ドイツのアレクサンダー・ドブリント内相は13日、右翼過激派の「帝国市民」運動と関連した組織「ドイツ帝国」を禁止処分し、全土の拠点を強制捜査、この架空国家の自称トップを含む首謀者とみられる4人を逮捕したと発表した。カールスルーエの独連邦検察庁によると、逮捕者の中に同「帝国」の創設者ペーター・フィッツェク氏が含まれているという。

▲ドブリント内相、ドイツ連邦内務省公式サイトから
内務省によると、13日早朝(現地時間)、バーデン=ヴュルテンベルク州、ニーダーザクセン州、ノルトライン=ヴェストファーレン州、ラインラント=プファルツ州、ザクセン州、ザクセン=アンハルト州、テューリンゲン州にある同帝国の関連施設、建物や主要メンバーの自宅が一斉捜索された。治安当局によれば、「ドイツ帝国」は2012年にヴィッテンベルク(ザクセン=アンハルト州)でフィッツェック氏によって宣言され、創設された。
ドブリント内相は「帝国のメンバーは、国内に『反国家』組織を作り出し、経済犯罪網を構築した。メンバーは、国家を陰で操る「ディープ・ステート(闇の政府)」に政府が牛耳られていると考え、反ユダヤ主義の陰謀論を展開、自らの権力を裏付けた。憲法国家のわが国でこのような反国家的な行為を容認することはできない」と説明。そして「帝国の目的と活動は刑法に違反しており、憲法秩序に反する」と主張し、今回の禁止処分を下した背景を説明した。
内務省によると、「『ドイツ帝国』は明らかに利益志向の姿勢を特徴としている。違法な銀行取引や保険取引は、長年にわたり下部組織を通じて行われてきた」という。1965年にハレで生まれたフィッツェック氏は、何度も法廷に出廷し、有罪判決も受けている。
ちなみに、「帝国市民」が2022年12月7日、民主主義打倒とドイツ帝国復活を目指すクーデター計画を立てていたとしてメンバー25人が一斉に拘束されるという事件が発生した。同組織の中心人物は貴族の子孫で自称「ハインリヒ13世ロイス公」、貴族ロイス家の末裔という。
独連邦憲法擁護庁(BfV)が2022年5月13日公表した「治安機関内の極右過激主義者、『帝国市民』、『自治市民』に関する状況報告」によると、過去3年間で警察、軍隊、諜報機関の職員の中に327人の右翼過激派、「旧ドイツ帝国市民」、「自治市民」(Selbstverwalter)が反憲法活動を行っていたという。
「帝国市民」は、ドイツ連邦共和国や現行の「基本法」(憲法に相当)を認めない。だから、政治家や国家公務員の権限を認知しない。議会、法律、裁判所といった民主的かつ憲法的な構造を認めず、税金、社会保障費、罰金の支払いを拒否している。
シュピーゲル誌によると、ドイツでは約1万6500人の「ドイツ帝国市民」がいる。その内、約900人は極右過激派だ。約1100人は合法的に武器を所持している。ドイツでは2016年10月、バイエルン州で1人の「帝国市民」が警察官を射殺した事件が発生している。
なお、ドイツ連邦憲法擁護庁(BfV)は今月2日、同国野党第1党「ドイツのための選択肢」(AfD)を右翼過激派に分類した。BfVの内部資料によると、同党が自由民主主義の基本秩序に反する活動を行っているとの疑惑が確認されたという。BfVの評価を受け、AfDの禁止を求める声が高まっている。ドイツでは旧東独の3州、テューリンゲン州、ザクセン州、ザクセン=アンハルト州の州憲法擁護庁は既にAfDを右翼過激派組織に分類して監視対象としてきたが、連邦憲法擁護庁は今回、ドイツ全土のAfDを危険団体と認定して、監視対象とすることになる 。
