北朝鮮 : ウィーン発『コンフィデンシャル』

北朝鮮

2025年08月24日19:30

朝鮮半島に‘ミニ・ロシア‘が出現する日

　北朝鮮の金正恩総書記は2024年6月、ロシアのプーチン大統領と会談し、安全保障・防衛分野などを網羅した「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結する一方、約１２０００人の兵士をロシア軍支援のためウクライナに派遣するなど、露朝両国は軍事同盟の関係を深めている。この動向は単に朝鮮半島だけではなく、日本の安全問題にも直結する深刻な問題を提示している。北に先端兵器で重武装した‘ミニ・ロシア‘が出現する日が近いことを意味するのだ。

▲新型対空ミサイルの発射，2025年8月23日、KCNAから

　ロシアと北朝鮮の軍事協定後、北朝鮮の軍事力は著しく強化されてきた。北朝鮮側がプーチン大統領の要請を受けて弾薬や大砲などの武器供給のほか、兵士も派遣しているとすれば、北側はロシアから何らかの代価を得ていると考えて当然だろう。具体的には、ロシアから核関連、軍事衛星、原子力潜水艦関連の技術支援を得ているはずだ。

　ドイツ民間ニュース専門局ＮＴＶによると、ウクライナでの戦闘で使われている北朝鮮製ミサイルが突然、より正確に命中するようになったという。北朝鮮の部隊がウクライナに派遣された当初、西側軍事専門家は北製ミサイルの性能の悪さを嘲笑していたが、今年に入ってミサイルの命中度が劇的に向上したという。

　西側軍事専門家は「北側のミサイル専門家がロシア軍からフィールドバックを受けていることは間違いないだろう。北製ミサイルにロシア製の優れたナビゲーションシステムまたは改良されたステアリング機構が装備された可能性が考えられる。また、ロシアが制御システム用の改良されたコンポーネントを北側に提供したこともあり得る」と分析している。

　北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA)は24日、２種類の新型対空ミサイルの性能を確認するための試射が23日に行われ、金正恩総書記が視察したと伝えた。無人攻撃機などの目標を撃破する能力が確認されたとしている。

　KCNAは新型対空ミサイルの詳細や発射場所については言及していない。ミサイルの「運用と対応モード」は「独自の特殊技術に基づく」、「今回の発射は、2種類のミサイルの技術的特性が様々な空中目標の破壊に非常に適していることを実証した」とだけ報じている。KCNAが公開した写真には、対空ミサイルが空に打ち上げられる様子が写っている。「金委員長は、次期党大会までに国防部門が達成しなければならない重要な課題について語った」という。

　北朝鮮はロシアを通じて弾道ミサイルや対空ミサイルの性能を急速に向上させていることが伺えるわけだ。それだけではない。ワシントンに拠点を置く戦略国際問題研究所（CSIS）は20日、中国国境から約27キロ離れた場所に「未申告」のシンプンドンミサイル基地があると報告した。この基地には、核兵器搭載可能な大陸間弾道ミサイル6発と発射台が設置されている可能性がある。CSISは、これらの兵器は「東アジアおよび米国本土に対する潜在的な核の脅威をもたらす」と付け加えている。

　また、ウィ―ンに本部を置く国際原子力機関（IAEA)のグロッシ事務局長は３月３日の定例理事会の冒頭演説の中で、北朝鮮の核関連施設の近況について報告している。曰く「寧辺（ヨンビョン）の5MW(e)原子炉が約60日間の停止期間を経て、2024年10月中旬に運転を再開したことを確認した。この停止期間は、原子炉の燃料交換を行い、第7次運転サイクルを開始するためと考えられる。また、放射化学研究所に蒸気を供給する施設の稼働を含め、新たな再処理キャンペーンの準備を示す強い兆候が観察された」という。

　IAEAの情報によると、「北朝鮮は2025年１月下旬、金正恩総書記が核物質生産基地および核兵器研究所を視察する写真を公開している。写真に写る遠心分離機のカスケードや施設の構造は、遠心分離濃縮施設の配置や寧辺のウラン濃縮工場の構造と一致する。北朝鮮が2024年9月に未申告のカンソン（江先）施設の濃縮施設の写真を公開したことに続くものだ。江先と寧辺における未申告の濃縮施設の存在は、金総書記が兵器級核物質の生産計画を超過達成するよう指示したことを裏付けている。江先および寧辺のウラン濃縮工場が稼働を継続している兆候があり、また寧辺の軽水炉（LWR）も運転を続けている兆候がある。LWRの隣接地では、支援インフラの追加が確認された」という。

　朝鮮人民軍の軍事能力の向上を受け、金正恩総書記は自信を深めているはずだ。ロシアとウクライナ間の戦争が長期化し、北朝鮮の兵士が実戦を体験する機会を得ることから、兵士たちの戦闘力も強化される。すなわち、ウクライナ戦争の「前」と「後」では、北朝鮮の軍事能力は急速にアップしていると受け取って間違いないだろう。

　独裁者・金正恩総書記が自国の誇る軍事力を実戦の場で試したいという誘惑に駆り立てられるとしても不思議ではない。朝鮮半島の軍事情勢は韓国、日本を含むアジア全域にとって非常に危険な水域に入ってきている。

2025年03月18日06:00

北はいつから「核保有国」入りしたか

　トランプ米大統領は決して口の堅いタイプではない。むしろ今聞いたばかりの情報を直ぐに口に出さないと落ちつかないタイプではないか。同大統領は１３日、北朝鮮を核保有国と呼んでいる。今年に入って少なくとも２回目だ。発言内容は間違っていないが、正式に核保有国と呼ばないことが米国を含む西側のスタンスだった。トランプ氏の発言を聞いた金正恩総書記は「それみろ、米国がわが国を核保有国と呼んだぞ」と側近たちと大喜びだろう。

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▲ロシアのプーチン大統領と金正恩総書記の会見（２０２３年９月１３日、クレムリン公式サイドから）

　トランプ氏が言うように、北が核保有国（核兵器国）メンバーとすれば、北との非核化交渉といったテーマはもはや意味がなくなる。トランプ氏は「賢明な指導者」と褒める金正恩氏との米朝首脳会談が実現した場合、核拡散防止条約（NPT)に基づいて、「核軍縮」と「核管理」について話し合うことになる。

　ちなみに、NPT第9条3によれば、「核兵器国」とは、1967年1月1日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう。すなわち、米ロ中英仏の５か国だ。ただし、インド、パキスタン、イスラエル、そして北朝鮮も核を保有している。しかし、それらの国を「核兵器国」と正式に認知すれば、NPT体制が崩壊するから、それらの国を核兵器国とは呼ばないわけだ。

