ハンガリーは２０２４年７月１日、欧州連合（ＥＵ）の議長国に就任する。任期は半年間だ。欧州議会は１日、ハンガリーのＥＵ議長国に反対する決議案（全６１９票）を賛成４４２票、反対１４４票、棄権３３票の賛成多数で採択した。同決議案は法的拘束力はないが、「象徴的な意味合いがある」というのだ。
▲欧州議会での全体会合の採決風景（欧州議会公式サイトから）
ＥＵは２７カ国加盟国から構成されている。半年ごとに議長国が変わる。２０２３年上半期はスウェーデン、同年下半期はスペイン、そして来年上半期はベルギーで、その次の半年はハンガリーが議長国となるが、欧州議会は「ハンガリーはＥＵの基本法第７条、法の遵守に違反している」として、同国の議長国就任の適正に疑いを提示したわけだ。ちなみに、ＥＵ加盟国がＥＵの基本原則としての基本権保護に対する重大な違反を犯す時、ＥＵ理事会は同国に対し、制裁を発動することができる（ＥＵ条約第７条）。
議長国の資格論争の話を聞くと、ロシアが今年４月１日、国連安全保障理事会議長国に就任した時をどうしても思い出してしまう。安保理議長国は１５カ国メンバーの輪番制で、アルファベット順に毎月交代する。安保理事会は５カ国（米英仏露中）の常任理事国と１０カ国の非常任理事国から構成されている。４月の議長国はロシアだった。議長国として、ロシアは理事会の決定にほとんど影響を与えることはできないが、議題を設定し、会合の進行役を務める。ウクライナを軍事侵略しているロシアが国連最高意思決定機関の安保理の議長国に就任し、ウクライナ戦争などの国際問題を主導することに対し、ウクライナのクレバ外相は「悪い冗談だろう」と語ったほどだ（「露の安保理議長国就任は『冗談』か」２０２３年４月５日参考）。
欧州議会には７会派が存在するが、そのうち欧州人民党（ＥＰＰ）、社会民主党（Ｓ＆Ｄ）、自由党（再生欧州）、緑の党、左派の過半数は決議案に賛成票を投じた。彼らは、ハンガリーの「法の支配」に関する問題が十分に進展していないと判断し、基本権利の侵害に対する現在進行中の第７条の手続きを継続することを要求している。
ＥＵは現在、ハンガリー向けに割り当てられた約３００億ユーロのＥＵ資金をブロックしているが、これには新型コロナウイルス復興基金からの援助と優先融資の１２０億ユーロが含まれる。ＥＵは「ハンガリーの司法機関と監督機関はＥＵ資金を正しく運営することを保証する十分な独立性を持っていない」と受け取っている。
ＥＵのヨハネス・ハーン欧州委員（予算・総務担当）は、「ハンガリーへの支払いは同国の法の原則の確立にかかっている。ハンガリーはまた、ここ数カ月間、ウクライナ支援などＥＵの主要な決定を繰り返し阻止してきた」と指摘した。欧州議会の今回の決議は、ハンガリーのＥＵ議長国就任は適正に欠けているというわけだ。議長国は本来、「ＥＵ立法に関する理事会の取り組みを前進させ、ＥＵの議題の継続性を確保し、他のＥＵ機関との関係において理事会を代表しなければならない」からだ。
欧州議会（定数７０５議席）では来年６月６日から９日、議会選挙が加盟国で実施される。選挙結果を受け、新しい欧州議会が構成されるが、その重要な選挙終了直後にハンガリーが議長国に就任する。欧州議会は選挙後、次期委員会の選挙で重要な役割を果たすから、２４年下半期の議長国は政治的な影響力を行使できる可能性が他の時期の議長国より大きいこともあって、加盟国では懸念の声が出ているわけだ。
問題は、ＥＵ条約には、議長国の資格はく奪について何も記述していないことだ。ちなみに、来年上半期はベルギーが続き、その後にハンガリーが議長国となるが、ハンガリーの後には、ポーランドが議長国に就任する。ポーランドは ＥＵのブリュッセル（本部）にとってハンガリーと同様、問題国と見なされているのだ。
ＥＵ条約には「理事会議長職が均等な交代制に従って交代する」ことが明確に規定されている。そのため、加盟国の議長国の資格をはく奪することは条約上難しいうえ、ＥＵの結束を破壊する恐れが出てくる。
インスブルック大学の欧州法、国際法、国際関係学のウォルター・オブウェクサー教授（Walter Obwexer）はオーストリア国営放送（ＯＲＦ）のインタビューの中で、「欧州議会の決議案は政治的には重要かもしれないが、法的には価値が小さい。欧州議会は基本的に理事会の議長職問題に介入できない。欧州理事会はハンガリーやポーランドによるＥＵの価値観の深刻かつ持続的な違反を認定する決定を採択していないから、現時点では理事会議長の職を停止することはできない」という。
欧州議会が来年下半期の議長国の適正問題を現時点で議論する背後には、ＥＵのウクライナ支援問題が絡んでくるからだ。ハンガリーはＥＵのウクライナへの財政支援に度々反対してきた。ＥＵでは重要案件の採決では加盟国の全会一致が原則だ。ハンガリーが反対する限り、ＥＵはウクライナに財政支援が出来なくなる。ハンガリーの議長国の資格有無論争はＥＵの政治メカニズムの見直しを強いる問題に発展する可能性がある。
