは難しいだろう。ただ、高齢のハメネイ師の健康状況が懸念され、ポスト・ハメネイ問題が囁かれ出している時だ。ちなみに、ライシ前大統領（聖職者でもあった）はハメネイ師の有力な後継者と受け取られてきた。そのライシ師の急死後、イラン国内で改革派と保守強硬派間の権力争いが広がってきた。

2024年05月22日06:00

激動期に突入したイランの政治体制

　１０年前以上になると思うが、ウィーン国連で取材活動しているイラン国営ＩＲＮＡ通信の女性記者は「休暇でテヘランに戻るが、イランの飛行機は絶対に乗らないわ」と言っていたことを思い出した。いわく、「欧米社会の制裁で航空機の部品が手に入らないからイランの飛行機はよく故障するのよ」というのだ。彼女はイランに戻る時は母親のためにウィーンで薬を買い、トルコ航空のチケットを購入するのが常だった。

▲ヘリコプター墜落事故で亡くなったアブドラヒアン外相（左）とライシ大統領（イラン国営IRNA通信、２０２４年５月２１日）

　イランのライシ大統領、アブドラヒアン外相ら９人が搭乗したヘリコプターが墜落して、死亡が確認されたというニュースを聞いた時、上記のイランの女性記者の話を思い出した次第だ。残念ながら、彼女は正しかったのだ。「西側ではあまり報道されないが、イランでは航空機の事故が頻繁に起きている」と語っていた。

　それにしても、自国のフラッグ・キャリアの国営航空の安全性を信じられないということは悲しいことだ。民間の旅行者が利用する航空機の部品ぐらい制裁外にできないものかと考えてしまう。犠牲は政府関係者だけではなく、航空機を利用する多くの国民だからだ。

　ライシ大統領（６３）ら９人が搭乗したヘリコプター墜落事故についてまとめておく。イラン北西部でライシ大統領やアブドラヒアン外相らを乗せたヘリコプターが１９日に不時着した事故で、イラン国営メディアは２０日、搭乗者９人全員の死亡を確認したと報じた。大統領らが搭乗したヘリコプターが１９７９年のイラン革命前の旧式の機体（米国製ベル２１２）だったとはいえないから、事故の原因は「悪天候」（バヒディ内相）ということになった。最高指導者ハメネイ師の呼び掛けを受け、５日間の国民服喪が宣言された。

　欧米の情報機関関係者は「悪天候の中、古いヘリコプターに搭乗するとは考えられないほど危機管理がない」と指摘する。ヘリコプター墜落で外からの影響（ミサイルなど）については現時点では聞かれない。独シュピーゲル誌とのインタビューで、イスラエルのイラン問題専門家ラズ・ツィムト博士（Raz Zimmt）は２０日、イスラエル側の工作説について「考えられない」と否定している。

　ちなみに、イスラエルのラビの中には「墜落は神の罰だ」といった過激な発言も聞かれる。また、ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）がイランの要請で行方不明のヘリコプターの捜索を支援するために衛星追跡システムを起動したことに対し、ドイツ・イスラエル協会のフォルカー・ベック会長は「イランのヘリコプターの捜索支援は外国のテロ組織を支援することに等しい」と批判している。

　ポーランドで２０１０年４月１０日、レフ・カチンスキー大統領ら政府関係者が搭乗したワルシャワ発の旅客機ツポレフ１５４型機がロシア西部のスモレンスクで墜落し、ポーランドは一度にほとんどの政府関係者９６人を失うという大事故があったが、行政のトップの大統領と外交の顔の外相を失ったイランは今後どのようになるだろうか。

　ハメネイ師は国民に向け、「イランは安定しているから、心配しなくてもいい」という緊急メッセージを発していた。４月に８５歳になったハメネイ師の健康状況は良好ではない、といわれている。ハメネイ師が亡くなった場合、ライシ大統領がそのポストを継承する予定だったが、ライシ師がいなくなったのだ。ハメネイ師の後継者選びが混とんとすることが予想される。

　イランのメディア報道によると、ライシ師の死を受け、イランで６月２８日に大統領選挙が実際され、後継者が選出される予定だ。本来は大統領選は来年実施だった。

　中東エキスパート、ダニエル・ゲルラハ氏（専門誌Zenithの編集長）は２０日、ドイツ民間ニュース専門局ｎｔｖとのインタビューで、「国内の反体制派、改革派は弱く、保守派が国内を掌握しているから、ライシ師の死で国内が混乱するという懸念は少ない」と分析している。