　ウィ―ンに本部を置く国際原子力機関（IAEA)のグロッシ事務局長は３日の定例理事会の冒頭演説の中で、北朝鮮の核関連施設の近況について報告している。曰く「寧辺（ヨンビョン）の5MW(e)原子炉が約60日間の停止期間を経て、2024年10月中旬に運転を再開したことを確認した。この停止期間は、原子炉の燃料交換を行い、第7次運転サイクルを開始するためと考えられる。また、放射化学研究所に蒸気を供給する施設の稼働を含め、新たな再処理キャンペーンの準備を示す強い兆候が観察された」という。

　また、「北朝鮮は２０２５年１月下旬、金正恩総書記が核物質生産基地および核兵器研究所を視察する写真を公開している。写真に写る遠心分離機のカスケードや施設の構造は、遠心分離濃縮施設の配置や寧辺のウラン濃縮工場の構造と一致する。北朝鮮が2024年9月に未申告のカンソン（江先）施設の濃縮施設の写真を公開したことに続くものだ。江先と寧辺における未申告の濃縮施設の存在は、金総書記が兵器級核物質の生産計画を超過達成するよう指示したことを裏付けている。江先および寧辺のウラン濃縮工場が稼働を継続している兆候があり、また寧辺の軽水炉（LWR）も運転を続けている兆候がある。LWRの隣接地では、支援インフラの追加が確認された」という。

　寧辺の５ＭＷの原子炉は激しく老化しているから、それを修復して原子炉活動を再開するためには多くの費用と時間が必要となる。北朝鮮は５ＭＷの原子炉の再開をちらつかすことで米国を核協議に誘導しようとしているだけで、今後はウラン濃縮活動に力を入れてくるはずだ。ウラン濃縮施設で兵器用ウランを入手する作業は使用済み核燃料の再処理施設でプルトニウムを入手するより容易な上、監視衛星から隠蔽する上でメリットがあるからだ。

　豊渓里（プンゲリ）の核実験場については、大きな変化は見られず、引き続き核実験をいつでも実施できる状態が維持されている。北朝鮮の核計画の継続は、関連する国連安全保障理事会決議やIAEA理事会決議に違反している。グロッシ事務局長は「北朝鮮は関連する国連安保理決議に完全に従うこと、NPTの保障措置協定を全面的かつ効果的に履行するために速やかにIAEAと協力すること、そして、IAEA査察官が不在の間に生じた問題を含め、未解決のすべての問題を解決するよう求める」と述べている。

　明確な点は、北朝鮮は核兵器を自国存続の保証と考えているから、核カードを放棄することは絶対にないことだ。朝鮮半島の非核化は金正恩総書記体制が続く限り、考えられない。

　北朝鮮は昨年６月、ロシアと安全保障・防衛分野などを網羅した「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結する一方、約１２０００人の兵士をロシア軍を支援するためにウクライナに派遣するなど、ロ朝両国が軍事同盟の関係を深めている。北朝鮮側がプーチン大統領の要請を受けて弾薬や大砲などの武器供給のほか、兵士も派兵しているとすれば、北側はロシアから何らかの代価を得ていると考えて間違いないだろう。具体的には、ロシアから核関連、軍事衛星、原子力潜水艦関連の技術支援を得ているはずだ。

　ドイツ民間ニュース専門局ＮＴＶによると、ウクライナでの戦闘で使われている北朝鮮製ミサイルが突然、より正確に命中するようになったという。北朝鮮の部隊がウクライナに派遣された当初、西側軍事専門家は北製ミサイルの性能の悪さを嘲笑していたが、今年に入ってミサイルの命中度が劇的に向上したという。ロシアとの軍事協力の成果が出てきているのだ。

　なお、北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA)は８日、金正恩総書記が海軍の原子力潜水艦や艦艇を建造する造船所を視察したと報じた。正恩氏は「海軍戦力の精鋭化、核武装化」が重要な課題だと強調している。

2025年02月08日06:00

北朝鮮製ミサイルの命中度が向上した

　ドイツ民間ニュース専門局ＮＴＶによると、ウクライナでの戦闘で使われている北朝鮮製ミサイルが突然、より正確に命中するようになったという。北朝鮮の部隊がウクライナに派遣された当初、西側軍事専門家は北製ミサイルの性能の悪さを嘲笑していたが、今年に入ってミサイルの命中度が劇的に向上したという。この情報はウクライナと米国がロイター通信の質問に答えたもので、ＮＴＶが６日報じた。ただし、なぜ北製ミサイルの性能が突然、向上したかという疑問に対して西側軍事専門家はまだ自信をもって答えられない。

▲大陸間弾道ミサイル発射場を視察する金正恩総書記と長女ジュエさん（２０２２年１１月１８日、時事通信のＫＣＮＡの写真から）

　米高官がロイター通信に答えたところによると、「年初以来発射されている北朝鮮製のミサイル約２０発は、以前よりも著しく目標に近づいている。現在、標的の５０～１００メートル以内だ」という。
　北朝鮮のミサイルはこれまで目標を1キロから最大3キロも外れたという。ウクライナ側も北朝鮮の兵器の信頼性に疑問を持っていた。発射された24発のロケットのうち「比較的正確」だったのは２発だけだったという。それが突然その性能を向上させたのだから、軍専門家は首を傾げるわけだ。

　なお、北朝鮮のミサイルには核弾頭を搭載できる短距離および中距離ミサイルが含まれる。北朝鮮にとって問題は、これまで兵器を実戦実験できなかったことだ。しかし、ロシアに派遣され、ウクライナ戦争で実戦でミサイルを使用できる機会を得たわけだ。

　ロイター通信の報道によると、北朝鮮のミサイルはその積載量と射程はロシアの飛翔体をある程度上回っている。一部のタイプは最大1トンの弾頭を搭載でき、一部のミサイルの射程は800キロメートルだ。一方、ロシアのイスカンデル-Mロケットの射程は500キロメートルだ。

　ロシアと北朝鮮は、平壌がクレムリンにミサイルを供給したことを否定している。しかし、両国は昨年６月、「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結した。それ以来、ロシアは兵力や武器の供給と引き換えに北朝鮮へ対空ミサイルや対空装備を提供している。ミサイル部品や資金援助でも北朝鮮を支援していると見られる。

　なぜ、北朝鮮のミサイルの性能が突然向上したかについては目下、専門家も推測する以外にない。北側のミサイル専門家がロシア軍からフィールドバックを受けていることは間違いないだろう。北製ミサイルにロシア製の優れたナビゲーションシステムまたは改良されたステアリング機構が装備された可能性も考えられる。また、ロシアは制御システム用の改良されたコンポーネントを提供したこともあり得るだろう。