AfDの思想的指導者、テューリンゲン州代表のビョルン・ヘッケ氏は、ホロコーストやナチス時代の罪を軽視または否定する歴史修正主義者であり、極右思想の中核にある「民族的純粋性」や「国家主義」に通じる思想の持主だ。今回禁止された「帝国市民」のメンバーにはAfDと密接な関係を有する者が少なくないという。

▲ドブリント内相、ドイツ連邦内務省公式サイトから
内務省によると、13日早朝(現地時間)、バーデン=ヴュルテンベルク州、ニーダーザクセン州、ノルトライン=ヴェストファーレン州、ラインラント=プファルツ州、ザクセン州、ザクセン=アンハルト州、テューリンゲン州にある同帝国の関連施設、建物や主要メンバーの自宅が一斉捜索された。治安当局によれば、「ドイツ帝国」は2012年にヴィッテンベルク(ザクセン=アンハルト州)でフィッツェック氏によって宣言され、創設された。
ドブリント内相は「帝国のメンバーは、国内に『反国家』組織を作り出し、経済犯罪網を構築した。メンバーは、国家を陰で操る「ディープ・ステート(闇の政府)」に政府が牛耳られていると考え、反ユダヤ主義の陰謀論を展開、自らの権力を裏付けた。憲法国家のわが国でこのような反国家的な行為を容認することはできない」と説明。そして「帝国の目的と活動は刑法に違反しており、憲法秩序に反する」と主張し、今回の禁止処分を下した背景を説明した。
内務省によると、「『ドイツ帝国』は明らかに利益志向の姿勢を特徴としている。違法な銀行取引や保険取引は、長年にわたり下部組織を通じて行われてきた」という。1965年にハレで生まれたフィッツェック氏は、何度も法廷に出廷し、有罪判決も受けている。
ちなみに、「帝国市民」が2022年12月7日、民主主義打倒とドイツ帝国復活を目指すクーデター計画を立てていたとしてメンバー25人が一斉に拘束されるという事件が発生した。同組織の中心人物は貴族の子孫で自称「ハインリヒ13世ロイス公」、貴族ロイス家の末裔という。
独連邦憲法擁護庁(BfV)が2022年5月13日公表した「治安機関内の極右過激主義者、『帝国市民』、『自治市民』に関する状況報告」によると、過去3年間で警察、軍隊、諜報機関の職員の中に327人の右翼過激派、「旧ドイツ帝国市民」、「自治市民」(Selbstverwalter)が反憲法活動を行っていたという。
「帝国市民」は、ドイツ連邦共和国や現行の「基本法」(憲法に相当)を認めない。だから、政治家や国家公務員の権限を認知しない。議会、法律、裁判所といった民主的かつ憲法的な構造を認めず、税金、社会保障費、罰金の支払いを拒否している。
シュピーゲル誌によると、ドイツでは約1万6500人の「ドイツ帝国市民」がいる。その内、約900人は極右過激派だ。約1100人は合法的に武器を所持している。ドイツでは2016年10月、バイエルン州で1人の「帝国市民」が警察官を射殺した事件が発生している。
なお、ドイツ連邦憲法擁護庁(BfV)は今月2日、同国野党第1党「ドイツのための選択肢」(AfD)を右翼過激派に分類した。BfVの内部資料によると、同党が自由民主主義の基本秩序に反する活動を行っているとの疑惑が確認されたという。BfVの評価を受け、AfDの禁止を求める声が高まっている。ドイツでは旧東独の3州、テューリンゲン州、ザクセン州、ザクセン=アンハルト州の州憲法擁護庁は既にAfDを右翼過激派組織に分類して監視対象としてきたが、連邦憲法擁護庁は今回、ドイツ全土のAfDを危険団体と認定して、監視対象とすることになる 。
AfDの思想的指導者、テューリンゲン州代表のビョルン・ヘッケ氏は、ホロコーストやナチス時代の罪を軽視または否定する歴史修正主義者であり、極右思想の中核にある「民族的純粋性」や「国家主義」に通じる思想の持主だ。今回禁止された「帝国市民」のメンバーにはAfDと密接な関係を有する者が少なくないという。