ウクライナへの独製攻撃用戦車「レオパルト２」の供与に躊躇するドイツに対し、欧米諸国から圧力が強まっている。ポーランドのモラウィエツキ首相は２３日、ドイツ政府に対し、国内にあるレオパルト２のウクライナ供与を正式に申請すると発表したばかりだ。欧州メディアによると、欧州全土にレオパルト１と２は約２０００両ある。ロシア軍と戦闘するウクライナに供与できるだけの量はある。ただ、レオパルトの製造元ドイツ政府の承認がない限り、第３国に譲渡できない。それだけに、ドイツのショルツ政権に圧力が高まるわけだ。
▲「世界経済フォーラム」（ダボス会議）で演説するショルツ首相（２０２３年１月１８日、独連邦首相府公式サイトから）
ショルツ連立政権は社会民主党（ＳＰＤ）、環境保護政党「緑の党」、そしてリベラル政党「自由民主党」（ＦＤＰ）の３党から成る連立政権だ。緑の党とＦＤＰのジュニア政党はレオパルトのウクライナ供与を支持している。「緑の党」のベアボック外相は２２日の記者会見の場で、「同盟国が願うのならば、（レオパルト供与の）道を塞がない」と述べ、慎重な姿勢を崩さないショルツ首相の意向を無視している。また、独南西部のラムシュタインにある米空軍基地で開催された２０日の「ウクライナ防衛コンタクト・グループ会議」でドイツのボリス・ピストリウス新国防相がレオパルトの供与決定を先送りしたことに対し、連邦議会安全保障委員会のマリー＝アグネス・シュトラック＝ツィマーマン 委員長（ＦＤＰ）は「大きな失策だ」と批判した。
ＳＰＤ、「緑の党」、ＦＤＰの３党の間には政治、経済、安保問題で大きな違いがあるため、政権運営の中で連立政権内で対立が生まれてきても不思議ではないが、国際社会が注目するウクライナ防衛支援問題でドイツ政権の政策決定力の弱さを露呈したことになる。欧米メディアでは「ウクライナへの支援問題でドイツがブレーキとなっている」といった論調が目立つ背景となっている。
そこで今回、「なぜショルツ政権は……」というより、「なぜショルツ首相はレオパルト供与に抵抗するのか」について、これまでの情報をまとめたい。ショルツ首相はパリで開催されたエリゼ条約（仏独協力条約）６０周年記念式典後の記者会見でも繰り返したが、ウクライナへの武器供給問題では３原則を標榜してきた。具体的には、�＿椎修文造螢Ε�ライナを支援する、�∨迷臉祥両鯡鶺々宗複裡腺圍蓮砲肇疋ぅ弔�戦争の当事国となることを回避する、��ドイツ単独で決定しない、の３原則だ。
ウクライナへの攻撃用戦車供与問題では、ショルツ首相は��を強調する場面が増えてきた。ウクライナへの武器支援でドイツが他の同盟国より先だって実施することを控え、米国、英国、フランスなどの同盟国と歩調を合わせて支援したいのだ。
欧米で対ウクライナ支援にドイツ批判が高まっていることに対し、ＳＰＤの中では、「ドイツは援助額でも他の同盟国より多く支援してきた。支援を渋っている、といった非難は遺憾だ」という声が聞かれる。
日本は湾岸戦争で米国に次いで多くのクウェートを財政支援したが、クウェート政府の感謝広告には貢献国として日本の名が記載されていなかったことがあった。日本外務省は当時、大きなショックを受けた。日本はその後も同じような苦い経験を重ねてきた。日本と同様、第２次世界大戦の敗戦国ドイツでは今、「わが国は他の国に負けないほどウクライナに支援してきたのに……」といった嘆き節が聞かれるのだ。
ドイツは戦後、急速に経済復興し、世界の経済大国となったが、安保問題では常に慎重なスタンスを維持してきた。ウクライ支援でも他の欧州諸国に先だってウクライナに主用戦車を供与することに強い抵抗がある。ナチス・ドイツ政権の戦争犯罪問題は戦後のドイツ政権のトラウマとなっているといわれる。だから、ドイツは武器供与問題では単独では決定しない、という原則が生まれてくるわけだ。