　北製ミサイルの性能向上は平壌とモスクワにとって朗報だが、韓国や日本など朝鮮半島周辺の国々の安全にとって懸念される内容だ。性能を高めた北製ミサイルや武器が海外に密輸される危険性も排除できない。

　北朝鮮から約１２０００人の兵士が派遣された当初、西側諸国は「北朝鮮兵士はウクライナ軍の大砲の餌食となる」と軽く考えてきた。北朝鮮兵士は現在、前線から撤退したとも言われる。北朝鮮兵士にとって実戦経験がないこと、戦場が山や森といった環境ではなく、平地のため、平地戦、市街戦の経験のない北朝鮮兵士にとって危険が多い。しかし、経験を積んでいけば、北朝鮮の兵士の戦闘力はアップするだろう。ウクライナ戦争が終わり、帰国した北朝鮮兵士は韓国側にとって手強い敵となる。ミサイルは命中度を増し、兵士は戦闘経験を有するからだ。

　最後に、北朝鮮ミサイルの命中度が向上したというニュースを読んで、ある面で少しほっとした。なぜなら、ウクライナには欧州最大の原発サポリージャ原子力発電所がある。北兵士の派遣先のクルスク州にもクルスク原発（４基の原子炉）が操業中だ。戦場で北朝鮮のミサイルが発射され、そのミサイルが目標と数キロ離れた原発に命中したならば、それこそ第２のチェルノブイリ原発事故となるからだ。

2025年02月06日06:00

トランプ氏「米ロ朝の３カ国会議」模索か

　トランプ米大統領は北朝鮮の最高指導者金正恩総書記を「賢明な指導者だ」と評価するなど、第一次政権時代と同様、金正恩総書記との首脳会談に依然関心があることを示唆しているが、欧州駐在の韓国外交筋が明らかにしたところによると、トランプ氏は米朝両国にロシアのプーチン大統領を加えた３国首脳会談の開催に意欲を有しているという。

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▲「軍事同盟」を宣言したプーチン大統領と金正恩総書記（クレムリン公式サイトから、平壌で、２０２４年６月１９日）

　北朝鮮がロシアと昨年６月、安全保障・防衛分野などを網羅した「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結する一方、約１２０００人の兵士をロシア軍を支援するためにウクライナに派遣するなど、ロ朝両国が軍事同盟の関係を深めていることを踏まえ、トランプ氏はウクライナ戦争の停戦が実現すれば、朝鮮半島の非核化問題は米朝両国だけではなく、ロシアを加えた米ロ朝３カ国会議で進展が期待できると考えているという。ただし、金正恩総書記はトランプ氏との米朝首脳会談の開催を願っているといわれるだけに、３カ国会議が実現できるかは現時点では不透明だ。

　一方、韓国政府は朝鮮半島問題の解決で韓国が会議から外されることを懸念、米朝ロに韓国を加えた４か国会議になるように米国側に要請していきたい考えという。ただし、尹錫悦大統領が弾劾され、「内乱罪の首謀」の容疑で起訴されるなど、韓国内の政情が不安定であることもあって、トランプ側は「韓国外し」が会議の進展で都合がいい、といった判断に傾きつつあると見られている。

　ところで、北朝鮮がプーチン大統領の要請を受けて約１万２０００人の兵士をロシアに派遣、北朝鮮兵士がウクライナ戦場で戦闘をしているが、ここにきて北朝鮮兵士が前線から後退したという情報が流れてきた。それに対し、先の韓国外交筋は「後退しているが、訓練を受けた後、再び前線に送られると予想している」と指摘。北朝鮮兵士がウクライナ軍との現代的な戦闘に不慣れで多くの犠牲が出ているといわれるが、「北朝鮮の兵士は優秀だ。しかし、ウクライナ軍との戦闘では戦場が平地のため、山や森林に囲まれた朝鮮半島の戦場とは明らかに異なっている。北朝鮮兵士は戦いで隠れる場所がないためウクライナ軍の射撃の対象となりやすいのだ」と解説。同時に、「ウクライナ戦争終焉後、実戦を積んだ北朝鮮兵士の戦力はアップされているだろう」と指摘し、警戒を示した。

　ちなみに、韓国国家情報院によると、北朝鮮はクルスク州に約１２０００人の兵士を派遣し、そのうち少なくとも３００人が死亡し、２７００人が負傷したと見られている。

　同外交筋は「戦場では多くの北朝鮮兵士が負傷し、捕虜になることを避けるために自害する兵士が少なくない」と述べ、多くの北朝鮮兵士が国の家族の安否を考えて自害する件数は多いと指摘。北朝鮮軍指導部はウクライナ戦争に派遣された兵士に「捕虜にならず、自害せよ」と教育しているという。

　なお、２人の北朝鮮兵士が負傷し、ウクライナ側に捕虜となったが、その一人の兵士がウクライナに留まりたい意向を明らかにしたとの情報が流れている。それに対し、韓国外交筋は「大韓民国の憲法によれば、北朝鮮国民は本来、韓国の国民だ。だから、北朝鮮兵士たちは韓国に行く権利を有している。捕虜に関するジュネーブ第３条約を基本にし、彼らが強制的に北側に帰国させられないためにも、北朝鮮兵士の自発的な韓国送還を願っている」と述べている。

2024年12月31日06:00

北朝鮮はサイバー犯罪大国に

　韓国のサイバーセキュリテイ問題の専門家ボラ・パク氏（Bora Park）はこのほどオーストリア国営放送（ORF)とのインタビューに応じ、制限されたインターネットアクセス、不安定な電力にもかかわらず、北朝鮮が「サイバー犯罪のプレイヤーへと成長してきている」と警告を発した。また、「プログラムによる成果だが、ロシアと北朝鮮の軍事分野での協力が深化する中、平壌のハッカー集団がヨーロッパを標的にし始めてきた」と述べた。

▲「軍事同盟」を宣言したプーチン大統領と金正恩総書記（クレムリン公式サイトから、平壌で、２０２４年６月１９日）

　以下、パク氏がORFとのインタビューの中で語った内容をまとめたORFのヴェブサイドの記事をほぼそのまま日本語訳した。

　北朝鮮には約7,000人がサイバー部門で活動していると推定され、軍事、政治、経済、科学の分野で技術や情報を吸い上げ、暗号資産取引所を荒らしているという。朴氏によると、北朝鮮の目的は2つある。制裁を回避し、政権を維持するために資金を獲得すること、そして他国の機密情報を収集することだという。