　イランではイスラム革命後、４５年余り、イスラム聖職者による統治政権が続いてきた。２０２１年から大統領に就任したライシ大統領を代表とした保守聖職者支配政権に対する国民の不信感は強い。２２歳のクルド系イラン人のマーサー・アミニさんが２０２２年９月、イスラムの教えに基づいて正しくヒジャブを着用していなかったという理由で風紀警察に拘束され、刑務所で尋問を受けた後、意識不明に陥り、同月１６日、病院で死去したことが報じられると、イラン全土で女性の権利などを要求した抗議デモが広がっていった。それに対し、治安部隊が動員され、強権でデモ参加者を鎮圧してきた。その強硬政策の張本人がライシ師だった。今年４月には在シリア・イラン大使館空爆への報復としてイスラエル本土へ初の直接攻撃を仕掛けるなど、強硬姿勢が目立った。

　イランはまた、核開発を継続し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の最新報告書によれば、核兵器用濃縮ウランを増産している。イランは近い将来、核兵器を製造し、世界で１０番目の核兵器保有国に入るのはもはや時間の問題と見られている。イランはロシア、中国に傾斜し、欧米諸国からの政治的圧力をかわしてきた。

　イランの国民経済は厳しい。イランの通貨イラン・リアルの対ドル為替レートの下落には歯止めがかからない。インフレ率も久しく５０％を上回ってきた。イランでは若い青年層の失業率が高く、多くの国民は「明日はよくなる」という思いが持てない。特に、ソーシャルネットワークで育った若者は、イスラム革命のイデオロギーに共感することは少ない。聖職者統治政権と国民の間の溝は更に深まっている。

　その一方、イラン当局はパレスチナ自治区ガザのハマス、レバノンのイスラム根本主義組織ヒズボラ、イエメンの反体制派民兵組織フーシ派へ武器、軍事支援をし、シリアの内戦時にはロシアと共にアサド政権を擁護するなど、多くの財源を軍事活動に投入している。

2024年04月27日06:00

聖職者の資格と役割が問われる時代

　神に仕える一方、この地上を支配する‘この世の神’に仕えることはできない。２つの神に同時に仕えることはできないからだ。また、イエスは「富んでいる者が天国に入るのはラクダが針の穴を通るより難しい」と諭した。

▲イランの最高指導者ハメネイ師（イラン国営ＩＲＮＡ通信から）

　ところで、聖職者と呼ばれる人間は自身の生涯を神に献身することを決意した人であり、それだけ信者からは一定の尊敬を受けてきた。その聖職者のステイタスが近年、堕ちてきた。誰のせいでもない。聖職者自身が神に仕えるという志を忘れ、この世の神が治める世界に引きづられていったからだ。例えば、世界最大の宗派のローマ・カトリック教会では聖職者の未成年者への性的虐待事件が多発し、神の宮の教会は汚されている。

　今回のテーマに入る。聖職者でありながら国の政治に深く関与している宗教指導者がいる。例えば、ロシア正教モスクワ総主教キリル１世、イランの精神的指導者ハメネイ師とライシ大統領はその代表だろう。

　キリル１世についてはこのコラム欄でも何度か書いてきた。同１世はロシア正教会の最高指導者だ。同１世はプーチン大統領が始めた、ロシアとウクライナ間の戦争を「聖戦」と呼び、若きロシア兵たちを戦場に駆りたてている。ウクライナ戦争を「西洋の悪に対する善の形而上学的な戦闘」と意義付けている聖職者だ。

　そのキリル１世は、２月に亡くなった反体制派活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の追悼礼拝を行った聖職者を停職処分している。モスクワ総主教区は２３日、ディミトリ・サフロノフ神父をモスクワの教区指導者から解任し、３年間聖職から外したと発表した。

　サフロノフ神父は、ナワリヌイ氏の死の４０日後、正教会の教えに基づいて同氏の墓で追悼礼拝を行った。そのビデオはインターネットで大きな注目を集めた。「戦争に反対するキリスト教徒」イニシアティブは、サフロノフ神父がモスクワ総主教から停職処分を受けたのは、拷問で死亡したナワリヌイ氏の墓前で追悼の祈りを捧げたからだと説明している。

　ちなみに、故ナワリヌイ氏のユリア夫人は停職処分されたサフロノフ神父と彼の家族のための寄付を呼びかけている。未亡人は２４日夜、ショートメッセージサービスＸに「神父の死者への祈りに非常に感謝しています」と書いている。ナワリヌイ氏は２月１６日、収監先の刑務所で死去した。４７歳だった。同氏は昨年末、禁錮１９年を言い渡され、過酷な極寒の刑務所に移され、そこで亡くなった。

　モスクワ総主教庁は、ウクライナ領土のロシアによる併合と隣国への攻撃戦に反対した聖職者に対して聖職を剥奪している。キリル１世は２００９年にモスクワ総主教に就任して以来、一貫してプーチン氏を支持してきた。それに対し、世界教会評議会（ＷＣＣ）は、ロシアによるウクライナ攻撃を「聖戦」と呼ぶことに強く反対している。

