国連総会で３日、安全保障理事会の非常任理事国選挙（任期：2027年1月〜2028年12月）が実施され、オーストリア、ポルトガル、キルギス、トリニダード・トバゴ、ジンバブエの5カ国が新たに選出された。西欧その他（定数2）地域では３カ国が立候補する激戦区となった。結果はポルトガル（134票）、オーストリア（131票）が当選し、ドイツは104票で落選した。経済大国ドイツの落選は予想外の結果と受け取られ、大きな衝撃を与えている。
▲非常任理事国入りを訴えるドイツのヴァ―デフール外相、国連総会で、ドイツ外務省公式サイトから、2026年6月３日
世界第3位の経済大国であり、多額の国連分担金を支払うドイツの落選は「異例の失態」と報じられている。ドイツ国内では、今回の落選を「外交上の大失態」と捉える向きが強く、連立政権内からの不満や野党からの激しい批判にさらされ、国民からの支持率が低迷するメルツ首相への政治的打撃となっている。
ドイツ（統一ドイツ前を含む）は計６回、非常任理事国に選出されてきた。落選はこれまでなかった。今回の結果は、メルツ首相が政権発足直後から掲げてきたドイツ外交の復興、「多国間協調主義」の推進、それを支える常任理事国入りの野望にストップがかかった感じだ。
メルツ首相は「目標を達成できなかった」と敗北を認めつつも、「国連におけるドイツの役割は変わらない」と冷静さを装っている。メルツ首相とヴァーデフール外相は、「わが国は今後も国連における責務を果たす」と国民に即座に表明した。
ドイツ外交をリードするヴァーデフール外相は、非常任理事国の権限強化を通じて安全保障理事会の発言力を高めることで、長年にわたる膠着状態を打開し、少なくとも米国、ロシア、中国、フランス、英国といった核保有国である常任理事国に一定の抵抗力を持たせようと考えていた矢先だけに、今回の選挙結果は顔面を殴打されたようなダメージだ。
ベルリンでは責任追及を求める声が高まっている。連立政権を組む社会民主党（SPD）の外交政策報道官アディス・アフメトヴィチ氏は、今回の結果を「単なる不運ではなく、ドイツが国際社会でどう見られているかを示す警告のサイン（イエローカード）だ」と厳しく指摘している。
一方、野党「緑の党」は、「現政府は、この立候補を裏付けるような現代的なアイデアを提示するための努力を怠った」とし、メルツ首相とヴァーデフール外相（CDU）の責任を追及。
左派政党（ディ・リンケ）のヤン・ファン・アーケン共同党首は公共放送（ARD）で、ガザ情勢におけるイスラエルへの擁護や、年初の米軍によるベネズエラ介入に対するメルツ首相の曖昧な態度を念頭に、「国際法を自ら形骸化させた結果がこれだ」と吐き捨てた。
野党第一党の極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）のアリス・ワイデル共同党首は、X（旧Twitter）で「国際舞台への復帰を掲げて誕生したメルツ政権にとって、この落選は国辱（恥さらし）だ」と一蹴した。
国連やアフリカなどのNGO関係者からは、メルツ政権が国内の経済改革・予算緊縮を理由に、開発援助（ODA）予算を何度も大幅に削減したことが、グローバルサウス諸国の「ドイツ離れ」を決定づけたという構造的な批判も噴出している。
参考までに、メディアの声を少し拾う。
「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」（FAZ）はドイツの「痛恨の敗北」とし、「事前の根回し不足と、国際舞台で重要な役割を果たすという目標を達成できなかった手痛い挫折である」と厳しく指摘。
「南ドイツ新聞」はこの落選を「Quittung（報い／しっぺ返し）」と表現し、「特にガザ戦争に関するドイツのダブルスタンダードな対応が、国際的な信頼を損ねた結果である」と論じた。
「ヴェルト紙」は外交政策における「明らかな失敗」としつつも、一部の専門家の見解を引用し、「世界の終わりというわけではなく、国際社会におけるドイツの立ち位置を根本的に見直す良い機会である」と前向きな軌道修正を促している。
ドイツの落選の背景についてまとめる。
�｜翕譟ΕΕ�ライナへの外交姿勢。ドイツの親イスラエル姿勢への反発がある。パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡り、国際法違反が指摘されるイスラエルをドイツが強く批判しなかったため、国連内でアラブ諸国や「グローバルサウス」と呼ばれる途上国からの広範な支持を失った。
�▲蹈轡△砲茲襦嵌親肇�ャンペーン」。ウクライナを強力に支援するドイツに対し、常任理事国のロシアが、国連安保理にドイツを入れさせないよう他の加盟国へ熱心な「反対の根回し（反独キャンペーン）」を行った。
�Ｎ�候補、選挙戦の出遅れ。ドイツが立候補したのは2020年と準備が大幅に遅れ、スペイン・ポルトガル語圏の票を固めたポルトガルやオーストリアに競り負けた。
ドイツは日本、インド、ブラジルと共に「G4」と呼ばれるグループを結成し、時代遅れとなった安保理の枠組みを改める「安保理改革」を主導してきた。「分担金を多く支払う主要国が、常任理事国として国際安全保障に責任を持つべきだ」と主張し、自身の常任理事国入りを目指す外交を続けてきた。非常任理事国選挙の落選はドイツだけではなく、他のG4国にとっても痛手だ。