　米分析企業チェイナリシス（Chainalysis）が12月中旬に発表した報告書によると、今年だけで北朝鮮のハッカー集団は13億ドル（約1,250億円）を盗んだ。これは2024年に世界中で盗まれた総額の半分以上に相当する。また、国連の報告によれば、2017年から2023年の間に北朝鮮のハッカーは暗号資産企業に58回のサイバー攻撃を仕掛け、約29億ユーロの損害を与えている。こうして得られた資金は貧困にあえぐ一般市民には使われず、平壌のミサイルおよび核計画に利用され、米政府の推定ではこれらのプログラムの半分が盗まれた資金で賄われているというのだ。

　北朝鮮のサイバー作戦は、同国の軍事情報機関である「偵察総局」によって管理されている。この機関に所属するハッカー集団には「ラザルス」「アンドラニール」「キムスキー」といった名前がつけられている。その高度な攻撃能力は、北朝鮮国内の状況と著しい対照をなしている。要するに、エリート集団だ。

　北朝鮮は国際的に孤立しており、新型コロナウイルスのパンデミック中は国境線は完全に閉鎖された。また、電力不足に長年苦しんでおり、とりわけ冬季には深刻だ。同国では電力の大部分を水力発電に頼っている。人口約2,500万人のうち、わずか1%しかインターネットにアクセスできず、国内のイントラネットへのアクセスさえ厳しく規制されているという。　

　一方、北朝鮮政権はインターネットの戦略的価値を早くから認識していた。パク氏によれば、そのルーツは1986年に遡る。当時、北朝鮮はコンピューター科学専用の特別な大学を設立した。そこで学ぶ学生たちは、北朝鮮政府から特権を与えられる。数学に特別な才能を持つ子どもたちは幼少期に家族から引き離され、徹底的な教育を受けた後、軍のサイバー部隊に配属され、特定の任務に従事する。作戦は北朝鮮国内や中国、その他東南アジア諸国にある北朝鮮の拠点で行われる。

　攻撃は主にマルウェアを使って行われ、データの吸い上げは模倣したログインページを通じて行われることが多い。最近では、偽の身分を利用して北朝鮮国外の企業にIT専門家として潜入する手法も増えているという。

　攻撃の大半は韓国を標的にしている。特に、ソウルの統一部やその他の南北関連機関が狙われている。韓国の発表では、これらの機関に対するサイバー攻撃は2022年から2024年にかけて2,300件超に達した。近年に入り、西側諸国も標的にされるようになり、特に国連制裁が厳しくなった後はその傾向が強まっている。

　北朝鮮のサイバー犯罪は２０１４年、ハリウッドのソニー・ピクチャーズを標的に始まった。その理由は、独裁者金正恩への架空の暗殺を扱った風刺映画「ザ・インタビュー」公開への報復だ。2017年には「ラザルス」グループが「WannaCry」マルウェアによるサイバー攻撃を行い、政府機関や銀行、大企業を含む世界中のWindowsコンピューターが影響を受けた。2023年2月には、ドイツ連邦憲法擁護庁と韓国の国家情報院（INS）が、ヨーロッパの防衛産業に対する北朝鮮のサイバー攻撃について警告を発している。同年6月には、ドイツの防空システムメーカーであるディール・ディフェンスがスパイ攻撃を受けたと報じられた。また、北朝鮮のサイバーチームは、ウィーンにあるオープン・ニュークリア・ネットワーク研究グループのデータを狙ったとされている、といった具合いだ。

　北朝鮮とロシア両国は２０２４年６月、安全保障・防衛分野などを網羅した「包括的戦略パートナーシップ条約」を宣言したが、両国の軍事同盟は、ヨーロッパのサイバーセキュリティにも影響を及ぼす可能性がある、北朝鮮とロシアがサイバー分野での協力を強化し、共同で特定の攻撃を実行する可能性がある。パク氏は「北朝鮮とロシアのハッカー集団が過去に協力していた例がある」と述べている。例えば、北朝鮮のサイバーグループが韓国の企業を攻撃した際に得た情報をロシアのハッカーグループに提供し、その情報がウクライナや西側諸国の機関へのサイバー攻撃に使用されたという。

2024年10月28日06:00

北朝鮮「政府報告書」で日米韓を糾弾

　スイス・ジュネーブの国連人権理事会で来月７日午後（現地時間）、「普遍的・定期的審査」（ＵＰＲ）の北朝鮮人権セッションが開かれる。北朝鮮のＵＰＲは２００９年１２月、２０１４年５月、２０１９年５月に次いで今回が４回目。北側の「政府報告書」の発表後、加盟国代表から北の人権問題で意見が出る。日本政府代表は日本人拉致問題などで質問する予定だ。北朝鮮軍のロシア派兵が明らかになったこともあって、欧米諸国も北朝鮮の人権問題に対して関心が高まっている。

▲朝鮮人民軍空軍司令部を視察した金正恩総書記と娘のジュエ氏（北朝鮮の月刊画報「朝鮮」から）

　国連人権理事会では各加盟国の人権状況、人権問題に関連した国際法、国連憲章の義務の履行状況を調べるために、２００６年からＵＰＲという審査メカニズムが設置され、０８年４月から具体的に実施されている。ＵＰＲ作業部会では全ての加盟国が参加し、被審査国の人権状況について質問できる。同審査には非政府機関（ＮＧＯ）は発言できないが、傍聴できる。その審査内容を理事会の３国代表が報告者国となり、まとめてＵＰＲ作業部会に提出。それが採択されると、理事会の全体会合に提出され、正式に採択される運びとなる。

　ＵＰＲ作業部会には３つの基本文書が審査のたたき台として提出される。一つは審査される国の「政府報告書」、２つ目は国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が人権問題に関連した国際条約や憲章に対する被審査国の義務履行を編集した文書、そしてＯＨＣＨＲがＮＧＯらの提出した、被審査国の人権問題に関する信頼できる情報をまとめたサマリーの３文書だ。

　北朝鮮は今年８月２９日、ナショナル・レポート（政府報告書）をＵＰＲ作業グループに提出済みだ。人権関連法案の改正などを挙げ、人権状況の改善への努力を強調する一方、「人権問題が改善しない理由」として米国、日本、韓国らの名前を挙げて厳しく反論している。

　当方は１７頁からなる北朝鮮の「政府報告書」を入手した。同報告書は冒頭で、「朝鮮民主主義人民共和国（ＤＰＲＫ）は偉大な朝鮮労働党の賢明な指導のもと、政策や法制度および実務的措置を採用し、その実施過程に科学的かつ効果的な指導を提供することにより、政治、経済、文化の全分野で人々が権利を十分に享受できる条件を整える努力で顕著な成果を収めた。ＤＰＲＫの社会体制は、人々を中心に据えたものであり、労働者階級があらゆるものの主人であり、社会のすべてが彼らに奉仕する。ＤＰＲＫは政策立案と実施の基本原則として、人々の尊厳、権利、利益を守ることを掲げ、どのような仕事においても人々の利益と利便性を最優先にする『人民第一主義』の立場を一貫して維持してきた。報告期間中、ＤＰＲＫは国家と社会の主人として人々が政治的権利を十分に享受できるよう積極的な措置を講じ、国民経済の包括的発展のための主要な目標を設定し、国民の福祉向上のために多大な業務を遂行した」と記述している。