　一方、イランではイスラム革命後、４５年余り、イスラム聖職者による統治政権が続いてきた。聖職者政権は今日、国民経済の大部分を支配下に置いている。例えば、ハメネイ師が管理するセタードは数十億ドル規模のコングロマリット（複合企業)を率いて中心的な役割を果たしている。ハメネイ師の経済帝国は、重要な石油産業から電気通信、金融、医療に至るまで、多くの分野をその管理下に置いている。一方、ハメネイ師の支持を得て大統領に選出された強硬派のライシ大統領はイラン最大の土地所有者の経済財団を主導している、といった具合だ（「イランはクレプトクラシー（盗賊政治）」２０２２年１０月２３日参考）。

　イラン聖職者統治政権は、パレスチナ自治区ガザを支配する「ハマス」だけではなく、レバノンのヒズボラ、イエメンの反政府武装組織フーシ派などイスラム過激テロ組織を軍事的、経済的に支援し、シリア内戦ではアサド独裁政権をロシアと共に軍事支援してきた。そしてライシ大統領はそれらの活動をイラン革命４５周年の成果として誇示する一方、イスラエル壊滅を呼び掛けているのだ。同大統領は聖職者であり、ハメネイ師の亡き後の有力な後継者だ。

　聖職者はどのような人だろうか。少なくとも神の召命を受けた人だろう。燃え上がる使命を感じて歩む聖職者もいるだろう。過去には、聖人と呼ばれた聖職者がいた。現在も義人、聖人ともいえる聖職者がいるはずだ。彼らは自身の命を捨てても他者のために生きる。‘地上の星’というべき人たちだ。義人、聖人の存在は同時代に生きる人々に希望を与えてくれる。キリル１世、ハメネイ師、ライシ大統領は看板は聖職者だが、和解と許しを説くのではなく、憎悪を煽っている。和平の代わりに聖戦と叫び、人殺しを呼び掛けている。

　世俗化した社会、国では「政教分離」が施行されているが、独裁専制国家では宗教が統治手段となったり、国民を宗教の名で圧政するケースが見られる。共産主義社会では「宗教はアヘン」と呼ばれてきたが、ロシアやイランでは今日、宗教が積極的に悪用されている。中国共産党政権でも共産主義による国民の統治が難しくなってきたことを受け、愛国主義教育が奨励されてきたが、その際も宗教が一定の役割を果たすように強いられている。

　ウクライナ戦争、中東紛争と世界は激動の時代に突入してきた。宗教指導者の役割は大きい。それだけに似非宗教者、聖職者も出てきた。聖職者の資格が問われる時代だ。

2024年04月21日06:00

「激動の時代」を再び迎えた中東地域

　イスラエルとイランの間で報復攻撃が繰り返されている。今回の直接の切っ掛けは、イスラエルが４月１日、シリアの首都ダマスカスのイラン大使館を爆撃し、イランが誇る「イラン革命防衛隊」（ＩＲＧＣ）の准将２人と隊員５人を殺害したことだ。イランは同月１３日夜から１４日にかけイスラエルに向けて無人機、巡ミサイル、弾頭ミサイルなど３００発以上を発射させた。

▲親イラン派のレバノンの「ヒズボラ」がイスラエル兵士の拠点に発射したミサイル（２０２４年４月１９日、イラン国営IRNA通信から）

　イラン側は同報復攻撃を「イスラム共和国とイスラエル政権との最初の直接対決だった。これは歴史問題を考える上で非常に重要な点だ。占領地の奥深くへの効果的な攻撃は、１９６７年以来イスラム諸国の果たせなかった夢だったが、この地域の抵抗運動の発祥地による努力のおかげで、それが実現した。史上初めて、イラン航空機がこの聖地の上空でアル・アクサ・モスクの敵を攻撃した」と指摘し、イラン側のイスラエルへの報復攻撃の歴史的意義を説明している。

　一方、イスラエルは１９日、無人機やミサイルなどでイラン中部イスファハンを攻撃した。イスラエル側もイラン側も同報復攻撃については何も公式発表していない。興味深い点は、イランの１３日の集中攻撃も、１９日のイスラエル側の攻撃も相手側に大きな被害を与えないように抑制されていたことだ。その意味で、イランもイスラエルも今回の軍事衝突を契機に中東全域に戦争を拡散することは避けたいという暗黙の了解があったことが推測できるわけだ。

　特に、イスラエル側の報復攻撃は小規模で余りにも抑制されていたことから、イスラエル指導部内でも失望の声が聞かれたが、同国の軍事情報に通じる専門家は「重要な点はイスラエル側が大都市イスファハンを報復対象の場所に選び、そこに無人機の攻撃を実施したことだ。同市には無人機製造所やウラン濃縮関連施設など核関連施設が近郊にある。すなわち、『イスラエルはいつでもイランの重要都市に大きなダメージを与えることが出来る』というメッセージをテヘラン側に伝えたわけだ」と受け取っている。イラン側がイスラエルの報復攻撃について国内で公式には報じていないのは、イスラエル側の軍の優位性にイラン軍関係者は改めてショックを受けたからではないか。