換言すれば、ショルツ首相にはレオパルト２をウクライナに供与する為に「外圧」が必要となるわけだ。米国や英国、フランスが主用攻撃用戦車をウクライナに供与するなら、ドイツは即レオパルト２をウクライに提供できる。ドイツはレオパルト供与に反対しているのではなく、同盟国と一緒に決定する時を待っているわけだ。
ショルツ首相にとってそれだけではない。２０２１年の連邦議会選でＳＰＤは「キリスト教民主・社会同盟」（ＣＤＵ／ＣＳＵ）を破って第１党に飛躍して政権を担う道が開かれた。同時に、ＳＰＤ内に左派グループが勢力を拡大した。その結果、ショルツ首相は武器関連問題に強い抵抗がある党内左派勢力の意向を無視できないのだ。
ショルツ連立政権は昨年１０月２６日、ドイツ最大の港、ハンブルク湾港の４つあるターミナルの一つの株を中国国有海運大手「中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）」が取得することを承認する閣議決定を行った。同決定に対し、「中国国有企業の買収は欧州の経済安全保障への脅威だ」という警戒論がショルツ政権内で聞かれた。「緑の党」やＦＤＰは対中国政策で厳しい規制を要求したが、最終決定はショルツ首相に一任され、取引は成立した。状況は今回のウクライナへのレオパルト供与問題と似ている。「緑の党」とＦＤＰが供与を支持、ＳＰＤが供与に躊躇しているといった構図だ。ショルツ首相はＳＰＤ内の左派勢力からの「内圧」を無視できないのだ。
まとめると、ショルツ首相は安保問題では「外圧」を必要とし、対中、対ロシアとの関係では「内圧」を無視できない。その結果、ショルツ首相は大きな代価を払うことになる。リーダーシップを発揮するチャンスを自ら葬っているのだ。
２０２１年１２月に発足したドイツ初の３党連立政権はその連立協定の「欧州と世界に対するドイツの責任」という項目で、「ドイツはヨーロッパと世界で強力なプレーヤーである必要がある。ドイツの外交政策の強みを復活させる時が来た」と強調したが、レオパルト供与問題を見る限りでは、ドイツの外交の強みはまだ発揮されていないのだ。
▲「世界経済フォーラム」（ダボス会議）で演説するショルツ首相（２０２３年１月１８日、独連邦首相府公式サイトから）
ショルツ連立政権は社会民主党（ＳＰＤ）、環境保護政党「緑の党」、そしてリベラル政党「自由民主党」（ＦＤＰ）の３党から成る連立政権だ。緑の党とＦＤＰのジュニア政党はレオパルトのウクライナ供与を支持している。「緑の党」のベアボック外相は２２日の記者会見の場で、「同盟国が願うのならば、（レオパルト供与の）道を塞がない」と述べ、慎重な姿勢を崩さないショルツ首相の意向を無視している。また、独南西部のラムシュタインにある米空軍基地で開催された２０日の「ウクライナ防衛コンタクト・グループ会議」でドイツのボリス・ピストリウス新国防相がレオパルトの供与決定を先送りしたことに対し、連邦議会安全保障委員会のマリー＝アグネス・シュトラック＝ツィマーマン 委員長（ＦＤＰ）は「大きな失策だ」と批判した。
ＳＰＤ、「緑の党」、ＦＤＰの３党の間には政治、経済、安保問題で大きな違いがあるため、政権運営の中で連立政権内で対立が生まれてきても不思議ではないが、国際社会が注目するウクライナ防衛支援問題でドイツ政権の政策決定力の弱さを露呈したことになる。欧米メディアでは「ウクライナへの支援問題でドイツがブレーキとなっている」といった論調が目立つ背景となっている。