　北朝鮮の「政府報告書」で注目される点は、「人権の促進と保護に対する朝鮮民主主義人民共和国の努力は、深刻な障害や課題に直面しており、これらは時間の経過とともに増加している」と指摘し、「人民の権利の進展で最大の障害」として、米国のほか、特に日本や韓国に対して厳しい批判を展開させていることだ。

　米国に対しては「アメリカ合衆国は朝鮮民主主義人民共和国の建国当初から一貫して敵対的な政策を追求し、政治、経済、軍事、文化などあらゆる分野でその内政に干渉し、人民が選択した社会主義制度を崩壊させようと必死の努力を続けてきた」と指摘し、日本に対しては「日本は、４０年にわたる朝鮮への軍事侵略の中で、強制連行や拉致、数百万人の朝鮮人の虐殺、日本帝国軍による従軍慰安婦としての女性の徴用などの反人道的犯罪を犯し、朝鮮人民に取り返しのつかない被害を与えてきたにもかかわらず、過去の犯罪を清算しておらず、依然として朝鮮民主主義人民共和国に対する敵対的な政策を続けている」と述べている。北朝鮮が「政府報告書」の中で「日本帝国軍の従軍慰安婦」「過去の犯罪の清算」に言及したことに注目が集まっている。

　ちなみに、韓国に対しては「大韓民国もまた、この瞬間においてさえ、アメリカの核戦略資産を朝鮮半島に導入し、アメリカや日本と共にあらゆる種類の戦争訓練を行い、朝鮮民主主義人民共和国の安全保障に対する恒常的な脅威を与え、経済発展および国民の生活向上のための重大な障害を形成している」と強調している。要するに、北朝鮮は人権問題が進展しないのは米日韓らの外部の敵国の妨害のせいにする一方、人権問題を追及する声に対しては「内政干渉」という表現で一蹴している。前回の「政府報告書」と同様だ。

　「政府報告書」は最後に、「単に異なる思想や理念を追求しているという理由で朝鮮民主主義人民共和国の社会主義体制を崩壊させようとするいかなる試みも、我が人民の人権に対する侵害であり、その尊厳に対する侮辱だ」と強調している。

　参考までに「政府報告書」の「将来の目標」の項目で、①ＤＰＲＫは、国民の権利と利益の保護、ならびに福祉の増進を活動の最高原則とし、持続可能な経済発展を通じて国民の生活をさらに向上させ、国の包括的な発展を達成するための努力を継続、②ＤＰＲＫは、国際的人権動向と国内の実情に応じて人権の促進と保護のための法体系を強化・整備し、国民の法的権利と利益を最大限に保証するとともに、国家開発目標と密接に結びつけて持続可能な開発目標（２０３０アジェンダ）の実施において国際社会と協力する、③ＤＰＲＫは、「児童の権利に関する条約」や「女子差別撤廃条約」など、自国が締約国である国際的人権条約に基づく義務を誠実に履行し、人権分野における国際交流と協力をさらに促進していく、と記述している。

　残念ながら、北朝鮮の「政府報告書」は虚偽が多く、同国の人権状況を正確かつ客観的に報告していない。米国務省が毎年公表する「宗教の自由に関する年次報告書」や迫害されているキリスト教徒を支援する超教派の宣教団体「オープン・ドアーズ」、国際人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（Human Rights Watch= HRW)の報告書では、北朝鮮内の宗教者への迫害、女性の権利の蹂躙状況が赤裸々に報じられている（「北政府「人権報告書」は嘘だらけだ！」２０１９年５月１１日参考）

　北朝鮮最高指導者・金正恩朝鮮労働党総書記は「人民第一主義」という言葉を頻繁に使うが、衣食住もままならず、「言論の自由」「女性の権利」「信教の自由」も保証されていない社会に生きる国民の嘆きが聞こえないのか。

2024年10月26日06:00

朝鮮半島のヤコブ（南）とエサウ（北）

　北朝鮮が１５日に軍事境界線の北側にある南北連結道路、韓国とつながる京義線と東海線の一部を爆破した際の写真が韓国聯合ニュースで掲載されていたが、その爆破シーンは韓国と北朝鮮の現在の険悪な関係を象徴的に表示していた。北朝鮮軍総参謀部は９日、韓国につながる道路と鉄道を完全に遮断し、防御用の構造物で要塞化する計画を発表済みだ。北朝鮮は今月上旬に開催された最高人民会議（国会）で憲法を改正し、韓国を「敵対国家」と明記したばかりだ。南北関係はここにきて険悪の一途を辿っている。

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▲「ヤコブとエサウの和解」（ピーター・パウル・ルーベンスによる1624年の絵画）

　南北関係に話を進める前に旧約聖書の創世記に記述されているヤコブとエサウの兄弟の話を紹介する。

　エサウ（兄）とヤコブ（弟）はイサクの２人の息子だ。エサウはイサクが次男のヤコブに長子権と神の祝福を与えるのを見てヤコブを妬み、殺そうとした。そこでヤコブは母親の助けを受けて、母親方の叔父ラバンのもとに避難する。ヤコブは２１年間、ラバンのもとで働いた後、妻と財産をもって帰途に向かう途中、天使と闘い勝利し、神から「イスラエル」という称号を得る。そして遠方に兄エサウの姿を見て、ヤコブは７度地に伏せ、過去の出来事を詫び、全ての財物をエサウに与えた。苦労した弟の姿を見たエサウはヤコブを抱擁し、和解する、という話だ。

　韓国と北朝鮮は本来兄弟国だ。金正恩総書記が韓国を「敵対国」と宣言し、核兵器で脅迫したとしてもその民族的繋がりは変わらない。ＤＮＡで検査すれば、それは一目瞭然だ。すなわち、朝鮮半島で展開している南北間の闘争、いがみ合いは兄弟喧嘩といえるわけだ。聖書ではカインとアベル、そして上述したエサウとヤコブの兄弟の話が記述されている。換言すれば、神の祝福を得た弟（アベル、ヤコブ）とそれを得られなかった兄（カイン、エサウ）との愛憎物語だ。

　話を現代に戻す。最近では、ロシアのプーチン大統領はウクライナの民族的主権を無視し、クレムリン前にキエフ大公の聖ウラジミールの記念碑を建てた。聖ウラジミールはロシアをキリスト教化した人物だ。クレムリンの前に聖ウラジミール像を建立するということは、ウクライナもロシアに属していることを意味する。そして軍事的侵攻を正当化してきた。プーチン氏は自身を聖ウラジミールの転生（生まれ変わり）と信じている。

