日本では旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）を反社会的な団体としてその解散請求手続きが進められているが、旧統一教会が冷戦時代、旧ソ連・東欧共産圏の解放のために‘ミッション・バタフライ‘と呼ばれる活動を展開していたことはこれまでほとんど知られていない。

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▲「ミッション・バタフライ」の活動をまとめた本

　ミッション・バタフライとは、旧統一教会の創設者文鮮明師が冷戦時代、共産主義世界で苦しむ人々を解放し、神への信仰を回復することを提唱し、そのもとに始まったもので、東西両欧州の架け橋的位置にあったオーストリアから旧ソ連・東欧諸国へ密かに宣教師が派遣された。旧統一教会が共産主義に反対していることはよく知られていたので、派遣された宣教師は共産党当局に発覚すれば命の危険があったため、彼らは派遣先の共産圏では地下活動を強いられた。

　実際、連邦解体前のチェコスロバキアでは２４歳の若い女性信者が牢獄で殉教死している。また、旧統一教会のメンバーだとして逮捕され、牢獄に入れられ、暗く湿気のある牢獄での生活で足の指が凍傷で崩れて歩けなくなった信者もいた。

　ミッション・バタフライに選出された宣教師たちは困窮下で生きながらえていった。ベルリンの壁の崩壊前には、欧州の旧統一教会メンバーが結集し、ベルリンの壁の前で熱い祈りを捧げている。ベルリンの壁が崩壊したのはその数か月後だ。ミッション・バタフライの活動の全容は一冊の本にまとめられている。そこには関係者の体験、証などが記述されている。

　旧ソ連・東欧共産圏の実態は多くの亡命者、活動家たちによって既に明らかにされているように、政治収容所に送られた人々がどのような非人道的な扱いを受けたかは想像に絶するものがある。日本では共産主義の実態が正しく報道されていないこともあって、共産主義世界観を標榜している政治家、政党が依然存在することに、欧州で冷戦時代を目撃したきた一人として怪訝にさえ感じる。

　旧統一教会は共産主義の誤謬をいち早く指摘し、批判するだけではなく、共産主義思想のどこが問題であるか、その代案を提示してきた。同教会の関連団体、国際勝共連合は日本でも共産主義思想の恐ろしさを訴えてきている。彼らの活動は単なる反共活動ではなく、勝共運動と呼び、共産主義の代案を提示している。

　日本でも一時期、共産党が飛躍したことがあった。そのような時、国際勝共連合は街で街宣活動をして共産主義の間違いを訴えている。１９７８年の京都府知事選で国際勝共連合の啓蒙活動もあって28年間続いた革新系府政を打破したことは同連合の長い歴史の中でも大きな節目となったはずだ。それ以後、共産党は低迷していく。

　旧統一教会を反社会的団体と糾弾する関係者は、共産党系弁護士、団体、左派系メディアが多いのは偶然ではない。彼らこそ国際勝共連合の活動とその影響力を最も知っているからだ。だから、安倍元首相暗殺事件を契機に旧統一教会バッシングに邁進していったわけだ。

　残念なことは、共産主義世界観に反対すべき立場にある自由民主党が左派系メディアの圧力に屈服して旧統一教会との関係を断つように強いられてきていることだ。岸田文雄首相政権下の自民党議員たちの旧統一教会への対応は、世論に弱い政治家ということを改めて暴露した。「われわれは共産主義の台頭を抑え日本を守るために同じ思想を有する旧統一教会、国際勝共連合と連合を取ってきたのだ」と堂々と表明した自民党議員がいたか。彼らの多くは次期選挙で旧統一教会との関係が追及されて落選したら大変ということから、「旧統一教会とは今後、一切関係を持たない」と宣言している有様だ。

　 宗教法人法上の解散命令の要件となっている「法令違反」は本来、刑罰法令の違反に限られ、民法上の不法行為は含まれないにもかかわらず、岸田文雄前首相は世論の圧力に屈して、その法解釈を書き直した。旧統一教会バッシングの契機となった安倍元首相暗殺事件の公判が何故か未だに開始されていない。文部科学省は旧統一教会の解散命令請求で提出された関係者の文書を捏造するなどの問題も判明している。ここにきて次々と問題点が浮上している。

　ミッション・バタフライ、そして国際勝共連合の活動は世界の、そして日本の共産化阻止に少なからず貢献した。その団体を反社会的グループとして、解散請求する日本は果たして法治国家と呼べるだろうか。