以上、ＯＲＦの関連記事を参考にまとめた。
▲欧州議会での全体会合の採決風景（欧州議会公式サイトから）
ＥＵは２７カ国加盟国から構成されている。半年ごとに議長国が変わる。２０２３年上半期はスウェーデン、同年下半期はスペイン、そして来年上半期はベルギーで、その次の半年はハンガリーが議長国となるが、欧州議会は「ハンガリーはＥＵの基本法第７条、法の遵守に違反している」として、同国の議長国就任の適正に疑いを提示したわけだ。ちなみに、ＥＵ加盟国がＥＵの基本原則としての基本権保護に対する重大な違反を犯す時、ＥＵ理事会は同国に対し、制裁を発動することができる（ＥＵ条約第７条）。
議長国の資格論争の話を聞くと、ロシアが今年４月１日、国連安全保障理事会議長国に就任した時をどうしても思い出してしまう。安保理議長国は１５カ国メンバーの輪番制で、アルファベット順に毎月交代する。安保理事会は５カ国（米英仏露中）の常任理事国と１０カ国の非常任理事国から構成されている。４月の議長国はロシアだった。議長国として、ロシアは理事会の決定にほとんど影響を与えることはできないが、議題を設定し、会合の進行役を務める。ウクライナを軍事侵略しているロシアが国連最高意思決定機関の安保理の議長国に就任し、ウクライナ戦争などの国際問題を主導することに対し、ウクライナのクレバ外相は「悪い冗談だろう」と語ったほどだ（「露の安保理議長国就任は『冗談』か」２０２３年４月５日参考）。
欧州議会には７会派が存在するが、そのうち欧州人民党（ＥＰＰ）、社会民主党（Ｓ＆Ｄ）、自由党（再生欧州）、緑の党、左派の過半数は決議案に賛成票を投じた。彼らは、ハンガリーの「法の支配」に関する問題が十分に進展していないと判断し、基本権利の侵害に対する現在進行中の第７条の手続きを継続することを要求している。
ＥＵは現在、ハンガリー向けに割り当てられた約３００億ユーロのＥＵ資金をブロックしているが、これには新型コロナウイルス復興基金からの援助と優先融資の１２０億ユーロが含まれる。ＥＵは「ハンガリーの司法機関と監督機関はＥＵ資金を正しく運営することを保証する十分な独立性を持っていない」と受け取っている。
ＥＵのヨハネス・ハーン欧州委員（予算・総務担当）は、「ハンガリーへの支払いは同国の法の原則の確立にかかっている。ハンガリーはまた、ここ数カ月間、ウクライナ支援などＥＵの主要な決定を繰り返し阻止してきた」と指摘した。欧州議会の今回の決議は、ハンガリーのＥＵ議長国就任は適正に欠けているというわけだ。議長国は本来、「ＥＵ立法に関する理事会の取り組みを前進させ、ＥＵの議題の継続性を確保し、他のＥＵ機関との関係において理事会を代表しなければならない」からだ。
欧州議会（定数７０５議席）では来年６月６日から９日、議会選挙が加盟国で実施される。選挙結果を受け、新しい欧州議会が構成されるが、その重要な選挙終了直後にハンガリーが議長国に就任する。欧州議会は選挙後、次期委員会の選挙で重要な役割を果たすから、２４年下半期の議長国は政治的な影響力を行使できる可能性が他の時期の議長国より大きいこともあって、加盟国では懸念の声が出ているわけだ。
問題は、ＥＵ条約には、議長国の資格はく奪について何も記述していないことだ。ちなみに、来年上半期はベルギーが続き、その後にハンガリーが議長国となるが、ハンガリーの後には、ポーランドが議長国に就任する。ポーランドは ＥＵのブリュッセル（本部）にとってハンガリーと同様、問題国と見なされているのだ。
ＥＵ条約には「理事会議長職が均等な交代制に従って交代する」ことが明確に規定されている。そのため、加盟国の議長国の資格をはく奪することは条約上難しいうえ、ＥＵの結束を破壊する恐れが出てくる。
インスブルック大学の欧州法、国際法、国際関係学のウォルター・オブウェクサー教授（Walter Obwexer）はオーストリア国営放送（ＯＲＦ）のインタビューの中で、「欧州議会の決議案は政治的には重要かもしれないが、法的には価値が小さい。欧州議会は基本的に理事会の議長職問題に介入できない。欧州理事会はハンガリーやポーランドによるＥＵの価値観の深刻かつ持続的な違反を認定する決定を採択していないから、現時点では理事会議長の職を停止することはできない」という。
欧州議会が来年下半期の議長国の適正問題を現時点で議論する背後には、ＥＵのウクライナ支援問題が絡んでくるからだ。ハンガリーはＥＵのウクライナへの財政支援に度々反対してきた。ＥＵでは重要案件の採決では加盟国の全会一致が原則だ。ハンガリーが反対する限り、ＥＵはウクライナに財政支援が出来なくなる。ハンガリーの議長国の資格有無論争はＥＵの政治メカニズムの見直しを強いる問題に発展する可能性がある。
以上、ＯＲＦの関連記事を参考にまとめた。