　ロシア正教会の最高指導者モスクワ総主教のキリル１世はウクライナ戦争勃発後、プーチン大統領のウクライナ戦争を「形而上学的な闘争」と位置づけ、ロシア側を「善」として退廃文化の欧米側を「悪」とし、「善の悪への戦い」と解説、ウクライナとロシアが教会法に基づいて連携していると主張し、キーウは“エルサレム”だという。「ロシア正教会はそこから誕生したのだから、その歴史的、精神的繋がりを捨て去ることはできない」と強調、ロシアの敵対者を「悪の勢力」と呼び、ロシア兵士に闘うように呼び掛けてきた。

　プーチン氏とキリル１世の独自のナラティブ（物語）に対し、ウクライナ正教会（モスクワ総主教庁系、ＵＯＫ）の首座主教であるキーウのオヌフリイ府主教は２０２２年２月２４日、ロシアのウクライナ侵攻を「悲劇」とし、「ロシア民族はもともと、キーウのドニエプル川周辺に起源を持つ同じ民族だ。われわれが互いに戦争をしていることは最大の恥」と指摘、創世記に記述されている、人類最初の殺人、兄カインによる弟アベルの殺害を引き合いに出し、両国間の戦争は「兄弟戦争（フラトリサイド）だ」と喝破し、注目を呼んだ（「分裂と離脱が続くロシア正教会」２０２２年５月２９日）。

　カインは弟アベルを殺害した。人類最初の殺人動機は「自分は愛されていない」という絶望からの感情暴発だった。不幸なことだが、同じことが、プーチン氏にもいえるのではないか。欧米諸国から支援を受けるウクライナへの強烈なライバル意識、経済的に繁栄する欧米諸国への憎悪だ。それだけではない。朝鮮半島での韓国と北朝鮮との戦もカインとアベル、エサウとヤコブの兄弟戦争と受け取ることができるのだ。

　太陽政策と呼ばれる緊張緩和政策を掲げて南北再統一を進めた故金大中大統領（任期１９９８年～２００３年）は南北関係を兄弟関係と受け取っていた一人だ。「北風」ではなく、「太陽」で北朝鮮国民の凍った心を解かそうと腐心した。しかし、その太陽政策は北側の金正日総書記に利用されただけで終わった。太陽政策を支援していたウィーン大学の北朝鮮問題専門家、ルーディガー・フランク教授は当時、「韓国の太陽政策は徹底していなかったから失敗したのだ。韓国側はもっと北側を支援すべきだった」と指摘していた。韓国側にエサウに全ての財宝を捧げた‘ヤコブの精神’が十分でなかったというわけだ。

　ところで、北朝鮮が１０月１５日に爆破した道路と鉄道は、２００１年から２００８年にかけて韓国政府から融資された１億３２９０万ドルをもとに建設されたものだ。金正恩総書記はそれを破壊することで韓国との関係に終止符を打つつもりだったのだろう。南北間の兄弟戦争は危険水域に入ってきた。

　北朝鮮はロシアとの間の軍事協定に基づいてロシアへ派兵を決定した。一方、韓国側がキーウ政府から強い要請を受けてウクライナへ武器支援を決めた場合、ウクライナとロシアの戦場で兄弟国の南北は戦いを始めることになる。

2024年10月25日06:00

北朝鮮が参戦国となる時

　「ウクライナとロシア間の戦争の行方は北朝鮮が握っている」・・ウクライナのクレバ外相（当時）はユーモアと少しの皮肉を込めて発言したつもりだろうが、それは暴言でも失言でもなく現実となってきた（「ウクライナ戦争の行方を握る北朝鮮」２０２４年１月２６日参考）。

▲オースティン米国防長官（右）と会見するゼレンスキー大統領。米国は総額4億ドルの新たな防衛援助パッケージをウクライナに割り当てると発表（２０２４年１０月２１日、キーウで、ウクライナ大統領府公式サイト）

　北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻を支援するために自国兵士を派遣していることを受け、欧米諸国では警戒心を強めている。韓国情報機関筋によると、これまで約３０００人の北朝鮮兵士がロシア入りし、ロシア側からロシア兵士の制服、身分証明書、軍事器材を提供されているという。その後、一定の軍事訓練を受けた後、戦場に派遣されると見られている。北側は年内にも１万人以上の兵士をロシア側に派遣する予定という。

　韓国情報機関筋によると、派遣された第一陣の北朝鮮兵士はウクライナ軍が８月６日以来、ロシア領土に越境して占領しているクルスク州に送られ、苦戦するロシア軍を援助するのではないかという（ウクライナ軍事情報機関）。

　北朝鮮が自国兵士をロシア側に派遣するのは、今年６月１９日、両国間で締結された軍事協定「包括的戦略パートナーシップ条約」に基づくもので、第３条、４条には「いずれかの締約国が一国または複数の国から武力侵攻を受け、戦争状態に置かれた場合、他方の締約国は、国際連合憲章第５１条および朝鮮民主主義人民共和国およびロシア連邦の法律に従い、遅滞なくあらゆる手段で軍事的およびその他の支援を提供する」と明記されている。ただし、ロシアはウクライナに侵攻したのであり、攻撃を受けたのではないから、厳密には、北朝鮮側の兵士派遣は軍事協定外の行動だ。

　韓国聯合ニュースによると、北朝鮮兵士一人当たり２０００ドルの代価がロシア側から支払われるという。すなわち、金正恩朝鮮労働党総書記は自国の若い兵士を戦場に送ることでロシア側から経済的支援などを得ているのだ。北朝鮮の海外労働者と同じ仕組みだ。

　北朝鮮軍のロシア派兵がウクライナ情勢にとってゲームチェンジャーとはならないものの、ウクライナばかりか、欧州全土にも少なからず影響を与えることは必至だ。北朝鮮がウクライナ戦争に参戦したのだ。ドイツ外務省は２３日、北朝鮮がロシアに兵士を派遣し、ウクライナでの戦闘に参加しているという報道を受け、ベルリンの北朝鮮代理大使を召喚した。同外務省はＸで「もし北朝鮮がウクライナでのロシアの侵略戦争を軍隊で支援するなら、それは重大な事態であり、国際法違反である」と声明を出した。また、北朝鮮のロシア支援は「ドイツの安全保障と欧州の平和秩序をも直接的に脅かす」とも述べている。オーストリア外務省も同日、ウィ―ンの北朝鮮の崔康一大使（外務省前北米局副局長＝Choe kang il）を召喚し、北朝鮮の派兵に対して懸念を伝えている。