　イスラエルは２３日には「過越の祭」を迎える。イスラエル側がイランとの戦闘を抑えるか否かは不明だ。いずれにしても、パレスチナ自治区ガザでイスラム過激テロ組織「ハマス」との戦闘を抱えているネタニヤフ政権はガザ南部ラファへの地上攻撃をどうするか、ハマスとの休戦交渉、イランへの対応など重要な課題が山積している。

　ところで、当コラム欄でも何度か書いたが、イスラエルとイランは常に宿敵関係だったわけではない。モハンマド・レザ・シャー・パフラヴィ（パーレビ国王）は１９４１年に即位すると、西側寄りの国創りに乗り出し、１９４８年に建国したイスラエルを同盟国と見なしていた。しかし、１９７９年の「イラン革命」後、フランスの亡命から帰国したホメイニ師がイスラム共和国を設立すると、イスラエルとの関係は険悪化していった。両国は過去、正面衝突することはなかったが、レバノンの親イラン寄りのヒズボラ（神の党）などがイスラエルと代理戦争を繰り返してきた。

　イランのマフムード・アフマディネジャド元大統領は「イスラエルを地上の地図から抹殺してしまえ」と暴言を発し国際社会の反感を買ったことがあったし、ライシ現大統領は２月１１日、首都テヘランのアザディ広場で開かれたイラン革命４５周年の記念集会で、宿敵イスラエルのシオニスト政権の打倒を訴えた。イランの最高指導者、アリ・ハメネイ師は２００９年、イスラエルを「危険で致命的ながん」と呼んでいる。

　しかし、歴史をもう少し振り返ると、イスラエル（ユダヤ民族）はペルシャ民族（イラン）の助けを受けている。イスラエルではサウル、ダビデ、ソロモンの３王時代後、神の教えに従わなかったユダヤ民族は南北朝に分裂し、捕虜生活を余儀なくされた。北イスラエルはＢＣ７２１年、アッシリア帝國の捕虜となり、南ユダ王国はバビロニアの王ネブカデネザルの捕虜となった。バビロニアがペルシャとの戦いに敗北した結果、ユダヤ民族はペルシャ王の支配下に落ちた。そのペルシャのクロス王はＢＣ５３８年、ユダヤ民族を解放し、エルサレムに帰還することを助けた。そしてユダヤ民族はユダヤ教を確立していく。イラン革命が生じ、イランで聖職者支配政権が確立するまでは紆余曲折があったものの、ユダヤ民族とペルシャ民族は結構良好な関係を維持してきたのだ。

　ここ数年、イスラエルはイスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアに接近する一方、イスラム教シーア派の代表、イランもサウジに接近するなど、これまで考えられなかった動きが中東地域で見られ出している。イランの１３日のイスラエルへの無人機攻撃では、サウジやヨルダンなどアラブ諸国が無人機撃墜などで間接的にイスラエル側を助けている。

　中東では現在、単に、ユダヤ教徒とイスラム教、スンニ派とシーア派といった宗派間争いだけではなく、アラブとイランの民族間の覇権争いといった側面も出てきている。それに経済的利害も絡んできて、状況は一層複雑であり、流動的だ。

2024年04月18日06:00

イラン核関連施設破壊の「Ｘデー」

　イスラエル戦時内閣は１６日、同国を無人機やミサイルなどで集中攻撃したイランへの対応について協議し、「強硬な報復攻撃をする」ことでほぼ一致、その時期、規模などについては明らかにしなった。協議は１７日も継続される。

▲ロシアのプーチン大統領（左）と電話会談するイランのライシ大統領（２０２４年４月１６日、ＩＲＮＡ通信）

　イランの１３日夜から１４日にかけての攻撃に対し、イスラエル側の被害はほとんどなかった。イスラエルが世界に誇る防空システムのおかげで約３００機の無人機、ミサイルをほぼ全て撃墜、１人の少女が負傷しただけに留まったことから、イスラエル側が大規模な報復攻撃は控え、軍事基地や石油生産拠点への限定攻撃に留まるのではないか、という憶測がある一方、「イランの１３日の攻撃を受け、イラン国内の核関連施設への攻撃を実施する可能性がある」という情報も聞かれる。

　ウィーンに本部を置く国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は１６日、「イランの核関連施設への如何なる破壊行動も危険だ」と警告を発している。ちなみに、イランは２０１５年７月、国連安保理常任理事国５カ国にドイツを加えた６カ国と核合意を締結し、イランの核開発計画はあくまでも核エネルギーの平和利用と主張してきた。しかし、トランプ米前政権が２０１８年５月、イランが核合意の背後で核開発を続行しているとして核合意から離脱後、イランは順次に核合意の合意内容を破棄し、ＩＡＥＡの査察活動を制限する一方、ウラン濃縮活動を加速し、高濃度ウランの増産を進めている。例えば、２０２３年１月、濃縮ウラン８３．７％の痕跡がイラン中部フォルドーの地下ウラン濃縮施設の検査中に発見されている。イラン当局は当時、ＩＡＥＡに対し、「非常に高いレベルの濃縮は意図しない変動で生じたもの」と弁明してきた（「イラン『濃縮ウラン８３・７％』の波紋」２０２３年３月２日参考）