そこで今回、「なぜショルツ政権は……」というより、「なぜショルツ首相はレオパルト供与に抵抗するのか」について、これまでの情報をまとめたい。ショルツ首相はパリで開催されたエリゼ条約（仏独協力条約）６０周年記念式典後の記者会見でも繰り返したが、ウクライナへの武器供給問題では３原則を標榜してきた。具体的には、�＿椎修文造螢Ε�ライナを支援する、�∨迷臉祥両鯡鶺々宗複裡腺圍蓮砲肇疋ぅ弔�戦争の当事国となることを回避する、��ドイツ単独で決定しない、の３原則だ。
ウクライナへの攻撃用戦車供与問題では、ショルツ首相は��を強調する場面が増えてきた。ウクライナへの武器支援でドイツが他の同盟国より先だって実施することを控え、米国、英国、フランスなどの同盟国と歩調を合わせて支援したいのだ。
欧米で対ウクライナ支援にドイツ批判が高まっていることに対し、ＳＰＤの中では、「ドイツは援助額でも他の同盟国より多く支援してきた。支援を渋っている、といった非難は遺憾だ」という声が聞かれる。
日本は湾岸戦争で米国に次いで多くのクウェートを財政支援したが、クウェート政府の感謝広告には貢献国として日本の名が記載されていなかったことがあった。日本外務省は当時、大きなショックを受けた。日本はその後も同じような苦い経験を重ねてきた。日本と同様、第２次世界大戦の敗戦国ドイツでは今、「わが国は他の国に負けないほどウクライナに支援してきたのに……」といった嘆き節が聞かれるのだ。
ドイツは戦後、急速に経済復興し、世界の経済大国となったが、安保問題では常に慎重なスタンスを維持してきた。ウクライ支援でも他の欧州諸国に先だってウクライナに主用戦車を供与することに強い抵抗がある。ナチス・ドイツ政権の戦争犯罪問題は戦後のドイツ政権のトラウマとなっているといわれる。だから、ドイツは武器供与問題では単独では決定しない、という原則が生まれてくるわけだ。
換言すれば、ショルツ首相にはレオパルト２をウクライナに供与する為に「外圧」が必要となるわけだ。米国や英国、フランスが主用攻撃用戦車をウクライナに供与するなら、ドイツは即レオパルト２をウクライに提供できる。ドイツはレオパルト供与に反対しているのではなく、同盟国と一緒に決定する時を待っているわけだ。
ショルツ首相にとってそれだけではない。２０２１年の連邦議会選でＳＰＤは「キリスト教民主・社会同盟」（ＣＤＵ／ＣＳＵ）を破って第１党に飛躍して政権を担う道が開かれた。同時に、ＳＰＤ内に左派グループが勢力を拡大した。その結果、ショルツ首相は武器関連問題に強い抵抗がある党内左派勢力の意向を無視できないのだ。
ショルツ連立政権は昨年１０月２６日、ドイツ最大の港、ハンブルク湾港の４つあるターミナルの一つの株を中国国有海運大手「中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）」が取得することを承認する閣議決定を行った。同決定に対し、「中国国有企業の買収は欧州の経済安全保障への脅威だ」という警戒論がショルツ政権内で聞かれた。「緑の党」やＦＤＰは対中国政策で厳しい規制を要求したが、最終決定はショルツ首相に一任され、取引は成立した。状況は今回のウクライナへのレオパルト供与問題と似ている。「緑の党」とＦＤＰが供与を支持、ＳＰＤが供与に躊躇しているといった構図だ。ショルツ首相はＳＰＤ内の左派勢力からの「内圧」を無視できないのだ。
まとめると、ショルツ首相は安保問題では「外圧」を必要とし、対中、対ロシアとの関係では「内圧」を無視できない。その結果、ショルツ首相は大きな代価を払うことになる。リーダーシップを発揮するチャンスを自ら葬っているのだ。
２０２１年１２月に発足したドイツ初の３党連立政権はその連立協定の「欧州と世界に対するドイツの責任」という項目で、「ドイツはヨーロッパと世界で強力なプレーヤーである必要がある。ドイツの外交政策の強みを復活させる時が来た」と強調したが、レオパルト供与問題を見る限りでは、ドイツの外交の強みはまだ発揮されていないのだ。