経済や内政の改革で求心力が揺らいできたメルツ政権にとって、今回の非常任理事国落選は「ドイツの外交的影響力の低下」を国内外に露呈する形となり、メルツ首相の指導力に対する懐疑論を一層強める結果となっている。
▲非常任理事国入りを訴えるドイツのヴァ―デフール外相、国連総会で、ドイツ外務省公式サイトから、2026年6月３日
世界第3位の経済大国であり、多額の国連分担金を支払うドイツの落選は「異例の失態」と報じられている。ドイツ国内では、今回の落選を「外交上の大失態」と捉える向きが強く、連立政権内からの不満や野党からの激しい批判にさらされ、国民からの支持率が低迷するメルツ首相への政治的打撃となっている。
ドイツ（統一ドイツ前を含む）は計６回、非常任理事国に選出されてきた。落選はこれまでなかった。今回の結果は、メルツ首相が政権発足直後から掲げてきたドイツ外交の復興、「多国間協調主義」の推進、それを支える常任理事国入りの野望にストップがかかった感じだ。
メルツ首相は「目標を達成できなかった」と敗北を認めつつも、「国連におけるドイツの役割は変わらない」と冷静さを装っている。メルツ首相とヴァーデフール外相は、「わが国は今後も国連における責務を果たす」と国民に即座に表明した。
ドイツ外交をリードするヴァーデフール外相は、非常任理事国の権限強化を通じて安全保障理事会の発言力を高めることで、長年にわたる膠着状態を打開し、少なくとも米国、ロシア、中国、フランス、英国といった核保有国である常任理事国に一定の抵抗力を持たせようと考えていた矢先だけに、今回の選挙結果は顔面を殴打されたようなダメージだ。
ベルリンでは責任追及を求める声が高まっている。連立政権を組む社会民主党（SPD）の外交政策報道官アディス・アフメトヴィチ氏は、今回の結果を「単なる不運ではなく、ドイツが国際社会でどう見られているかを示す警告のサイン（イエローカード）だ」と厳しく指摘している。
一方、野党「緑の党」は、「現政府は、この立候補を裏付けるような現代的なアイデアを提示するための努力を怠った」とし、メルツ首相とヴァーデフール外相（CDU）の責任を追及。
左派政党（ディ・リンケ）のヤン・ファン・アーケン共同党首は公共放送（ARD）で、ガザ情勢におけるイスラエルへの擁護や、年初の米軍によるベネズエラ介入に対するメルツ首相の曖昧な態度を念頭に、「国際法を自ら形骸化させた結果がこれだ」と吐き捨てた。
野党第一党の極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）のアリス・ワイデル共同党首は、X（旧Twitter）で「国際舞台への復帰を掲げて誕生したメルツ政権にとって、この落選は国辱（恥さらし）だ」と一蹴した。
国連やアフリカなどのNGO関係者からは、メルツ政権が国内の経済改革・予算緊縮を理由に、開発援助（ODA）予算を何度も大幅に削減したことが、グローバルサウス諸国の「ドイツ離れ」を決定づけたという構造的な批判も噴出している。
参考までに、メディアの声を少し拾う。
「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」（FAZ）はドイツの「痛恨の敗北」とし、「事前の根回し不足と、国際舞台で重要な役割を果たすという目標を達成できなかった手痛い挫折である」と厳しく指摘。
「南ドイツ新聞」はこの落選を「Quittung（報い／しっぺ返し）」と表現し、「特にガザ戦争に関するドイツのダブルスタンダードな対応が、国際的な信頼を損ねた結果である」と論じた。
「ヴェルト紙」は外交政策における「明らかな失敗」としつつも、一部の専門家の見解を引用し、「世界の終わりというわけではなく、国際社会におけるドイツの立ち位置を根本的に見直す良い機会である」と前向きな軌道修正を促している。
ドイツの落選の背景についてまとめる。
�｜翕譟ΕΕ�ライナへの外交姿勢。ドイツの親イスラエル姿勢への反発がある。パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡り、国際法違反が指摘されるイスラエルをドイツが強く批判しなかったため、国連内でアラブ諸国や「グローバルサウス」と呼ばれる途上国からの広範な支持を失った。
�▲蹈轡△砲茲襦嵌親肇�ャンペーン」。ウクライナを強力に支援するドイツに対し、常任理事国のロシアが、国連安保理にドイツを入れさせないよう他の加盟国へ熱心な「反対の根回し（反独キャンペーン）」を行った。
�Ｎ�候補、選挙戦の出遅れ。ドイツが立候補したのは2020年と準備が大幅に遅れ、スペイン・ポルトガル語圏の票を固めたポルトガルやオーストリアに競り負けた。
ドイツは日本、インド、ブラジルと共に「G4」と呼ばれるグループを結成し、時代遅れとなった安保理の枠組みを改める「安保理改革」を主導してきた。「分担金を多く支払う主要国が、常任理事国として国際安全保障に責任を持つべきだ」と主張し、自身の常任理事国入りを目指す外交を続けてきた。非常任理事国選挙の落選はドイツだけではなく、他のG4国にとっても痛手だ。
経済や内政の改革で求心力が揺らいできたメルツ政権にとって、今回の非常任理事国落選は「ドイツの外交的影響力の低下」を国内外に露呈する形となり、メルツ首相の指導力に対する懐疑論を一層強める結果となっている。