　イランの核兵器製造を最も恐れているのはイスラエルだ。２００２年、イランの秘密核開発計画が暴露されて以来、イスラエルは核関連施設へのサイバー攻撃を実施する一方、核開発計画に関与する核物理学者を暗殺してきた。
　例えば、２０１０年、「スタックスネット」と呼ばれる、米国とイスラエルが共同開発したコンピュータウイルスが、イランのナタンズのウラン濃縮施設を攻撃した。同サイバー攻撃でイランのウラン濃縮活動は数年間遅れたといわれた。また、２０１２年にはイランの核科学者、モスタファ・アフマディ＝ロシャン氏が、テヘランで車に取り付けられた爆弾で殺害された。また、イラン核計画の中心的人物、核物理学者モフセン・ファクリザデ氏が同じように暗殺された。イラン当局はイスラエル側の仕業と受け取っている（「『イラン核物理学者暗殺事件』の背景」２０２０年１１月２９日参考）。

　イスラエルのイラン核関連施設への攻撃を恐れ、イランはナタンツのウラン濃縮関連施設を地下深い場所に移動し、今日まで活動を継続している。イランの核開発計画を外交交渉で解決する道はもはや難しくなってきている。このままいくとイランは近い将来、核兵器を製造し、世界で１０番目の核兵器保有国に入るのは時間の問題だ。

　イランが核兵器を所持すれば、イランが軍事支援するパレスチナ自治区ガザのイスラム過激テロ組織「ハマス」、レバノンのイスラム根本主義組織「ヒズボラ」、イエメンの反体制派民兵組織フーシ派などに核拡散する危険が高まる。イスラエルは国の安全を脅かすイランの核兵器の開発を阻止しなければならないわけだ（イスラエルは２００７年９月、シリア北東部の核関連施設（ダイール・アルゾル施設）を爆破した）。

　ちなみに、米空軍は２０２１年７月２３日、新しい「バンカーバスター」のGBU-72 Advanced 5K Penetratorのテストを実施し、成功した。同バンカー・バスターは５０００ポンド（約２．２７トン）の爆弾でイランの地下核施設を破壊する威力を有している。GBU-72は戦闘機または重爆撃機によって運ばれるように設計されている。

　イスラエルは２００９年、米国から小型のバンカーバスター爆弾GBU-28を密かに購入したが、山の奥深くに埋もれているイランのフォルドウ核施設を貫通する能力はないと受け取られてきた。そこでイスラエル側は米国から「バンカーバスター（GBU-72）」を購入したのではないか（「イスラエルのイラン核施設爆破計画」２０２１年１０月２３日参考）。

　すなわち、イスラエル側はイランの核関連施設爆破計画を作成済みとみて間違いないだろう。イスラエルがイラン本土を空爆し、核関連施設を爆破した場合、イラン側の報復テロ、国際社会の批判が高まることは必至だ。しかし、イランがイスラエル領土に無人機、ミサイルなどを発射したばかりだ。イスラエル側は自衛権の行使としてイランへ報復攻撃できるチャンスでもある。イスラエルの「イラン核関連施設破壊Ｘデー」は非常に現実的なシナリオだ。

2024年04月16日06:00

「イラン報復攻撃」に関する７ポイント

　２１世紀の戦争は単に戦場（正規戦）だけではなく、情報工作など（非正規戦）が大きな役割を果たす。通称「ハイブリッド戦略」だ。軍部広報担当者の仕事はその意味で非常に重要だ。イランが１３日夜から１４日にかけ３００機を超える無人機やミサイルをイスラエルに向けて発射した直後、イスラエル国防軍（ＩＤＦ）のハガリ報道官はカメラの前に立って、「わが軍の防空システムがイランからの無人機などをほぼ全て撃ち落とした。その的中率は９９％だ」と笑顔を見せながら説明、ＩＤＦが世界に誇る防空システムが如何に優秀であるかを誇示。イランの報復攻撃による被害については、一か所の軍関連施設に被害が出たほか、南部アラドで１人の少女が負傷したと発表し、「負傷した子供の回復を祈る」と述べた。イスラエル側の余裕すら感じさせるブリーフィングだった。

▲イランのライシ大統領は「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）の戦士たちがドローンとミサイルの運用でシオニスト政権に『忘れられない教訓』を与えた」と表明した（２０２４年４月１４日、IRNA通信から）