　ちなみに、ドイツは年内にも平壌の同国大使館を再開する計画だ。ドイツは２０２０年３月、北側が新型コロナウイルスの感染防止のために国境を閉鎖したことを受け、平壌の大使館を閉鎖し、中国の北京に移動した。しかし、今年２月、ドイツは１０人から構成された使節団を平壌に派遣して大使館再開に向け準備している。北朝鮮がロシアに兵士を派遣したことを受け、ドイツ側の大使館再開が遅れる可能性がある。スウェーデンや英国など他の欧州諸国も平壌での外交活動を再開する準備を進めている一方、ロシア、中国、モンゴル、ベトナムは平壌の自国大使館を再開済みだ（「ドイツ、今秋にも平壌の大使館再開か」２０２４年３月１５日）。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は北朝鮮軍の介入を「世界大戦への一歩」と警告を発し、ロシア側との停戦の見通しが更に遠ざかったと受け止めている。北朝鮮とウクライナは現在、敵対的な外交関係にあるが、その主な原因は、戦争における北朝鮮のロシア支援にあることはいうまでもない。この関係は２０２２年に北朝鮮がウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州の分離地域の独立を正式に承認したことで大幅に悪化した。

　なお、北朝鮮が軍事協定に基づいて自国兵士をロシアに派遣したことにより、朝鮮半島で韓国と軍事衝突が生じれば、ロシア軍が北朝鮮を支援するというシナリオが生まれてくる。いずれにしても、ロシアへの派兵は、北朝鮮がウクライナ戦争で参戦国となったことを意味する。もはや単なる武器支援国ではない。金正恩総書記には戦争の責任が出てくる。無傷では済まされない。

2024年10月17日06:00

近未来の北朝鮮情勢への一考

　北朝鮮がウクライナ戦線にロシア軍を支援するために自国兵士を派遣しているという情報はどうやら間違いないようだ。今月４日、ウクライナのメディアがウクライナ東部ドネツク近郊でウクライナ軍の砲撃を受けて６人の北朝鮮将校が死亡したと報じたが、北朝鮮はロシア軍の戦闘を視察するためではなく、ロシア軍と共にウクライナ軍との戦闘に兵士を派遣しているという。すなわち、北朝鮮兵士が外国人傭兵としてウクライナの戦場で戦っているのだ。

▲ロシアのプーチン大統領と金正恩総書記の会見（２０２３年９月１３日、クレムリン公式サイドから）

　北朝鮮は過去、シベリアの森林開発などに同国労働者を派遣し、外貨を獲得してきた。米国国務省の年次「2023 Trafficking in Persons Report」によると、２０２２年、北朝鮮の海外労働を禁止する安保理決議を回避するためにロシア政府が４７２３のビザを発行または再発行したことが明らかになった。これらの労働者の大多数は極東地域の建設および伐採産業に従事しており、モスクワとサンクトペテルブルクで建設に従事している。北朝鮮とロシアの間の関係が強化される中で、ロシアに残る北朝鮮労働者の数が約３万人から５万人に急増すると予想されている（「ロシアで働く北朝鮮労働者の実態」２０２４年２月２９日参考）。

　ところで、北朝鮮は今度は単なる労働者ではなく、ロシアと北朝鮮間の軍事協定「包括的戦略パートナーシップ条約」に基づき、ウクライナ戦線で苦戦するロシア軍を支援するために自国の人民軍を派遣しているのだ。ロシアのプーチン大統領は６月１９日、２４年ぶりに訪朝し、金正恩朝鮮労働党総書記と１０時間に及ぶ集中会談を行い、全２３条から成る「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結している。全２３条から成る新条約は、２０００年にプーチン氏と故金正日総書記の間で締結された「友好善隣協力条約」から、１９６１年の相互軍事援助を明記した「軍事同盟」色の濃い内容に戻っている。

　新条約の主要項目の第３条では「締約国は、地域および国際の平和と安全を確保するために協力する。いずれかの締約国に対する武力侵略行為の直接的な脅威が生じた場合、締約国は、いずれかの締約国の要請により、立場を調整し、脅威の排除に向けた協力のための具体的な措置について合意するため、遅滞なく二国間交渉のチャンネルを活性化する」と記され、そして第４条では「いずれかの締約国が一国または複数の国から武力侵攻を受け、戦争状態に置かれた場合、他方の締約国は、国際連合憲章第５１条および朝鮮民主主義人民共和国およびロシア連邦の法律に従い、遅滞なくあらゆる手段で軍事的およびその他の支援を提供する」と明記されている（「『露朝新条約』の全容はこれだ！！」２０２４年６月２６日参考）。

　時事通信によると、「ウクライナの情報機関筋は、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍が北朝鮮人による特別部隊を編成していると明らかにした。現地メディアのウクラインスカ・プラウダが１５日報じた。部隊の名称は『ブリヤート大隊』で、最大３０００人と推定される。ロシア西部クルスク州の一部を占領するウクライナ軍との戦闘に加わるという見方が出ている」という。

　北朝鮮側がプーチン大統領の要請を受けて弾薬や大砲などの武器供給のほか、兵士も派兵しているとすれば、北側はロシアから何らかの代価を得ていると考えて間違いないだろう。具体的には、ロシアから核関連、軍事衛星、原子力潜水艦関連の技術支援を得ているはずだ。

　北朝鮮では現在、軍需工場はモスクワへの武器生産でフル回転だ。インスブルック大学のロシア問題専門家、マンゴット教授は「ロシアと北朝鮮間の貿易総額は前年比の９倍に急増している」という。ただし、北側は無制限にロシアに武器を供給することはできないし、派兵できないことは言うまでもない。ある一定期間、一定の数しか支援できないはずだ。

　金正恩総書記は昨年末から韓国を「敵対国」とし、これまでの南北間の協力プロジェクトは完全に停止された。北朝鮮軍は１５日、韓国につながる道路と鉄路の一部を爆破したと発表したばかりだ。金総書記の対韓国強硬政策はロシアとの軍事協定の締結後から一層、強化されている。金正恩総書記は軍事大国ロシアの支援を受けて、自信を深めているのかもしれない。

　しかし、武器をロシアに提供し、人民軍の一部をロシア側に派兵することは自国の武器在庫や兵力が減少することを意味する。韓国軍の侵攻というシナリオを考えるならば、本来警戒しなければならない状況だ。だから、韓国に対しては強硬姿勢を見せる必要が出てくるわけだ。韓国への戦闘準備といった攻撃的な作戦ではない。北は現在、韓国と軍事衝突したいとは考えていない。韓国には強硬姿勢を誇示して牽制しているだけだ（ロシアも北朝鮮が現時点で韓国軍と一戦を交えることを願っていない。武器の供給、兵士の確保が難しくなるからだ）。