　一方、イラン国営ＩＲＮＡ通信によると、「イラン革命防衛隊」（ＩＲＧＣ）のホセイン・サラミ少将は「報復攻撃は予想以上に成功した」と発表した。イランのアミール・アブドラヒアン外相は「イスラエルが攻撃をしたならば、わが国は更に厳しく対応する用意がある」と強硬姿勢を見せた。いずれにしても、１４日のＩＲＮＡ通信はイラン側の報復攻撃の成果を誇示する内容で溢れていた。

　イラン側の政府・外交担当者の発言の中で、「本音が出ているな」と思ったのは在ニューヨーク国連機関のイラン代表部の「イランの軍事攻撃は国連憲章が明記している自衛権に基づくものだ。今回の攻撃でわが国の報復攻撃は終結する」と表明したコメントだ。イスラエルが今月１日、シリアの首都ダマスカスのイラン大使館を空爆したことを受け、イスラエルに報復攻撃をすると内外に宣言してきた。そのため、報復攻撃は必ず実行されなければならなかった。一種の必修科目だった。ただし、中東の軍事強国イスラエルとの正面衝突は可能な限り避けたいのがイラン側の偽りのない事情だろう。

　今回は、イラン側の報復攻撃に対する捉え方とその評価についてＩＲＮＡ通信の報道から紹介したい。「イランは、４月初めのシリアのイラン総領事館に対するイスラエル政権による攻撃に対抗し、１３日にイスラエルの標的へ報復攻撃を開始した。イスラエル政権を懲罰するイランの軍事行動に関しては７つのポイントがあり、大規模作戦のさまざまな側面を浮き彫りにしている」と指摘、イラン側のイスラエルへの報復攻撃の意義とその評価について解説している。

　①イランの攻撃はイスラム共和国とイスラエル政権との最初の直接対決だった。これは歴史問題を考える上で非常に重要な点だ。占領地の奥深くへの効果的な攻撃は、１９６７年以来イスラム諸国の果たせなかった夢だったが、この地域の抵抗運動の発祥地による努力のおかげで、それが実現した。史上初めて、イラン航空機がこの聖地の上空でアル・アクサ・モスクの敵を攻撃した。

　②ダマスカスにあるわが国（イラン）の外交施設へのイスラエルの侵略に対するイランの軍事行動は、侵略者を処罰するというイスラム共和国の約束の履行を示したことにある。イラン攻撃は、イスラエルのネタニヤフ首相がイラン外交使節団への攻撃を通じて、ガザでの政権の大敗による圧力から逃れ、勝利を偽装するために断片化したシオニスト世論の注目を集めようと腐心してきた時期に起きた。

　③イスラム共和国によるイスラエル陣地への攻撃は、１０月７日のパレスチナの「アル・アクサの嵐」作戦に続く、イスラエル政権に対する２度目の戦略的攻撃だ。「アル・アクサの嵐」作戦は、パレスチナ抵抗勢力の人気を高めた。イスラム共和国の約束履行を示す軍事行動も、地域におけるイランに対する国民の支持を高めるのに大きく役立つだろう。

　④イランの軍事作戦はイスラエル政権とその同盟国の防衛システムによって鎮圧されるだろうという憶測があった。しかし、イランの無人機とミサイルは所定の軍事目標に命中し、米国と英国の防衛システムが機能しなかったことを多数の画像が証明した。作戦の規模、正確さ、戦略的計画は、シオニストに衝撃と驚きを与えた。
　
　⑤イランから占領地への懲罰作戦は、広大な地理的地域（出発点と目的地）を網羅して実施され、イランがいかなる状況にも完全に対応できる準備が整っていることを明確に示した。

　⑥ミサイルと無人機が占領地に到達する数時間前に、イスラエルに対するハイブリッド作戦の開始に関する革命防衛隊の早期発表は、イランの準備、自信、確信のレベルを示した。シオニストへの処罰とイスラム国家の内部強化に成功した。

　⑦数百発のミサイルや無人機の集中的攻撃は、イスラエル側が反撃を開始したとしても壊滅的な打撃を受ける結果となることを認識させただろう。

　戦争時の広報は多くはプロパガンダだ。だから、それを聞き、読む者は流れてくる情報の真偽を慎重に分析しなればならない。ＩＲＮＡ通信の「報復攻撃の７つのポイント」の内容は、イスラエル側の広報とは違い、余裕はなく、一方的な思い込みや願いを事実のごとく解釈する傾向がみられる。それでも、イラン側の事情を知る上で役立つ。特に、①はイランを含むイスラム諸国の潜在的な願いを理解させる。

2024年04月15日06:00

イスラエル「イラン核施設」へ空爆も　

　イランが１３日夜（現地時間）、イスラエルに向けて数百機の無人機、ミサイルを発射した。イスラエル側からの報道によると、防空システム「アロー」がほぼ全ての無人機を撃ち落としたという（イスラエル軍の発表では的中率は９９％）。軍事施設の一部が破壊されたほか、一人の子供が負傷したという。

▲テルノフ空軍基地を視察したネタニヤフ首相（２０２４年４月１１日、イスラエル首相府公式サイトから）

▲イラン革命防衛隊のホセイン・サラミ少将「報復攻撃は予想以上に成功した」（２０２４年４月１４日、IRNA通信から）

　「真の約束」と呼ばれるイランの今回の軍事攻撃は、今月１日、イスラエル空軍の在シリアのイラン大使館への爆発攻撃に対する報復という。同攻撃で「イラン革命防衛隊」（ＩＲＧ）の准将２人と隊員５人が犠牲となった。イラン国連代表部１３日、「イランの軍事攻撃は国連憲章が明記している自衛権に基づくものだ。今回の攻撃でわが国の報復攻撃は終結する」と表明している。

　一方、イスラエルのガラント国防相は「イランが本土からわが国を攻撃した場合、わが国は必ず報復する」とイラン側に警告を発している。バイデン米大統領はイスラエルの防衛に責任を持つと表明する一方、イスラエル側にイランへの報復攻撃には慎重を呼び掛けている。グテレス国連事務総長は「世界は新たに戦争する余裕はない」と指摘し、イランとイスラエル両国に対して戦争のエスカレートを避けるように求めている。

　以上、外電から１４日午前までのイスラエルとイラン間の戦闘状況を整理した。イランが報復攻撃を継続するのか、イスラエル側がイラン本土への報復攻撃に乗り出すのか現時点では不明だが、一つ懸念事項がある。イスラエルがイランの核関連施設の攻撃に乗り出すのではないかということだ。

　イランは核開発を継続し、核兵器製造用の濃縮ウラン製造を進めている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の最新報告書によれば、イランは核兵器用濃縮ウランを増産している。ＩＡＥＡとイラン間の核合意はほぼ失効している。すなわち、イランは近い将来、核兵器を製造し、世界で１０番目の核兵器保有国に入るのはもはや時間の問題と見られている。

　イスラエルはイランの核開発を警戒してきたから、イランが核兵器を製造するのを黙認しないだろう。核交渉ではイランの核計画をストップできないことは明らかになった。イスラエルは過去、イラン核計画の中心的人物、核物理学者モフセン・ファクリザデ氏など核開発に従事していた核物理学者を次々と暗殺する一方、核関連施設へのサイバー攻撃などを行ってきたが、十分ではなかった。そこで考えられるシナリオは、イラン中部ナタンツ、フォルドウなどの核濃縮ウラン施設やイスファハンの核施設を攻撃することだ。イスラエルは２００７年９月、シリア北東部の核関連施設（ダイール・アルゾル施設）を爆破したことがある（「『イラン核物理学者暗殺事件』」の背景」２０２０年１１月２９日参考）。

　イスラエルは絶好のチャンスを得た。イランがイスラエル本土に向けて軍事攻撃を行ったことから、イスラエル側は自衛権の行使という理由でイランの核関連施設に軍事攻撃ができるからだ。放射能が外部に漏れる危険性は排除できないが、イランの核開発をストップできる機会だ。一方、イラン側はこれまで核兵器を製造する考えはないと世界に向かって表明してきた。それだけに、イスラエル側のイラン核関連施設への攻撃の被害状況を公表しにくいだろう。

　イランの報復攻撃「真の約束」は国民や同盟国に向かって表明してきただけに必ず実行しなければならなかったが、イスラエルとの正面衝突は避けたいというのが本音だろう。換言すれば、イランはイスラエルの戦略にまんまと嵌ってしまったわけだ。

　イスラエル側は在シリアのイラン大使館内でイスラム革命部隊の幹部たちがガザ攻撃について作戦を練っていたことをキャッチし、そこで空爆した。イスラエル側にとってイラン大使館破壊は自衛権の行使ということになる。そしてイラン側が今回、自国大使館への攻撃に激怒し、本土からイスラエルへ攻撃するだろうと読んでいたのではないか。バイデン米政権もイスラエル側の意図を知っているはずだ。米国にとってもイランの核開発をストップすることは大きな課題だ。

　イスラエル側の計算通りに事が進むか、予想外の出来事が起きて、中東全域に戦争が拡散するかもしれない。世界は大きな分岐点に対峙している。

2024年04月09日06:00

ＩＲＮＡ通信の「イスラエル経済解説」

　イスラエル空軍は１日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館を空爆し、そこにいた「イラン革命防衛隊」（ＩＲＧ）の准将２人と隊員５人を殺害した。これを受け、イラン最高指導者ハメネイ師は２日、イスラエルに対して報復を表明、軍は厳戒体制を敷いている。それ以来、イラン国営ＩＲＮＡ通信は激しいイスラエル批判を展開し、明日でもイスラエルとの戦闘が始まるような緊迫感が漂っている。