　平壌上空に侵入した無人機から北朝鮮体制を批判するビラが散布されたとして、金正恩総書記の実妹の金与正党副部長が１４日、韓国に対して威嚇発言の談話を発表したが、その狙いは韓国への威嚇ではなく、北国内の治安の堅持という守りの政策から出てきたものだろう。

　核大国を目指す金正恩総書記はロシアから核関連技術の支援を手に入れたいと腐心している。北朝鮮はこれまで６回の核実験を実施したが、放射性物質が検出されたのは１回目と３回目だけで、残りの４回の核実験後、キセノン１３１、キセノン１３３など放射性物質は検出されていない。北の核実験で放射性物質が検出されにくい理由として、北朝鮮の山脈は強固な岩から成り立っているため、放射性物質が外部に流出するのに時間がかかるからだといわれてきた。それだけではないだろう。核実験で技術的な問題が浮かび上がっているからではないか。もしその通りならば、北側は７回目の核実験をどうしても実施しなければならない（「中国が恐れる北の核実験による大惨事」２０２４年３月２７日参考）。

　そこで近日、北はロシアからの支援を受けて核実験を実施するのではないか、という予測が出てくるわけだ。中国側は北の核実験を願っていないが、プーチン氏にとって北側が核実験すれば、最新の核関連技術の成果を確認できるメリットがあるうえ、ウクライナや欧米諸国にも圧力を行使できる。国際社会からの批判もロシアではなく、北側に向けられる。ロシアにとってメリットのほうが多いのだ。

2024年09月19日06:00

北朝鮮はロシア自治共和国になった？

　北朝鮮は一時期、中国共産党政権の一自治共和国のような立場と見られてきた。不足する食糧から日用品まで全て兄貴分の中国から援助され、外貨稼ぎのために国民は北京に海外労働者として派遣されてきた。ところが、ロシアのプーチン大統領がウクライナに軍を侵攻させて以来、北朝鮮とのロシアの関係は平壌と中国との関係を凌ぐ緊密な関係になってきた。それを受け、北朝鮮はもはや中国の従属国ではなく、モスクワの自治共和国になった、という声すら聞こえる。

▲「軍事同盟」を宣言したプーチン大統領と金正恩総書記（クレムリン公式サイトから、平壌で、２０２４年６月１９日）

　北朝鮮とロシア両国関係はウクライナ戦争が契機となって急速に深まってきた。それを強烈に印象付けたのはプーチン大統領の訪朝だ。ロシアのプーチン大統領は６月１９日、２４年ぶりに訪朝し、金正恩朝鮮労働党総書記と１０時間に及ぶ集中会談を行い、全２３条から成る「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結している。全２３条から成る新条約は、２０００年にプーチン氏と故金正日総書記の間で締結された「友好善隣協力条約」から、１９６１年の相互軍事援助を明記した「軍事同盟」色の濃い内容に戻っている。

　新条約の主要項目の第３条と第４条で両国関係が軍事同盟であることが明記されている。第３条では「締約国は、地域および国際の平和と安全を確保するために協力する。いずれかの締約国に対する武力侵略行為の直接的な脅威が生じた場合、締約国は、いずれかの締約国の要請により、立場を調整し、脅威の排除に向けた協力のための具体的な措置について合意するため、遅滞なく二国間交渉のチャンネルを活性化する」と記され、第４条では「いずれかの締約国が一国または複数の国から武力侵攻を受け、戦争状態に置かれた場合、他方の締約国は、国際連合憲章第５１条および朝鮮民主主義人民共和国およびロシア連邦の法律に従い、遅滞なくあらゆる手段で軍事的およびその他の支援を提供する」と明記されている。

　金正恩総書記にとって、軍事大国ロシアとの間の軍事協定ほど心強いものはないだろう。もはや米国や韓国を恐れることはない、という思いが金正恩総書記に湧いてきても不思議ではない。中国との関係では血を分かち合う友邦国関係といわれてきたが、歴史的なこともあって北朝鮮は中国共産党政権への警戒心が解けない。一方、ロシアとは歴史的なしがらみは少ないこともあって、関係強化にはあまり抵抗感がない。それ以上に、ロシアから北が願ってきた軍事関連情報、特に、核関連情報や人工衛星開発のノウハウを手に入る道が開くという希望が出てくるから、平壌指導部はロシアとの関係強化に大喜びだろう。

　もちろん、ロシア側は無条件で北側の要望に応じる考えは毛頭ない。ギブ・アンド・テイクだ。ウクライナと戦闘中のモスクワは大量に武器が必要だ。戦闘が２年を超えると、ロシア側の在庫も少なくなる。ロシアは中国やイランから軍事用先端機材やミサイル、無人機などを入手する一方、北朝鮮からは弾薬、大砲を獲得している。人間関係でも国との関係でも、双方の願いが一致すれば、その関係は深化していくものだ。北朝鮮では現在、軍需工場はモスクワへの武器生産でフル回転だ。インスブルック大学のロシア問題専門家、マンゴット教授は「ロシアと北朝鮮間の貿易総額は前年比の９倍に急増している」という。

　以下の１５日のＡＦＰ通信の記事を読んでみてほしい。ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長の発言だ。

　「ウクライナのブダノフ情報総局長によると、戦場では北朝鮮からの弾薬と大砲がウクライナ軍の最大の脅威となっている。ロシアの同盟国の中でも北朝鮮が最大の問題だ。北朝鮮からロシアへの軍事支援は戦闘の行方に大きな影響を与えている」というのだ。金正恩総書記にとって良き証だろう。わが軍がウクライナ戦争の行方を左右している、といった誇りすら感じているかもしれない。

　金正恩総書記は１３日、訪朝したロシア安全保障会議書記官のセルゲイ・ショイグ氏（前国防相）と会談し、ロシアとの関係を深化させることを表明している。ちなみに、ロシアとの関係は軍事分野だけではなく、人的交流も広がってきている。北朝鮮の崔善姫外相はサンクトペテルブルクで１８日から開催される「ユーラシア女性フォーラム」に出席し、演説するために訪露中だ。崔氏はロシア滞在中、プーチン大統領と面会する可能性もあるという。

　なお、朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１３日報じたところによると、金正恩総書記は核兵器研究所と兵器級核物質の生産基地を訪れ、核兵器の原料を製造するウラン濃縮施設を視察し、核兵器の増産、ウラン濃縮用遠心分離機の増設を指示したという。核関連技術やノウハウはその国の国家安全保障と密接に関係するため他国に提供することは原則的には考えられない。しかし、ウクライナ戦争が更に長期化し、ロシア軍の武器不足が深刻になれば、核関連技術の協力を強く要請する北側の願いを無視できなくなるかもしれない。