▲ＩＲＮＡ通信が作成したイスラエル通貨シェケルの下落動向（同通信２０２４年０４月０７日から）

　もちろん、イスラエルを「宿敵」とするイラン当局の反イスラエル路線は今始まったわけではない。冷静な読者ならば、ＩＲＧ司令官の英雄、カセム・ソレイマニ将軍が２０２０年１月、バクダッド国際空港近くで米無人機の攻撃で殺害された時、イラン全土で追悼集会が開催され、イラン当局が米国に対して報復を宣言した時を思い出すかもしれない。

　イラン当局は当時、米国批判を高め、直ぐにも対米戦争を始めるのではないかといった雰囲気があったが、さすがに世界最強国米国と一戦を交えるほどの軍事力がないことを知っていたから、対米戦争宣言は避けた。今回もイスラエルを批判するが、イラクかシリアからミサイルをイスラエルに向けて数発撃ちこんでメンツを保つのではないか。イラン聖職者政権は今年２月、イラン革命４５周年を祝ったが、中東の軍事強国イスラエルとの正面衝突は躊躇せざるを得ないからだ。

　そのように考えていた時、イランＩＲＮＡ国営通信が７日、「ガザ紛争でイスラエル経済が危機に陥っている」という経済記事をグラフを付けて報じたのだ。記事のタイトルはIsraeli-economy-continues-to-suffer-as-Gaza-war-drags-onだ。

　ＩＲＮＡ通信は「公式統計と報告書によると、イスラエルの国民経済は巨額の損失を被り、通貨シェケルの対米ドルレートが過去８年間で最低水準に達している。パレスチナのハマス抵抗運動がイスラエル占領地南部で前例のないアル・アクサ嵐作戦を開始した１０月７日、シェケルは３％以上下落して３．９６ドルに達し、イスラエル中央銀行は通貨変動に対処するために最大４５０億シェケル（１１４億ドル）の支出を余儀なくされた」と報じている。ＩＲＮＡ通信は「これはブルームバーグに語った元イスラエル中央銀行総裁カーニット・フルーグ氏の発言だ」とわざわざ断っている。イラン側のイスラエル経済への批判的解説記事だ。

　もう少し、ＩＲＮＡ通信のイスラエル経済記事を紹介する。

　「イスラエル中央統計局の公式統計によると、２０２３年第４四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が１９．４％減少した。そして今年２月初旬、ムーディーズ機関はイスラエルの信用格付けをＡ１からＡ２に引き下げ、ガザ戦争による政権への重大な政治的・財政的リスクを理由に、信用見通しはマイナスとなっている。政府がガザ戦争のためにタマル・ガス田の操業を一時停止したため、エネルギー、観光、雇用、テクノロジーもすべて打撃を受けた。また、ガザからの報復ロケット弾とミサイル攻撃を受けて、ベングリオン空港の便が８０％減少するなど、イスラエルを発着する外国航空便が大幅に減少している。これは観光客の減少によるもので、公式統計では昨年１０月以降、観光収入が７６％減少したことが記録されている。イスラエルのハポアリム銀行は、ガザ戦争の費用を見積もるのは時期尚早だと考えている。しかし、観測筋や経済アナリストらは、その代償は大きく、経済への影響は過去のどの戦争よりもはるかに苦痛であり、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響よりもさらに深刻だと考えている」

　当方はＩＲＮＡ通信（英語版）を定期的に読んでいるが、イスラエル経済について上記のような解説記事に過去、読んだことがない。敵国イスラエルの国民経済の通貨危機を報じれば、「それではイラン経済はどうか」といったごく当然の質問が飛び出す懸念もあったからだろう。そしてイランの経済は残念ながらイスラエルの国民経済より厳しい。イスラエル経済はガザ戦争で大きな負担を背負っていることは間違いないが、聖職者支配政権のイランの国民経済は構造的な欠陥を抱えているのだ。

　イランの国民経済は厳しい。イランの通貨イラン・リアルの対ドル為替レートの下落に歯止めがかからない。インフレ率も久しく５０％を上回ってきた。その一方イラン当局はパレスチナ自治区ガザのハマス、レバノンのイスラム根本主義組織ヒズボラ、イエメンの反体制派民兵組織フーシ派へ武器、軍事支援をし、シリアの内戦時にはロシアと共にアサド政権を擁護するなど、多くの財源を軍事活動に投入している。

　イランでは若い青年層の失業率が高く、多くの国民は「明日はよくなる」という思いが持てない。特に、ソーシャルネットワークで育った若者は、イスラム革命のイデオロギーに共感することは少ない。聖職者統治政権と国民の間の溝は更に深まっている（「イランはクレプトクラシー（盗賊政治）」２０２２年１０月２３日参考）。

　汝の敵を知れ、という狙いからＩＲＮＡ通信は今回、イスラエルの国民経済の現状に目を向けて、それを厳しく批判したわけだ。次回はイランの国民経済の現状に対して客観的に分析する記事を配信してほしいものだ。